録画中継

平成26年6月第360回定例会
6月13日(金) 本会議 一般質問
公明党
細矢 一宏 議員
1.施政方針から
 ・「震災に強い安全なまち名張」の実現について
 ・「産み育てるにやさしいまちづくり」について
 ・鳥獣害対策について
2.中学校の通学路について
3.伊賀南部浄化センターの現状と今後について
◆議員(細矢一宏) 皆様おはようございます。
 第360回定例会一般質問2日目、最初に質問させていただきます公明党の細矢一宏でございます。
 本定例会は、議員の任期最後の定例会となります。市長と執行部の皆様には、任期期間中要望を続ける結果となりそうではありますが、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
 まず初めに、施政方針から震災に強い安全なまち名張の実現について、質問をいたします。
 初めに申し述べておきますが、名張市は亀井市長がおっしゃるとおり、震災には強い町ではあると私も考えております。このことは、名張市が利点として十分アピールできる状況であるとも考えております。
 しかしながら、本年度から進める土砂災害地域の調査と対策を行い、これから私が申し述べます2点の整備を行うことにより、震災だけではなく、災害に強い町になるとも考えております。
 1点目が、道路、歩道の計画的な整備と整備計画の共有を図るということでございます。
 ご承知のとおり、阪神・淡路大震災の折、また中越地震のとき、そして東日本大地震のときも、道路、橋梁といったインフラの老朽化が避難時の障害となり被害の拡大を招いております。生活道路は、災害時直ちに避難路として、そして大型災害時には食料や物資を運ぶ文字どおり生命線となります。名張市内の開発は、時期も少しずつずれ、老朽化も順次進んでまいります。
 現状においても、市民の皆様から道路や歩道の老朽化について声が多く上がっており、私が特に危険と感じておりますのは歩道についてでございます。
 高齢化に伴い、歩道の凹凸や亀裂は一層危険度を高めている状況と考えております。計画的に整備を進める必要が生じており、市民の皆様の理解を得、地域づくり協議会、またその代表者会議とも連携しながら、公共施設のマネジメントと同じように計画する必要があると考えますが、名張市のお考えを伺います。
 2点目は、市内の固定化した水害被災地の整備でございます。
 一番重要で一番予算もかかり、そして一番期間もかかる名張川の改修予算につきましては、施政方針に書かれておりますとおり、今年度はご努力をいただき、私自身そのことについて評価もいたしております。
 しかし、この工事は重要ではございますが、直ちに固定化した浸水被害地の状況を回避できるものであるとは考えておりません。浸水被害に追われている方々は固定化しております。早急な対応が必要と考えます。
 昨年の私からの同じ質問に対し、都市整備部は局部的な対応を検討するとお答えになら
れましたが、その後どのような計画をお立てになられたのでしょうか。都市排水設備の容量不足が浸水被害を固定化していることは明確でありますので、本年度計画変更をされる公共下水道の整備について当該地の整備を前倒しすることを計画に入れ、浸水被害を回避することはできないのでしょうか。
 この質問を私がし始めてから今年で6年目となります。いつも浸水される市民の方々の思いを酌み、前向きで早期に実現可能なお答えを望みますが、名張市の計画を伺います。
 次に、産み育てるにやさしいまちづくりについて伺います。
 亀井市長がさきの選挙中や施政方針で述べられておりました産み育てるにやさしいまちづくりに重点を置き、3人目に対する支援の創設や桔梗が丘地域の空き家を若者世帯に貸与する事業などについては大いに賛同し、ぜひ成功していただきたいと考えております。
 そして、施政方針で述べられておりますとおり、そのことが名張市の住民増加につながる要因であるとも考えております。
 そして、もう一つの要因が若者の就労であるとも考えております。それについても、亀井市長は地元のご理解をいただき、本年統合された滝之原小学校へ松阪の情報産業を誘致され、若者の就労についても重視されていると理解はしております。
 しかしながら、名張市で育った若者が進学、就職を経て多く流出している現状を見ますと、何がしらかの対策が必要ではないかとも考えております。
 若者を取り巻く雇用環境は、非正規労働者が増加し、低水準、苛酷な労働条件や使い捨て、いわゆるブラック企業も多く存在し、国が状況把握に乗り出したことは記憶に新しいところでございます。
 中小事業者における若者の離職率が高くなっていることは、若者だけが原因とは考えにくい状況です。
 加えて、180万人といわれるフリーターや60万人のニートの問題も未婚率や少子化に拍車をかけていると考えています。若者が結婚し、子供をもうけ、安心して生活を送るためには、確固たる生活基盤を確立する、いわゆる確固たる就労場所を確保することが第一であり、それが一番の産み育てるにやさしいまちづくりとなるのではないでしょうか。
 そこで、若者の就労について伺いたいと存じます。
 先日も幸松議員の質問の回答で紹介いただきました地域若者サポートステーション、わかものハローワーク及び新卒応援ハローワーク、若者応援企業宣言事業、労働条件相談ポータルサイトなど、それぞれの事業が十分認知されており、活用されているとお考えでしょうか。
 私は十分認知されているとは考えておりません。そして、それぞれの事業内容や特性も理解されているとも考えておりません。また、若者がどれか1つでも知っており、利用したとしても、ニーズや状況の違いにより、十分活用されていないのが現状です。
 そのことの原因の一つが事業を行っている場所でございます。
 地域若者サポートステーションの常設は伊賀市ですが、わかものハローワークは四日市市、新卒応援ハローワークは津市、若者応援企業宣言の募集は昨年名張市の広報で行っておりました。労働条件相談ポータルサイトについては、在職者についてはわかものハローワークで実施しておりますが、誰もがかけられる無料電話相談については、本年度はまだ時期は未定となっております。
 ざっと場所を述べただけでこのような状況です。皆さんご存じだったでしょうか。
 これだけではないんです。原因の2つ目がその内容でございます。
 それぞれの事業が特徴的な事業を行っており、地域若者サポートステーションは主にニートと若者に対する支援、わかものハローワークはおおむね45歳未満の正規雇用を目指す方に対する専門相談員による支援、新卒応援ハローワークは新規学卒者、未就職卒業者に
対する支援、若者応援企業宣言事業は一定の労働環境を整え、若者の採用、育成に積極的な企業についてPRを行う事業、労働条件相談ポータルサイトはブラック企業や使い捨てが疑われる企業に関する相談事業と、このようになっております。全部覚えるだけでも至難のわざでございます。
 そして、最後の原因が実施主体でございます。これは、時間の関係上割愛をさせていただきたいと思います。
 本当にさまざまな若者のニーズや状況に対応するには、これらの事業が有機的に連携する必要がありますが、とても連携されているとは考えにくく、実際若者の声もほとんどが市外で遠くわかりにくいゆえ、案内すらされない状況であると答えております。
 亀井市長、名張市独自で若者の就労に対し、マッチング事業を行う必要は感じておられませんでしょうか。
 マッチング事業とは別に、若者の雇用について伺います。
 さきにも述べましたとおり、名張市の若者が進学、就職を経て多く流出してる原因は、絶対雇用数の少なさと若者が主体的に職業を選べるだけの職種がないことが原因と考えております。
 亀井市長は、雇用の拡大を推進するとともに新たな業種の雇用拡大にも尽力していただいておりますので思いは同じであると考えておりますが、現状で十分と考えているとは思っておりません。今後の名張市の雇用拡大策について、どのようにお考えかを伺います。
 若者が確固たる生活基盤を確立するとともに、雇用の拡大を推進するには、地場産業に代表される中小企業の支援も不可欠と考えております。
 本年3月、国際通貨基金、IMFは、日本経済の成長に賃金上昇が不可欠だとする研究報告書を発表し、中小企業や非正規労働者の賃上げが課題だとしております。
 実質的には、企業の収益力次第で賃上げの可否が左右され、中小企業の収益力向上につながる事業環境の改善が求められるとも述べており、このような状況は名張市内の産業にも当てはまると考えております。
 そこで、私は小規模企業振興基本法案を軸に、経営資源を活用し、能力の発揮を促進するとともに、地域経済の活性化に資する事業とすることを計画的に行うため支援体制を整備する必要があると考えますが、名張市の所見を伺います。
 施政方針の中から、最後に鳥獣害対策について質問いたします。
 鹿、イノシシなどによる自然生態系への被害や農林水産業に対する産業被害が全国的に深刻化しております。
 これまでも国、県、市、それぞれ対策を講じてまいりましたが、狩猟者の減少や高齢化、狩猟にかかわる免許等の厳密化による担い手の育成困難などさまざまな要因により、対策が被害の拡大の歯どめとはなっていないのが現状であります。
 このような現状を打開するため、国においては今国会中に鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律が改正される見込みであり、保護だけでなく管理の定義を規定し、鳥獣の集中的かつ広域的に管理を図る事業の創設並びに認定鳥獣捕獲等事業者制度の創設、そして一定の条件下での夜間狩猟を可能とする規制緩和などがその内容となっております。
 名張市においても、鳥獣害の現状は国において問題とされている内容は全て含まれており、むしろ国で問題視されている以上の問題が多く含まれていると考えております。
 本法が改正されたとしても、その主体者や単位は都道府県であり、県境を越えての鳥獣害対策を余儀なくされるであろう名張市にとっては、果たしてメリットとなり得るのかが危惧されます。並びに市町村へ鳥獣の被害防止総合対策交付金の拡充が図られる、また都道府県が作成した実施計画に対し、十分な財政支援が行われるのかも法改正時によってみえておりません。加えて、適用除外とされている害獣が新たに問題となった場合について
も、適切な保護及び管理が速やかに図られ、除外対象種の見直しが行える体制が確立されておりません。
 何より、国では余り重視されてなかった事項である販路、流通、消費などを確立することが鳥獣の管理に弾みをつけ、安定的、恒久的な事業として成り立たせる条件であると考えておりますが、その事項がすっかり抜けております。
 市民の皆様の中には、市が行ってまいりました鳥獣害対策についてご不満の声を述べられる方もおられますが、今定例会においても補正予算に加えていただいている状況から、市としてはでき得る限り頑張っていただいていると個人的には考えております。
 欲を言えば、さきにも述べさせていただいたとおり、販路、流通、消費などを確立するための事業を起こしていただきたいというのが本音でございます。名張市が、販路、流通、消費などを確立する事業を行い、国にモデル事業として提案し財政支援を受けられる、このようなことは考えられないのでしょうか。ぜひご一考いただきたいと存じます。
 鳥獣害対策については、戸籍や本籍を持たない動物が相手であり、乱れ、拡大した生態系への対策事業であることから、基礎自治体ができる範囲を超えているとも考えられます。住民に最も近い自治体としてできる限り対処しなければならないことは言うまでもありませんが、国と本法案で主体となる県に対し、さきに述べました問題解決を図るため、国が主体となり広域対応を行う仕組みづくりや鳥獣被害防止総合対策交付金などの財政支援の拡充などを強く働きかけていただきたいと存じますが、名張市の考えを伺います。
 次に、中学校の通学路について伺います。
 ご承知のとおり、小学校の通学路については小学校の通学途中における事故が多発したことから、一昨年の9月以降全国的に通学路の総点検が行われ、名張市においても実施されました。
 名張市のしかも義務教育機関である中学校については、通学路の総点検を行う予定はないのでしょうか。小学校についてはもちろんですが、中学校においても年度初めの総会や学級懇談会、そして通学地域の懇談会において、毎年通学路における危険箇所や指定されている通学路の見直しといった意見は出ておりますし、我々にも話が伝わっております。そのことに加え、昨年秋に自転車の交通ルールが改定されたことにより、より一層通学路の安全性を確かめる必要が生じていると考えております。
 全国的にはどのようになっているのか、また国としてはどのように考えているのかをさまざま調べてまいりました。すると、やはり中学校においても通学路の総点検、合同点検は必要と考えられており、しかも定期的に行うことが通達されておりました。そして、危険箇所や対策、整備計画について、インターネットや広報紙、広報媒体で積極的に情報発信することも明文化されておりました。本通達は、警察庁から発せられており、別紙に文部科学省、国土交通省も発信元として連記されております。
 さて依然、名張市教育長は小学校の通学路総点検、合同点検における結果と整備計画について、国がインターネットなどによる情報開示を進めているにもかかわらず、名張市はなぜ開示しないのかという私の質問に対し、事件の発生を鑑みといった理由を述べられておりましたが、本通達は警察庁から発せられたものであります。警察庁において、情報開示が事件の発生につながる危険性よりも、情報共有することが事件や事故の抑止につながると判断し、このような通達を出したのではないのでしょうか。
 中学校の通学路について、総点検、合同点検を行っていただけるのか、また今後定期的に小・中学校の通学路について総点検、合同点検を行っていく考えがあるのか、加えて小・中学校の通学路の危険箇所や整備計画を情報開示していただけるのかを伺います。
 最後に、伊賀南部浄化センターの現状と今
後について伺います。
 本年4月、名張市市議会石井議長へ薦原地区区長会より伊賀南部浄化センターの継続操業について懇談の要望がありました。
 そこで、本年5月1日名張市議会から選出されております伊賀南部環境衛生組合議会議員が薦原公民館に伺いまして、薦原地区の皆様の思いを伺ってまいりました。
 約束した15年間の操業期間を目前に、昨年より名張市より操業延長を薦原地区にお願いをしていることを伺った上で、そのことについて薦原地域としての思いや不安を伺ってきた次第であります。
 伊賀南部浄化センターにつきましては、平成12年3月において15年間の操業となる来年3月末日までの操業を地域にご理解いただき協定書を交わし操業してまいっております。
 しかしながら、平成12年3月に協定書を交わし地域と約束いたしております事業が完結していない、それどころか見通しもつかない状況下において、操業の延長を申し入れたとのことであります。そのお話を伺った段階で、薦原地域の皆様の不安や不信といった思いが推しはかるに十分でありました。
 当然、平成12年3月に交わした協定書の中身については操業延長にかかわりなく行われなければならないことであり、約束した期間中に果たさなければならないのであれば、なぜこれまで地域に対し状況を説明し、話し合うといった場をとってこられなかったのでしょうか。
 亀井市長が進められてこられました地域づくり制度に代表される都市内分権は、多様化する生活形態や考え方、そして地域課題に対し、一様ではなく、できるだけ細かい単位で行政対応する、いわば住民主体で住民主役の新たな民主主義制度と理解をしております。当然高い民度を必要とするとともに、団体自治の最小単位である基礎自治体との連携がこれまで以上に必要であると考えておりましたし、そのように対応していただいているとも信頼もしておりました。
 それゆえ、我々議員は地域と行政との話し合いの中で、民度もおのずと向上しますし、その中で導き出された住民意思を尊重しなければならないという思いから、地域と行政との話し合いの場を尊重してまいりましたし、目前といたしましても地域と行政との話し合いに極力意見しないようにしてまいりました。
 都市内分権が進む中においては、議員は年度を越えた総予算額における公平性や福祉や整備面における地域間格差、そして地域では難しい事業等についても提案や監視が主な仕事になると私自身は見込んでおりました。もちろん、地域から要望されれば一議員として調査検討し対応させていただくことは言うまでもありませんが、このたびのことは民度も高く、住民自治を推進し、市の行政に協力していただいてる薦原地域に不信と不満を抱かせてしまっていると行政は感じておられないのでしょうか。
 伊賀南部浄化センターにおける平成12年3月に交わした協定書の内容に書かれております事業について、これまでどのように地域に説明し継続操業をお願いするに至ったのか、今後どのように地域にご理解いただけるよう進めていくのかを伺いたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終えたいと存じます。
○議長(石井政) 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) 細矢議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。
 大きく3項目についてのご質問をいただきました。
 1項目めが施政方針からということで、3点についてお尋ねをいただいたわけでございます。
 それは、災害に強い安全なまち名張の実現に向けてということでございますけれども、かねてより申し上げているとおり、名張市は自然災害に最も強い町であるわけでございます。

 今年度から名張川の河床掘削も頭出しをしていただいたということでございまして、大いに期待をさせていただいているところでございます。
 担当部長のほうからご答弁を申し上げたいと存じます。
 それから、2点目が産み育てるにやさしいまちづくり、特に雇用の創出についてのお尋ねでございます。
 仕事づくりにつきましては、当市にとりまして大変重要な課題であると考えており、先日お示しをいたしました施政方針でも1つの柱と位置づけているところでございます。
 とりわけ議員ご所見のとおり、若者の雇用の確保は喫緊の課題であり、働く場所を求めて市外への流出、ひいては人口の減少につながる可能性もあると考えているところでございます。
 本年4月の伊賀公共職業安定所における月間有効求職者数は3,469人で、そのうち45歳以下の求職者数は1,854人で約53%、同じく就職者数は335人で、そのうち45歳以下の就職者数は215人と約64%となり、就職する割合では全体の6割以上が45歳以下となっております。
 また、伊賀管内の学生の就職につきましては、昨年度の場合、本年3月に伊賀地域の高等学校を卒業した生徒に対する求人数は459人、対する求職者数は309人で、求人倍率は1.49倍でございます。
 また、高等専門学校につきましては求人数が1,151人、求職者数が93人で、求人倍率が12.4倍となっております。
 若者に対する就労支援につきましては、昨日の幸松議員のご質問にもお答えをさせていただきましたけれども、いが若者サポートステーション、名張サテライトと連携を図り、就職に悩む若者の相談窓口を設置し、平成25年5月の開設から本年3月末までの相談回数は延べ176回、就職の決定に至った人数は16名となっております。
 そのほか、わかものハローワークみえやおしごと広場みえなどの就労支援機関とも連携し、事業の紹介や広報などに取り組んでおりますが、これからもそれら関係機関、団体等との連携を図りながら、若者の就業を支援してまいりたいと考えております。
 中小企業に対する支援につきましては、国、県の補助事業を市内事業者が積極的に活用できるよう情報提供や働きかけを行うとともに事業説明会の開催などに取り組んでおり、本年4月にも県事業のみえ地域コミュニティ応援ファンドや創業補助金についての説明会を開催し、12名の参加をいただき、うち3事業者が応募しているとお聞きをいたしてございます。
 実践型地域雇用創造事業では、名張市雇用創造協議会が実施いたします多角経営や経営革新などの事業主向けのセミナーの中で、事業の拡大や経営の安定などについても盛り込むこととしており、雇用につなげたいと考えております。
 いわゆるブラック企業と呼ばれる若者の使い捨てが疑われる企業や非正規雇用者の賃金の低さについては、平成25年9月に厚生労働省が実施をした過重労働重点監督の結果、対象となる5,111事業場のうち、4,189事業場で何らかの法令違反があり、指導を行ったとのことでございます。
 小規模企業振興基本法案については、中小企業、小規模事業者について、地域の経済や雇用を支える重要な存在であることから、基本原則や各主体の責務、基本計画、基本的施策などを定めようとするものでございます。
 また、三重県においても本年4月1日、三重県中小企業・小規模企業振興条例を制定し、市、町ともに振興に取り組んでいくこととしており、先般も条例に基づき伊賀地域に設置をされた協議会に参加し、当方の意見を申し述べたところであります。
 市といたしましても、県、関係団体等との連携を図りながら、本市でも9割以上を占める中小企業、小規模企業の振興を図ってまいりたいと考えております。

 3点目の鳥獣害対策についてでございますけれども、これ担当部長のほうがお答えをいたします。
 中学校の通学路についてでございますけれども、教育委員会のほうでご答弁を申し上げます。
 3項目め、伊賀南部浄化センターの現状と今後についてでございます。
 伊賀南部浄化センターの現在の施設につきましては昭和60年4月より稼働いたしておりまして、平成12年3月には15年間、平成27年3月末までの期間延長をお認めいただき、今日までの長きにわたり当該施設が順調に運営させていただいておりますことは、地域の皆様のご理解、ご協力のたまものと深く感謝を申し上げるところでございます。
 この期間延長の際には、地域の皆様と関係地域の整備について協定を締結させていただいておりまして、このことにつきましては協定期間内に取り組むべき事項として認識し、今日まで鋭意三重県などとも調整を図りながら整備を行ってきたところでございます。
 中でも、県道上笠間八幡名張線の改良につきましては、平成14年度から三重県が事業主体となって国道368号バイパス付近より順次整備され、今年度末には薦原公園付近の整備工事が完了する予定となっているところでございます。
 しかしながら、その先線となる薦生橋のかけかえにつきましては河川管理者との協議が必要であることから、地域の皆様に対し今日まで具体的な整備計画の説明を行うことができず、現在未着手であることは非常に遺憾であると考えているところでございます。
 現在の薦生橋から薦生地内の道路は非常に狭隘で学童の通学や歩行者にとって大変危険な箇所となっておりますことから、当該道路整備につきましては、地域の皆様にとって喫緊の課題であると認識しているところでございます。
 薦生橋のかけかえ工事は、河川の取水時期を避けた工事とならざるを得ないなど工期的にも大変厳しい面がございますが、施政方針でも述べさせていただきましたとおり、今日まで培ってまいりました私の政治力、人脈をフルに生かしまして、これまで以上に国や県などの関係機関に対し事業の推進を強く要請するなど、さきにお示しをいたしました目標年次に向けて遅延することのないよう取り組んでまいりますとともに、事業の進捗について適宜ご報告させていただくなどして、地域の皆様のご理解、ご協力を賜り、当該浄化センターの操業延長につきましてご承諾をいただきたいと考えているところでございます。
 当方からは以上です。
○議長(石井政) 都市整備部長。
◎都市整備部長(松本壽次) 私のほうから、災害に強い安全なまち名張の実現について、特に道路、歩道整備について、あるいは固定化した地域での水害防止策についてご回答申し上げたいと思います。回答については前後をいたすかもわかりませんが、ご了解をいただきたいというふうに思います。
 浸水被害地域の対策の必要性につきましては、昨年6月の定例会におきましても議員からご質問をいただいたところでございます。
 名張川の水位上昇に起因する浸水被害の解消につきましては、国土交通省におきまして、淀川水系河川整備計画に基づき、まずは川の流れを阻害している河川内の堆積土砂や樹木の除去に着手するということでありますことから、本市といたしましては引き続き整備計画にございます引き堤の整備や河道掘削などの本格的な河川改修の早期実現を要請してまいりたいというふうに考えております。
 名張川の改修が実施され、その流下能力が強化されますと、名張川と合流する宇陀川の水位低下も期待できますことから、これまで宇陀川の水位上昇によりたびたび浸水被害が発生している箕曲中村地内や赤目町相楽地内については、その被害の軽減が図られるものと考えているところでございます。
 一方で、瀬古口地内での浸水被害箇所につきましては、抜本的な対策といたしましては
新たな雨水排水施設の整備やバイパス機能を有する水路の整備が考えられますが、国道165号や鉄道の横断など多額の費用と長い期間を要します。
 そのようなことから、当面の対策といたしましては、これまでも部分的な水路改修などを実施してきたところではございますが、既にある河川への放流口の機能強化などによりまして浸水被害の低減を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 具体的な取り組みといたしましては、まずは周辺にある他の水路の状況や浸水箇所、下流側の水路の状況などを詳細に調査、検証し、既存施設の有効活用などにより、早期に効果があらわれる整備手法について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 次に、道路や歩道の整備についてでございますが、道路の新設や改良、大規模な舗装補修や橋梁の長寿命化対策につきましては、国の交付金等を活用しながら、計画的に取り組んでいるところでございます。
 特に、歩道整備につきましては、平成26年度から既存の歩道について修繕すべき路線及び区間を抽出をいたしまして、歩道修繕の全体計画を策定した上で、地域づくり組織等の意見も取り入れながら今後の事業に反映をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○議長(石井政) 上下水道部長。
◎上下水道部長(岩崎壽久) 失礼します。
 浸水対策にかかわりまして、公共下水道計画の見直しの中で排水設備として下水道整備を先行して実施する方法はとれないのかとの趣旨でのお尋ねがございました。私のほうからお答えをさせていただきます。
 まず、下水道法で定められております下水道の整備について若干ご説明をさせていただきますと、下水道とは汚水または雨水を排除し処理するための施設と定義されており、整備手法としては汚水と雨水を別々の管で排除する分流式と汚水と雨水を同じ管で排除する合流式とがございます。
 本市におけます下水道整備の当初からの考え方といたしましては、雨水排除施設は住宅団地等において既に整備されている状況にありますため、汚水処理に係る施設を整備することが第一の課題といたしまして、雨水処理は既存の水路を利用することとし、分流式での整備を進めているところでございます。
 これまで、この汚水処理の施設整備として平成5年に名張市下水道整備マスタープランを策定し、市街地を中心として中央処理区と北部及び南部処理区を位置づけし、平成10年度から中央処理区の整備を進め、平成18年から供用開始し、現在事業の進捗を図っているところでございます。
 こうしたこれまでの事業経過の中、瀬古口地区の下水道整備の計画につきましては、平成19年改定の現在のマスタープランにおきましては、南部処理区として平成33年度から下水管の整備を行うこととしておりますが、これまでから議会でご説明させていただいておりますように、中央処理区の事業の遅延に伴い、今後公共下水道全体計画及び現マスタープランについて検証、見直しを行いながら、旧北部地区を含めた中央処理区につきましては、平成35年度末までの整備完了を目指し事業を推進していくとともに、南部処理区に関しましては本格整備までの間、当面住宅団地について移管方針に基づき公共管理を進めることといたしております。
 したがいまして、ご質問の浸水対策として下水道整備を先行整備してはとのご提案でございますが、公共下水道全体計画の見直しの中で、南部処理区の本格整備の計画を検討する予定でございますが、整備手法の考え方といたしましては現時点では中央処理区と同様、汚水処理のみの施設整備として実施する形の公共下水道として考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長(石井政) 産業部長。
◎産業部長(橋本裕徳) それでは、私のほう
から鳥獣害対策についてお答えをさせていただきます。
 全国におけます狩猟免許の取得者数につきましては、平成17年度には約23万人でございました。平成22年度には約19万人と約4万人減少しているところでございます。
 また、60歳以上の狩猟免許取得者数は平成17年度が約10万人、平成23年度は約13万人に増加し、全国的に狩猟免許取得者数の減少と高齢化が進んでおります。
 このような状況の中で、名張市猟友会の皆様には平成25年におきまして、鹿207頭、イノシシ44頭の合計251頭を捕獲いただき、昨年度、平成24年度の鹿、イノシシの捕獲数136頭に比べ、2倍近くの頭数を捕獲いただいております。猟友会の皆様には、大変ご尽力をいただいているところでございます。
 一方、獣害防止柵につきましては、平成22年度より平成25年度まで38地区で設置をいただきまして、その総延長は約74キロに及んでおります。
 今後も鳥獣害被害を受ける地域の方々に狩猟免許取得の啓発を行うなど、狩猟者の増加、確保を図るとともに、国の制度の運用におきまして助成事業の採択が厳しくなっている獣害防護柵につきましても、事業採択に向けて要望地区と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、駆除いたしました鹿、イノシシの流通、販売などについてでございます。
 三重県におきましては、県内で捕獲した野生獣を衛生的に処理し、安全・安心で良質なみえジビエとして流通、販売されることを目的に、みえジビエ食品・衛生管理マニュアルを定め、捕獲から解体処理、流通に至るまでの衛生品質管理の徹底と解体処理方法の高いレベルでの指導がされております。
 また、野生獣を流通、販売をする上では、食品衛生法に規定された食肉販売業、または食肉加工業の営業許可や同法に基づいた食肉処理施設の整備、維持管理などさまざまな課題がございます。
 こうしたことから、現時点では伊賀市におきまして平成24年度にこのような要件をクリアし、三重県の助成を受けて整備を行い現在事業展開を図っているいがまち山里の幸利活用組合かじかとの連携を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、現在国会で審議されております鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律の集中的かつ広域的に管理する必要がある鳥獣の捕獲等に関する事項についてご所見をいただきました。
 当市におきまして、広域的な鳥獣害対策の必要性から、平成18年度より隣接をいたします奈良県宇陀市との県境を越えて連携する宇陀・名張地域鳥獣害防止広域対策協議会を組織し、奈良県、三重県とともに広域的に獣害対策に取り組んでおります。
 獣害防護柵の設置やモンキードッグの育成による猿の追い払い活動、宇陀市から名張市を行動範囲とする猿の群れを追跡調査して住民に情報提供を行うなどの事業を実施しております。
 また、本年3月2日には三重県の助成を受けまして、宇陀市、名張市の猟友会共猟により、県下で初めて県境における広域的な鹿、イノシシの駆除を行い、鹿9頭を捕獲いただきました。
 平成26年度におきましても実施に向け、本議会におきまして予算案を提出させていただいているところでございます。
 今回の同法の改正は、法律の名称に管理を加えまして、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律とし、法案では集中的かつ広域的に管理する必要のある鳥獣の都道府県あるいは国が実施する捕獲制度の創設、認定鳥獣保護等事業者制度の導入などが示されております。
 今後、関係する法令の改正等により、具体的な施策、事業が示されれば、それに対し、関係者や関係機関、また猟友会の皆様とも連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。
○議長(石井政) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) それでは、私のほうから中学校の通学路に関するご質問にお答えをさせていただきます。
 京都府亀岡市の事故を発端に全国各地で相次いで起こりました通学途中の児童が犠牲となる交通事故を受けまして、平成24年7月に学校とPTAの皆様のご協力をいただき、まず市内の小学校の通学路における危険箇所87カ所を抽出していただきました。
 そして、8月に教育委員会が中心となりまして、地域の皆様、警察、道路管理者にも参加していただき、合同で緊急点検を実施いたしました。
 これを受けまして、市は危険箇所として62カ所を指定し、各関係機関に働きかけを行い、早期に改善されるよう努めてまいりました。
 その結果、現在は対策済みが38カ所、対策予定が12カ所、対策検討中は12カ所となっております。
 今後も進捗状況を的確に把握し、各小学校のPTAや各地区の代表者の皆様に逐次報告をしてまいりたいと考えています。
 ご質問のありました危険箇所に係るインターネットでの情報公開につきましてはこれまで行ってまいりませんでしたが、国の考え方、それから議員からご質問いただいた趣旨を踏まえまして、警察や道路管理者とも協議を行いまして、再検討をいたしたいと考えております。
 また、昨年12月1日に自転車通行に係る交通法規が改正され、右側の路側帯の通行ができなくなりましたことにつきましては、各学校において新しい交通ルールについての指導を行っておりますが、今後改めて登下校時の通学指導等を通じまして、危険箇所の点検、指導や児童・生徒への交通安全、自己防衛等を含めた安全教育を一層徹底してまいりたいと考えています。
 なお、中学校の通学路の安全確保につきましては、これまでも地域の交通安全団体の皆様を初め、PTAを中心とした保護者の皆様や学校関係団体の皆様のご協力をいただき、危険箇所の点検をいただきまして、関係各部局に改善要望をさせていただいているところでございますが、ご提案をいただきました中学校の通学路の総点検の実施及び小学校も含めた定期的な点検の実施につきましては、学校並びに関係者と協議をさせていただき検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
 以上です。
○議長(石井政) 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) それぞれご回答ありがとうございます。
 それでは、通告順に再度質問をさせていただきます。
 まず、道路、歩道についての計画的な、そしてまた住民の方と協議の上計画的に行っていただくということですので、それはよろしくお願いをいたします。
 壇上でも述べましたとおり、開発の時期がそれぞれ違っておりますので、それぞれ市民の皆様の声としては傷めば直ちにやっていただきたいという思いは重々私もわかるわけですけれども、予算がかかることですので、順次やはり老朽化が進んでいるところから計画的に進めていただくために、やはり計画を開示して皆さんにわかる状況、またご理解をいただきながら順次進めていくということが大切だと考えておりますので、その点もお酌み取りいただきまして、整備の推進をお願いいたします。
 そして、浸水被害、固定化しているところに対する答えが毎回同じなのかなと。下水道の整備については、実際私も法令等も勉強させていただきまして、しかしながら都市排水設備として下水道というのが国の法的な考えの中で組み込まれており、先ほど説明いただきましたとおり、汚水、雨水、それぞれの排水を別々とするのか、一括でするのか、その違いはありますけれども、整備できるわけで
す。
 その中のお考え方で、やはり固定化してて長い間我慢をいただいておられる地域の方々に対して、あらゆる手を使って検討をしていただきたいという思いで下水整備につきましても例を挙げさせていただきました。それが本当に国のほうの承認も要るわけですから、実際にこちらの思いが届くかどうかというのも非常に難しいところもあるでしょうけども、やはり今まであらゆる手を使って、お金がかかることですので、できるだけ早く改善に取り組んでいただければよかったのかなと考えておりますし、今回もこれから調査して対応を考えるというのであれば、昨年の質問からどのように進んでいるのかなというふうに疑わざるを得ないところであります。
 実際、例えば浸水してるのはこれは雨水です、確実に。今までも局部改良されてきましたけども、やはり毎年とは言いませんけれども、少なくとも2年に1回は浸水するところでございますし、床下浸水であれ、この地域というのは下水道整備がされておりませんので、浄化槽に水が入って非常に衛生的によくない状況ともなって、住民の方は困っておられるというのは重々ご承知だと思うんです。
 そういった中で、やはりこれをずっと置いといていいものかどうか。昔は、地域の保水力もあったのかして、浸水というのはこうたびたびなかったというのが伺っておりますし、温暖化の影響か、また新たにゲリラ豪雨等がふえてきたのか、また台風の大型化、そういったことで、非常に数がふえてきている、このこと自体が住民の過失によるものなのかどうかと考えると、これは市の責任のもとで整備をするのが当然だと私は考えております。
 ですから、やはりもっと前向きな答えをいただきたかったな。そして、工事でバイパス工事、局部工事で非常にお金がかかるのであれば、例えば県内で伊勢市がそうでしたけども、浸水してるところに排水ポンプをつける、こういった事業も考えられると思うんですね。前にも一度ご提案をさせていただきましたけども、そういったことで名張川の改良工事が終わって、本当に河川の排水容量ふえるまでそれで対応していくという考えがないのかどうか、そういったところについて再度質問をしたいと思います。
○議長(石井政) 都市整備部長。
◎都市整備部長(松本壽次) 議員がご指摘の箇所につきましては、大雨あるいは台風のときにはその都度浸水をしているということで、議員のほうもその都度ご質問もいただいておるわけでございます。
 そんな中で、市といたしましてもこの抜本的な方策を検討しておるんですけれども、何せ議員ご所見のように農業用水路がいわゆる雨水排水路の機能も担っておる箇所でございまして、下流域の流水断面が確保されていないということがこの大きな原因になっておるというふうには認識をいたしております。
 それで、これまでも具体的には水路の越流を防ぐための水路壁のかさ上げでありましたり、増水時における放流水路の設置でありましたり、あるいは浸水地域のその当該区間における水路のボックス化、あるいは道路側溝の設置など、そういった対策を講じてきたところであるわけです。しかしながら、抜本的な解消には至ってないということが現状であります。
 そんなことを受けまして、私どもも今議員のほうからもご所見をいただいたわけですけども、例えばこの三ヶ村の水路に取水口から放流口までの水路全体の再調査を行いまして、必要水路断面の検証でありますとか、あるいは流下能力低減の原因となる合流部や局部の改善策の検討あるいは部分的なバイパス水路の設置の検討でありますとか、例えば糸川橋下流の放流水路の断面及び放流経路の検証などを行いまして、具体的にこの解決に向けた方策を講じていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(石井政) 細矢一宏議員。

◆議員(細矢一宏) 違った方面から質問をさせていただきます。
 これ、市のほうは浸水被害を受けておられるご家庭に対してどのように説明してこられたんでしょうか。私は、今の答えでは非常に納得しかねるのかなと。
 先ほども言わせていただきましたとおり、またご承知のとおり、そのたびに私が質問を出してますし、そのたびに改善は要求してるんです。行っていただいたことも実際に知ってますし、工事してるところも見に行きましたし、しかしながらやはりそれでは吸収できないという現状があるんです。
 そこにお住まいの方々というのは、やはり災害が来る、またゲリラ豪雨が来るかもしれない折に非常に心配されますし、そのたびに準備をしてるわけですよね。そういった方々に対して、市は今までどのように説明をされたんですか。そこら辺を教えていただきたいと思います。
○議長(石井政) 都市整備部長。
◎都市整備部長(松本壽次) 当該の住民の方には、その都度説明なり解決方法については説明もさせていただいたというふうには認識をしてるわけですけど、例えば具体的に今議員のほうから排水ポンプのことをおっしゃっていただきましたですけれども、軽微なもんでございますけれども排水ポンプを貸与をさせていただいてるというふうなこともございます。
 しかしながら、それも先ほども申しましたように抜本的な解決になってないわけでございますので、少し回答にも述べさせていただいたように、例えば国道165号や鉄道の横断などによって多額の費用云々とこういうふうなことも言わせていただいたわけでございますけれども、しかしながら市民の安心・安全あるいは生命、財産を守っていくという観点に立てば、何らやっぱり抜本的な解決策を見出していかなければならないというふうに考えておりますので、私どもも先ほど申したようなことも含めまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長(石井政) 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) 何度も聞いても同じ答えですんで、これ市長、私がそのたびに質問をさせていただいてる内容でございます。市長もよくよくご存じの内容だと思っておりますけれども、この件について市長が現状でどのように対応していく、またどのような決意であるかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(石井政) 市長。
◎市長(亀井利克) 議員ご所見のとおり、これ住宅開発によりましてこういう事態が起こってきたわけです。
 それで、その都度対症療法的なことでまことに申しわけないんですけれども、ポンプ等で対応してるんですが、ポンプで流しても今度は下流域がつくとこういうふうな状況でございまして、この河川まで持っていかなければならないということがございます。そうしないと抜本的な解決にはならないということでございますので、これからもそこまでどうつないでいくかというのが非常にバイパス的なもんで対応できる部分があるのかどうかということも含めて検討はしておるわけでございますけれども、なかなか抜本的な解決にはならないということでございますので、今後も排水の部分につきましては、再度技術者も入れて専門的な方にも入っていただいてもっと、対症療法的しか今もってはできないわけですねんけども、そういう手段を講じるべく勉強をしていきたいとこんなふうに思っておりまして、まことに申しわけないんですが、抜本的な解決にはまだ至らんわけでございますけれども、できる限り名張川まで抜くようなことができていったらいいんですけれども、それも含めてちょっと検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長(石井政) 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) ぜひ、本当にこれ個人的な過失でみずからの家がつかってるわけじゃないということです。そこをやはり安全を確保していくのが公の仕事であると。それがま
た一番大切な責めであるというふうに考えておりますので、どうか今まで私の思いは行政の方には伝わっていると思いますので、早急な対策が講じられるように計画的に、また急いで整備に取り組んでいただくことをお願いして、この質問は終えさせていただきます。
 次の質問で、産み育てるにやさしいまちづくりにつきまして、年齢層の広い雇用について、これはマッチング事業も含めてですけども、幸松議員等がこれまでも質問をしていただきましたので、私は若者、とりわけその若者に対する空き家の貸与事業というのを名張市がこれからやっていただけるわけですから、やはり若い方に入っていただくためにはそういったことも必要であろうと考えて質問させていただきましたし、ただやはり私の思いと国がいろいろな手法でやっている地域若者サポートステーション、それからわかものハローワーク、そして新卒応援ハローワーク、こういった事業、それからまたブラック企業に対する対応相談窓口、そして今度は企業に対する若者応援していくよというある一定の整備を進めた企業に対する応援事業であったり、そういったことは先ほどのお答えでは十分連携とれているようなお答えやったんですけども、これ若い方に聞いたら本当に案内すらしてもらえなかった、自分が何を求めてるかというのは若い人、就職するに当たって何がネックになってくるのかというのを自分で把握するのもそりゃ難しいことだと思います。
 そしてまた、それを分離して事業化してるというのが非常にわかりにくいのかなと。一括して名張市役所が行っている窓口の一本化、ああいったものでその中で振り分けて対処していただけるのであればこれは使い勝手がいいんですけども、そういうふうにはなっていないというのが現状ですし、場所も違う。そういったこと、やはりこれを活用していく、ここに情報が今非常に集中しているのであれば、有機的な連携を図るための要望というのを入れていただかなければいけませんし、名張市はこれが今非常に重要であるのかなと。
 先ほど市長もちょっとご案内いただきましたけども、職がまるっきりないのかと言えばそうでもないわけですよね。市内でと限定すると非常に難しい部分もありますけども、周辺を入れていくと、若者が求めてる業種というのもある程度満たされているのかな。
 ただやはり、家庭へのかかわり方、男性のですね。そういうことが今までとは違ってきて、非常に個人の時間、家庭の時間も大切にされている傾向にありますので、できるだけ近いところに職場を設けたいというのは今の若い方の思いであろうと思います。
 ですから、市内の雇用が大事だというのも市長がおっしゃっていただいたとおりでございますけれども、マッチング事業に関しては、ですから名張市が単独でやるか、今ある、今行っていただいている事業をもっと有効的に働かすために名張市が何らかの働きかけをするか、その2通りしかないのかなと考えておりますけれども、そのあたりの考えについてどのようにお考えでしょうか。
○議長(石井政) 産業部長。
◎産業部長(橋本裕徳) それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
 今議員ご指摘をいただいた部分というのは、大変多分にあるのではないかと思います。
 本当に各種の機関、それから市はもとよりですけれども窓口がある。しかし、なかなかマッチングしていないという部分につきまして、今回幸い本議会でも補正予算としてお願いもしておりますけれども、実践型雇用創造事業と地域雇用創造事業、これは国の厚生労働省の事業でございます。この採択をいただきました。市を含めた協議会がその事業を受けて、7月から事業を実施する。この事業につきましては、雇用を創出していこうということが大命題でございます。
 この事業そのものの私どもと特に関係を深
めていかなければならないのが三重労働局、これはまさにハローワーク等の機関でございますけれども、この労働局等の参加によりますさまざまな機関、それから場所、そして機能、これらとこの名張市が今まで以上に相当に連携をして取り組むということになります。
 当然協議会の事業として取り組むわけですけれども、市のほうでは商工経済室が担当してますけれども、その中で市の行政機関として何をすべきかという総合的な窓口機能も果たしていける可能性もあるんではないかとこのように思います。
 そして、壇上でのご質問でありました若者応援企業というようなことで広報でもご紹介をさせていただきましたですけれども、県下ではこれも三重労働局が募集をさせていただいておりますが、昨年37カ所あったそうでございます。
 残念ながら、名張市ではその応募のあった企業はなかったんですけれども、こうしたことも名張市の企業、事業所につきましては中小企業がほとんどでございます。そして、その方々も事業を経営されている方々も人を求めているという状況もございます。そのあたりの職を求める側と人を求める側とのそのマッチングをどれだけ重ね合わせていけるかというふうなところが今重要になっているんではないかと思います。
 もう一点、若者の皆さん方の就業の意向といいますか、働くということの視点についてもご所見いただきましたが、雇用ということとは少し異なりますけれども、自分で仕事つくり出すっていいますかね、創業あるいは起業といったことも今いろんな制度、法人の立ち上げについても簡単にできたり、創業しやすい環境もつくっておりますので、そういったことにつなげていって就業につなげるといった方法も1つではないかというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(石井政) 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) ありがとうございます。
 本当に現状を掌握していただいて、これ全てを市単独事業としてやっていくのは非常にお金もかかりますし、情報処理も事務手続等の時間も必要となりますので難しいというのはわかってるんです。
 その中で、本年国の予算をとってやっていただける事業が、若者に限定されてませんけれども、やはり雇用を創出していこうという事業につきましてやはりそういったことも含めながら進めていっていただいて、マッチング事業については部長のお答えがちょっとその部分だけはわかりにくかったんですけども、振り分け、窓口の業務だけをしていただいて、ご案内をして、あとは先ほど述べさせていただいた事業を有機的につなげていただく働きかけを市がしていけばいいのかなというふうに考えております。今ある資産をやはり生かしながら、できるだけ市内の若者に対して就労につなげていっていただきたいという思いでそう考えております。
 そして、同じ質問の中で小規模事業者に対する総合的な支援、計画的な支援の体制の確立も述べさせていただきましたけども、これまでも国の事業としていろいろありました。
 それがなぜ使いにくいのかな、なぜ使っていただけないのかなというのを経営者の方、特に若い経営者の方等に聞かせていただくと、以前は国のそういった予算をとるためには書類等の事務手続が非常に大変であったと。しかしながら、この点については例えば書類に関しては3枚以内で手続が済むように簡略化をされているとか、そういったことが案内の中で非常になさ過ぎるのかなと。今までそうであったから、今あるものもそうであろうという思いもあるのかなと。ですから、やはりそういったことも市、それから商工会議所等もご協力をいただきながらどんどん発信をしていただいて、それが地域産業の活性化に直接つながってくるわけですから、ですからそういったことも考えていただきたいと思いますので、そのあたりの働きかけもお願
いしたいと思いますけれども、執行部におかれましてはそのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○議長(石井政) 産業部長。
◎産業部長(橋本裕徳) 今ご質問いただいた部分については、特に本年度出発点というような形になりますけれども、先ほど申し上げました事業を1つ契機といたしまして展開をしていきたいと思います。
 この実践型地域雇用創造事業につきましては、もう既に全国的には100以上の自治体あるいは地域で行っております。単独の市で行う名張市などは少ないほうなんですけれども、それ以外はほとんどはハローワーク単位とかそういった地域でございます。
 今回、幸いといいますか名張市単位でできるということでございますので、小回りもききますし、先ほどの情報共有もしやすい、また展開もしやすい、課題も見つけやすいという中で、商工会議所等協議会に参画をいただいてる各機関等との連携もとりやすいんではないかと思います。
 他の先進的に今事業展開をいただいてる協議会の様子を拝見いたしますと、それぞれの世代であったり年齢層、あるいはどういったもの、職を求められてる、あるいはどういった人材を求めているという方々にあったようなセミナーであったり研修会あるいは先ほどありましたように事業展開をするあるいは起業をする、新たな分野を創造するといったときに、支援制度あるいは融資、どんな事業あるのかとこういった点あるいはさらにはその提案書の書き方とか、そういったことまでも踏み込んだような具体的なそういうためになるといいますか、そのような取り組みを展開いただいているようでございますので、名張市のこの協議会においてもそのようなことを鋭意進めていくということになろうかと思います。
○議長(石井政) 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) ぜひとも積極的にお願いをいたしたいと思います。
 あと、ハローワークの予算ですけども、伊賀も名張も非常に削減をされているようでございます。
 これ、もともとそこが非常に名張にとってネックとなってきてるので、名張がそういったマッチング事業であったり取り組みをしてるにもかかわらず予算を減らされているというのも、これいかがなものかなと思いますけど、このあたりについて名張として何か動きをされているのか、またどのようにお考えなのかも少し伺いたいと存じます。
○議長(石井政) 産業部長。
◎産業部長(橋本裕徳) このハローワークについて、この機関、市の機関ということではございませんけれども、まさにそうした国の全体の組織改革なりの、あるいは財政改革といった点でいろんな分野で我々ももう少し力を入れていただきたいという分は確かにございます。そういったものを補完する意味にございまして、こういった先ほどの事業なんかも展開をされていってるんではないかと思われます。
 特に、今まで全国一律にというふうな形での施策がとられてまいりましたですけれども、いろんな交付金であったり、あるいはまた協議会の受託事業であったりと、先ほどの獣害の関係もそうですけれども、そうしたことで意欲を持って、あるいは課題がある自治体が中心となって積極的に取り組もうとする地域については濃厚な支援をいただけるようなことも、道も開けておりますので、そういったことを活用しながら、ハローワークの担っていた部分もある一定こうした機能もやるべきだと、自治体としてそういった部分を担っていくという時代が来たのではないかというふうに思っております。
○議長(石井政) 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) 市が行っている事業が、やはり国の事業としての予算を取って行ってるわけです。ハローワークの単位で十分に名張市の皆さんに対応していただけるのであればする必要はないわけですけれども、でない
からやるわけです。そしてまた、それが恒久的に永続してやっていける保証もないわけですよね。
 そのような中で予算がカットされて、その事業の内容がどうなっていくのかというのが私は危惧するところでありますので、そのあたりもやはり市として毅然な態度で国等に働きかけをしていただきたいと考えております。こちらに予算がついたから、そちらが減らされるのであれば、結局何をやっていたのかわからないということになりますので、そのあたりもお酌み取りいただきたいと思います。
 続いて、鳥獣害対策についてであります。
 これ本当に市でできる範囲というのが非常に限られてきてるなと。そして、それを越えた領域での対策が非常に問題となって、今回の法改正においても主体が都道府県になってますよね。
 そうすると、三重県の真ん中になくて県境にある名張市にとっては県境を越えた対策が必要となりますので、これはぜひとも国が広域の対策を主体的にやっていただく必要がある、またそういった仕組みづくりをしていただく必要があるのかなと感じております。今回の法改正を名張の有益なものとするためには、そのあたりが絶対的に必要というふうに考えております。
 そしてまた、先ほどご案内いただきましたけど、消費、それから流通、そういったもの、販路ですよね。そういったものも動きはあるんですけども、これハードル高くすると、簡単に言ってしまえば人の口に入るものでありますから衛生管理等も非常にハードルが高くなって、結局今までそういったことがなかったわけですから、これから整備していくわけです。ですから、狩猟されている方々にとりましてもハードルが高いのかなと。
 これは例えばですけども、サファリパークであるだとか動物園であるだとか、それから水族館であるだとか、そういったところの雑食、肉食の動物に対する供給であったりというのであれば、もっとハードルは下がってくるのかな。
 だから、事業していただくのはいいですけども、実際に狩猟されている方々が乗りやすい状況であるのかどうかということ考えると、まだまだハードルが高いのかな。
 そういったところも考えながら販路というのを確立していただきたいと思いますけれども、そういった働きかけをされているのか、またそういったものに対するお考えを伺いたいと思います。
○議長(石井政) 産業部長。
◎産業部長(橋本裕徳) 食肉ということで我々人が食するということについては、先ほど申しましたように食品衛生法等で相当ないろいろクリアしなければならない問題もございます。
 現在、他の地域でも同様でございますし、この伊賀地域での先ほどのかじかという事業所さんにつきましても、飼育している動物が食べるといった用途に使うということでの商品開発もし、あるいはそうした事業所と連携をして販売をしてるというふうなことも進めているようでございます。
 この鹿肉についてはもちろん味もおいしい部分たくさんございますし、陰嚢、ペットの犬のジャーキーというんですか、そのような用途でもう既にかじかさんの材料を使って名張で製品化をして、名張の湯に併設しておりますとれたて名張交流館で犬用のジャーキーとして販売もさせていただいております。
 さらには、食肉として活用できる材料を購入いただいてメニューに加えてるというふうな店も市内にも既に出てきておりますので、そういったことで徐々にではありますけれども、そのような用途にもう広がっていると思います。
 それから、秋に行います「とれたて!なばり」という産業フェスタ的な物ございますけれども、そこで猟友会の皆さん方が振る舞いということで相当数のイノシシや鹿の肉を振る舞っていただいてますけれども、非常に人
気があるというようなことでございます。
 そういったことで、相合わせながら対策の全体的な取り組みを推し進めていく必要があるのではないかと思っております。
○議長(石井政) 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) ありがとうございます。
 いろいろ研究をしていただきまして、なるべく実際に行っている方々が導入しやすい、またハードルの低い事業、また販路を拡大していただいて、鳥獣害の防止につなげていただきたいと思いますので、これはお願いをして終わりたいと思います。
 そして、中学校の通学路の件につきまして、これ時間がないんで簡略して、先ほど検討するというお答えでありました。検討するのは、やる方向で計画的に検討を進めていただけるのか、やるかどうかすらこれから検討をするのか、そこだけ簡略的に答えていただきたいと思います。
○議長(石井政) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 通学路の点検ということでご質問いただきました。
 この通学路の一斉点検につきましては、通学路への不安ということで前回の大きな事故のあと、全国的には広がりを見せた中で全国的に実施をされたということで、この調査につきましては全市的な危険箇所を特定して関係者で共有していくと。そういう中で道路管理者であったり、あるいは警察であったりがそれぞれの責任のもと計画的に改善を進めていくということで、非常に大きな意義があったと思っておりますので、そうしたことも踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○議長(石井政) 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) ぶっちゃけた話、これ市民の皆さんから要望書、地域づくり、それから学校、それからまた地区懇談会のメンバー等で要望書を上げようかというところまでの話が来てるもんで非常に重要であると。また、事故起こってから前回は全国的に見てやってますけど、事故起こる前にするのが当たり前なんです。
 ですから、重要な問題なので質問をさせていただいてますので、ここで時間もうなくなりましたので、一般質問のこの場じゃなくて別の場でまた話をさせていただきたいと思います。
 それでは、伊賀南部浄化センターにつきまして、これまで進めてこられたことについて、市長は遺憾であるということを述べられました。
 環境衛生組合といたしまして、これ本当に現状をまみえた不信、不満を募らせた。協力的な市民の方にそういったことをしてしまったということでありますので、やはり実際にこれから操業延長を望まれるのであれば、担保するべき内容なのかな。しかも、それは数値的に何年とか、そういったこともしっかりと提示しながらやっていかなければならないのかなと考えておりますけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。簡潔に。
○議長(石井政) 環境衛生担当参事。
◎環境衛生担当参事(大西昌男) 先ほど市長が答弁しましたように、地元の方々の不安、不満、それから不信というものを少しでも払拭するように、目標の年次に完結するように、あと残りわずかでございますけども努めてまいりたいと考えております。
○議長(石井政) 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) 実際に数字が出てこなかったんで。
 実は、地域から先日ご連絡をいただきまして、市のほうに要望というか市長のほうに、以前市長が15年かかるところを10年以内にやっていきますと。できるだけ早く完了するようにということでご回答をされておりましたけれども、それに対してもやはりその裏づけ、また確約がいただきたいという内容であったかと思いますけれども、そのあたりについてどのようにご回答をする計画というかおつもりなのかを伺いたいと思います。
○議長(石井政) 環境衛生担当参事。
◎環境衛生担当参事(大西昌男) この6月
11日にそのような文書をいただいておりますので、期限も定められてございますので、その期限までに地元の方々に満足いただけるような回答となるように、県等とももう一度協議をしながら進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長(石井政) 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) ぜひお願いします。
 吉田議員のほうがこの質問もしていただけますので、またもっと細かいところは吉田議員がしていただけるのかなと思います。
 ただ、やはりこれは我々議員も今まで伺わなかったのも失礼であり、また責任も感じておりますので、予算取りに関して、これまでも我々がお願いした予算取りについて、市長、また執行部の皆さんがご努力いただきましたので、こういった地元の方々に非常にかかわって、これからもお願いしなければならない内容であるならば、我々もぜひ力になれることがあれば動かさせていただきたいと思いますので、信頼を回復して皆様にご理解をいただけるように進めていただくことをお願いして質問を終えます。ありがとうございました。
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