録画中継

平成26年9月第362回定例会
9月19日(金) 本会議 開会
議事日程 第1号
平成26年9月19日(月曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 請願、陳情について
第 5 議案第55号 母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
    議案第59号 名張市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第 6 議案第52号 名張市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
    議案第53号 名張市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
    議案第54号 名張市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
    議案第56号 名張市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第57号 名張市における保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第58号 名張市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第60号 市道路線の認定について
第 7 議案第61号 平成26年度名張市一般会計補正予算(第3号)について
    議案第62号 平成26年度名張市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
    議案第63号 平成26年度名張市介護保険特別会計補正予算(第2号)について
第 8 議案第64号 平成25年度名張市一般会計歳入歳出決算の認定について
    議案第65号 平成25年度名張市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    議案第66号 平成25年度名張市東山墓園造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    議案第67号 平成25年度名張市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    議案第68号 平成25年度名張市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    議案第69号 平成25年度名張市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
    議案第70号 平成25年度名張市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
    議案第71号 平成25年度名張市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
    議案第72号 平成25年度名張市病院事業会計決算の認定について
    議案第73号 平成25年度名張市水道事業会計決算の認定について
     午前10時7分開会
  (議長吉住美智子議長席に着く)
○議長(吉住美智子) ただいまから平成26年9月名張市議会第362回定例会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。
           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△日程第1
 会議録署名議員の指名
○議長(吉住美智子) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において山下 登議員、田北利治議員を指名いたします。
 ただいま市長から発言を求められておりますので、この際これを許可します。
 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) おはようございます。
 開会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げたいと存じます。
 本日、ここに名張市議会第362回定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様方にはご参集を賜りまして、まことにありがとうございます。平素は市政の推進に格別のご理解とご協力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 今議会は、改選後初めての定例会でありまして、さきの臨時会では正副議長を初め各種役員、各委員会の委員など、滞りなく選出を終えられ、市議会の新しい体制が確立されました。今後は、新体制のもとご活躍されますことを心から期待申し上げますとともに、私ども執行部に対しましてご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 さて、今期定例会でご審議をお願いいたします事件は、平成26年度名張市一般会計及び特別会計補正予算を初め平成25年度各会計決算の認定や条例改正など合わせまして22件となってございます。各会計の補正予算、決算及び諸議案の内容につきましては別途ご説明させていただきたいと存じますが、いずれも重要な議案ばかりでございますので何とぞ格別のご理解をいただきまして、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、一般会計、各特別会計の決算につきましては、実質収支でそれぞれ黒字決算となっております。また、財政健全化法の施行により、公表が義務づけられております健全化判断比率並びに資金不足比率につきましては、それぞれの基準値をクリアしている状況でございます。
 いずれにいたしましても、財政健全化や行政改革の推進など、山積する市政の課題に対しまして鋭意取り組みを継続し、名張躍進の土台づくりにつなげてまいりたいと考えておりますので、市民の皆さん、議員各位のさらなるご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞかよろしくお願いいたします。
           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△日程第2
 会期の決定
○議長(吉住美智子) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から10月14日までの26日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(吉住美智子) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から10月14日までの26日間と決定いたしました。
           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△日程第3
 諸般の報告
○議長(吉住美智子) 日程第3、諸般の報告を行います。
 市長から平成25年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告を受けました。
 また、監査委員からは平成26年6月、7月及び8月に執行した例月出納検査結果の報告を受けました。
 報告書はお手元に配付のとおりであります。
           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△日程第4
 請願、陳情について
○議長(吉住美智子) 日程第4、請願、陳情についてを議題といたします。
 今期定例会に際して受理した請願、陳情は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。いずれも所管の委員会へ審査を付託いたします。
           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△日程第5
 議案第55号 母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
 議案第59号 名張市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長(吉住美智子) 日程第5、議案第55号及び議案第59号の2議案を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第55号及び議案第59号の2議案につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。
 まず、議案第55号、母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございますが、本議案は母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、名張市社会福祉事務所設置条例及び名張市医療費の助成に関する条例につきまして、引用しております同法の題名が改められること等により、それぞれの条例の規定を整理するものでございます。
 次に、議案第59号、名張市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴い、本条例で引用しております同法の題名が改められることから、所要の改正を行うものでございます。
 以上、条例議案2議案の提案理由を一括してご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。
○議長(吉住美智子) これより質疑を行います。
  (「議事進行」と呼ぶ者あり)
○議長(吉住美智子) 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第55号及び議案第59号の2議案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(吉住美智子) ご異議なしと認めます。よって、議案第55号及び議案第59号の2議案につきましては委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。……討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより議案第55号及び議案第59号の2議案について一括採決いたします。
 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(吉住美智子) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第55号及び議案第59号の2議案は原案のとおり可決されました。
           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△日程第6
 議案第52号 名張市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
 議案第53号 名張市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
 議案第54号 名張市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
 議案第56号 名張市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第57号 名張市における保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第58号 名張市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第60号 市道路線の認定について
○議長(吉住美智子) 日程第6、議案第52号から議案第54号、議案第56号から議案第58号及び議案第60号の7議案を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第52号から議案第54号、議案第56号から議案第58号及び議案第60号の7議案につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。
 まず、議案第52号、名張市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてでございますが、本議案は平成24年8月に子ども・子育て関連三法が成立し、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が施行されるに当たりまして、国の基準を踏まえ、条例で定めることとされた特定の教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営基準について必要な事項を定めるものでございます。
 次に、議案第53号、名張市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでございますが、本議案は平成24年8月に子ども・子育て関連三法が成立し、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が施行されるに当たりまして、国の基準を踏まえ、条例で定めることとされた地域型保育事業の認可基準について必要な事項を定めるものでございます。
 次に、議案第54号、名張市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでございますが、本議案は平成24年8月に子ども・子育て関連三法が成立し、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が施行されるに当たりまして、国の基準を踏まえ、条例で定めることとされた放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準について必要な事項を定めるものでございます。
 次に、議案第56号、名張市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は現在自動交付機で行っている住民票の写し等の証明等の交付にかえ、コンビニエンスストア事業者等が設置する多機能端末機において証明書等の交付を行うための規定を定めるほか、所要の改正を行うものでございます。
 次に、議案第57号、名張市における保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は平成24年8月に子ども・子育て関連三法が成立し、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が施行されるに当たりまして、国の基準を踏まえ、保育の必要性の認定基準を定めるほか、所要の改正を行うものでございます。
 次に、議案第58号、名張市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、平成27年4月から子供に係る医療費の助成対象範囲を拡大するほか、医療に関する給付等についての規定を整備するため、所要の改正を行うものでございます。
 次に、議案第60号、市道路線の認定についてでございますが、本議案は住宅地開発事業に伴い整備され、市へ移管を受けた道路を新たに桜ヶ丘17号線、桜ヶ丘18号線及び桜ヶ丘19号線として、総延長約277メートルにつきまして認定を行うものでございます。
 以上、条例議案、一般議案をあわせまして7議案の提案理由を一括してご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。
○議長(吉住美智子) これより質疑を行います。
 まず、議案第53号について質疑を行います。
 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) ただいま上程されました議案第53号について質疑をさせていただきます。
 家庭的保育事業を導入されてから名張市も数年がたちますけども、今回この中身を見せていただきました。中で数点お伺いいたしますけども、最低基準の目的ということで書いております。
 最低基準の向上、先日からテレビを見てましても、これ名張市の事例じゃないですけども、家庭的保育事業の施設が老朽化で、結構子供がつまずいたり、トイレが使いづらかったりということの報道がなされておりましたけども、現在の名張市の家庭的保育事業を行っている施設というのは、どのような対策を講じられておるのか、お伺いをいたします。
○議長(吉住美智子) 子ども部長。
◎子ども部長(杉本丈夫) 現在、家庭的保育事業を実施させていただいてる施設が3つございます。1つは、名張幼稚園の保育室を利用して使っておりますし、あとの2つは実施主体の方のおうちであったり、借地であったりというようなことで、そこを利用していただいてますが、それにつきましては一定の事前に検査をさせていただいて、支障がないというようなことの判断を市のほうでさせていただいて利用していただいているという状況でございます。
○議長(吉住美智子) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) ありがとうございます。
 そのような質の向上ということで、常に事業者は質の向上に努めていかなければならないということですけども、こういうの直す際、一ご家庭でやられてる場合もあると思うんですけども、こういうときには国の制度というんですか、やる前にある程度直してはおると思うんですけど、今後改善点が見られたときに、これは市単独の予算で行うのか、また事業者がみずから行うのか、また国の制度等を活用して行えるのか、どのような認識があるのかお伺いいたします。
○議長(吉住美智子) 子ども部長。
◎子ども部長(杉本丈夫) 現在、家庭的保育事業というのは最近取り組んだばかりですので、そのときに修繕等をしていただいて、それについては補助もさせていただいているような状況でございます。
 今後、その運営に係りましても市のほうでそういう指導をする職員も配置をしておりまして、逐次その現場のほうにも行かせてもらいながらの指導もさせていただき、それについては設備等も見せていただいておりますので、その部分についてはまた事業者さんとご協議させていただきながら補助のほうもさせていただきたいと思います。
 補助については、済いません、ちょっと手元に資料ございませんですけども、国の補助もあったとは思っております。
○議長(吉住美智子) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) そこで、市長にお伺いいたします。
 消費税が増税されてから、子供に対してということで各自治体が子育てに対して力を入れ出しましたけども、これはあくまでも国が手をつけたから、子育てに力入れるから市がやっていくんじゃなくて、みずから市もその危機感を持って行っていかなければならない、そんなようなものだと思います。
 国の補助金があろうがなかろうが、そういう中でこれから家庭的保育事業の中でいろんな備品、施設等がこれからやっていく中でまだまだ改善しなければならないところが出てくると思うんですよね。この中にも、5条の3番、家庭的保育事業者はみずからが行う保育の質の評価を行い、常にその改善に図らなければならない、その中、いろんな明確な基準がないわけですから、いろんな質の向上というのがうたわれてきますけど、亀井市長といたしましては市単独予算でもこの交付税が削られてるという中でも、しっかりと次の世代に対してのサービスの提供を力を入れていくんだというお答えをいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長(吉住美智子) 市長。
◎市長(亀井利克) 消費税が5から8%に上がったのでということですが、誤解のないようにですが、この子ども子育てについては10%に上がったときに、我々は何とか1兆円をということの運動をしておったわけでございますけれども、7,000億円に抑えられているとこういうことでございますけれども、10%に上がったときに子ども子育て支援として7,000億円がそれに充てられるということでございます。
 それを有効に活用をさせていただきたいと、こんなふうに思っておりますが、名張市単独でさまざまに支援策を講じてはどうかということですが、非常に財政が厳しい中で、私といたしましてはこれからもこちらからいろんな提案をして、ゼロ予算でいろんな事業が展開していけるように努力をいたしてまいりたいと思ってます。
○議長(吉住美智子) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) やはり躍進、これから守りから躍進していく、攻めていくということで、私この事業だけじゃないです。いろんなことを見させてもらって、名張市がやはり私もきのうからずっときのうまで東京にいてましたけども、さまざまな事業を行っている上で一番大切なのは市長のやる気らしいですよ。子育てに力入れていく、またこれからまたこの議会に質問していきますけど、買い物事業に関しても、こういうことに関してもなんでどう進んでいるんだといえば、その自治体の首長のやりたいという気持ちがやっていく秘訣だということであります。
 補助金があろうがなかろうが、やらなければならないんです。まだ、市長この今期ゼロ予算でやっていく、気持ちは大事ですけども、必要であれば市が単独でもつけていかなければならない、財政的にそれは厳しいのはわかっております。その中でもやりくりするのが市長の役割であると私は思っております。
 国がやるから補助金をうまいこと活用していく、これも大事です。でも、やはり市長のやる気、気構え、これが町を引っ張っていって、職員を引っ張っていくものだと思ってます。ゼロゼロゼロゼロと言うてるんじゃなくて、しっかりとその辺を必要なところにはちゃんとしっかりと10年後や20年後を見据えてやっていただきたいなと思っておりますけども、そこでもう一点、今度は部長に聞きますけども、家庭的保育事業というのはその家で居住されてるケースも想定されるんですけども、例えば風邪を引いた、病気になったというときに子供が行けないということもここに明記されてますよね。この25ページの第6条の2番、必要に応じて代替保育ということで、これを具体的にどのような形で今現在行っているのか、お伺いいたします。
○議長(吉住美智子) 子ども部長。
◎子ども部長(杉本丈夫) ちょっと聞き取りにくかったんですけど、保育士が風邪を引いたりというようなことでよろしいでしょうか。
○議長(吉住美智子) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) 例えば、その家庭で住んでおる方、自分の家を使っている方というのも想定されますよね、これからは。現在なくても、なかってもいいんですけども、その家庭で他の方が病気になって、例えば病気の際とか、要は受けれないときですよね、保育が、そのときの代替というのが今病気の際どうされているのかという、ここに書いている代替保育というのはどういう形でやっておるのかということをお伺いしたいんですけど。
○議長(吉住美智子) 子ども部長。
◎子ども部長(杉本丈夫) 家庭的保育事業の実施に当たりましては、保育士とその補助員というのがございます。保育士が万が一体調不良でできないという場合には補助の者がしたり、先ほど説明させていただいた市のほうに配置をしている職員がそちらのほうに出向いていきまして、かわりにさせていただくとか、そんな形で運用させていただいております。
○議長(吉住美智子) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) 最低保育士の人数というのは決まっておると思いますので、休んだ際にその人事がどうなっているのかということもお答えいただきましたけども、しっかりとその辺のもう少し、家庭的保育事業というのは50年ほどか40年ほど続いているというのは聞いてるんですけども、そういう他の事例、これまでの事例をしっかりとたまによそに視察研修していただけるような予算もしっかりとつけていただきたいと思っております。
 あと、この家庭的保育事業者は、利用乳幼児の健康な生活を基本として食を育む力の育成に努めなければならないということで、中で食べ物を提供するということもあると思うんですけども、今後、地産地消という面ではどのように家庭的保育事業者はなっておるのか、これから学校教育もそうですけども、食育ということでやっぱり地場産を使っていくということで、農水省のほうでもさまざまな支援体制がこの概算要求でも出されてくるわけですけども、例えばこの家庭的保育事業に当たっての食という部分では、どのような食育というのを進めるつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
○議長(吉住美智子) 子ども部長。
◎子ども部長(杉本丈夫) 現在の家庭的保育事業では、お弁当とかおやつは保護者の方が持参をしていただきまして、それを食べていただいているという形になります。ただ、新たな制度になりますと、最終的にはそこの自園調理というような部分も課せられてくるようには聞き及んでおりますので、そのときには名張市には食育条例つくっていただいておりますので、そういった部分も周知しながらさせていただきたいと思っております。
○議長(吉住美智子) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) 産業部長にちょっと聞きますけども、この保育所関係に関連する地産地消というそういう農水省関係では現在ないんでしょうか。学校関係は、学校教育のほうにはそういうのはあると思うんですけども、保育所、これ認定こども園ではこれからいろいろ出てきますけども、なかなか保育所での地産地消というのは最近この議会でも聞いたことがなかったんですけども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長(吉住美智子) 産業部長。
◎産業部長(橋本裕徳) この地産地消ということにつきましては、もう市全体での取り組みを今進めているということでございますので、生産から消費まで含めたことでございます。
 今、保育所での地産地消の取り組みがどんな状況になっているかということについては、担当の部門のほうが答えることになると思うんですけれども、市としては全体としての地産地消というふうなことは鋭意進めているという状況でございます。
○議長(吉住美智子) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) ありがとうございます。
 もう一度、じゃあ部長にお伺いいたしますけども、子ども部長、今現在の家庭的保育事業じゃない保育所等での地産地消というのはどのような取り組みで何%ぐらい、例えば学校教育ならば40%ぐらいという県のほうの年2回ある調査の中で出てますけども、保育所や幼稚園等というのはどれぐらいなんでしょうか。
○議長(吉住美智子) 子ども部長。
◎子ども部長(杉本丈夫) 保育所のほうでも、給食というのは提供させていただいておりまして、厳密に言えばその食材が地のものであれば一番好ましいとは思うんですけども、なかなかその保育所の中の学校のように大量の部分ではございませんので、その食材が地のものという部分については限られてないかなと思っております。
 ただ、保育所のほうでは園庭のほうにプランターでちょっとした菜園をして、それをつくって、収穫して食べるといった部分であったり、地元の土地を提供していただいて芋を植えて、その芋堀りをして、そのつくるというような、自分みずから育ててつくるというようなそういった部分での食育というんでしょうか、地産地消というんでしょうか、そういうのを進めさせていただいております。
 申しわけございません、その率というのはそんなことでございますので、ちょっとつかんでおらないのが現状でございます。
○議長(吉住美智子) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) ぜひとも、この中にも食ということが書いておりますので、学校教育の中ではその毎年調査が県から入りますけども、保育所の中でもやはり子供たちが食べることがございますので、食品という安全性と地場産業の活用というのもまたしっかりと考えていただけるような取り組み、また国のほうに問い合わせをすることも多分あると思いますんで、ぜひとも調査のほうをしていただいて、今後に努めていただきたいなと思います。
 以上です。
○議長(吉住美智子) 次に、議案第54号について質疑を行います。
   (「議事進行」と呼ぶ者あり)
○議長(吉住美智子) 次に、議案第56号について質疑を行います。
 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 議案第56号について質問します。
 この条例改正は、自動交付機のサービスをやめて、コンビニにある多機能端末機による証明書を発行するというために条例を変えるというものです。
 まず、今ある自動交付機について伺います。
 この自動交付機設置にかかった費用と、これを廃止するに当たって撤去する必要はどれくらいかかるのか、また現在の年間維持費と利用状況をお知らせください。
○議長(吉住美智子) 市民部長。
◎市民部長(福井眞佐也) それでは、現行の交付機の導入経費でございますが、こちらのほうは0円でございました。というのは、LASDECといいまして、今機構の名前が変わっておりますけども、地方自治情報センターのほう、こちらのほうから広域組合、伊賀の広域組合を通じて伊賀市と名張市に助成金が出たというところがございました。
 それから、日立製作所のほうからの寄附がございましたので、導入経費のほうは0円というところでございました。
 ランニングコストのほうでございますが、これが今平成24年から平成26年までの間というデータがございます。これは、現状でというところの話で、ICカードの入れかえ作業でありますとか、その保守点検も含めまして、こちらのほうが平成25年度実績で1,135万4,000円ということでございます。これが、掛ける3ということです。
 これに特別交付税がございまして、おおむね50%というところで約570万円がランニングコストとして年間かかっているというところでございます。
 それから、1枚当たりでしたっけ、申しわけないです、もう一度お願いできますか。
○議長(吉住美智子) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 自動交付機の利用状況と、そして廃止に伴い撤去するのかどうか、するとしたら費用はどのくらいかかるのか、お伺いします。
○議長(吉住美智子) 市民部長。
◎市民部長(福井眞佐也) 利用状況でございますが、平成25年度実績で市内3台自動交付機がございますけども、その証明書発行件数が1万2,735件でございます。
 撤去につきましては、敷地の所有者である近鉄との契約の中では基本撤去ということになっておるわけでございますけども、駅前というせっかくの立地条件を生かした広域に資する有効利用も検討の余地があるということで、今期限を持って近鉄側のほうと折衝をしているところでございます。
 したがいまして、本年度予算では撤去費は計上はしておりません。その中で、その費用額についてでございますけども、近鉄の関連事業者の見積額出ておりますけども、非常に高額でございますので、市内業者によるものと比較すれば相当な金額というふうなこともありますので、撤去が前提となりましたらこのあたりも近鉄さんとの交渉の中で含めていかなければならないというふうにも思っているところでございます。確定はしておらないと。
○議長(吉住美智子) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 今あるものを撤去するかどうか確定していないということですが、この用途が終われば、使途の目的が終われば、原状回復という契約だと思います。この件に関して、設置に当たっては補助金または寄附などがあり、市単独ではゼロということですが、これから先撤去に関しては市が負担するという状況があるということを踏まえておかなければならないと思います。
 それでは、このこれから始めようとするコンビニ交付にかかって質問します。
 これ、コンビニで交付を始める理由と、そして今までの自動交付機とサービス内容はどう変わるのか、それから利用状況はどれくらいを見込んでいるのか、また費用についてもお伺いします。
○議長(吉住美智子) 市民部長。
◎市民部長(福井眞佐也) コンビニ交付に移行する理由でございますけども、1つはハード的なものでございまして、現交付機の製造が中止をされております。前提が、先ほども言いましたように契約が年度末で切れるというところではございますけども、新たなものにかえるところの機械がないということ、それから当然メンテナンスそのままやっていきますと必要になってきますけども、部品がないと、交換部品がないというところでございます。
 2つ目には、やはりこの後またお話ししますけれども、導入経費と5年間を基準としたランニングコストを比較しておりますが、今その現交付機と同じようなタイプで新たなものを設置しようということになりますと、そのシステムの構築費あるいは賃借料等々も含めた中での5年間の合計ですけども、大体1億7,500万円ぐらい、コンビニ交付につきましては8,800万円ぐらいというような試算をいたしておりますので、約2分の1の経費でいけるというところでございます。
 それから、あと当然住基カードというものがこれ必要になってきますので、住基カードの交付率対住基人口に対する交付率は名張市が22.2%ということで、これもう県下断然のトップの交付率でございます。2位以下は10%以下というふうなことになっておりまして、利用者自身がその利便性を求めているというニーズ、それからそういう環境が県下のどの市町村よりも目の前にあるということで、それに応えることが我々市のほうからサービスを提供する市側の役割であるというふうに判断をしたところでございます。
 もう一点、これは大変大事なところでございますけども、マイナンバー制度の導入という社会環境の変化というものが目の前に迫っております。これの導入がありますと、恐らく全国の全てに近い自治体がこういった形のコンビニ交付に移行するのではないかというふうにも思っているところでございます。
 こういったところが理由でございます。
 それから、サービスの内容でございますが、住民票の写し、それから住民票の記載事項証明書、印鑑登録証明書、それから税の諸証明、戸籍の証明書、戸籍の付票の写し、この辺からの選択をしていただくというところになります。
 それから、利用見込みでございますが、こちらのほうは今先ほども交付機のほうで1万2,735というのを申し上げましたが、導入後1年間につきましてはおおむね1万5,000円から1万6,000円、ただこの次の平成28年度にはこれマイナンバーカードが導入されますんで、これ一挙にふえるというふうなところは見込まれておるところでございます。
 それから、導入の費用でございますが、先ほどもちょっとお話をしましたが、導入費、これシステムサーバーのほうの賃借料、それからシステム構築、この辺合わせまして5,400万円程度でございます。それから、先ほどもいいましたLASDECというのを話させていただきましたが、ここの団体が名称を変えてJ-LISという名前でなっております。これがネットワークの管理をしていただく運営主体ということですが、ここの負担金が5年間で1,500万円、それから取扱手数料、コンビニのほうに必要になってきます。これが約800万円ぐらい、それからあとはマイナンバー制度の導入によるシステム改修、おおむね500万円程度かなというふうなことで、先ほど申し上げました8,800万円程度というところでございます。
○議長(吉住美智子) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) そういった中で、コンビニに交付になったら、これからの保守管理、そういったことが生まれてくると思うんですが、これまで自動交付機でふぐあいがあった場合はどのように対応していたのか、そしてコンビニの多機能端末機になるとそこの管理、保守は市民の方が利用したときにふぐあいが起きたら、どんなふうにして対応するのか、そういったところをお聞かせください。
○議長(吉住美智子) 市民部長。
◎市民部長(福井眞佐也) 現在の自動交付機につきましては、市民の皆さんにも若干ご迷惑をおかけしているところも出てまいっております。やはり機種も古くなっておりますと、その対応というのが必要となってまいっておりますので、市の戸籍のほうに連絡が入るような形をとってます。カメラの設置と電話というふうなところでございます。それで職員が対応している。だめな場合は、業者のほうに機械のメンテを出すと、3機ございますので、市役所への利用も含めて4カ所というところでございますので、そういった別の箇所での交付を受けてもらわざるを得ないという事態はなっておるところではあります。
 今後につきましては、これは一定セキュリティー部門の管理も含めた中での契約をしていくわけでございますけれども、コンビニエンスストアも従業員がおりますので、素早い対応というところのいわゆる管理状態はつくっていくという、これは詳細につきましてはまた非常に細かいものが今後も出てまいりますけども、コンビニエンスストア自体も今4社、セブン-イレブン、ローソン、サークルKサンクス、ファミリーマートの4つが対応ということで、名張市に18店舗、全国で4万3,000店舗というところでございます。これが全て使えるわけでございますので、そういう事態になりましたら、即座にそういった別の店舗への行っていただくというふうなことも最悪はご指示申し上げやんなんのかなというふうに思います。
○議長(吉住美智子) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) そういったふぐあいに対応することとあわせて、情報の漏えいや悪用の可能性が全くないとも言えないので、市民の大切な情報を管理する自治体として、行政として利便性だけでなく、市民の安全を守ることも考えていただきたいと思います。
 終わります。
○議長(吉住美智子) 次に、議案第57号について質疑を行います。
 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) たびたび申しわけございません。
 所管委員会でありますので、また所管委員会ではじっくり聞かせていただきますけども、まず聞いておきたいなと思っております。またそれまでに準備をまたしておいていただきたいな、ここで答弁できなかったら。
 先ほどの件もそうですけども、例えばさっきの保育所の地産地消の大体何%かわかってないということでしたけども、また次の委員会のときにでもまたお答えいただけるならばしていただきたいなと思っております。
 この今回の57号の質疑に入っていきますけども、この1条の同居の親族、長期入院をしている親族を含む常時介護し、また看護していることということですけども、現在社会的な構成といたしまして、核家族化が進んでおります。近くに親が住んでいて、同居はしてないんだがというときには、こういうのは当てはまらないんですか。
 例えば、夫婦2人で住んでるけども、ちょっとお母さんが調子が悪い、介護をしに行く、こういうときはそれは当てはまらないんですか、いかがですか。
○議長(吉住美智子) 子ども部長。
◎子ども部長(杉本丈夫) 申しわけございません、ちょっとその件につきましてはどういう対応させていただいてるのか、ちょっと今お答えができません。また次回のときにご説明させていただきます。
○議長(吉住美智子) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) 委員会、所管委員会でありますので、またその所管委員会のときにしっかりとまたご報告いただいたらなと思います。
 現在、こういうふうに一応ルールは決めておく必要性はあるんですけども、その他、市長が認めるときというのが常に盛り込まれておったりするわけですけども、いろんなケースが考えられると思うんですよ。同居をしてないが、介護が必要だというケースもあれば、いろんなケースがありますので、そういうこともしっかりとまた検討していただきたいなと思っております。
 あと、この一時預かりの状況なんですけども、市長が認める前各号に類する状態にあることということですけども、この一時預かりというのは今現在どのような手続、またどのような保育をされておるのか、ちょっと確認のために聞いておきたいんですけど、いかがですか。
○議長(吉住美智子) 子ども部長。
◎子ども部長(杉本丈夫) 一時預かりにつきましては、それぞれの保育所のほうへの申し出が必要やというふうに聞いております。その実際の数字につきましても、申しわけございません、今ちょっと持ち合わせておりません。
○議長(吉住美智子) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) また、それも委員会でまた教えていただきたいなと思っております。
 中で、ここで聞いておきますけども、子ども部、教育委員会にも聞いておきたいんですけど、今自民党政権の中で安倍総理が女性の社会進出ということで言われております。世間の中で僕もたまに議論をするんですけども、女性を社会に進出さすことによって女性の権利というか、女性の人たちの力をかりて社会でやっていこうということなんでしょうけど、本当は子供たちはお母さんたちが保育所に入れずにみたほうが望ましいのではないのかという声も聞かれます。どのようにお考えなのか、どなたでもよろしいんで、本来ならばみれる親御さんがおるならば、子供は家庭でみたほうがいいのか、いやいやいやいや、就学前にはしっかりと学校の準備として保育所また幼稚園等に預けるのが好ましいのか、これを最近よくちょっと議論するんですけども、いかにお考えか、お聞きをいたします。ここに書いておりますんで、聞いております。
○議長(吉住美智子) 子ども部長。
◎子ども部長(杉本丈夫) 議員ご所見のように、やはり小さいときの子供さんというのは親がしっかりと愛情を注いで、それによってその子の情緒が養われるということもございますので、現実には小さなときにはご家庭のほうでみていただくのが、それは過去にはそういった実例がございます、待機児童がふえているというのは、そのゼロ歳であったり、1歳であったり、そういった小さな子供さんがどうしてもご家族の経済的な理由であったり、いろんな理由があってみてほしいというようなことがふえてきておるので待機児童がふえているというのが現状でございます。
 過去には、そういった部分についてはやっぱり家のほうでしっかりと見ていただいていたというのがございますので、現実にはそれが望ましいのかなと思いますが、ただやはりそれは保護者の方のご希望がございますから、私どものほうでは行政としましてはやはり受け入れるべきものについては受け入れさせていただきたいなというように考えております。
○議長(吉住美智子) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) ありがとうございます。
 本当に、今国が女性の進出を促しておりますけども、じゃあ子供たちがどうなるんだということであります。全て子供がおる女性だけのことを言ってるんじゃないんでしょうけども、子育て終わってから社会に戻ってもらう、そういうことが必要だと思いますけども、特にこの一番大切な保育、1歳、2歳、3歳、4歳、これぐらいのときというのは本当に大切だと聞いておりますけども、今子ども部長からありました教育委員会として引き継ぎの部分書いておりますよね、ここにもね。就学前の子供たちのということで、教育委員会としてこの就学前の子供たちの教育等も、例えばお母さんたちと本当に一緒におるほうがいいのか、またどういうことを進めていくべきなのか、今つなぎの部分が言われておりますけども、条例中にもそういう精神が入っておりますけど、いかがでしょうか。
○議長(吉住美智子) 教育長。
◎教育長(上島和久) 子供たちの保育、教育にかかわってのことでございまして、それぞれいろんなお考えもありますし、また社会のいろんな状況の変化によりましての対応ということは、適切になされていかないといかんなと思うところでございますが、私どもといたしましては、やはり子供たちの発達段階に応じた適切な対応というのは何がいいのかということについてのことはきちっとしたものを持っていくとともに、それが実現できるように、あらゆる機関と連携をとりながらやっていくことが非常に大事なことではないのかなと思うところでございます。
 できる限り、徐々に個々の教育、子育て、教育から集団に変えていくという、こういう段階を追っていくのがいいのではなかろうかなと、生まれてすぐにということについてはいろんなご議論もあると思うんですけど、これは社会の状況あるいは家庭の状況によって変わってきますので、一概にそれをこういうふうにするという強制はできないのではないかなと思うところでございます。
○議長(吉住美智子) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) ありがとうございます。
 本来ならば、小さいころは家庭でという声もよくお聞きをいたします。今、教育長の言われるように、早い段階から集団生活というものを学んでいただくということも非常に大切でありますので、その辺を非常に難しい議論になりますけども、その辺の今の国の考え方と矛盾するところが少し僕も見えましたので、今質問させていただいたわけでございます。
 あと一点、保育所の中で兄弟が別々に入所を勧められるときがあると、それは保育所の受け入れ状態の話なんですけども、例えばお兄さんは桔梗が丘に行って、妹は西田原に行く、こういうことの事案がちょこちょことあるとお聞きをしておりますけど、こういう事案というのはこれまでどれぐらい近年あったのか、またそれが改善されるだけの何か策というのは持っておられるのかどうか、いかがでしょうか。
○議長(吉住美智子) 子ども部長。
◎子ども部長(杉本丈夫) 議員おっしゃるように、兄弟が別の保育所に今入所していただいているという実例はございます。ただ、この件数については把握をしておらないんですけども、手続的にはそういうことで、どうしても上のお兄ちゃん、お姉ちゃんが入っているけども下の子を見てほしいというときに、ご希望していただく場所に入れないというのが現状でございます。
 その部分につきましては、まずは子ども部としましてはやっぱりその待機児童という部分が喫緊の課題になりますので、その解消をさせていただいた後に、今度はそういう保育環境の整備というような部分ではそういう別々のところに保護者の方のご苦労というんですか、そういった部分の解消をするようなことは考えさせていただきたいと思っているんですが、ちょっと現状としては希望されるところには行けないけども、ほかの保育所にならということでのお勧めをさせていただいて、保護者の方も快諾ではないでしょうけども、承諾していただいて入っていただいているのが現状でございます。
○議長(吉住美智子) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) また、委員会のときにでもそのデータ、何件あるかというのがわかればちょっとご報告いただきたいなと、この場でお願いをしときます。
 市長にお伺いいたしますけども、今言うように国が女性の社会進出を進める中、やはり今みたいなケースというのは女性に対しての負担、女性だけじゃないですけど、男性が送り迎えをする際、要は子育てをする際に非常に負担になってくる話なんですよね。朝、少し朝の時間をあと10分、20分早く起きなければならない、この負担というのは非常に家事をされている男の人、女の人でも本当に朝のこの忙しい時間の10分、20分というのは非常に大切であります。そういうのを市長、どうお考えなのか。
 今、聞きましたけども、担当部でもそういうのをデータ把握しておりませんということですけども、しっかりとその辺のかゆいところに手が届かへんというか、正しいことはやっていただいているんですけども、ちょっと視点を変えて見てもらったときに、そういう小さな声を吸い上げていかなければならないとこれから思うんですけども、そういうのを市長、改善すること不可能でしょうか。待機児童対策、これはやっていかなあかん、紛れない事実ですけども、こういうことにも手をつけていかなければならないと思うんですが、いかがですか。
○議長(吉住美智子) 市長。
◎市長(亀井利克) 浦崎議員ご案内のとおり、子ども・子育て三法は、この趣旨はご存じですか。これは、保育園と幼稚園の合併ということが本当に前へ出てしまって、ちょっと国会のほうでも変な議論に当初なってたんです。
 これの本来の狙いは、女性の社会参加をいかに促進していくかと、ここが起点になって組み立てられた制度であり、法律であるわけです。ですから、その部分はまず押さえてかなければならないということです。
 それで、子供をある一定期間親が育てるというのは理想かわかりませんけれども、現実の問題といたしまして、少子・高齢化がどんどん進行している中で、女性の社会進出、就労の率が高い国ほど出生率が高いと、ですからそういうことも参考にしながらこれを組み立ててきたというのがあります。
 それで、いろんな事業の今モデル事業等の組み立てについては、我々も入らせていただいてしましたので、私がゼロ予算と言うているのはその部分でメニューを選んでやっているというのではないと、そのときになったらもう対応する予算をつくっていかなければならないので、私はゼロ予算で相当の事業を展開をしていくとこういうことで申し上げているわけでございます。
 それで、この兄弟が別々の保育所へ行かなければならないとこういうことについては、これはできることなら同じ保育所が理想でございますけれども、それがかなわないということでもあるので、これは一定期間これはいたし方がないというふうに思うわけでございますけれども、理想としては当然ながら兄弟が同じ保育園へ通うのが理想であるというのは当然ながら認識をいたしているところでございますけれども、現実の問題として今いろんな課題があるわけでございますけれども、それを一つ一つ克服をしていくということでございますので、どうかご理解をいただきたいと思います。
○議長(吉住美智子) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) 市長からご答弁いただきました。
 かなわないと、いたし方ないということでしたけども、私はそうじゃなくて、これをどうするんだ、何とかしようという思いでやるべきなんです、物事を。物事って、やる気になれば何とかなるもんなんですよ。一生懸命市長が医師の確保、努力しましたよね。それと一緒で、やる気になってやってみてぶつかってみて、まずそれをやってほしいなと、いろんな例えばこういうことの対策で、もしかしたら厚労省でもそういうことを考えていて、何か策があるかもわからん、モデル事業があるかもわからない。
 例えば、少しのことでありますけども、そういうことがあるかもわからない、まずそういうところから、また何でも国のお金を当てにするんじゃなくて、市の単独予算、それが国の目的ですよね。地方自治体は、みずから自分たちでひとり歩きできるように、するためにやってるんです。補助金とか、交付金というのはいっときのきっかけにすぎないんです。
 以上で質問を終わります。
○議長(吉住美智子) 次に、議案第60号について質疑を行います。
 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) 済いません、これもまた所管委員会でありませんので、ここでちょっと質疑をさせていただきます。
 市道認定ということですけども、今回の市道認定、どのような目的でなされるのか、少しお伺いいたします。
○議長(吉住美智子) 都市整備部長。
◎都市整備部長(松本壽次) 今回、提出をいたしましたこの市道路線の認定でございますが、さきに市長のほうから説明をいたしたとおりでございますが、宅地開発事業に伴いましてこの整備をされたこの路線について、市道として認可をいたすものでございます。
○議長(吉住美智子) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) ありがとうございます。
 この事案というのは、地権者との折衝というのはあったんでしょうか。
○議長(吉住美智子) 都市整備部長。
◎都市整備部長(松本壽次) 当然、この宅地開発の業者のほうから、開発要綱等も出されたわけでございますし、その事業の完了に伴いまして市道認定をいたすものでございますが、それに先立ちまして公共公益施設に係る維持管理の協定も締結をいたしたところでございます。
○議長(吉住美智子) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) ありがとうございます。
 地権者の折衝ということで、せんだってから新聞報道でもありました空出張問題、こういう事例が名張市内の地権者じゃない場合に、大阪や京都やいろんなところへあると思うんですけども、現在新聞報道を受けてからどのような対策、出張に関してこういう地権者との折衝ですよね、どういうような徹底をされているのか、未然防止のために、いかがお考えでしょうか。
○議長(吉住美智子) 都市整備部長。
◎都市整備部長(松本壽次) そのご質問につきましては、今回のこの議案の件と異なりますので、私のほうからの回答は差し控えをさせていただきたいというふうに思います。
○議長(吉住美智子) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) 議案とは関係ありませんけども、今度はちょっと視点を変えて質問させてもらいますけども、今回の地権者の折衝がこれは名張市内の地権者との折衝であったのでしょうか。
○議長(吉住美智子) 都市整備部長。
◎都市整備部長(松本壽次) この今回の宅地開発の業者につきましては、津市のほうの業者でございます。
○議長(吉住美智子) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) 津市の業者との折衝に関しては、どのような出張また連絡方法でこれまでやってきたのか、どういうプロセスでこれまでやってきたんでしょうか。いかがですか。
○議長(吉住美智子) 都市整備部長。
◎都市整備部長(松本壽次) ここの宅地開発につきましては、約8,700平米で21区画の開発でございます。当然、私どもの所管のほうへこの事業に際しては事業内容等の計画の提出がございまして、それの審査をさせていただく中で今回の事業の完了を見たわけでございますので、私どもの職員が先方へ出向いてということはございませんでした。
○議長(吉住美智子) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) じゃあ、今回の事例に関しましては、電話など文書をもって地権者並びに不動産会社なり、事業者ですか、事業者が名張市に来ていただいたということで、そういう出張に関してはなかったということですね、ここに関しての調査に関しては。
○議長(吉住美智子) 都市整備部長。
◎都市整備部長(松本壽次) そうでございます。
○議長(吉住美智子) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) ありがとうございます。
 今回、名張市民がこういう事案に関して出張等で新聞報道ございました。非常に心配されてました。
 それで、今回この案件に鑑みて質疑をさせていただいたわけですけども、部長としては今お答えできないと、不正支出の問題は私は聞くつもりはないんですよね。不正支出の問題は、まだこれから警察やまた裁判、司法の場で話しますから調査中ということで、でもこの案件に関してはもう一度終わった案件だと思うんですよね。これから未然防止をどうしていくかということで、総務部長、いかがですか。
 これからこういう事案、特にこういうような出張絡んだりすることがこの事案でもあるんですよね、今回の市道認定にかかったり、買収を伴ったり、そういうときに総務部長、いかがこれから未然防止をしていこうとお思いなのか、いかがですか。
○議長(吉住美智子) 総務部長。
◎総務部長(夏秋佳生) 基本的には、どの事案ということじゃなくして、旅費に関する条例に基づき運用を図ってきているところでありますので、今後はその一部を図ってきたところでありますが、今までこのたびのそういった不正受給といった問題もありましたので、9月1日以降、明確にその目的が達成されたか、そして実際の出張命令どおりの経路で出張がなされたかといったことを確認できるような方向で9月1日からマニュアルを策定してやっていくこととしておりますので、そういったことでは今後こういった不正が起こらないような対策を講じてきているということでございます。
○議長(吉住美智子) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) こういうこと、私自身もちょっと庁内でいろいろ聞きましたけども、議論がすり変わってきていると、本来の目的で行ったか行ってない、まずここなんですよ。確かに市民の皆さんは税金ですから、ちゃんと領収書は添付せえということは言われます。しかも、大切です。これまで、私も議会等でもこれまで何度も言ってきましたけども、しっかりとそういう議論がすり変わらないように、本来の目的というものをしっかりと果たしていただきたい。
 きょうは、市道認定のことでありますので、深くは言いませんけども、また決算認定のときにでもこの議論をしっかりとしたいと思っていますので、またそれまでにしっかりと行政としての考え方、これまで議会等にも全協で僕が議員じゃないときにも報告あったと聞いておりますけども、もう一度また質疑させていただきますので、しっかりとその辺をまとめていただいて、今後の同じ過ちを繰り返さないやり方ですよね、本来どうあるべきかということです。
 我々議員も、1万5,100円の定額支給の宿代というのが出ますけども、現実満額は使わないですよね。7,000円ぐらいで泊まったり、8,000円ぐらいで泊まって、それを浮かしてるんですよ。だから、浮かしてるという法律的にはこれは何も問題はないんですよ。法律はないんですよ。しっかりとそういうこともこれまで行政でも言ってまいりましたけども、やっていただきたい、そういうふうにしっかりと浮かさないやり方をとっていただきたいなとお願いをいたします。
 以上です。
○議長(吉住美智子) これをもって質疑を終了いたします。
 ただいま議題となっております議案第56号については総務企画委員会に、議案第52号から議案第54号、議案第57号及び議案第58号の5議案については教育民生委員会に、議案第60号については産業建設委員会にそれぞれ審査を付託いたします。
           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△日程第7
 議案第61号 平成26年度名張市一般会計補正予算(第3号)について
 議案第62号 平成26年度名張市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
 議案第63号 平成26年度名張市介護保険特別会計補正予算(第2号)について
○議長(吉住美智子) 日程第7、議案第61号から議案第63号までの3議案を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第61号から議案第63号までの平成26年度一般会計及び特別会計の各補正予算につきまして、その概要を申し上げ、ご審議を賜りたいと存じます。
 今回お願いいたします補正予算は、一般会計で平成26年度の普通交付税及び臨時財政対策債の交付額等が決定し、大幅な予算割れが生じたことから、その財源補填措置を行いますほか、歳出では事業費の精査や国県補助事業を中心に最小限の予算措置を行うものであります。
 それでは、一般会計の歳出からご説明申し上げます。
 まず、総務費では地方財政法の規定により、前年度決算剰余金の2分の1相当額を財政調整基金へ積み立てるほか、県の補助金を活用した消費者被害防止ラジオの購入経費などで2億994万3,000円を計上しております。
 次に、民生費では、地域福祉活動拠点施設整備事業費で、国の補助金額の内示を受け、事業費の追加を行うほか、なばり出逢い創造事業で県の少子化対策支援交付金を活用した結婚支援につながる婚活イベントの開催経費などで、合わせて213万8,000円を計上しております。
 次に、衛生費では、感染症予防事業として水痘及び成人用肺炎球菌の2ワクチンが本年10月から定期接種化されることに伴い、予防接種委託料を追加するなど、合わせて781万3,000円を計上しております。
 農林水産業費では、農地・水保全管理支払交付金事業で、国の制度変更による事業内容の拡充を受け、農地維持や資源向上に取り組む共同組織への支払い交付金を追加するなど、合わせて594万4,000円を計上しております。
 土木費では、市道整備費の追加のほか、土砂災害特別警戒区域における住宅の撤去及び移転費用に対する補助金などで、合わせて1,483万1,000円を計上しております。
 次の消防費では、県の補助金を活用し、災害時等の電力確保を目的に、市庁舎及び消防庁舎への太陽光パネル等の整備に要する経費を追加するなど、合わせて370万7,000円を計上しております。
 教育費では、教育フォーラム事業で民間団体からの助成を受け、事業費の追加を行うほか、教育センター管理費の精査や県の委託事業に要する経費などで、合わせて10万4,000円を計上しております。
 以上が歳出予算の主な内容であります。
 続きまして、一般会計の歳入についてご説明申し上げます。
 まず、株式等譲渡所得割交付金でございますが、景気回復に伴い株取引の活発化が見込まれることから、4,200万円を増額しております。
 次に、地方消費税交付金でございますが、本年度の交付実績等を踏まえ、3,000万円を増額しております。
 次に、地方交付税につきましては、普通交付税の交付決定に基づき4億9,247万8,000円を減額しており、臨時財政対策債を含めた実質的な交付税額といたしましても4億2,547万8,000円の減額となっております。
 繰入金につきましては、財源不足の補填措置としての減債基金の繰り入れや東山墓園管理基金からの借入金などで、合わせて5億955万7,000円を追加しております。
 その他、国県支出金や繰越金、諸収入等につきましても所要の精査を行っております。
 以上が一般会計の補正予算の概要であり、総額2億3,810万円を追加し、平成26年度予算総額は266億1,590万円といたしております。
 続きまして、特別会計のご説明を申し上げます。
 まず、国民健康保険特別会計は、臨時雇用賃金の追加や前年度の保険給付費の精算に伴う国費返還金等などで、合わせて5,363万4,000円を計上しております。
 次に、介護保険特別会計では、前年度の保険給付費の精算に伴う一般会計繰出金や国費返還金等の追加などで、1億440万2,000円を計上しております。
 以上が今回お願いいたします補正予算の概要でございます。
 何とぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。
○議長(吉住美智子) 本案に対する質疑は別に日程を定めて行うこととし、本日はこの段階にとどめます。
           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△日程第8
 議案第64号 平成25年度名張市一般会計歳入歳出決算の認定について
 議案第65号 平成25年度名張市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 議案第66号 平成25年度名張市東山墓園造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 議案第67号 平成25年度名張市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 議案第68号 平成25年度名張市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 議案第69号 平成25年度名張市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
 議案第70号 平成25年度名張市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
 議案第71号 平成25年度名張市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
 議案第72号 平成25年度名張市病院事業会計決算の認定について
 議案第73号 平成25年度名張市水道事業会計決算の認定について
○議長(吉住美智子) 日程第8、議案第64号から議案第73号までの10議案を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第64号から議案第73号までの平成25年度一般会計、各特別会計の歳入歳出決算認定並びに病院事業会計決算、水道事業会計決算の認定につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。
 まず、議案第64号から議案第71号までの一般会計と各特別会計でございますが、これらの議案は地方自治法第233条の規定により、会計管理者から提出のありました決算書に監査委員の決算審査意見書と主要施策の成果に係る決算資料を付しまして、議会の認定をお願いするものでございます。
 さて、平成25年度の当初におきましては、第2次安倍内閣への期待と新政権発足後デフレ脱却を目的に矢継ぎ早になされた経済政策などにより、円安株高現象など、一部に景気の持ち直しの兆しが見受けられるような状況下にございました。こうした社会経済情勢を背景に講じられた平成25年度の地方財政対策では、地方の一般財源総額について地方税収が改善されるという見込みの中で、前年度と同水準が確保されるにとどまり、また一方で国家公務員の給与減額支給措置を踏まえて、地方交付税が圧縮されるなど、社会保障関係経費の自然増も加え、依然として予断を許さない厳しい財政運営を見込んでおりました。
 そうしたことから、使い残し予算の徹底や経費削減のほか、収納強化対策を初めとする財源確保策に取り組み、さらには平成24年度と同様水道事業からの借り入れを行ったことで、必要な行政サービスを提供するとともに、黒字決算とすることができました。なお、住宅団地汚水処理施設の公共移管に伴う諸収入の受け入れや景気回復の影響を受けての株式等譲渡所得割及び配当割交付金の増収などの臨時的な収入があったことも黒字決算とすることができた要因の一つでございます。
 以上、平成25年度も予断を許さない財政運営を強いられたわけでありますが、こうした状況下におきましても一般会計、特別会計ともに黒字決算とした上で、最終年度となる市政一新プログラム及び財政早期健全化計画の改革の総仕上げを行い、名張躍進へと着実に転換を図っていくための土台となる子ども・子育て支援や健康なばりの推進、名張ブランド創出などの事業に着手できましたことは非常に大きな成果であったと認識しているところでございます。
 なお、平成26年度以降におきましても、財政調整基金が枯渇する中、交付税等の予算割れが生じるなど、かつてない厳しい状況に置かれております。そのため、今後財政調整基金への計画的積み立てやさらなる行財政改革の取り組みを進め、こういった国の情勢等に左右されない足腰の強い財政基盤の構築に鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方におかれましてもご理解ご協力をお願い申し上げたいと存じます。
 一般会計等の決算につきましては以上でございます。
 次に、議案第72号及び議案第73号の病院事業会計、水道事業会計の決算でございますが、これらの議案は地方公営企業法第30条の規定に基づき、監査委員の決算審査意見書と事業報告書等決議附属書類を付しまして、議会の認定をお願いするものでございます。
 まず、議案第72号の病院事業でございますが、医師確保を重点に魅力ある病院づくりに取り組むことにより、常勤の医師数は過去最多となり、ようやく安定した救急医療体制を確保することができました。
 また、平成25年8月には、災害拠点病院の指定を受けるとともに、10月には在宅医療を支援する在宅医療救急システムを導入し、さらに1月には24時間365日の小児2次救急の受け入れを行う小児救急医療センターを開設するなど、病院機能の充実を図ってまいりました。
 平成25年度の利用状況は、延べ入院患者数では5万5,980人で、前年度より3,968人増加し、延べ外来患者数では8万1,713人で5,508人の増加となりました。これらのことにより、医業収益では約4億1,600万円増加いたしました。
 次に、介護老人保健施設ゆりの里につきましては、引き続き高齢者の自立支援と家庭への復帰を目指し、地域や家族との結びつきを重視した運営を行ってまいりました。当施設の延べ入所者数は1万5,116人、延べ通所者数は1,119人となっております。
 また、看護専門学校につきましては、学生の感性豊かな人間性を育み、地域医療に対応できる看護教育の充実に努めてまいりました。今後も、地域の中核病院として安定した地域医療体制を確保するため、一層努力してまいります。
 次に、議案第73号の水道事業会計でございますが、主な事業の取り組みといたしましては、平成23年度から平成32年度の10年間を計画期間とする水道ビジョンに基づき施設の更新事業として桜ヶ丘取水所の電気設備更新工事など、耐震化事業として送配水管更新工事を実施したほか、水質管理体制の充実を図るため、水安全計画を策定するなど、安全で安心な水の供給、災害に強い水道の整備に努めてきたところであります。
 収支状況につきましては、水需要の低迷による給水収益の減少や減価償却費等の増加により当年度純損失となったところであり、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されますが、引き続き経営の効率化の推進と収支見通しを踏まえた事業運営により安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。
 以上で提案理由の説明を終わらせていただきますが、一般会計、特別会計、公営企業会計の決算の具体的な内容につきましては副市長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、認定賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(吉住美智子) 決算の細部説明を求めます。
 副市長。
  (副市長前田國男登壇)
◎副市長(前田國男) 議員の皆様方、おはようございます。よろしくお願い申し上げます。
 ただいま市長から平成25年度の一般会計、各特別会計、病院事業会計、水道事業会計の決算の認定につきまして、提案理由のご説明を申し上げ、またこの後監査委員から決算審査の結果についてご意見を賜るところでございますが、私からは一般会計を中心に各会計の決算概要につきましてご説明申し上げます。
 まず、一般会計の歳入でございますが、市税につきましては景気回復の傾向を受けての法人市民税の増などにより、前年度と比べて6,657万円の増となっております。
 次に、配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金では、株取引の活発化による影響を受け、合わせて1億129万円の増となっております。
 地方交付税につきましては、国家公務員の臨時給与特例措置に伴う交付税給与算定経費の見直しになどにより、前年度比4,342万円の減となっております。
 国庫支出金につきましては、国の平成25年度の経済対策に係る地域経済活性化・雇用創出臨時交付金などにより、前年度比4億1,241万円の増となっております。一方、県支出金につきましては、病院医療機器等の整備に係る地域医療体制再構築事業補助金の減などにより、全体で8,524万円の減となっております。
 財産収入につきましては、不動産売払収入の減などにより5億7,415万円の減となっております。
 繰入金につきましては、国民健康保険特別会計からの繰入金が増となったものの、財政調整基金並びに土地開発基金の繰り入れが大幅な減となるなど、前年度比で6億7,086万円の減となっております。
 また、繰越金につきましては、平成24年度が当初予算において赤字予算を組むなど、財政健全化に向けた正念場の年であったことから、前年度と比べ3億3,342万円の減となっております。
 また、市債につきましては、平成24年度の土地開発公社清算に伴う第三セクター等改革推進債の皆減などにより、前年度比で10億8,940万円の減となっております。
 以上が歳入の主な内容であります。
 続きまして、一般会計の歳出についてご説明申し上げます。
 まず、総務費では、土地開発公社解散に係る債務の代位弁済経費のほか、公社保有土地の売却収入の減債基金への積立金の皆減などによりまして、前年度と比べ16億8,126万円の減となっております。
 次に、民生費は、障害者自立支援費の増などにより9,743万円の増となっております。
 次に、農林水産業費では、平成24年度からの下水道料金見直しに係る赤字補填などにより、農業集落排水特別会計繰出金が増額となるなど、全体で1億485万円の増となっております。
 次に、土木費は、国の社会資本整備総合交付金に係る整備事業費が増となったものの、平成25年度に住宅団地の汚水処理施設の公共移管に伴う分担金の受け入れに伴う公共下水道事業会計繰出金の減などにより1億4,559万円の減となっております。
 次に、教育費は、小学校耐震改修事業の前倒し実施により増額となったものの、教育センター整備事業並びに市民野球場改修事業の皆減などにより6,406万円の減となっております。
 最後に、公債費は、中央西土地区画整理事業に係る地域開発債の減などにより5億4,225万円の減となっております。
 以上の結果、一般会計の決算額は歳入が253億3,546万4,000円、歳出が250億26万6,000円、差し引きの形式収支が3億3,519万8,000円となり、繰越事業に係る一般財源715万8,000円を除いた実質収支は3億2,804万円の黒字となっております。
 また、各特別会計の決算につきましても、一般会計と同様に全会計で決算が黒字となり、実質収支は住宅新築資金等貸付事業で535万2,000円、東山墓園造成事業で506万9,000円、農業集落排水事業で1,410万3,000円、公共下水道事業で1,754万円、国民健康保険で3億892万8,000円、介護保険で1億3,220万円、後期高齢者医療で38万円となっております。
 続きまして、財政健全化法により公表が義務づけられております健全化判断比率の各指標についてご報告いたします。
 実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、それぞれ黒字となっておりますので、算定比率はございません。
 また、実質公債費比率につきましては17.0%、将来負担比率では181.2%となっており、いずれも早期健全化基準、財政再生基準を下回った数値となっております。
 また、その他の財政指標でございますが、財政力指数は前年度比で0.004ポイント改善し0.750に、経常収支比率は1.4ポイント改善し97.6%となっております。
 一般会計、特別会計の決算につきましては以上でございます。
 続きまして、病院事業会計決算の概要につきましてご説明申し上げます。
 まず、収益的収入及び支出につきましては、収入は50億8,694万7,000円、支出は51億2,899万5,000円となりました。
 次に、資本的収入及び支出につきましては、収入は5億980万円、支出は7億8,927万7,000円となりました。なお、建設改良費の3,865万1,000円を平成26年度へ繰り越しいたしました。
 以上の結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額2億7,947万7,000円につきましては、2億3,661万9,000円を損益勘定留保資金等で補填し、残額の4,285万8,000円は一時借入金で措置いたしました。
 次に、損益計算書におきましては、医業収益では37億2,611万8,000円で、医業費用では44億2,804万2,000円となりました。
 また、医業外収益では9億1,675万9,000円、医業外費用では3億2,335万5,000円となりました。
 次に、看護学校収益では1億2,774万4,000円、看護学校費では1億2,686万1,000円となりました。
 老人保健施設収益では2億1,300万1,000円、老人保健施設費では2億3,602万円となりました。また、特別利益は9,790万円、特別損失は1,066万2,000円となり、以上の結果、4,341万8,000円の当年度純損失となりました。
 なお、収入においては医業収益が約4億1,600万円増加したことにより、総収益は対前年度比で8.8%増加しました。
 一方、支出においては、医師の増員に要する人件費及び患者数の増による薬品費、診療材料費等の増加があったものの、減価償却費の減少などもあり、医業収支では約2億3,600万円の改善となっております。
 当年度純損失に前年度繰越欠損金95億9,318万9,000円を加算して、当年度未処理欠損金は96億3,660万7,000円となり、繰越欠損金として翌年度へ繰り越しいたします。
 財政健全化法によります資金不足比率につきましては、資金不足が発生していないことから、比率の算定はございません。
 次に、水道事業会計決算の概要につきましてご説明申し上げます。
 まず、収益的収入及び支出につきましては、収入は15億2,061万2,000円、支出は16億1,063万円であります。
 次に、資本的収入及び支出につきましては、収入は2億8,350万9,000円、支出は前年度からの繰越額を含み12億8,215万9,000円となりました。
 なお、建設事業費の4億1,150万円を平成26年度へ繰り越しいたしました。
 以上の結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額9億9,865万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補填いたしました。
 次に、損益計算書におきましては、営業収益では14億767万1,000円で、営業費用では15億5,837万円となりました。
 また、営業外収益は4,286万7,000円、営業外費用は1,321万5,000円、特別利益は10万9,000円、特別損失は357万1,000円となった結果、1億2,450万9,000円の当年度純損失となったところですが、前年度繰越利益剰余金1億6,622万3,000円で損失を補填したことから、当年度未処分利益剰余金が4,171万4,000円となりました。
 前年度比較といたしまして、収入では給水収益が微減となったものの、新規加入金等が増加したことにより0.4%増加いたしました。
 一方、支出では、老朽管の更新や漏水調査、修理の実施に伴う無効水量の減少により、有収率が前年度より0.9ポイント向上し、経費削減につなげましたが、動力費の単価アップに伴う経費増や機械電気設備更新等による減価償却費の増加により1.4%の増加となりました。
 なお、財政健全化法によります資金不足比率につきましては、資金不足が発生していないことから、比率の算定はございません。
 以上が平成25年度決算の概要でございます。詳細につきましては、別紙の決算書及び決算資料のとおりでございますので、よろしくご審議を賜り、認定いただきますようお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。
○議長(吉住美智子) 次に、監査委員から審査結果の報告をお願いいたします。
 監査委員。
  (監査委員黒岩良信登壇)
◎監査委員(黒岩良信) 皆さん、大変お疲れのことと思いますが、もうしばらくおつき合いのほどいただきたいと思います。
 それでは、私のほうから監査委員を代表いたしまして平成25年度決算等の審査結果の概要をご報告申し上げます。
 初めに、地方自治法の規定に基づき審査に付されました平成25年度名張市一般会計及び特別会計歳入歳出決算につきまして、幸松孝太郎監査委員とともに慎重に審査いたしました結果、各決算書及び決算附属書類は地方自治法施行規則に定められた様式により作成され、計数は関係諸帳簿と符合し、正確であると認められました。
 一般会計と特別会計を合わせた決算全体を見ますと、歳入総額436億7,188万8,637円、歳出総額427億9,289万6,031円で、差し引き8億7,899万2,606円の黒字決算となり、前年度に比べますと歳入総額で1.7%、歳出総額で2.3%それぞれ減少しております。
 また、主な財政指標といたしまして、財政力指数は0.750で、前年度より0.004ポイント上昇しております。
 また、経常収支比率につきましては、97.6%で、前年度より1.4ポイント低下し、わずかに改善しております。
 まず、一般会計の決算状況につきましては、歳入歳出差し引き額は3億3,519万7,948円であり、これから翌年度へ繰り越すべく財源715万8,000円を差し引いた3億2,803万9,948円が実質収支額となっております。
 科目別の歳入歳出内容は、お手元の意見書に記載したとおりでございます。
 次に、特別会計の決算状況でございますが、住宅新築資金等貸付事業を初め7つの特別会計の歳入歳出差し引き総額は5億4,379万4,658円で、前年度に比べ7,538万2,964円、12.2%減少をしております。
 各特別会計の科目別の歳入歳出内容は意見書に記載したとおりでございます。
 また、各基金の運用状況を審査した結果、設置目的に沿って適正に運用されており、正確であると認められました。
 一般会計及び特別会計の決算審査の概要は、以上のとおりでございます。
 意見書にも述べておりますが、平成25年度は財政早期健全化計画と市政一新プログラムの最終年度を迎える中で、当初予算編成において施策別枠配分方式を導入するなど、全庁一丸となって取り組まれ、最終3億2,803万9,948円の黒字決算となっております。
 しかしながら、その実態としましては、住宅地汚水処理施設の市移管に伴う諸収入や水道事業会計からの借り入れなどに大きく依存した中での黒字となったものであり、引き続き予断を許さない厳しい財政状況であることに変わりはありません。
 今後においても、地方財政を取り巻く環境は非常に厳しいことが想定される中で、安定した財政基盤を築くためには、今まで以上の最大級の努力が求められるところであります。財政健全化の手綱を緩めることなく、創意工夫を凝らしながら、長期的な展望のもと新たな取り組みを推進し、健全で安定的な財政運営に努めることを切望いたします。
 なお、ここで一言苦言を呈しますが、先般来過去の支出にかかわりまして、出張旅費の不正受給等が明らかになりました。市民の信頼を裏切ることは最も恥ずべきことであり、職員一人一人が改めて法令遵守を再認識するとともに、厳格な内部統制を図り、全庁一丸となって再発防止への取り組みを徹底するよう要望をしておきます。
 次に、地方公営企業法の規定に基づき審査に付されました平成25年度名張市病院事業会計及び名張市水道事業会計の決算審査の結果につきましては、決算書及び附属書類は関係法令に準拠して作成されており、計数は関係諸帳簿と符合して正確であると認められました。
 名張市病院事業会計の業務実績、収入及び支出の状況等につきましては、お手元の意見書に記載のとおりでございます。
 意見書にも述べておりますが、平成25年度においては災害拠点病院の指定、在宅医療救急システムの運用開始、小児救急医療センターの開設など、さまざまな事業を展開し、病院機能の強化や在宅患者及び小児の救急体制を整備した結果、患者数の増加につながり、一定収支の改善が図られたところでありますが、依然として厳しい経営状態にあることに変わりはありません。
 今後においても、経営健全化に向けさらに努力が必要であり、財政運営の道筋を明らかにする上からも、その指針となる改革プランを早期に示されるよう望むものであります。
 次に、名張市水道事業会計の業務実績、収入及び支出の状況等につきましても、お手元の意見書に記載のとおりでございます。
 意見書にも述べておりますが、漏水対策や老朽管の更新など、有収率の向上を図りながら安全で良質な水を安定的に供給するため、引き続き健全な経営に取り組むとともに、災害時における危機管理体制の強化や基盤施設の更新など、施設整備を推進されるよう望むものであります。
 なお、各会計の予算執行と事業内容につきましては、毎月別途例月出納検査を実施し、所管からの内容の聞き取りを行ってまいりました。
 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく審査結果につきましてご報告させていただきます。
 総合意見といたしましては、審査に付されました各指標の算定基礎となる事項を記載した書類は、いずれも法令に準拠し、指標の計数は正確であると認められました。
 平成25年度の健全化判断比率を個別に申し上げますと、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、赤字が生じていないため算定されず、実質公債費比率につきましては17.0%となっており、前年度より0.7ポイント低下し、早期健全化基準の25.0%と比較しても8ポイント下回っています。
 また、将来負担比率は181.2%となっており、前年度より28.5ポイント改善され、早期健全化基準の350.0%と比較しても168.8ポイント下回っています。
 さらに、公営企業資金不足比率に係る審査の結果は、病院事業会計、水道事業会計、農業集落排水事業特別会計及び公共下水道事業特別会計のいずれも書類は法令等に準拠して、適正に作成されており、計数は正確であると認められ、資金不足額が生じないため資金不足比率は算定されておりません。
 以上、極めて概略的な内容となりましたが、平成25年度名張市一般会計及び特別会計並びに企業会計の決算等の審査結果についてのご報告とさせていただきます。
○議長(吉住美智子) 本案に対する質疑は別に日程を定め行うこととし、本日はこの段階にとどめます。
 以上をもちまして本日の議事日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
     午前11時51分散会
ご利用について
  • この議会中継は名張市議会の公式記録ではありません。
  • 録画中継は、会議の翌日から起算して、おおむね7日後(土、日、祝日を除く)からご覧いただけます。
  • 映像配信を多数の方が同時にご覧になった際に、映像が正しく表示されない場合があります。
  • 「名張市議会インターネット議会中継」に掲載されている個々の情報(文字、写真、映像等)は著作権の対象となります。名張市議会の許可なく複製、転用等を行うことは法律で禁止されています。