録画中継

令和2年6月第392回定例会
6月19日(金) 本会議 補正予算質疑
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 議案第52号 令和2年度名張市一般会計補正予算(第3号)について
     午前10時0分開議
  (議長富田真由美議長席に着く)
○議長(富田真由美) 皆様おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第1
 会議録署名議員の指名
○議長(富田真由美) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、森岡秀之議員、幸松孝太郎議員を指名いたします。
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△日程第2
 議案第52号 令和2年度名張市一般会計補正予算(第3号)について
○議長(富田真由美) 日程第2、議案第52号を議題とし、これより質疑を行います。
 なお、本日の質疑は答弁を含め40分といたします。
 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) おはようございます。
 それでは、令和2年度補正予算についてお聞きをさせていただきたいと思います。
 三重県の新型コロナウイルスの感染症の状況は、きのう6月18日の時点で陽性者の発生は55日間ゼロを継続しております。第2波の感染を防ぐため、油断することなく正しく恐れ、日常生活の中で新しい生活様式を実践することが大切だと思います。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 1つ目でございますが、効果的見守り支援体制構築実証実験事業についてお聞きをしたいと思います。
 ひとり暮らしの高齢者等について、スマートスピーカーを用いた新たな見守り支援体制の検証や対話型行政サービス提供の実証実験ということでございます。私も昨年12月議会での一般質問でも愛媛県の西条市が高齢者見守り支援サービスにコミュニケーション・ロボットパペロアイを導入してることを紹介をさせていただきました。ひとり住まいの高齢者の安心・安全な暮らしをサポートするとともに、高齢者と離れて暮らす家族とのコミュニケーションを豊かにすることを目的とし、高齢者と家族だけでなく、自治体やケアマネジャーとも見守りに関し、連携できるのが特徴となっていることなど紹介をさせていただきました。この事業の具体的な内容について、お尋ねしたいと思います。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) 内容について、担当部長からお答えをいたしたいと存じますけれども、これは平成28年、2016年でございますけれども、地域医療介護総合確保推進法をスタートさせたわけでございます。断らない相談、包括的相談、断らない福祉、そういうふうなことを目的、目標として今日まで運営をいたしてきたわけでございますが、国としてもこれは是が非でもやっていかなければならないということで、今年度からこれを事業化されたわけでございます。ですので、我々としても次なる高みを目指した、次なるステージを目指した、そんな活動をしていかなければならない調査事業であるわけでございますけれども、それは何かといいますと、やっぱりはざまの部分とかというのがございます。先ほど吉住議員がおっしゃった高齢者だけではないわけで、8050の問題でございましたり、認認介護の問題でございましたり、あるいはまた徘回の問題であったり、ひきこもりの問題であったり、そしてスタートラインにつけない子供さんがいらっしゃる。こういう問題であったり、あるいはまた孤立家庭の問題であったり、こういうことをどのような支援をしていくのがいいのかと。これは、そういう政策、施策、事業を組み立てていくのに、そのための資料というか、それとするためにこういうふうな調査事業を行っていくと、このようにいたしているところでございます。ですので、これはことしは今高齢者をスポットを当ててやっていきますけども、来年度は今度はまた例えばひきこもりであったり、そういう認認介護であったり、そういうふうなまた違う部分にもやっていくということにいたしているところでございまして、ただ2年ないし3年以内の事業としていこうというふうに今では思ってるところでございます。具体にどういうふうなことをやっていくかということについて、部長のほうからご答弁申し上げます。
○議長(富田真由美) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 私のほうから、具体の事業の内容についてご説明申し上げます。
 今、市長のほうから名張市がこれまで取り組んできている地域共生社会、これをさらに推進していく、誰ひとり取り残さない社会の実現に向けて取り組んでいくということで申し上げたところでございます。こうした誰ひとり取り残さない社会を目指していくというところでは、これまで以上に多様な主体が見守りに参加するとともに、一方では見守りの持続可能性の観点から、効果的、効率的な支援手法の開発というのも必要となってきております。この事業は、まずは今年度ひとり暮らしの高齢者等が居宅内での会話や発話がないことにより、発生していると思われるコミュニケーション不足やフレイルの予防等を図り、周囲の支援者が介護予防等の見守り支援体制の効率化や情報共有の円滑化を図ることができる、そういったことができるかというまず実証の実験をしていこうというものでございます。
 そして、それにはスマートスピーカーという機械を用いますけれども、これは対話型の音声操作に対応したAI、人工知能機能を持つスピーカー、これを用いまして新たな見守り支援体制の構築の可能性を探っていきたいというふうに考えております。このスマートスピーカーの活用につきましては、東京の国立情報学研究所からのご提案もいただき、これまで協議を進めてまいりました。そうした中で、今回先ほど申し上げました前段として、高齢者のひとり暮らしの方を対象に取り組んでいくわけですけれども、まずスマートスピーカーといったものをすぐに高齢者のご家庭に置いて、何かこういった会話から得られるものを探っていくということではなくて、少しその前段としてまず音声の分析、解析、その会話、発話から、その方の声のトーンであったり、また会話の滑らかさといいますか、調整、そういったことをまずお話を聞かせていただいて、そういった内容をスマートスピーカーといったものにプログラミングしていくといった内容で今年度は進めていくというふうに考えています。
○議長(富田真由美) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) 設置するのに少し準備段階が、期間が要るということなんですね。
 じゃ、そのスマートスピーカーなんですが、スクリーンつきのものとか、またポータブル式のものがいろいろ種類があると思うんですが、名張市が導入しようとしているのはどちらのほうのどのような形になりますか。
○議長(富田真由美) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) その形態につきましては、今おっしゃっていただきましたようなスクリーンつきであったり、ポータブルタイプのものがございますけれども、これからスタートしていく中で、今回の研究につきましては共同研究という形をとらせていただいております。先ほど申し上げました今回のご提案をいただいています国立情報学研究所、また東京大学の生産技術研究所、そして医療介護福祉の分野でビッグデータ等の解析を進めております医療経済研究機構、こういったところとの共同研究という中で、機器については今もってどんな内容といったことについて、これもこれを進めていく中で決めていきたいというふうに思ってます。
○議長(富田真由美) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) そしたら、導入台数についてですが、それも今後必要な人に設置するというか、それも今後検討していくということなのでしょうか。この予算1,700万円以上が上がってますが、この台数等についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長(富田真由美) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 設置の台数でございます。設置を考えております家庭につきましては、現在私どもが地域包括の担当が要支援1の方の介護のサービスを組み立てております。まずはそういった方、これまでの面識のある方ということで考えておりまして、これも研究自体も徐々にということで、当初は十数台、十数人程度を予定をしております。その中で、今おっしゃっていただきました委託料の金額がございます。これには、研究費という委託料等、そういったものも含めた中での今回予算計上をさせていただいてるということでございます。
○議長(富田真由美) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) 十数台にしてはすごく予算が大きいなあと、その研究とかいろんなものを含めてというご説明があったんですが、効果をしっかりと検証しながら予算を執行していただきたいと思います。
 今、市長からも答弁いただきました、二、三年で次はもう認認介護とか、またひきこもりとか、いろんなところに対応できるようになっていくということでお話もいただきました。これは高齢化になってくると、この事業ってすごく重要な事業になってきます。継続していかなくてはならない事業だと思いますので、継続については市は持ち出しとか今後あると思うんですが、この継続していくことについては今後もずっとやっていくお考えなのでしょうか。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) 継続については、2年ないし3年程度というふうには思ってるんです。その中で、きっちりした政策として組み立てていかなければなりませんが、これは国の政策としてこれを実施していくということになります。ですから、私どもは国の政策というか、そういうものをつくらんがために今こういう実証実験をしているということです。
○議長(富田真由美) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) 実証実験の結果など、また明確なことがわかり次第、ご報告いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、2つ目でございますが、ICT機器を利用した指導の充実と学習効果の向上を図るため、市内小・中学校、児童・生徒にタブレット端末の配置、これの予算が計上されております。GIGAスクール構想ですが、これは新型コロナウイルス感染症対策のため、臨時休業等の措置がとられたことから、文部科学省においては令和2年度補正予算で、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するためと言われております。1人1台端末を支給するため、ICT端末や通信機器等の環境整備に必要な経費が国でも計上されました。学校における教育活動の一部をオンラインで実施されることになります。多様な子供たちを誰ひとり取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性育む教育を全国の学校現場で持続的に実現していくことが目的と、こういうことも言われております。
 これにかかわって、お聞きをしたいんですが、名張市の小・中学校では臨時休業を感染拡大のときにしていただきました。その期間の未履修内容を補うために、夏休みを8月1日から8月23日に短縮されました。休業授業日数を取り戻すために、教員の方々には新型コロナウイルス感染症防止対策にも気をつけていただきながら、児童・生徒が安心して学校生活が送れるよう十分配慮していただいてますことに感謝申し上げます。
 そこで、懸念されることについてお尋ねをしたいと思います。
 授業日数が足らない、時間が足らないということで、先に進むことが優先されれば子供たちが理解しないうちに授業が進んでいくという、そんな心配もあります。今後の学校の生活にも影響が出るのではと心配するんですが、その点について教育現場ではどのように対応されているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(西山嘉一) 失礼いたします。
 臨時休業でおくれた授業についての対策ということでございますけれども、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、本市では市内の小・中学校を4月20日から臨時休業とする措置を講じました。各学校では、始業式からの授業日において、新しい学年での担任との出会いや学級づくり、授業を行うことができ、貴重な2週間であったというふうに聞いております。小学校1年生につきましても、入学式を4月6日に行い、小学校生活の導入時期とも言える2週間、学校へ登校することができました。しかし、その後臨時休業となり、保護者の皆様におかれましては、大変不安な思いをされたことというふうなことでご拝察をいたします。本年度の小・中学校臨時休業により、実施できなかった授業時数につきましては、先ほど議員のほうからもおっしゃっていただきましたように、夏休みの短縮による授業日数の確保であったりとか、あるいは学校行事の精選による教科等の授業時間の確保、さらには朝や放課後に15分程度の短い学習時間にはなりますが、それを設定することなどによって、年間授業日数が一番少ない中学校3年生においても、年間標準授業時数の1,015時間以上は確保できるということを確認をしているところでございます。
 また、先ほどからもご心配いただきましたように、教育委員会といたしましては児童・生徒に過度の負担とならないように、それを第一に考えながら、各学校が学習等の年間計画を立てられるよう、計画例を示しておるところでございまして、特に小学校1年生につきましては、学習活動のスタート期に当たるところから、やっぱりそのことを踏まえ指導を行うほか、心のケアも含め発達段階に応じた配慮を行い、学習内容の理解と定着がなされているかをしっかりと確認しながら、日々の授業のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) 心のケアもすごく重要だと思います。長期間休業、また親が仕事が減って家にいる時間が多くなった、そんなんでいろいろ懸念される児童虐待とかいろんなことが全国でも起こってるというニュースもありましたので、そういう中で子供たちの心の傷を負っていないか、先生が子供たちの心の状況、変化をしっかりと見ていってあげていただきたいと思います。授業も一人一人の状況をきちっと見ながら進めていただきたいと思いますので、その点また今後もよろしくお願いいたします。いろんな行事を中止して授業時間に充てていただいてると思いますので、子供たちもそういう意味では、いろんなストレスを抱えていると思いますので、また第2波を心配しながら、子供たちにもそういう中での授業ですので、しっかりと先生が見守ってあげていただきたいと思います。
 ICT環境が今年度整備されるその期間、みんなが子供たちが同じスタートラインに立てるように、今本当大切な時期だと思いますので、一人も取り残さないという目的をしっかりと達成していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この件に関しては以上で終わらせていただきます。
 次、最後の3つ目でございますが、防災対策費、避難所用備品購入費についてお尋ねをしたいと思います。この備品については、どのようなものを購入される予定なのか、お尋ねしたいと思います。
○議長(富田真由美) 統括監。
◎統括監(田中克広) 防災対策費の避難所用備品の購入品目について、お尋ねをいただきました。
 今回予定しておりますのが、避難所における感染防止対策としまして、非接触型の体温計を購入する予定でおります。こちらにつきましては、県の地域減災力強化推進事業補助金を活用いたしまして、30台を購入する予定でおります。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) 1種類ということでいいんですね。また、感染症に対応した避難計画とか防災計画も見直しを今していただいてます。また、これは総務企画委員会でその内容についてもお聞きいたしますので、備蓄品の充実についても、今後またいろんな感染症に対応できるような備蓄品の購入をよろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長(富田真由美) 山下 登議員。
◆議員(山下登) 私のほうから、3点ほど質疑をさせていただきたいと思います。
 まず1点目が、先ほど吉住議員からもありましたけども、効果的見守り支援体制構築実証実験事業ということで、これはひとり暮らしの高齢者を対象に厚労省、また大学、名張市と提携して進める事業ということで説明がありました。先ほど、市長のほうから8050とかありましたけども、ひとり暮らしということからすると、ちょっと将来的なことかなあというふうに受けとめてるんですけども、高齢者等の対象をどのくらいから見てるのかとか、あるいは現況の緊急通報システムとの関係についての説明をお受けしたいと思います。
○議長(富田真由美) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) この見守り支援事業を実施をしていく、まずは今年度はひとり暮らし高齢者を対象にさせていただくわけですけれども、先ほど市長のほうからもございましたように、生活課題を抱えている複雑化、多様化した世帯、個人の方は多くおられます。次年度以降、こういったひきこもりの方、また孤立家庭等への対応も次年度以降は検討していきたいなというふうに思っております。
 それと、ひとり暮らし高齢者のお話もいただきました。このひとり暮らし高齢者を私どもも毎年実態調査というのをさせていただいてる中では、やはり年々75歳以上の高齢者のみ世帯、また70歳以上の単身世帯の方はふえてきております。単身世帯の方は、今現在私どもが把握しているのは約2,300人というふうに把握しております。
○議長(富田真由美) 山下 登議員。
◆議員(山下登) 非常にいい実験事業だと私は思ってるんです。昨年の6月にも孤立死、孤独死の話も取り上げさせていただいたんですけども、こういったことが鬱の方でありますとか、あるいは退職後引きこもってしまったとか、さまざまな状況の中で、こういったものが有効にできればなあというふうに思ってます。ですから、対象年齢がどうかとか、現在ある現況の緊急通報システムとか、そこらの兼ね合いがどうかなということでお尋ねしましたので、また私も調査といいますか、市のほうの資料を読み解いていきたいなと思います。
 これについては、まず次にどこのどのような事業所がどのように管理をして、あるいはメンテナンスをどうしていくかということを、先ほどこれからだということがありましたけども、若干わかる範囲であれば、どこのどのような事業所がどのように管理をして、どのようなメンテナンスを行っていくかということがわかる範囲であればご説明いただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) この実証実験につきましては、先ほど申し上げましたように、現在市販でもこういったスマートスピーカーというのは販売されておりますけれども、そういったものを購入してきて、その家庭に置かせていただくというものではございません。独自で高齢者の方の現在の発話されている、また会話されている内容から、先ほど申し上げました、その方の声のトーンであったり、日々の健康状態というのが会話から読み取れないか、こういったことをまず分析、解析を行った上で、そのプログラムをスマートスピーカーに搭載をした後、家庭に置かせていただくという事業ですので、まずはよくあるICレコーダーというのがあります。そういった機械を用いまして、そのご家庭で訪問させていただいた際に個人情報保護の同意書をいただいた上で、その会話をとらせていただく。まずそれを分析、解析していくというところから今年度はスタートをさせていただきたいというふうに考えております。
○議長(富田真由美) 山下 登議員。
◆議員(山下登) 先ほども言いましたけど、いい実験事業だと思ってるんです。しかし、ここで市の説明では2,058万円を計上して、東京大学の生産技術研究所、厚労省、名張市と連携して進めますよと。ひとり暮らしの高齢者世帯などに人工知能が搭載された、先ほど話がありましたけど、スマートスピーカーの設置ですとか、いろんなことがあるんですけども、要は高齢者になってくると、話しづらいとか、聞こえづらいとか、さまざまな要件が重なってくるんです。ですから、30代、40代とは言わず、若い方であれば通常の会話とかできるんですけども、実験ですからこうだと言い切れませんけども、幅広く解釈すればいいんですけども、ここらはなかなか一般市民の方からこの文章を見るだけでは、イメージとしてはいいことなんだけども、どういうふうになっていくんだろうということで疑問といいますか、ありましたんでお尋ねをいたしました。
 そして、コスト面ですね。将来的には高齢化社会ですから、どんどんふえてくる。その中で、対象となる人員が当然ふえてくるということは、コストですね。多分、これ当初2,000万円で行きながらも、あと市のほうでの負担も出てくると思うんです。そこらはどのくらいの概算を見てるのか、お尋ねします。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) 先ほども吉住議員にお答えしたとおり、これを一つのきっかけとしてどんと広げていくと、こういう事業ではございません。それを広げていくのは国が広げていくわけですから、ですので2年ないし3年でこれをきっちりした実証実験をして、政策にまで高めて、それじゃあこういう政策、施策、事業をもって国が進めていく。やるところは手を挙げてくださいということです。そのときは優先されることは確かです。しかしながら、それをこのままどんどんどんどん広げていくという、そういうことではございません。会話によって、その方の体調であったり、そういうことが分析できるという日本ではそういらっしゃらないわけです。その方が東大の生産技術研究所で准教授で、そういうことができる人がいらっしゃるわけです。だから、そういう方のアドバイスをいただきながら、そしてプログラムというか、そんなものをつくっていくわけです。
○議長(富田真由美) 山下 登議員。
◆議員(山下登) 私自身期待してまして、こういったことが本当に実験で成功すればいいなあというふうに思ってます。
 最後に、この項に関してもう一点だけ、まちの保健室の関係です。現況のまちの保健室の体制もそうなんですけども、ここで見ますと、市内15地域のまちの保健室などに設置するスピーカー27台の購入費やってなるんですけども、現況のまちの保健室の体制が現状で不足してると私は思うんですけども、この点いかがでしょうか。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) これをきっちり事業化して進めていくためには、人材の育成が必要なんです。それが英国ではリンクワーカーと、こういうふうにいわれてますけども、社会的処方士というか、リンクワーカーというか、そういうことができ得る人が寄り添い伴走型でやっていかなければならないわけです。それは2年前から、国とあるいは慶應大学と、あとプライマリーケア学会等とその研究を今進めてきたわけです。それで、まずは三重県で養成のための研修会を実施して、それの修了者には県知事から認定証を渡すようにしていこうかと、それを今私どもでつくらせていただいてると、こういうことで、ですからまちの保健室の職員だけでそれをやっていくとかということではなくして、まずは保健師であったり、まちの保健室であったり、そういう方々に研修を受けてもらいますけども、どんどんどんどん市民に広げていくと、そういう体制でつくっていかなければならないというふうに思ってます。
○議長(富田真由美) 山下 登議員。
◆議員(山下登) 現状のまちの保健室でも、例えばお邪魔すると札がかかっていて、ちょっと本庁に行ってますとか、ちょっと出かけてますと。しかし、この実証実験でもし電話があって何かあったときに、つながらなかったら困りますので、ですからまちの保健室の体制も多分考えていただいてると思うんですけども、実験ですからいろんな角度から検証していただいて、よりよきものにしていただければと思いますので、まちの保健室の充実も含めてお願いしておきたいなと思います。
 次に、2点目をお尋ねいたします。
 2点目は、地元産食材活用支援事業、これはこの間の全員協議会の場でも若干お尋ねしたいんですけども、需要が減少している伊賀牛等の消費喚起を目的に給食用食材云々がありました。そこで同じようにお尋ねしたんですけども、需要が減少している伊賀牛とか減少の件数がどの程度かということで、担当部のほうから若干の資料を見せていただいたんですけども、余りにもちょっと資料が少な過ぎて判断材料にはならなかったんです。ただ、平成30年に伊賀北、南の農協を合併をしたわけなんですけども、農協のJAの内容を見ても、目指してるところは伊賀牛、肉なんか特に希少価値なんです。どんどん減ってきてる、畜産農家は大変だと言いながらも、後継者不足であったりするわけです。そして、伊賀牛のいい面といったら、数が少ないということです。JAが素牛の関係もあって何とか伊賀でつくってというか、素牛もやっていって、地元で現在でも8割ぐらいは地元で消費してる。あとの2割は出すって言いながらも、少ない。牛が少ない中であって、後継者もいなくて育てられない。そして、素牛の値段が大変な価格です。JAの資料を見ますと、平成21年ぐらいには三十五、六万円であった素牛がもう平成の終わりごろになってくると、大体85万円ぐらいになってるんです。そうすると、80万円、90万円の素牛を買って3年間育てて売るときに市の市場を見ると、見せていただいたら生体出荷で大体120万円です。80万円、90万円で買うたのを3年育てて120万円というと、そんなん生活できないでしょ。ですから、できたらこういったことを含めて、給食どうのこうのというよりも、全体で伊賀牛のことを希少価値である、おいしいと評価されてる、東京でも京都でも評価されてるんです。そこらからやっていただかないと、給食に使うとかどうのこうのというと、何か私違和感があったのでお尋ねをしたんです。ですから、畜産農家で持ってる高齢化であったり、素牛が高過ぎて育てられない。毎日、生き物ですから、掃除から餌やりから全部やっていく。苦労多くして金にならない。そこらから考えると、違う面で切り口で、南北JA、合併したJAと名張市と伊賀市の2市が協力し合って、何とか畜産部分、イメージのいい肉の横綱と言われてる伊賀牛の肉をもっともっと広めていきたいなと。小さい子供が食べてもおいしいかまずいかという、肉がおいしいというのは決まってるんですけども、それが給食で有効かどうかというところで疑問がありましたのでお尋ねをいたしました。そういった意味で、伊賀で牛が生まれて伊賀で育てる、生産する、素牛の生産ということから考えると、給食でどうのこうのとつながると何か違和感がありましたんで、反論とは言わなくても、違う立場で意見がありましたらお聞きします。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) これはご覧のとおり、JAさんのほうから、このたびの新型コロナウイルス感染症の対応、対策として、何とか高い肉を給食等でお使いいただけないかという、そういう要請に沿って我々として考えさせていただいたわけでございます。先ほど、山下議員が申されたのは、今後のそういう問題のことであるわけでございますけれども、今自由化によってかなり日本人の口に合ったような肉が外国から入ってきてるわけでございます。それに対抗したものをつくっていかなければならない、それだけまた値段も高くても買っていただけるようなものをつくっていかなければならない、こういうことでございますので、非常に大きな問題ですから、これは名張市だけということではなくして、オールジャパンでこれは考えていかなければならない問題だというふうに思ってます。
○議長(富田真由美) 山下 登議員。
◆議員(山下登) ちょっとわかりやすく市長のほうから補足いただきましたんで、わかりました。
 先ほどJAからの要請も4月の新聞でも、地元JAから支援を要望と、農畜産物の需要減退で、これは伊賀市のニュースにも上がってましたけども、ぜひいろんな面で1次産業、畜産業、非常に厳しいのは当然、どの職種、業種も同じなんですけども、力添えしていただいて、こういった意味ではどんどん伊賀で米、牛、肉、いろんなものがあるわけですから、そういった観点からぜひとも、給食どうのこうのという言葉を使われると私違和感あったので、お尋ねをしたわけです。ご理解いただきたいと思います。
 そして、最後なんですけども、新型コロナウイルスの感染症拡大、協力事業で1億円なんですけれども、これも単純に今の数値でいいんですけども、中小企業及び小規模事業者に対し、県が交付する協力金のうち市の負担分ということで1億円計上されてるんですけども、非常にわかりやすいんですけども、この中身で中小企業者の数と金額、中小企業者の数が何事業者で幾ら、小規模事業者の数が何事業者で幾らと、これを教えていただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) 三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金につきましては、これは直接事業者さんが県に申請をしていくという内容でして、今現在のところ、申請された方が389件です。そんな中で、これから審査がまだ続いておりますので、審査の結果、数字が変わってくる可能性があるというところなんですけれども、その内訳の部分、こちらにつきましてはまだ県のほうから正式な発表がございませんので、名張市としてはまだつかめてないという状況です。
 以上です。
○議長(富田真由美) 山下 登議員。
◆議員(山下登) またわかり次第というか、県の発表ということでしたら、私もすぐわかるわけですから、それ以外で名張の事業者、それを集計していただいたら、数値をお示しいただきたいと思います。
 以上で終わります。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 補正予算について質問します。
 まず初めに、GIGAスクールです。歳入では8ページ、歳出では13ページ、教育費のところです。
 2月18日の全員協議会でGIGAスクールの整備計画について、以前にも出されておりました。今年度令和2年度では、ネットワーク整備というのが予算化されております。2月18日のときは総額3億4,850万円で、その半分が補助、そしてその半分が1億7,400万円余が補正予算債で、その60%が交付税措置ということでありました。今回の国の補正によって、GIGAスクール構想の充実、実現ということで、ネットワーク整備のところの補助率がよくなってます。半分の補助があって、その半分のところが補正予算債よりもいい事業債、学校教育施設等整備事業債、これが交付税措置が70%、残りのところでも財源対策債15%が組めて、そのうち半分の50%が交付税措置というのが新たに示されました。名張市は、この有利な事業債に切りかえることをされてますか。
○議長(富田真由美) 教育次長。
◎教育次長(手島左千夫) Wi-Fiネットワークの整備事業にかかわってのご質問だと思いますけれども、それにつきましては昨年度の事業として今年度の繰り越しをして、既に予算のほうは国の助成金額も内定をいただいておりまして、それは当初2分の1ということで私ども予定をしておりましたけれども、以前にもお話しさせていただいたように、文部科学省の助成金額の算定の中で、当初考えていたよりも全国からの自治体の申請金額が大きくなったということで、私も当初は3億4,000万円何がしの総事業費の中で、1億7,000万円ほどの助成金額を想定しておりましたけれども、結果、今助成金額の決定をいただいているのは1億円ほどということで、そこについてはもう既に数字は確定をいたしております。今回、この補正予算で上げさせていただいているのはタブレットの購入等の予算ということで、まさにGIGAスクール構想の事業ということで上げさせていただいてる分でございます。
 以上です。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 今年度のGIGAスクール構想の推進に向けて、国がこういった有利な事業債なども提供してますので、名張市としては2分の1として1億円だけしか取れなかったということでありますけれども、再度これ令和2年に事業として実施する場合は、これが使えるというのが出てますから、もう一度これが使えないのか、市負担分の事業債を有利なものに変えれないのかというのもぜひ検討していただきたいと思います。
 そして、1人1台タブレットの件です。
 2月18日、全員協議会のときに示された金額よりも今回の1台タブレットの予算額が少ないんです。当初は3億6,300万円だったのが今回は2億7,900万円です。差額か8,300万円余あります。この差額は何でしょうか。1人1台ということで、単価4.5万円で計算をされていると思いますけれども、それプラスソフトと保険代というのがかかると思うんです。この2月の予算と今回の補正と差額がある、ここのところはどういうことでしょうか。
○議長(富田真由美) 教育次長。
◎教育次長(手島左千夫) 当初、国が構想を発表された段階では、1人1台4万5,000円を上限にということでいろいろ発表されておりました。それに基づいて概算で私どもいろいろ考えておりましたけれども、新型コロナウイルスでの臨時の地方債、地方の助成金の話が出るまでは市の負担というものも当然あるわけで、そういったことも考えながら積算をしっかりと詳細を詰めさせていただいた中では、昨年5月1日現在の児童・生徒数5,988人を基準人員として、そのうちの国としての助成対象台数、残りの3分の1について私どもが地方負担分として用意する台数、また先ほどもお話のありましたように、ここの13ページの予算書にも上げさせていただいてるGIGAスクール構想実現事業の中で、例えばタブレットの附属物品であるケーブルであったりだとか、タブレットの保険料としての役務費であったり、また保守等のサポート委託ということで委託料であったりということも含めて積算をさせていただいた中で、今回2億7,964万円ということで補正予算として計上させていただいてるところでございます。
 以上です。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 事業の精査をして8,300万円ほど予算額が減ったということでよろしいでしょうか。
 それでは、それにしても市負担分というのがこれには発生します。その分を今回は臨時交付金のうちから1億円を充てるということでありました。そもそも5年間計画で進めていく中で、市の負担分というのを見込んでのことでありました。ところが、今回は臨時交付金が入ったもんですから、市負担分を前倒しするということで一気に1億円ということになりました。そうすると、さきの計画では市負担分があった。ところが、臨時交付金が入って1億円がそれで賄えるということであれば、もともと必要であろうとした市負担分が浮いてくるわけです。それをどのように市としては使っていくのか、教育の充実に使っていくのか、ここのところをお聞きしたいと思います。
○議長(富田真由美) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) さきの全員協議会でも申し上げましたように、今回のGIGAスクール構想、前倒しをするということの一番大きな要因としましては、今回の文科省の方針、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、GIGAスクール構想をもう令和2年度の単年度で全てを賄っていくということでございます。私どもとしましては、先ほど議員おっしゃっていただいたように年次を分けてやっていくということで、何とか厳しい財政状況の中ではありますけども、市費分を捻出をしていくということ、それで年次的に行っていくのであればそういったことが可能であろうということで、年次的な計画を持っていたところでございます。ただ、これも全員協議会でも申し上げましたけども、今年度乗らなければ今年度分、5年で整備をするとすると5分の1分しか補助金の対象にならない、そういった中で私どもは今回の地方創生交付金、臨時交付金で対応させていただいたということでございます。それで、以降さまざまそれに見込んでいた財源というのが浮いてきて、それを教育にということでお話をいただきました。教育部門につきましては、議員もご存じのとおり、今後もやっていかなければならないさまざまな事業というのがございます。そういったものにつきまして、私どもとしましては当然財源を見ながら、有利な財源がないのかといったことを見ながら計画的に実施をしていくということには変わりはないというふうに思っております。
 以上です。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 1人1台端末ということで、これからの教育にも必要でありますし、第2波に備えたということでも必要であると認めます。しかし、今現状学校現場は蛍光灯がまだ古い蛍光灯でその安定器さえも確保が難しいというような学校もありますし、トイレの洋式化もなかなか進まずに、これから暑くなって窓をあけるとにおいがあってなかなか厳しいというような学校環境があるんです。そこのところを1人1台端末も大事ですけれども、日々の今の学校環境の改善というのをぜひとも進めていただきたいというふうに思います。ここのところはぜひよろしくお願いいたします。
 それと同時に、休校によって子供たち、また保護者、先生方にもいろいろなストレスがあったと思います。今、新しく学校が始まりましたけれども、休校中子供たちはどんな思いだったのかということであります。民間団体などによる調査、国際NGOセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、小学生から18歳までの子供たち、また保護者にアンケートをしております。そうすると、一番多いのが人と人とのコミュニケーション、長い間お休みだったけど、学校に行ってまた友達と仲よくちゃんとできるかな、またおくれた勉強にちゃんとついていけるかな、すごくここのところに不安を抱えてるという結果が出ております。そして、保護者のほうはもちろん子供がコミュニケーションをちゃんととってみんなについていけるかなというのもありますけれども、オンライン学習への不満というのも上げられております。それはどういうことかといったら、学校から一方的なオンラインでの配信でなかなか双方向になっていなかった、また子供がオンラインを使って学習するのに保護者の手助けが必要だったということで、そういうアンケート結果も出ておりますから、やはりこれは先生方のスキルが必要であると思います。おくれた学習を取り戻すためにも、少人数学級、しっかりと先生が子供たちの一人一人を見て、そして目と目を合わせて教育を進めていく、教育をしっかりと子供たちが身につけるような環境にしていく、そのためにも少人数学級、そのための教員配置、そしてスクールカウンセラー、ここのところが必要だと思うんです。この充実を今後どうしていくのか。第2次補正で教員の増員というのがつきました。これは我が党としても大いに賛成であり、そして求めてきたこと、現場からの声が実りました。それらを踏まえて、これから備えていく、そして今実際に増員をしていく、その体制が必要と思いますが、どのようにされていくのか、お答えいただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(西山嘉一) 国の第2次補正の中に、学校の段階的再開に伴う児童・生徒等の学びの保障ということで示されてきておるわけでございまして、その中に学校の人的な整備ということで、最終学年を少人数編制し、授業時数を確保するような教員加配であったりとか、あるいは学級担任等の補助を通じて、きめ細かな指導を実施するような学習指導員であったりとか、あるいは授業準備や保護者への連絡、健康管理等に係る業務を補助するようなスクール・サポート・スタッフであったりとかというふうなことで示されておるわけでございまして、そのほかにもスクールカウンセラーとか、あるいはスクールソーシャルワーカーの追加配置であったりとかというふうなメニューで示されておるところでございます。
 教員の加配につきましては、これについては県が地域の規模に応じて市のほうに配置をするところでございますけれども、学習指導員につきましては市としてもこれは各校に全て配置できるように要望しておるところでございます。また、スクール・サポート・スタッフにつきましても、今現在4校に配置してるわけでございますけれども、これが未配置校への配置ということでございますので、全ての学校に配置できるようにということで県のほうにも要望してるところでございます。また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにつきましても、これは配置を県のほうに市としても欲しいんだというふうなことで要望、その枠の拡大というふうなことで強く要望しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 学校での密を防ぎ、おくれている学習がしっかりと子供たちが身につくように、ぜひとも環境の充実をさせて進めていただきますようによろしくお願いいたします。
 それでは、次の質問に行きます。
 続きまして、学校納入業者への支援です。補正予算書の8ページが歳入、歳出は13ページ、小学校給食補償補填及び賠償金、食材費補填補償です。337万3,000円、これはどこにお支払いをするのでしょうか。
○議長(富田真由美) 教育次長。
◎教育次長(手島左千夫) 先ほどご質問をいただきました、学校給食にかかわる補償費のお支払いですけれども、これにつきましては3月に政府の要請に基づきまして、全国一斉に臨時休業となりました。その3月分の学校給食につきまして、実際私どもはしっかりと食品納入業者とも連携をとりながら進めさせていただきましたので、混乱なく給食の中止というものをさせていただいたわけですけれども、その食品納入業者の損失につきまして、国においてそういった補助金を補填をするという制度を設けられました。私どもは、その制度を活用させていただきまして、また食品納入業者のほうからその制度に基づいた請求をいただきましたので、今回337万3,000円を補正予算に計上させていただいて、補填をさせていただくということでございます。
 以上です。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) それが具体的に名張市でどういった事業者にお支払いをするのか、お聞かせください。
○議長(富田真由美) 教育次長。
◎教育次長(手島左千夫) 支払い先ということでお尋ねをいただきました。
 1つは、当然牛乳等を納めていただいている事業者さんであったり、農産品を納めていただいてる事業者さん、具体的に申し上げます。1つは、日本酪農協同株式会社さん、あと伊賀ふるさと農業協同組合さん、青果を供給いただいてる事業者であったり、青蓮寺湖ぶどう組合さんということで、それぞれこの制度に基づいて請求をいただいております。
 以上です。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 一定の規模の大きな納入業者さんへの補填補償ということでありました。名張市は地産地消を進めておりまして、地元の農家さんにもご協力をいただいていると思います。今回は、そちらへの補填というのはありませんけれども、それは事前のお話し合いの中でしっかりと調整をしていただいたということでありますけれども、名張の地元の農家さんを守るという観点からも、引き続き密な関係をつくって、その農業が継続できるようにぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 これは休業に伴う学校給食がなくて、事業者への補填で予算化がありましたけれども、もう一方、児童・生徒に対してです。学校が休業中に学校給食がありませんでした。このことによって、要保護児童、準要保護児童への昼食支援というのが必要であります。要保護児童に関しましては、学校で給食を食べていたら、その分は学校に給食費が納められますけれども、給食がなかったら家で昼食をとるということで、要保護児童に関しましては最後の精算のところで、給食費相当分を家庭のほうにということが国からの通達で来ております。6月18日の通達では、同時に準要保護児童にも同じように取り扱いをするように自治体で行ってくださいという通達が来ております。このことに関して、準要保護児童の世帯、子供たちにはどのような支援をしていくのか、名張市としての施策をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 教育次長。
◎教育次長(手島左千夫) 先ほどご質問いただきました臨時休業期間中に、学校給食にかかわって就学援助を受けていただいてる世帯、特に国のほうの制度としてですけれども、生活保護世帯に対しての支援ということで、国のほうが5月19日付ですけれども、新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業に伴う令和2年度要保護児童・生徒援助費補助金の取り扱いについてということでお知らせをいただいております。これは、先ほどもお話ありましたように、生活保護世帯への学校給食費に係る援助に関しまして、臨時休業の期間中であっても、例外的に学校給食を実施したこととみなすなどして、支給された学校給食費相当額の返還を国は求めない。ということはいわゆる支給をして、給食費自身は最終的には請求を受けないんだけども、そこについて返還を求めないということで、生活保護世帯について給食費相当分が支援金として残るということになるわけですけれども、そういったことを打ち出されました。また、あわせてですけども、国の補助金の対象経費として、私ども計上しても差し支えないということも言われております。
 さらに、これも先ほどのご質問にありましたように、生活保護世帯に準じて、それぞれの自治体が就学援助を行っておる世帯に対しても、それはそれぞれの自治体が国の生活保護世帯への対応の趣旨を踏まえながら、地域の実情において判断、対応していただくようにということでされております。3月は、先ほどもお話しさせていただいたように、全国一斉休業でありましたけれども、4月、5月につきましては地域によって休業期間が異なります。給食実施回数も各地域、自治体によって異なっておる状況になっておりまして、本市においては4月、5月の学校臨時休業によりまして、学校給食が26日間未実施となりました。一方で、授業日数の確保のため、夏休み期間を短縮し、7月、8月などで当初の予定より13日多く学校給食を実施するということを考えておりますことから、現時点では本年度の実質的な給食減少日数は13日というふうに考えております。この年間の給食日数といいますのは、曜日であったり、祝日の関係等でその年その年で異なってきますので、そういったことも踏まえた中では、国のように生活保護世帯に準じて就学援助の世帯に対する給食費のみなし給付等については、今もっては考えてはおりません。
 以上です。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 学校給食がないことによって、長期休暇、夏休みなどで子供が体重が減るというようなことがあるという実態があるんです。保護者の方がお仕事に行かれてたら、うちに一人でいる。保護者の方が朝、お昼を用意して置いてくれてる場合もあれば、なかなかそれが困難であるということもあります。また、この期間中、冷凍食品でありますとか、インスタント食品が品薄になるというような状況もありました。そういうことを考えたら、学校給食がないことによって、子供たちの大事な1日3食のうちのお昼、これがしっかりととれないということが決してないようにしていかないといけないと思うんです。要保護児童には、後で精算ということを聞いております。後でというんではなくて、休業中そのときに子供たちがちゃんと栄養がとれるようにそれも考えていただきたいですし、準要保護児童に関しても、学校があればお昼にカロリー、栄養バランスがとれて、一日のうちの食事がしっかり一回とれるという状況があったのが、それがかなわないということですから、そうすると子供の心と体の成長にも影響があると思うんです。そういうことも踏まえて、今名張市としては準要保護児童には何も今のところはないということですけれども、就学援助の予算を全額ではありませんが、国費もつきます。それが名張市としても3月予算でちゃんと当初予算でとってありますから、その分があるのですから、給食がなかった分は何らかの形で子供たちに支援の手が届く、世帯に支援できる、そのことはぜひ考えていただきたいです。第1波のときはそれができなかったんですけども、第2波が来るであろうと言われている中で、ぜひとも検討していただきたい。教育長、いかがでしょうか。現場を見て知っておられると思います。教育長、お答えいただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(西山嘉一) 先ほどからお話を聞かせていただいてる中で、やはり子供にとっての食というのは非常に大事なことでございます。ただ、先ほどからもお話しさせていただいたように、今現在の給食減少日数については13日にということでございますけれども、ただこれからのことにつきまして、第2波、第3波がまた予想される中では、その中で再びまた学校の臨時休業は行われなければならないというふうなことも想定されますので、今後教育委員会といたしましては、給食休止期間や保護者負担など十分考慮するとともに、周辺の自治体なども確認をした上で就学援助対象者への支援について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 子供たちの健全な成長のために、名張市がしっかりと支援していただきたいと思いますし、それを守るのが自治体の役割でもあると思いますので、よろしくお願いいたします。
 次の質問に入ります。
 病院群輪番制運営事業についてです。補正予算書では11ページです。これも議案説明のときに一定聞きましたけれども、輪番制をしいている3病院の中で、民間の病院に新型コロナウイルス対策支援として伊賀市と名張市で折半をしてこれを支援するということでありました。これを民間の病院にお届けするわけですけれども、どういうふうな体制をこれを足しにしてつくられていくための予算なのか、お聞かせください。
○議長(富田真由美) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 今回、補正で計上させていただきました伊賀地域の救急医療体制、3病院で輪番による体制をとっております。その中での民間病院への追加支援でございます。
 新型コロナウイルス感染症の拡大する中で、まず対応の一つといたしまして、発熱等のある患者に対応する従事者の増員や手当の措置、また院内感染防止のための物品購入や設備対策、またその院内感染防止に必要なスペースの確保、こういったことに係る経費に対する支援をさせていただくものでございます。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) そういったことが伊賀管内での病院で必要ということで、その支援ということであります。そうすると、公立病院についてもそのような体制が必要でありますし、国からも第2次補正で公立病院、2次救急病院についても支援が見込めると思いますが、名張市立病院での体制づくり、どのように進んでいるのか、お聞かせください。
○議長(富田真由美) 市立病院副院長。
◎市立病院副院長(飯田玲子) 市立病院の体制づくりについてご質問いただきました。
 医療体制の整備につきましては、従来からお伝えさせていただいてるとおり、三重県の方針のもとに関係機関と連携して対応を進める必要がありますので、市立病院といたしましては、市立病院としての責務を果たしているわけでございます。
 それとあと、国の緊急包括支援交付金を活用させていただきまして、院内の感染予防とした体制を整えさせていただいているところでございます。
 また、具体的に名張市立病院のほうで、感染防止対策として取り組んでいることについてご説明をさせていただきますと、新型コロナウイルスの感染が拡大することを防止するために、標準予防策に加えまして院内感染対策のさらなる徹底を図っているところでございます。院内に院長を初めとしまして、各診療科部長、所属長が参加する対策本部を設置いたしまして、新型インフルエンザ等診療継続計画をもとに国、県の情報を収集しつつ、院内版の感染対策を決定をしております。まず、入院患者への感染を遮断するという観点からは、3月6日から全ての病棟で面会を原則禁止させていただいておりまして、緊急の場合は病棟に上がる際に体温をはかっていただくとして制限を行っておりまして、現在もそれは継続をさせていただいております。外来に来られる患者様には、アルコールで手指消毒、手洗い、それからマスクの着用の徹底についてご協力をお願いしております。待合や受け付けでは、できるだけ距離を持っていただくよう呼びかけをさせていただいております。特に、化学療法を行っている患者様につきましては、一般的に免疫が低下しておりますので、感染のリスクが高いと考えられることから、対象の患者様には化学療法室において待ち時間を過ごしていただくようにしておりまして、その他にもせきや熱症状がある患者様につきましては、患者同士が一定の距離を保てるような専用待合を設けてお待ちいただくなど、感染予防策を講じているところでございます。なお、医療従事者自身につきましても、出勤前の体温測定を徹底し、37.5度以上の熱症状がある場合は出勤しないようにしておりまして、各所属で体調管理を徹底するようにしておりまして、病院内での感染防止に努めさせていただいておりまして、地域医療を守っていくことに努めさせていただいておるところでございます。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 市立病院内でも、感染対策というのをとっていただいているということで安心いたしましたし、さらに体制の充実、人員を講じるなどしっかりとしていただきたいと思います。
 今のところお聞きしましたら、資材など不足はないということでよろしいでしょうか。
○議長(富田真由美) 市立病院副院長。
◎市立病院副院長(飯田玲子) 資材につきましては、新型コロナウイルス感染が広がりましてから、例えばマスクでありましたりとか、防護服でありましたり、市中のほうで手に入らない事態も起こっておりましたが、いろんな方からご寄附をいただいたりしまして、大変助かりました。それと、最近ではだんだん手に入るようになってきましたので、以前に比べますと入手はしやすいようになっております。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) これから一旦今落ちついておりますけれども、秋冬にかけての第2波に備えてしっかりと体制をつくり、また市民の皆さんの安心・安全のために力を尽くしていただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。
 今現在、3病院で伊賀管内で輪番制ということを敷いております。第2次病院改革プラン平成28年から平成32年、今年度までの計画で、再編ネットワーク6床、急性期と回復期、再編ネットワーク化を検討する。それに当たっては地域医療連携推進法人も同時に検討していく。そして、経営形態の見直し7床、地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入、再編ネットワーク化と並行して検討する。今年度中に方向性を出すということで改革プラン実施計画取り組み事業一覧表にあります。今現在でどこまで進んでいるんでしょうか。輪番制を今後どのように考えているのか、現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長(吉岡昌行) 病院改革プランについてのご質問を頂戴しました。
 病院改革プランにつきましては、検討委員会を中心にいろんなご意見を頂戴しながら進めているところでございます。そういった中で、病院の今後のあり方という中での3病院の方向性ということでございます。当然、伊賀管内にあります3つの病院で連携をしながら一定の役割分担というのを持ちながら進めていかなきゃならんというふうに考えてございまして、改革プランにおけます本年度最終年度ということになりますもので、これも含めてさらに今後も検討を進めていくというところでございます。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 今回、ゆりの里が突然に閉所が示されたわけです。その改革プランの中では、そういうことは一切なかったわけです。市立病院と一体的にするということになってて、急にそういうことが出されて入所者さん、利用者さん、そしてそこで働く人、市民の皆さんが大変困惑したんです。市立病院というのは、市民の皆さんの理解とともにある病院だと思いますから、改革についても突然ということではなくて、今どういうことを検討して将来的にどういうことが必要であるから、こういう方向性なんだということは常にいつも市民の皆さんに情報公開をして、市民の理解とともにあるべき市立病院をつくっていっていただきたいというふうに思います。
 開会初日に市長のほうから、介護医療院ということが突然出て、私は大変困惑したんですけれど、それを調べました。そうすると、介護と医療と同時に使える病院が新しく2017年から国のほうで制度化されたということでありました。それがこの名張にどう関係をしていくのかというのが少しわからないんです。市立病院は2次救急を維持すると、病院の今の段階ではそうです。それと、介護医療院というのは長期入所型です。みとりやターミナルケアまでいく、そういったものとどういうふうに関係がしてくるのか、市長にご説明いただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) 介護医療院につきましては、今実は寺田病院さんのほうで整備をいただいてございます。ですので、急性期から回復期、その後にさてどちらへということになりますが、いずれにしても在宅がかなわないと、そういう方についてそういう施設においてみとりまでしていただくような、そういうことをやっていただこうと。そこでは、その人に必要な医療であったり、介護であったり、きっちりと対応させていただくと、こういう施設をつくっていかなければならないということで、寺田病院さんのほうがこれの病床の転換をいただいたと、こういうところでございます。先ほどから岡波総合病院さんへの補助の問題がありましたけど、岡波総合病院さんは新型コロナウイルス感染者をとりませんということで標榜されてるわけです。ところが、輪番のときにその疑いのある方が搬送されるかもわからない。その場合、岡波総合病院さんも当番である以上、受け入れざるを得ないということがあります。それが他に感染しないようなきっちりした体制を人と空間、病室、そんなものを整えていかなければならないということに対して、これは各自治体、2つの自治体として支援をさせていただこうと。上野総合市民、それから名張市立、この2つの病院については当然ながら自治体病院としての責めを果たさなければなりませんから、当然ながらここは万全の態勢で対応していくということにいたしているところでございます。
 以上です。
○議長(富田真由美) 木平秀喜議員。
◆議員(木平秀喜) それでは、私は一般会計補正予算書の11ページ、生活保護費の補正で501万円を計上されてることについてお聞きしたいと思います。
 国庫支出金が375万7,000円、一般財源125万3,000円を計上されておりますが、このたびここに総務費を上げられた理由と、それからこの直近、4月、5月、6月において生活保護の申請をされた方はどれぐらいいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○議長(富田真由美) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 幾つかご質問をいただきました。
 まず、1つ目のこの補正予算で今回計上させていただきました住宅確保給付金501万円の内容でございます。これは、平成27年度から始まりました生活困窮者自立支援制度というのがございまして、その支援の一つでございます。休業等に伴いまして、収入が減少して住居を失うおそれが生じている方について、原則3カ月、最大9カ月家賃相当額を自治体から家主さんに支給するというものでございまして、そのことで安定した住宅の確保と就労の自立を図るという内容でございます。
 それで、この501万円につきまして、先ほど国庫補助金370万円何がしといった数字もお示しいただきましたけれども、これは4分の3が国庫補助、そして4分の1が市の財源といった内訳になってございます。
 この制度も今回の新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、制度自体が少し拡大、拡充されております。先ほど申し上げましたように、休業等によって収入が減少したということなんですけれども、これまでは離職とか廃業から2年以内の方ということに対象の要件がありましたけれども、4月20日以降につきましてはこれまでの離職とか廃業から2年以内という要件に加えまして、休業等により収入が減少し、住居を失うおそれがある方、そこまで要件が拡大をされております。それで、今回この要件緩和に伴いまして、申請いただく方がふえてきていると。先ほど、原則3カ月、最長9カ月の中で、名張市の場合でしたらひとり暮らしの1人世帯1カ月3万3,400円という基準があります。そこで、原則3万3,400円の3カ月で約10万円になるわけですけれども、今回500万円の補正をお願いしたのは1人世帯が3カ月、50世帯という計算根拠の中で計上をさせていただいたところでございます。
 それと、生活保護の状況のお問い合わせもいただきました。この生活保護の世帯数と人員数でございますけれども、5月末時点で世帯数は389、世帯人員は493となっております。昨年の令和元年5月同時期と比べますと、昨年世帯数は405、人員は547ということで、昨年の5月と比べますと世帯数で16、人員で54人のマイナスと、減少してるということになっております。新型コロナウイルスの関係で、この3、4、5月、ことしの推移を見てみますと、これも先ほど申し上げました本年5月の状況とほとんど変わってございません。ですので、今の時点で生活保護の方がふえているという状況にはございませんけれども、相談件数というのは3月、4月、5月と月を追ってふえているという状況にございます。
 以上です。
○議長(富田真由美) 木平秀喜議員。
◆議員(木平秀喜) このたびの新型コロナウイルスによって、工場で働いておられた派遣社員の方がほぼほぼ切られました。これは派遣会社の社長さんに聞いたんですけど、ほぼ全員が切られたということを聞いております。本当に派遣会社の社員さんは今現在職を失って、派遣会社の社長さんが失業保険の手続を今一生懸命されてるそうです、何百人も抱えてますので。その方は、まだ失業保険を今いただいてるので何とか、それと今持続化給付金10万円をいただいたので、何とか生活をつないでるところだと思います、現実。それが、今後夏7月、8月、9月になったときに本当に生活が持てるのかどうかというのが一つの問題で、今相談件数が今後もっともっとふえるんじゃないかなというふうに危惧します。といいますのも、派遣の社員の方の中には技術を持ってる方はすぐに他府県で仕事を探して行かれたり、紹介したりして行かれてるということを聞いてます。ただし、この町で名張市あるいは伊賀市で働いてた方は、今後生活をどうしていくのかというふうに恐怖の毎日じゃないかなというふうに私は思います。ですので、どうかその辺を名張市として今後来るだろう夏以降のその人たちのためにどのように対応しようと考えてるか、一言お聞きしたいと思います。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) この生活保護の関係は、これからふえてくるんだろうと、このように思ってます。それをどのように我々としても対応させていただくかということなんですけれども、まずは交付金とそれから保険で何とかやりくりをやっていっていただかなければなりませんけれども、職を失うことについて、先ほど手に職のある方は行けるところもあると、こういうことなんですけれども、それも含めてなんですけども、自立支援法の中でこれを現金給付だけでは私は限界があるということで、その手前でとめていこうという、そういう制度を一緒につくらせていただいたわけでございますけれども、なぜかといいますと、現金給付になったらなかなか立ち上がれる人がいなくなっちゃうんです。ですので、その手前ということです。そうなりますと、できる限り職を紹介できるようにならなければならないわけです。その体制をこれからきっちりつくっていかんと、今もやらせてはいただいてますけれども、もっともっと組織を強化した中で、それができていかなければならないなあと、そんなふうに今思ってるところでございます。
○議長(富田真由美) 木平秀喜議員。
◆議員(木平秀喜) 給付だけでは多分よくないと私も思います。やはり自立しないといけないと思います。そのための行政としてどこまで力になれるのか、やっぱり誰ひとり取り残さないというふうな目標のために、市民の方々の一人一人の安心・安全を確保するためにも新しい働き方の提案なども、いろんな技術を持った方もいらっしゃると思うんです。だから、新しい時代の新しい働き方の提案などもしていただいて、どうか全員救われるようにお願いしたいと思って、この分の質問は終わって次の質問をさせてもらいます。
 次はもう一点、同じようにページ13ページの空き家リノベーション補助金、財源振り替えによる補正ということで、住宅費223万9,000円、一般財源111万2,000円の部分で、空き家対策事業委託料、特定空家等調査及び基本設計業務委託ということがありますけれども、名張市では特定空家はどれぐらいあるのか、また利活用の実績はどれだけの件数があるのか、お聞きしたいと思います。
○議長(富田真由美) 都市整備部長。
◎都市整備部長(谷本浩司) 先ほどご紹介いただきました空き家リノベーション事業の補助金につきましては、この間県の補助金が入りました関係上、一部その財源を修正させていただいてございますので、トータルの金額の変更はございません。
 それから、空き家対策事業の委託料でございますが、これにつきましては今私どもが管理不全空き家で対応させていただいてる物件がございまして、こちらの建物、空き家といいましても、建物もそうですけども、例えば樹木であったり、宅地を構成してます構造物であったりとか、こういったところを管理不全空き家等ということで呼ばせていただいてございますが、その一部につきまして変状が見られるような危険を危惧するような事象が出てきておりますことから、今回その調査をするべく委託料として上げさせていただいてございます。
 それで、お尋ねいただきました空き家の実績でございますが、平成30年度のデータでございますが、名張市におきましては5,050戸となっておりますが、これはアパートの部屋も含めてでございますので、戸建ての戸数につきましてはそれも含めての5,050ということでございまして、全体総戸数3万5,490戸に対しまして5,050戸でございますので、大体14.2%が空き家ということで承知をしてございます。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 木平秀喜議員。
◆議員(木平秀喜) 空き家はそれぐらいあるということで、利活用の部分で今現在実績はどれぐらいでしょうか。
○議長(富田真由美) 都市整備部長。
◎都市整備部長(谷本浩司) 申しわけございませんでした。
 空き家の利活用につきましては、空き家バンク制度というのを開設をさせていただいてございます。平成28年度に空き家バンクを開設させていただきまして、この間平成28年度開始当時は25戸でございましたが、現時点で合計161軒の空き家の登録をいただいてございます。利用者の登録につきましても、現在209名の登録をいただいてございまして、令和元年度だけでも90名ほどふえてるわけでございます。その中で、成約の状況でございますけども、161軒のうち一般での成約も含めまして96軒が成約されておりまして、空き家バンクを通じて利用者登録との成約、いわゆるバンク成約、これにつきましては35軒ありまして、そのうち25軒が市外からの利用者の登録となっております。
 以上です。
○議長(富田真由美) 木平秀喜議員。
◆議員(木平秀喜) この空き家の利用というのは、今後非常に大切になる事業じゃないかなというふうに考えてます。といいますのも、新型コロナウイルス、COVID-19によって働き方が大きく変わっております。というのは、ITによる在宅の仕事に変化しておりますので、テレワークなどによって例えば他府県あるいは都会から名張に引っ越してきてもらうというふうな施策を空き家バンクに進めていただいて、空き家の紹介をしていただいて、本当に市長も前回おっしゃってましたように、関係人口という人たちにまず真っ先に声をかけて、例えば名張で生まれ育った人たちにもう一度こちらに戻ってきてもらう、こちらで名張でも仕事できますよというふうな部分で声かけするようなことをされたらいかがかなというふうに私は思ってます。そういった部分での何か今後やろうという企画等々はございますか。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) あのこれ実は来月14日にまち・ひと・しごと創生の特別委員会を招集してあるわけです。それはなぜかといいますと、今この新型コロナウイルス関連で都市部から地方で生活したいという方が物すごくふえてきてるわけです。この流れをきっちりとつくっていかなければならないということの中で、これを14日の日にそれをまとめて提案をしていこうと。それは知事会とも、あるいは町村会とも連携していこうかと。都合のいいことに今鈴木英敬知事は知事会の地方創生の責任者です。それで市長会は私ですし、町村会は担当の方はいらっしゃらないんですけども、私は会長さんとも親しいですので、一緒にやっていけたらなというふうには思ってるんです。それは、例えばどうしたらそれをもっともっとこれを流れをつくっていけるかということの中で、今移住支援金というのが100万円出しますよというのがあります。そこで何か起業してもうたら200万円出しますわと、300万円ということになるから、300万円ではちょっとどうかということの中で、これを倍増していくとか、あるいは例えば農業というのは起業になりませんかと、農業をやってそれは若い人じゃないですよ。若い人はテレワークなんかは会社へ1週間に1遍行けばいいわという時代がもう来てるわけですから、ちょっとリタイアした人でも地方で農業をやりたいと、その農業というのは自分が食する分だけでしたら起業ではないですけども、例えばそれを市場へ持っていくんですとか、とれなばへ持っていくんですよと、これは立派な起業になるのではないかと、そういう拡大解釈の中でそういうことも支援をしていくべきだと、こんなふうに思ってるわけです。そこらをまとめようと思ってるんですが、その中で空き家対策、住まいを確保すると、これも非常に大きなテーマであるというように思ってます。これは国交省の住宅局の予算なんですが、何とかこれを内閣府のほうでもより支援をしていくような体制ができないかと、リフォームについては幾らですよと、細かいものなんですけども、もっとかなり思い切った予算を投入いただくような、そんなことをしていただかなければならないと思ってまして、それをまとめて、そして国のほうへ、あるいはいろんな党へ強く要請していこうと今そうしているところでございます。いみじくも、昨日総理の記者会見の中で、分散型の社会をこれからつくっていかなければならないとはっきりと申されたわけですので、これは政府の方針でもあるわけですから、我々としてもこれを千載一遇のチャンスと捉まえて、これを強く要請していこうかと、こういうふうにしてます。
○議長(富田真由美) 木平秀喜議員。
◆議員(木平秀喜) 本当にこれを実現していただきたいなというふうに思います。といいますのも、来年度の名張市を今後考えるときに人口がふえないことには名張経済、財政が成り立たないと思います。そのための今はある意味すごくチャンスだと思いますし、前回も市長はいろんな引き出しがあるというふうにおっしゃっていただきました。その引き出しの一つで、ここにお金を投資していただいて、そして若者に名張に来ていただいて、また関係人口もふやしていただいて働ける名張市になってもらえたら、私は理想的な名張になるんじゃないかなと思って今回質問をさせていただきました。ぜひよろしくお願いします。
 以上です。
○議長(富田真由美) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 私のほうからは、6月補正予算で2点質疑させていただきます。
 まず1点目ですけども、補正予算資料の8ページ、ちょっと小さいんですけど、歳入のところにマイナポイント事業費の補助金725万8,000円、この事業についてまずお尋ねしたいと思います。
○議長(富田真由美) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 今ご質問いただきましたマイナポイントにかかわる事業でございますけども、この間ご承知のように国としましてはマイナンバーカードの普及ということに力を注いできているわけでございます。その中で、この普及を進めるために国ではある一定のインセンティブをつけるために、実はマイナンバーカードを作成をしてつくって、そこにある一定のIDなりを設定をすることで、それをキャッシュレスで用いるということでプレミアムをそこにつけるということですので、そういうふうな施策を講じることによりまして、マイナンバーカードの普及を図っていこう、推し進めていこうという施策でございます。それで、私どもに対しまして、各自治体に対しましては、そういった取り組みに対して自治体として取り組むようにということで、具体的にはマイナンバーカードの普及啓発に係る費用であったり、それに係る人件費も含めてでございますけども、そういった分について助成、これはもう10分の10の助成でございますけども、そういったことをするので自治体もそれに取り組むということで、私どもはそれを受けて今回補正予算として上げさせていただいているところでございます。
○議長(富田真由美) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) マイナンバーカードの状況を今お聞きしました。去年の12月の補正で私マイナンバーカードの質疑をさせていただいて、そのときには名張市の場合は約13%の交付率ということでしたんですけども、今どのぐらいになってるのかなあということと、そのときに職員さんの交付率もお聞きしたわけですけれども、ちょっと低かったんですけど、現状どのぐらいになってるのか、その2点をお尋ねしたいと思います。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) まず私のほうからは、市民のマイナンバーカードの交付状況についてご説明申し上げます。
 昨年の12月定例会で幸松議員からのご質問で、当時お答えした数字は11月末現在といたしまして13.20%ということで申し上げました。そして、今最新のデータでございますけども、本年5月末の数字で申しますと、それが15.04%ということでございます。これは、分母で平成31年1月1日現在の人口として7万8,896人という数字を使いまして、5月31日までに交付した数1万1,873人という数字で15.04%ということを割り出しております。
 そして、この数字につきましては、三重県内の29市町の中では上から7番目の数字、そして14市の中では上から4番目の数字という状況でございます。
○議長(富田真由美) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) それでは、私のほうから職員の取得状況につきましてご説明をさせていただきます。
 ちょっとデータとしては古くなります。3月末現在ということになります。職員でございますけども、これまでに取得済み、申請済みの職員が27.8%、そのうちもう既に取得済みのものが25.4%といった状況でございます。
○議長(富田真由美) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) お聞きしますと、市民の皆さんが約15%、職員さんは3割弱というような状況でございます。もちろん準社員の方は入ってないと思うんですけれども、職員を全部入れると多くの人数になってくるので、実はマイナポイント、これはマイナンバーカードを持ってないとこれが効力を発揮しないということになりますので、ぜひ市民の皆さんの15%をもっと高めていってもらうし、職員さんのほうもさらに高めていただくような形を今後とっていただきたいなあと。
 その内容はどういうことかということを詳しくお聞きしたいと思うんですけど、これは自治行政局のほうから出とる資料を見ますと、マイナポイントを活用して基本的には消費の活性化、これを狙ってるわけなんで、マイナンバーカードをふやすということの目的よりも、名張市内の皆さんにマイナンバーカードを持ってる方に非常に喜んでいただけるような、こんな政策を国が打ち出してるというふうに思ってます。費用的には予算が2,500億円弱という形で出とるわけですけど、具体的にこれを名張市としては今後どうやっていくかというのを聞きたいと思います。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) マイナポイントの特典、こちらにつきましては産業部のほうとしまして連動して取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、マイナポイントが令和2年9月から令和3年3月末までの期間限定というもので、これはマイナンバーカードでキャッシュレス決済を利用した方に決済額の25%分、上限で5,000円分のマイナポイント、これは現金と同じですので支給されるということで、それが全国で支払いに使用できると、このような内容になってます。それで、市としましてはマイナポイントをこれは名張市内で活用していただかないといけないというふうに考えておりまして、そのような切り口で、これまでキャッシュレス決済ができるお店をふやしていくという取り組みをしてきましたけれども、さらにマイナポイントの制度をうたい文句にさせていただきながら、市内の事業所さんをふやしていきたいと考えておりまして、現在これは新型コロナウイルスの感染症の状況もあるわけですけれども、事業所向けにこれまで実施してきたキャッシュレス決済、このメリット、それにプラスしましてマイナポイントの新たなメリットを含めてセミナーを開催しながら、事業所さんをさらにふやしてていきたいということで準備をしているところです。導入していただく事業所さんがふえることによりまして、行政とその事業者さんが一緒になってマイナンバーカードをつくってもらうという取り組みを進めることができますので、その効果が結果として出るように取り組んでいきたいと考えております。
○議長(富田真由美) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 1家庭で4人おれば5,000ポイントですから2万円お安く買っていただけるということで、特にお店の方にもキャッシュレスを活用していただきながら、大いに名張市の消費活性化に9月からですから、ちょうど7カ月間頑張るんじゃないかなあと思います。
 今、商工会議所のほうで食事券も含めて会員が100店弱ぐらいのことで、これからがんばろう名張の観光・うまいもん地元応援券という形で商工会議所がやっていただいてます。ちょうどこれが終わるころにこれが来るということですから、私としては非常に期待をしてるということです。この中で、ポイントはキャッシュレスですから、事業者がどんだけうまく名張市内の事業者をもっとふやしていくかということになろうと思うんですけど、現状キャッシュレス事業者は何社ぐらいをやって、そして今飲食店とか宿泊とかやってます。これ100軒ちょっとぐらいです。だから、そういったところで名張市で具体的にどのぐらいが今現状これできるのかというのをお聞きしたいと思います。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) キャッシュレスで買い物ができる事業所はどれぐらいあるかということなんですけれども、主要なQRアプリ決済を導入している市内の事業所、これにつきましてはインターネットである程度見ることができます。それを市の独自の調査で調べましたところ、410事業所が確認できました。内訳としましては、410のうちの約30%が飲食業で、それから小売業が約40%、それから理美容、マッサージ等の生活関連サービスが約30%という状況が確認できております。
○議長(富田真由美) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 今の状況をお聞きしますと、まだまだ足らないのかなあというふうに思ってますので、ぜひ市とキャッシュレス事業者と綿密な連絡をとりながら、本当にふやしていってほしいなあというふうに思います。今、商工会議所が飲食をやるのが登録したお店が117店という形ですから、ほぼ一緒ぐらいの感じなのかなというふうに思ってますので、商工会議所も一緒に連携しながらやっていってほしいわけですけれども、ここにこれから9月からですから、これから名張市がこれをどういうふうに持っていくかというところがまず市民部のほうでお聞きしたいんですけど、マイナンバーカードをもっとふやしてもらわなあかんということと、それからこれにはマイキーIDの設定というのがあります。前回の給付金でオンラインで市民の皆さんが非常に混乱をして、行政のほうがストップというような状況がありました。ですから、今回もマイナンバーカードの申請取得プラスマイキーIDの設定をどう市民の皆さんに市に来ていただいてやるかという支援が非常に大きいわけです。ちなみに、これ長野市のほうではもう3月ぐらいからやってまして、マイキーIDの窓口をざあっと10ぐらい並べてやってます。そのぐらいしないと、このIDの設定に市民の皆さんに支援ができないということになるわけですけど、今後こういったパンフレット、マイナポイントを活用した消費活性化策、これももう早くやっていかないと、ホームページを含めて広報なばり、7月からですからもう一月もありません。ですから、そういう意味合いでできるだけ早くやっていかなければならない。その辺のスケジュールもお聞きしたいとは思うんですけど、マイキーIDの設定方法も1ページでやってることもこれ長野市もやってます。ちなみに、去年の12月にマイナンバーカードの取得を進めるために各市民センターに行ってやるんやという話があったんですけど、こういう新型コロナウイルスとかの問題でそれが途切れてしもうて、特別にマイナンバーカードの窓口も設定してないような状況で、今でも窓口に行っても窓口ではマイナンバーカードの取得の申請はできません。今のところはもう郵送で送るか、自分のアプリを通して申し込みをするか、その2つしかないわけです。ですから、その辺のところをもうちょっと変えていかないと、市民の皆さんのマイナンバーカードのふえる方法も難しい。ですから、今回はマイナンバーカードを持ってないと、こういった各家庭の2万円のお得なお買い物はできないということになりますから、その辺どう考えてますか。
○議長(富田真由美) 幸松孝太郎議員の質疑に対する答弁は休憩後とし、暫時休憩をいたします。(休憩午前11時54分)
○議長(富田真由美) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時0分)
 市民部長。
◎市民部長(牧田優) 私のほうから、マイナンバーカード及びマイキーIDの普及につきましてご答弁申し上げます。
 この2つにつきましては、それぞれ別個に行うのではなく、セットで申請の勧誘を行うということが効率的であろうかと考えております。
 そして、マイナンバーカードの申請から交付までの流れにつきましては、2通りございます。1つが、それぞれの個人からマイナンバーカードの通知カードというのが最初に来ておりますので、そういったものを国の機構に送っていただく、あるいはパソコン、スマートフォンから申請していただくということで、まずは申請していただきまして、その後審査を経て国の機構から市のほうにマイナンバーカードが届きまして、その来たときにそれぞれの方にご通知申し上げて、マイナンバーカードをとりに来ていただくと。そのときに、暗証番号が各種ございますけども、それを設定して交付という流れになります。現在は、これだけを行っておりまして、この方法につきましては、申請の方がなかなかご自分でしようということにつきましてはハードルが高いのかなというふうに思いますので、もう一つの方法といたしまして、最初に申請を市のほうで受け付けまして、その申請を受け付けたときに暗証番号等を設定させていただいて、それを市のほうから国のほうへ申請を送りまして、その後国のほうからマイナンバーカードが戻ってきましたら、その後はもう郵送でお送りすることができるということでございます。ですので、今申し上げました後者のほうの方法を今後私どもとしては進めてまいりたいと考えております。それにつきまして、申請を待っているのではなく、幸松議員もおっしゃっていただきましたように市民センターであるとか、あるいは事業所へお邪魔させていただいて手続できる方については積極的に申請を受け付けたいと。また、その申請を受け付ける際には、カメラで写真をお撮りする等のサービスを加えまして、皆様方が申請しやすい環境をつくってまいりたいと考えております。そして同時に、申請の受け付けのときにマイナポイントのことをPRさせていただきまして、マイキーIDの設定まで持っていきたいと、そういうふうな方法で考えておるところでございます。
○議長(富田真由美) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) その方法でやっていただきたいと思うんですけど、いつからやっていただけるんですか。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) 現在、新型コロナウイルス関連のことがございますので、これから事業所の方に連絡をとりまして、そして可能なところからお邪魔したいなあと考えております。現在、連絡のほうには一部つけておるんですけども、実際事務の担当の方とお話しするというのはこれからになってこようかと思いますので、早ければ7月ごろから出かけるような形でできたらと考えております。
○議長(富田真由美) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 7月から一応これは申請のスタートになってますので、ぜひ7月からやっていただいて、市民の皆さんへの広報もぜひ広報なばりを含めて、いろんな方法で7月からやっていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがですか。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) 広報並びにホームページのほうに、そういったことも書かせていただきます。事業所さんにお伺いする場合につきましては、広報に掲載する必要もございませんので、直接事業所の担当の方と日程等を調整させていただくと、そのほかの方についてはまだ確定はしておりませんけども、広報、ホームページで周知をさせていただきたいと考えております。
○議長(富田真由美) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 7月からひとつぜひ市民部を中心にやっていただきたいなあというふうに思います。これはもちろん市民部だけでやるんじゃなくって、産業部管轄で地元の事業者を含めてやっていただきたいんですけど、産業部としてこれどんだけの支援ができるかというところもあるんですけど、現状新型コロナウイルスで今国の事業としていろんな事業をやってます。そして、商工会議所の要望書も商工関係、それから観光関係から来ております。まあ一応ちょっと似てますけども、特に商工経済のほうに関しては、できるだけ配慮されてるのかなと思うんですけど、観光に関してはなかなか難しい内容が多くってできてないのかなあと思うんですけど、こういった要望書に関して今後どんな形でやっていくのかをお聞きしたいと思います。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) まず、キャッシュレス関係のお話しさせていただきますけれども、先ほどのマイナポイント、こちらにつきましては今現在410事業所があると言わせていただきました。そんな中で、特に飲食、小売、生活関連サービス、これ全事業所のうちの4割程度まではもう普及が進んでるんじゃないかと把握してまして、この後残ってまいりますのは本当に個人の事業所さんが残ってくるということです。ですから、そんな中でこつこつと研修、それから啓発を続けながら、少しでもたくさんの事業所が導入していただけるようにやっていくと、そういうことで結果としてマイナンバーカードの普及につなげていけたらというふうに考えております。
 そして、現在やってます新型コロナウイルス対策の中で、先ほど肉の関係でいきますとJAさん、それから商工会議所さん、観光協会さん、いろいろと要望のほうをいただきました。そんな中でやっておりますのが、まずその要望を受けながら一番優先度の高い事業から取り組んでいくということで、商工会議所さんにつきましてはうまいもん応援券、それから観光の関係につきましてはキャッシュバックキャンペーン、そういった形で取り組ませていただきながら、この要望書につきましては各項目がいろいろと要望事項があったわけですけれども、その時点でまた今現在の時点でそれぞれの団体の方と相談させていただきながら、次の新しい事業展開というのを効果的にやっていく、そのタイミングに合った事業として組み立てていくと、それに注意しながらしたいと思ってますので、以前にいただいた要望の内容と今現在の内容も変わってまいりますので、その辺タイミングがずれないように気をつけながら事業展開を図りたいというふうに考えております。
○議長(富田真由美) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) マイナポイントの事業で、先ほどやっていただくんですけど、具体的に例えば4割ぐらいのお店がやるとして、お店にマイナポイントをやってるよという広報を含めて何かポスターなりやらないと全然市民の皆さんはわからないし、その辺に関してはどんな形でやるんですか。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) 啓発の関係につきましては、市民部とも連携させていただきながら、相乗効果が出るように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長(富田真由美) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 国の第2次の補正で、地方創生臨時交付金が2兆円今度あります。ぜひこの2兆円の中から、また名張市独自も含めてこういう商工観光、うまく交付金に使って次のステップに進んでいただきたいと思ってますので、マイナポイントも大いに活用していただいて、市民の皆さんに本当に困ってる方もたくさんおられになるので、取り組んでいただきたいなあということで1つ目の質問は終わらせていただきます。
 次に、2つ目ですけども、この補正予算の中に教育委員会のほうにお聞きしたいんですけど、道徳教育が入ってるんです。この道徳教育というのは、国のほうからはコロナ禍の中でちょっと難しいなあということで中止を聞いてるんですけど、これでいくと県の事業でという形ですけど、どんな形で道徳授業をやろうとしてるのか、お聞きします。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(西山嘉一) 失礼します。
 道徳教育総合支援事業でございますけれども、この事業につきましては特別の教科であります道徳について、各校において例えば研修の充実を図ったりとか、あるいは教職員の資質向上を図るために講師を招聘したりとかというふうなことで、各学校での道徳教育の推進を図るというふうな事業でございます。議員さんおっしゃっていただきましたように、新型コロナウイルス感染症対応のために国が推進する事業の一部が本年度は中止されることになりまして、当初は国の予算を県が使って県が委託事業ということで市のほうに委託をするというふうなことで、国の事業が一部見直しをするというふうなことの中で、当初中止の対象になるというふうなことでの説明がございました。ただ、その後なんですけれども、県のほうが独自で予算を確保するというふうな中で、県独自の委託事業として再度同じ額だけ市のほうに委託を続けるというふうなことで説明がございましたので、そんな中でこの道徳の推進のために学校での取り組みは必要であるというふうなことで計上させていただいたというふうなことでございます。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) よくわかりました。前回のときでも、新しい生活様式の話をさせていただきましたけども、ぜひこの道徳の授業にうまくそういうのを活用していただいて、子供たちにしっかり対策を学んでいただきたいなあというふうに思ってます。
 以上でこれは終わります。
 最後ですけれども、先ほど三原議員が質問したことと通告がダブっておりますので、病院群の輪番制の運営事業について違う視点から一点だけ質問したいなと思ってます。
 今回のこの事業は、発熱の救急医療をどう守っていくかということで、私たちは名張の救急医療を何とか維持してやっていくために今回の民間の岡波総合病院さんにお金を名張市から約700万円お渡しするということで、私としては非常に妥当なことではないかなあというふうに思ってます。
 ただ、状況の中で消防署の救急搬送、それからこの3つに行って、そういった救急搬送の発熱の患者は2月から5月ぐらいまでどんな状況かなとか、それから3つの病院がこういった発熱を受け入れて本当に患者さんを受け入れる体制が昨年と比べてどうかなというふうなところをお聞きしようと思っとったんですけども、時間がないのでできるだけ簡単に状況だけお話しいただいて、現状を理解したいなあと思ってますので、その辺いかがでしょうか。
○議長(富田真由美) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 発熱患者を救急輪番の3つの病院が受けていただいてる現状等について、簡単に説明をさせていただきます。
 この2月から5月までの4カ月間の伊賀地域の3病院での時間外救急、これは平日の夜間と休日の昼間になりますけれども、患者数は2,488人となっておりまして、これは前年度と比較しますと426人の減となっております。全体の救急患者の減少につきましては、外出自粛であったり、また社会活動等が制限されたことによって、けがであったり、また新型コロナウイルスの関係でマスクの着用であったり、市民の方の予防に関する意識が高くなった結果かなあというふうに思っております。
 また、発熱患者でございますけれども、これは救急の場合、名張市消防、伊賀市消防、それぞれございます。私ども、名張市消防の分の確認になるわけですけれども、名張市消防のほうで発熱患者を各病院に搬送いたしました2月から5月までの4カ月間につきましては、件数として125件、前年度の同期と比べまして45件の減というふうになっている状況でございます。
 以上です。
○議長(富田真由美) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 私のほうも資料をいただいてますので、状況は理解してます。救急搬送の消防署に関しては、対昨年に比べて減ってきてると。それから、各病院の受け入れのほうも患者の数が減ってるという状況の中で、先般6月16日の新聞にも掲載されてますけども、三重県のほうの医師や歯科医師でつくる県の保険医協会のほうからのデータですけど、開業医で9割外来が減ったという数字が載ってます。開業医が減っておる経営難について、もちろん高度の医療を持つ2次医療機関、名張市立病院含めて病院は影響して患者が減ってきてる。こういう中で、私どもが今後考えていかなきゃならんのは名張市立病院、先ほど感染の対策もいろいろしていただいてる。そして、岡波総合病院さんも先ほど市長のほうから今後の必要性のことも答えてる。やはり、ここはこういった状況の中でしっかりと国の財政支援、それから県の財政支援、こういうのをいただきながら3つの病院がしっかりと救急医療を守っていくということが非常に大事かなあというふうに思ってます。9月は決算時期で、市立病院のほうの決算も出てくるわけですけども、ことしスタートしてる4月、5月、先ほど言いましたように救急医療も減ってきてるという中で、トータルで私の感じですけど、減ってる。こういう中で、しっかりと市立病院にも支援をしておかなければならないなあというふうに思ってるんですけど、先ほど言った第1次の地方創生臨時交付金、この中で市立病院がいただく国からのものというのはなかなかないという中で、今度の2次の補正、この補正の中の交付金事業として、市立病院みたいに感染患者を受け入れなくても発熱患者を受け入れる、こういった病院がちゃんと支援が受けられるような、そういった交付金をいただいて何とかつなぎにできんかなあというふうに思ってるんですけど、それに関してはいかがでしょう。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) そういう患者さんを受け入れた、そういう病院こそがピンチになってるわけです。それで、かなりの患者さんが減ってますので、これをどういうふうな支援をしていったらええのかということで、今国のほうではそういう医療給付であったり、そういう支援は今でもあるわけですけれども、もっときっちりした何というか、今地方で何が起こってるんやと、そういうことの調査をしていくということで、これから国とそれから医療経済研究機構と国立情報学研究所と我々とタッグを組んで検証をしていくと、こういうことになってます。それが今はそれぞれのカルテでどういう傾向があるかというのをまず探っていかなければなりません。例えば、小児科が極端に減ってるわけですけれども、そういうことであったり、それが公的病院だけなのか、民間もなのかとか、そういうことをきっちりと検証してエビデンスとしていかなければならないというふうに思ってまして、それなくしてこれからの政策はできていかないということで、早速22日に1回目の会議を、テレビ会議ですけどもさせていただくと、こういうことになっております。1回では済みませんですけど、今そういう方向でやっていこうということにしてます。
○議長(富田真由美) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 今市長のほうからお聞きしましたので、今後そういったことを聞きながら、本当に私たちとしては市立病院を議会としても新型コロナウイルス対策の中で余り迷惑をかけないような形でしっかりと今のものをやっていただきながら、やっていただきたいなあというふうに思ってますので、以上申し上げて質問を終わらせていただきます。
 以上です。
○議長(富田真由美) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) GIGAスクール構想についてお尋ねします。
 このGIGAスクール構想、今までは余り知らなかったというか、しかし今回勉強してみてすごいことやなあと、これはもう教育における革命じゃないかなあと思います。歴史を見ますと、疫病がはやったときに社会構造ががらっと変わってしまう。これはもうよくあることでありました。自然災害にしてもしかり、そのことによって町が変わると。本当に失点続きばっかりだった今の政権が大ホームランをかっ飛ばしたのがこのGIGAスクール構想じゃないかなあと。非常に範囲が広い、こういうことが本当にできるんであれば子供たちは幸せだなあと思うわけです。これが5年間でやるといったら大したことないなあと思うんですけど、1年でやっちゃおうと、ここがすごいんじゃないかなあと。そうした場合に、やれるところとやれないところというのが出てくる可能性があるわけです。実際には、今急いでるのは新型コロナウイルスの第2波に備えると、あるいは遠隔教育をやれるようにするとか言ってますけど、本当にこれが間に合うのかなと。もうそういうことではなくって、ICT教育の本当のいいところ、これを組み合わせて、従来の生き抜く力を育てる教育にどうつなげていくかと、これが大事じゃないかなあと思うので、そういう観点から質問させていただきます。
 まず、このGIGAスクール構想、ICT教育の環境をつくっていくわけですけど、これはいろいろ文科省が出してる資料を見ますと、もう物すごく幅が広い。そういう中で、名張市としてはこれを何のためにやるのか、これをひとつお尋ねしたいと思います。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(西山嘉一) 失礼します。
 GIGAスクール構想についてのお尋ねの中で、ICT教育の目的でございますね、そういうところのお尋ねだというふうに思いますけれども、昨年12月に国からGIGAスクール構想が打ち出された後に市教育委員会といたしましても、GIGAスクール構想名張市教育ICT整備計画を策定いたしまして、実施に向けた検討を取り組んでまいりました。整備計画の中では、当初は令和2年度から令和5年度までの間に児童・生徒用の端末を学年ごとに整備する計画でございましたけれども、このたび国は新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波に備え、また災害や感染症の発生等による学校の臨時休業においても、ICTの活用がより全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現できるようにとこのGIGAスクール構想の加速を進めたわけでございます。本市におきましても、国の公立学校情報機器整備補助金に加え、今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、令和2年度中に全ての児童・生徒に対して整備をするところでございますけれども、先ほどから議員さんのほうからお尋ねのICT教育の導入の目的と活用方法でございましては、まずはその目的の第1に子供の学習意欲を高めることというふうなことがまず第1でございます。ICT機器の活用によりまして、一斉授業の中で写真やグラフ等の拡大や、そしてまた画面への書き込みなど教員による教材の提示を工夫することで、教育内容の理解を助け、子供の学習への興味関心を高めることがまずできます。
 第2には、主体的、対話的で深い学びの実現でございます。また、端末を通して学習教材から情報を集めた子供たちがそれぞれの視点で主体的に考え、そしてまた友達と対話しながら共同でまとめたりする中で、多様な意見に触れながら学習を深めていくことができます。
 第3には、個別学習への活用でございます。デジタル教材などの活用によりまして、みずからの疑問について深く調べることや自分に合った進度で学習することができます。教員が子供一人一人の学びの到達状況を把握することもできます。先ほどからも話がございましたように、新型コロナウイルス感染防止対策として学級内のソーシャルディスタンスを確保する中でも、ソフトを使う中で授業や臨時休校時の遠隔授業などICTを活用するということで、非常にいろんな形の広がりがあるというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 今お答えいただいたのから質問させていただきますけど、特に2番目の主体的で対話的な深い学び、これはICTが上手に使えればできるものなんですか。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(西山嘉一) 主体的、対話的、そして深い学びにつきましては、よく言うアクティブラーニングというふうな形の中で、やはり調べる、そして表現する、活用するというような力をつけることによって、そんなところの中でより保障ができるというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) ICT教育もそうですけど、そういう特に主体的、対話的深い学び、あるいは思考力、判断力、表現力と本当は理解力というのがもっとついたらいいんですけど、そういうことで先行してやってる学校というのは幾つかあるわけですけど、それは何でそうやってるのかというと、ICTというのはツールとしてはいいんですわ、それは。ところが、それを使いこなすための基礎学力、基礎知識、これがなければ絵に描いた餅になる、宝の持ち腐れになるわけです。そうしたときに、このICT教育を本当に有効なものにするために名張市としてはどういう教育に取り組まなきゃいけないと思われますか。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(西山嘉一) まず活用できるということにおきましては、やはりそれを示す教職員の資質向上、活用して示すことによって子供たちがそれを活用する力を伸ばすために教職員がその中で教えていくというふうなことがすごく大切であるというふうに考えております。
○議長(富田真由美) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 子供たちの深く物事を考えていく、あるいは状況に適用する能力、こういうのはICT環境があれば加速するということは間違いないんです。でも、実際には一番基本となる、これが国語力だっていわれてるわけです。国語力の中でも論理的思考法、これを先行して勉強してる学校が結構あるわけです、日本で。名張市ではそういう認識が非常におくれてると思うんです。ですから、ICTさえ導入したらいけるんだと、こんな何でもできるような魔法の機器じゃないわけです。やっぱりそれを生かすためのベーシックな学力というのがあるわけです。それをまずカリキュラムとしてもう採用してる学校もありますけど、名張市で考えていただきたい。それで、用意ドンでこれからGIGAスクール構想が全国で行われるわけです。そしたら、おくれるところと早いところ、もうこれ大変な差がつくんじゃないかなあと。今までの教育ではこれぐらいだった差が10倍ぐらいついてしまうんじゃないかなあと。取り残されたところの子供たちというのはかわいそうです。社会に出たら、劣ってしまうわけです。ですから、本当に真剣にこれを取り組んでいただきたいんですけど、今教育委員会はGIGAスクール構想を進めるに当たって、プロジェクトチームのような専門家チームというのを組んで、それでどういうふうにして進めていこうかと行程表をつくったり、いろいろなことが必要だと思うんですが、そういうことはやられてますでしょうか。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(西山嘉一) 導入に当たっては、先ほどからご所見をいただきましたけれども、やはり何のために行うのか、そしてどのように行うのかというふうなことが非常に大切になってまいると考えておるところでございます。先ほどもお話をさせていただいたように、GIGAスクール構想名張市教育ICT整備計画のほうも策定した中で、研修計画であったりとか、運用計画であったりとか、そういったところも話し合いをしながら共通理解を深めながら進め方を検討してるわけでございます。そんな中で、やはり全市内の学校でICTの効果的な活用が展開できますように、それぞれの学校での活用がうまくいきますように、指導の専門的なスキルを持った指導主事、あるいは教育センターにおきましても研修員等がおりますので、そういった中でお互いが連携をとりながら対応に当たってるというふうなところでございます。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) それはもっと後の話で、現在これから導入するのにGIGAスクール構想というのを勉強してみると、もう物すごく範囲が広い。そして、恐らく読む人によっていろいろな価値観につなげていくとか、そういう考え方が違うじゃないかなあと、それぐらい奥も深い、裾野も広いと私はそう思ったんです。そしたら、こういうことを教育委員会で一担当者が一生懸命学んでできるもんじゃないんじゃないかなあと。そしたら、プロジェクトチームのような、あるいは教育委員会としてこういうふうに進めるんだと、参謀本部でもいいです。そういうようなものをつくっておられるかどうかというのをお尋ねしたわけです。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(西山嘉一) 常時ではございませんけれども、そういった担当者であったりとか、私どもも入って、またほかの部局のほうにも協力を求めながら、そういうな中で会議を開いたりというふうなことを進めてるわけでございます。
○議長(富田真由美) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 私たちのように民間で生きてきた人間から見ると、非常に横の連絡というのが悪い組織やなあと思うんです。ですから、本当に本腰入れてやるんだったら、もうそれしか考えない人たち、ほかの仕事をしながらやるんじゃなくて、もうこれだけ考えてくれと、そういうようなチームというのがタスクフォースというんか、プロジェクトチームじゃなくて一働きの組織でもいいんです。ある一定期間、1カ月なら1カ月でもいい。先生方も入ってもいい。いろいろな意見が出てくる中で、名張市の基礎をきちっと固めてこういう計画でいくんだということを本当はやっていただきたいと。そうすることによって、導入のスピードも速くなっていくと思うんです。というのは、今見てますと、国や県からガイダンスや通達が出てから考えてると、そういう印象が拭えないんです。そうじゃなくて、先取りしてやっていくと、もうこれ今国が出してる構想を読んだだけで、あの方向に行くんやなあと、行き着く先にはこういうことがあるんだなあというのはもう想像できるぐらい非常に多くの資料が丁寧に書かれてる。それを名張流にどう組み合わせていくか、名張ではどう取り入れていくかというのを、そういうのを本当はみんなで検討してほしいんです。
 そういう中で、先ほどおっしゃった先生の資質、これが恐らく全てに近いぐらい重要な教育だと思うんです。それで、いろいろな問題があると思うんです。ただ、表面だけ考えていたら、例えば新型コロナウイルスの第2波が来たときに家庭にいてでも遠隔教育ができるとか簡単に言うけど、これにもいっぱい問題があるわけです。小学校の何年生からできるのか、1年生や2年生でこれができるのか、いろいろな問題が出てくるわけです。そうすると、おくれてしまう学年が出てくると正常に戻ったときについていけない。あるいは、家庭で教えてくれる親がいるところと、親が教えれない家庭がある。じゃ、教えれない家庭はどうするかとか、こういうことをみんなで考えてきめ細かく本当に隅から隅まで入っていって、具体的なことをシミュレーションしながらやってほしいんです。そういうことを学校に丸投げするんじゃなくて、基本的なことをつくっていくのが私は教育委員会の任務だと思うんです。それで、ICTに関する先生の研修、教育、これは今どういうふうにされてますか。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(西山嘉一) ありがとうございます。導入に向けた準備なり、研修なりについてのご質問だと思うんですけれども、先ほどからお話いただいてますように、こういうふうな学びを実現するためには迅速なハードウエアの環境整備の実現とともに、先ほどからご所見もいただきましたように、教職員のICT活用能力の資質向上が不可欠というのはもうこちらも本当によくわからせていただいてます。教育センターでは、新学習指導要領におけるプログラミング教育の実施を見据えて、平成29年度からプログラミング教育の指導方法やタブレット端末の活用方法に関する研究を進めてまいりました。昨年度は夏休みの教職員研修講座におきましても、教科指導のためのICT研修を実施いたしまして、タブレット端末の授業における効果的な活用方法について取り組んできたところでございます。このたびのGIGAスクール構想の導入に当たりまして、本年度は個別研究への支援と教職員研修の充実を図ってまいる所存でございます。個別研究への支援として、教育センターのプロジェクト研究のテーマをタブレットを活用した授業づくりということで小学校や中学校、また学年を超えた教職員が集まりまして研究を進めてるところでございまして、市内の情報教育推進の核となる教職員を中心に研究を進めて、研究成果を市内各校に発信することによりまして、教職員の資質向上を図ってまいる所存でございます。
 また、教職員研修では端末機導入の際に使用方法も含めた研修を各学校ごとに実施をいたしたところでございます。また、タブレット端末の契約締結先の企業から講師を呼びまして、授業での効果的な活用のスキルを身につけることを目的に研修講座を開催する予定でおります。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 研修講座、いろいろおっしゃいました。教育センターというのは名張の教育センターのことですか、名張市の。それで、そこで何時間ぐらいずつ、どのような形式で研修されるんでしょうか。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(西山嘉一) まず、その研修講座でございますけれども、まだ今のところ、ことしにつきましてはですけれども、9月からの予定で学校が終わってからになりますけれども、約1時間半の時間の中で5回プログラミング教育について計画をしているというふうなところでございます。まずそこからしてるということでございますし、個別研修につきましては先ほどプロジェクト研究ということでご説明させていただきましたけど、それにつきましては適宜集まりながらというふうな中でしているというふうなところでございます。いずれにせよ、学校が終わってからになりますので、放課後教育センターのほうに集まりまして、そういった中での研究を進めて各学校への発信をすると、その研究成果を発信するというふうなことで取り組んでいくところでございます。
○議長(富田真由美) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) ことしの1月に教職員支援機構というのがあります。そこが指導者養成研修というのを6日間ぐらいやってるようです。そこにはどなたか参加されましたでしょうか。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(西山嘉一) ちょっと今のところこちらのほうでは情報のほうはつかんでおりませんので、また後刻わかりましたら報告をさせていただきます。
○議長(富田真由美) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) それと、先生方だけで一生懸命勉強してもできないのはわかってるから、国としてはこういうICT活用教育アドバイザーという制度があります。これはどういうふうに活用する予定でしょうか。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(西山嘉一) ICTアドバイザーにつきましては、国のほうから市2分の1というふうな中で示されてるメニューだというふうに思っておるわけでございますけども、今現在はまず学校のほうに整備をするということで、補正のほうについてもお願いするところでございますけれども、今後また必要な中で検討していかなければならないのかなあというふうに思ってるところでございます。
○議長(富田真由美) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) ややこしいんですけど、ICT活用教育アドバイザーというのと、それからICT支援員というのがあります。この支援員というのはいろいろな仕事があるわけです。事業計画を立てるとか、ICT機器の整備であるとか、あるいはシステム操作を支援するとか、メンテナンスする、ソフトウエアを更新するとか、企画準備実施支援とかいろいろなことをやるようです。これは名張市は計画してますか。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(西山嘉一) 事業メニューがあるというのはこちらのほうでもつかんでるところではございますけれども、まずは指導主事、専門的なスキルを持った主事を各学校のほうに配置をいたしまして研修を進めるというふうなことでございます。ただ、先ほどから話がございましたように、アドバイザーであったりとか支援員であったりというふうな中で、これから先また必要に応じて検討しなければならないのかなあというふうに思ってるところでございますけれど、今もってはまだそこまでこちらのほうとしては予算のほうについては考えているところではございません。
○議長(富田真由美) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 百聞は一見にしかずというのは、非常にいい言葉だと思うんですけど、ICT教育をやってる先進地というのは結構あるわけです。そういうところに先生を派遣して、それで見てもらう、その教育の実態を、そういうことは計画されてませんか。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(西山嘉一) 議員おっしゃったように、先進地の実態を学び、そしてまた具体的に教職員が学んでくることによって、子供たちに学んできた内容を還元するというふうなことは非常に大切なことだというふうに思ってるところでございます。各学校におきましても、教職員の研修ということで、そういうようなところについて非常にこれから先大切になってくるかなあというふうに思ってるところでございますので、今後各学校におきましても、それこそ先ほどから話がございましたように、授業改革の一環として、これは各学校のほうにも要請をしながら各学校で研修を積んでくる、またこちらのほうも旗を振って各学校のほうにお願いするということは非常に大事なことだというふうに思ってるところでございます。
○議長(富田真由美) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) この補正予算の費用を見ても、恐らくハードのお金しか入ってないわけです。でも、ここで本当に先生たちが半歩でも1歩でも前に進んで、子供たちが2歩3歩前に行けるような仕組みをつくると、こういうのはだらだらやるよりも、ある時期集中してばっとやるほうが私は効果が高いと思うんです。だから、ぜひそういう予算も組んでいただきたいわけです。というのは、その予算で例えば仮に1,000万円かけたとする。これが何億円、何十億円にすぐ化けてしまうわけです。それをもったいないと思って使ってないと、ひょっとしたら新型コロナウイルス騒動が終わったらもうだらだらだらだらとしたGIGAスクールになることも考えられる。これはもう今まで小中一貫教育だとか何だかんだ、コミュニティ・スクールだって文科省がやってきて手を挙げてやったけれども、脱落したところは結構たくさんあるわけです。だから、そういうのを本当はソフト、特にこの中核をなすのは先生です。先生たちの資質を高めるために金をかけていただきたい。ぜひそれは市長にお願いして、もうここは本当に勝負のときやと思うんです。
 それで、恐らく今の様子では第2波というのがもし来ても、遠隔教育というのはできないだろうと思いますけど、もうそれができなくてもいろいろいっぱいやれることはあるし、ですからどっからやるか、やれるところから進めていかなければいけない。そしたら、まずこれをやろう、次これをやろう、これをやろう、そういう計画も僕は教育委員会が立てるべきじゃないかなあと思ってるんです。ですから、みんな集まって相談しようや、おい集まれと、何かがあったときやるんじゃなくて、何かないかと思って探すような、そういうことをやって計画というのは中身がどんどんどんどん濃くなっていくと思いますんで、それをもう来年では遅いと思うので、ことし集中してやっていただきたいんです。そしたら、もうだっと走れるんじゃないかなあと思うんです。だから、今ハードを購入する、これだけでも大変だと思うんです。伊賀市はもう今年度中に端末をそろえるということを発表してます。名張はいつになるのか、恐らく県でまとめてやるメンバーに入るかもしれないですけど、端末が名張はいつ入るというように予定してますか。
○議長(富田真由美) 教育次長。
◎教育次長(手島左千夫) タブレットの購入に関してご質問いただきました。
 今回のこの補正予算をお認めをいただきまして、それと当然ですけれども、国の補助金の内示をいただけないと、私どもも具体的な作業に入れないというのは事情としてございますけれども、恐らくそれが7月初旬にはというふうに伺ってますので、それがあれば早速と購入に向けて事務作業を進めさせていただきたいと考えています。当然、それまでにはいろんなメーカーの方、事業者の方のご意見も踏まえながら、必ず必要な数量を確保するということでもって下準備も含めて粛々と進めさせていただいてるところです。
 以上です。
○議長(富田真由美) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) それは名張市が独自でやるということですか。それとも県と、というのは文科省は県がまとめてやってほしいと、その理由は交渉力が強くなるからコストダウンもできますよと、あるいは納期も早めることができますよということで、県でまとめてほしいという要望を出してるんですけど、そういうつもりはないわけですか。
○議長(富田真由美) 教育次長。
◎教育次長(手島左千夫) 国からのそういった先ほどのご質問にありましたお話も伺ってはおりますけれども、三重県教育委員会としてはそれぞれ県内の自治体の独自性もあることから、自治体で購入なり、リースなり、そういったことを進めるということを伺っています。
 以上です。
○議長(富田真由美) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 今第2波に備えるというのも、このGIGAスクール構想が早まった一つの理由だと思うんです。第2波に備えるのがいいのか、第2波が来ないようにするほうがいいのか、私は来ないようにするほうがいいと思ってます。名張ではそれができるんじゃないかなあと思っているんですけど、それでそのために子供たち、前にお話ししましたけど、本当なら親が新型コロナウイルス感染を防ぐということを徹底しなければいけない。ところが、名張市は最近町に出てもマスクしてる人が多いです。特にお店の中なんか、してない人を探すのに1人とか2人ぐらい、本当に立派な市民だなあと思っております。それで、そういう中で、前にもちらっと話ししましたけど、子供たちを通して親に教えると、これはICT教育でそれも狙えるわけです。親と一緒になって家庭で勉強する。それで、今までは家庭学習というのをしなかった子でも家に帰ったら家庭学習をしたくなるような、そういうような仕組みもつくれるわけです。ですから、そういうようにして親と子供が一体となっていく、そこに今のコミュニティ・スクールの仕組みで地域の人も一緒になってやっていく、そういうのをICTに追われて何とかしようじゃなくて、ICTを追っかけてというか、迎え撃つような感じで準備すると、そういうようなことをぜひ考えていただきたいと。
 そういう中で、一つだけ提案したいと思うんです。第2波に備えるために、幾つもありますけど、一つだけ。
 この前、テレビを見とってすごいなあ、これグッドアイデアと思ったのでご披露させていただきます。もう既にご承知かもしれないですけど、これからマスクと熱中症、これが2つセットになります。マスクと熱中症、この2つに対して効果がある、同時に効果があるというので、傘を差して通学してる学校があるんです。傘を差したら日よけになります。そして、傘を差していたらすぐ近寄れない。お互いにソーシャルディスタンスをとれます。これはグッドアイデアだなあと思ったんで、ぜひまねしていただきたいなあと思ったんです。
 それで、今の名張市の小学生、中学生の登下校を見てますと、中学生はマスクをしてない子が多いし、もうくっついて密になって、特に下校のとき、そういうのがよく目につくんです。ですから、そういうのを本当に夏はいいと思うんです。大体28度を超えると感染力が弱くなると言われてるんで、夏は少しは気を緩めてもいいかもしれないですけど、第2波に向けて、できれば遠隔教育ができるように急ぐことと、それと第2波を来させないように、もう名張市は休業しませんと、これだけやってるんだから休業する必要ないという体制をつくると、そして子供たちの学業をおくらせないようにしてやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(富田真由美) 足立淑絵議員。
◆議員(足立淑絵) 私からは、大きく3点質問させていただきます。
 まずは、12ページの地元産食材活用新事業についてお尋ねをいたします。
 こちらは、どのような形で児童の方に伊賀牛をメーンとした食をどのように提供されるのか。何食分で、また1人当たり幾らぐらい、またお肉でしたら100グラム幾ら、そのあたりを少し細かく聞かせていただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) この地元産食材活用支援事業につきましては、産業部のほうでさせていただきますので、私のほうでお答えさせていただきます。
 この事業につきましては、地元産食材を購入、活用するということで市内の農業の振興を図っていくというのが一つの狙いと、それからもう一つが地元産の食材を子供たちに提供することで、地元の農畜産物のよさを認識してもらって地産地消の食育にもつながるようにということで、バリっ子給食、現在もやっておりますけれども、少しでも回数をふやしていくようにということにもつながるようにということで考えております。
 それで、具体的な内容といたしましては、これは教育委員会のほうとも相談しながらということになるんですけれども、まずメーンとなりますのが伊賀牛、特に相談させてもらった中では肩ロースのスライス、それを100グラム1,000円ぐらい、高級系のやつです。かわりに量を減らしまして、1人当たり30グラム、これを約4,500食用意するということで考えてます。メニューにつきましては、これはもう栄養士さんのほうでご指導いただくわけですけれども、丼系になるんじゃないかということで考えているところです。
 以上です。
  (議長富田真由美退席 副議長坂本直司
  議長席に着く)
○副議長(坂本直司) 足立淑絵議員。
◆議員(足立淑絵) 100グラム1,000円のお肉ということで、肩ローススライス1人当たり30グラムということで、これは何食分ご用意するご予定でしょうか。4,500ですね、ごめんなさい。
 その中で、ということはこれは児童数が約4,500人でありますので、1日限りの食材提供という形になるということで間違いないでしょうか。
 また、それを食育にどのようにつなげていくご予定でしょうか。詳しく教えていただけたらと思います。そちらに関しては、教育の現場になるかと思いますので、ご回答よろしくお願いいたします。
○副議長(坂本直司) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) 産業部のほうといたしましては、食育につながるようにということがございますので、JAさんとも相談させていただいて、伊賀牛の説明が子供たちにもわかりやすくできるようにということ、それからなぜ伊賀牛のお肉、給食に出てきたお肉がおいしいのかというのもわかるような学習資料、食育につながるような学習資料、こちらを用意していただくということでお話をさせていただいているところです。
 以上です。
○副議長(坂本直司) 教育次長。
◎教育次長(手島左千夫) 地産地消などの食育の推進という観点で、私ども教育委員会といたしましても、こういった機会は本当にありがたい機会だと考えております。こういったことを大事に児童・生徒はもとより、保護者向けに通常学校給食を提供する前に給食だよりということで献立等をお知らせをさせていただきますけれども、そういった紙面には当然こういった制度にのりまして伊賀牛等の食材を活用して地産地消を進めていくであるとか、そういった地元産のおいしい伊賀牛を生きた教材として学校給食で味わうということをもって、地元産食材への関心をさらに高めていければというふうに考えております。
 また、この伊賀牛につきましては、特にですけれども、ふるさと学習なばり学の学習資料集の下巻におきまして、その特徴であったり歴史、生産から販売までの流れであったり、畜産農家の人々の工夫や思いなども紹介をさせていただいております。この資料集の活用も含めてさらに理解を深めていただけるように進めさせていただきたいと考えています。
 以上です。
○副議長(坂本直司) 足立淑絵議員。
◆議員(足立淑絵) ふるさと学習の資料、学習の下巻であったり、またJAさんがつくっていただける資料をもとに、また給食だよりを通じてしていただけるのは非常にありがたいなと思っております。また、そこだけに載り切らないいろんな地元で牛を飼育されてる方の生の声というのも届けていただきたいなと思っております。午前中の山下議員の質問の中にもありましたけれども、牛を買ってきて名張で育てて売ってる事業者さんもいれば、名張で受精をさせて子牛から育てていってこだわり抜いた飼料を牛に与えて、私たちの体にもいい食物の循環が、私たち人間が食べてもいいように牛の食べるものからしっかりとこだわり抜いて、地元のものを使って国産の飼料を使ってつくってらっしゃる畜産事業者さんもいらっしゃいますので、そういった方々の生の声を聞かせていただくということがより文章だけでなく、牛をつくる思いであったり、牛をつくる大変さであったり、それを聞くとよりおいしく感じると思いますので、ぜひそのような資料だけに限らず、現場で働く方の声を届けていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長(坂本直司) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) 私どもも農協さんとお話しさせていただいておりますときには、個体識別番号というのがありますけれども、それはよく勉強していきますと、どこの生産者の方がつくっていただいてるということがわかるような仕組みもあります。そういったことも学んでいただいて、あのおっちゃんやと言えるような学習になればというふうに思っております。
○副議長(坂本直司) 足立淑絵議員。
◆議員(足立淑絵) どうもありがとうございました。
 私ども地元の畜産に携わる方だけでなく、農家に携わる方も含めて子供たちとの接点をつくる、やっぱり人と人がじかに会うことによってつながりをつくっていくことで、地元産のものを食べていきたいねという思いをより育てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きましては、13ページになります。
 小学校給食費で、学校給食食材費補償につきまして、こちらをお聞きしたいと思います。
 こちらに関しましては、3月休校したときの食材の加工賃など16日間分を補填していただけるということですが、4月以降も学校を休業した期間の食材費の補填というものはここには含まれていますでしょうか。含まれてない場合は、そのような補填に関することはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長(坂本直司) 教育次長。
◎教育次長(手島左千夫) 予算書の13ページに上げさせていただいている学校給食食材費補償につきましては、午前中の三原議員のご質問にもお答えさせていただきましたように、国が3月に要請した一斉休校に基づき、給食が休止をせざるを得なくなったということから国が制度を設けまして、その補助金を財源として今回この補正予算に計上させていただいております。4月以降の学校給食の運営に関しましては、急な給食休止が起こった場合であっても、できる限り大きな混乱を来すことのないように平素から献立内容を工夫したり、また食品納入業者と頻繁に連絡をとってまいっております。そんな中で、4月20日からの私どもの学校の臨時休業に伴いまして、再び給食を休止せざるを得ないことになりましたけれども、それに当たりましても十分に食品納入業者の方々と調整を行いまして、また当然ですけれども、食品納入業者の方々のご協力をいただきまして、スムーズに食材の納品をキャンセルをさせていただきました。そういったことですので、今もってそのことに伴う損失等のお話、申し出をいただいてはおりません。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の第2波等も先ほど来の議論の中にもありましたように予想されますことから、引き続き食品納入業者の方々との連携を密接に行うとともに、万が一小学校の休業等に伴いまして給食の休止をせざるを得なくなったという場合には食品納入業者の方々の状況も十分踏まえた中で、必要があるようであれば財源の確保とともにその対応について検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○副議長(坂本直司) 足立淑絵議員。
◆議員(足立淑絵) 4月の休校に関しましては、たしか4月16日に木曜日に休校の発表が名張市としてありまして、実際4月20日、土日を挟みましたので金土日、月曜日からたしか休校になったかと思います。調整はしていただいてるかとは思うんですけれども、給食で使う予定だった食材が数日前ですけどキャンセルになった場合には、非常に次の売り先を探すというのはなかなか厳しい。今、その当時はたしか外食もかなり控えられてた時期、ゴールデンウイークにかかりますので、いろんな休業要請もあった時期ですので、外食産業にも売ることがなかなかできなくて、かなり食材がだぶついたという話も実は聞かせていただいておりますので、そういったところもあるかと思いますので、教育次長のところには耳に入ってないかもしれませんけれども、そういったところもありますので、今後いろんな調整もしていただいてると思いますけれども、おっしゃっていただいたように、そういった声が届いたときには何とか手を差し伸べていただきたいなと思っております。
 そのような中で、先日名張市としてばりっ子すくすく募金のご提案もいただいたかと思います。その中には、子供が安心して教育を受けることができるよう、教育環境の充実に要する費用というところで上げていただいてたり、またその他の項目といたしましては、子供の安心・安全を守る取り組みに要する費用というところに若干ですけれども、子供の教育環境を維持するというところでも、学校給食を提供してくださる方も守るということも、少し範囲は広くなるとは思うんですけれども、含めていただきたいなと思っております。地元の事業者を守っていくということは、地元の企業を守っていくということにもつながっていきますので、小さなことかもしれませんけれども、いろんなところに目を配っていただきたい、また予算を配分していただきたいと思いますが、ばりっ子すくすく募金の活用など広く考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長(坂本直司) 教育次長。
◎教育次長(手島左千夫) 先ほど来からの質問の中にあります食品納入業者への損失等があった場合の補填の財源に、例えばばりっ子すくすく募金を活用してはというようなご質問であろうかと思いますけれども、当然名張市の厳しい財政状況の中で、そういった事業者に向けての損失補填についても一定財源の確保というものは必要になってまいります。そういったことは先ほどお答えをさせていただいたとおり、あらゆる可能性を考えながら財源を確保した上で、事業所の状況を踏まえて損失の補填も当然検討していく必要があろうかとは思っていますけれども、ばりっ子すくすく募金につきましては、先ほど来足立議員さんもご質問の中でおっしゃっていただいたように本当に純粋に子育て、教育の取り組みを継続、充実させて、次世代を担う社会の宝である子供たちが心身ともに健全に成長していくように子供の安全・安心を守る取り組みに活用することを目的ということで、本当に直接的にそういったことに資するための募金というふうに一つはうたわれております。また、その活用方法につきましても、一定具体的に小児救急医療センターであったり、小児専門外来を初めとする名張市立病院の小児医療の充実に要する費用であったりとかということで上げていただいてます。そこのところは少し食材の納入業者への損失の補填という面とは一緒にはならないのかなとは考えておりますけれども、今後そういう状態が起こりましたら、そのときにしっかりと考えさせていただきたいと思っています。
 以上です。
○副議長(坂本直司) 足立淑絵議員。
◆議員(足立淑絵) 食材を納入していただく方にもご配慮も必要であれば考えていただけるということで、本当にありがとうございます。
 そのような中で、今回子供さんの保護者に当たられる方たちが新型コロナウイルスによりまして仕事を休まざるを得なくなったり、収入が減ったりと保護者負担というのも少しでも減らせられたらいいのかなと思っております。他市におきましても、新型コロナウイルスの第1波の間の給食費の無償化であったり、そういったものをされてる市町もございますけれども、名張市においては例えば4月、5月の収入減になった期間の給食費の無償化など、また少し減額であったり、そのようなことはお考えではないでしょうか。
○副議長(坂本直司) 教育次長。
◎教育次長(手島左千夫) 今回の新型コロナウイルスの感染症対策の一環として、学校が休業したりだとか、それぞれ自治体において給食費を一定期間無償化するというような方針を打ち出されている自治体もございます。ただ、一旦その内容について私どもも検討させていただいたんですけれども、例えば3カ月間給食費を無償化するとなると、およそ5,000万円の費用が必要になってまいります。そういった財源も、当然先ほど来の議論にもありましたように財源を一体どこに求めるだとか、そういったものが果たしてそれだけの費用を負担するだけの効果というものがどこに見出せていけるのかと、いろんな課題がございます。全く否定するものではないですけれども、やはりそこは慎重に検討していかないといけないというふうには考えております。
 以上です。
○副議長(坂本直司) 足立淑絵議員。
◆議員(足立淑絵) ありがとうございます。いろんな形でご検討、いろんな形で予算を確保していくことを今後ともよろしくお願いいたします。
 では続きまして、3項目めといたしましては、11ページにございます地域福祉教育総合支援ネットワーク構築事業のスマートスピーカーのことについてお尋ねをさせていただきます。
 こちらは2年から3年かけての事業になるということでお伺いさせていただいたかと午前中の答弁でもいただいておりますけれども、では次年度、また2年後、3年後の予算はどのようにお考えでしょうか。このたびは国から10分の10の予算をいただいて事業ができるかと思いますけれども、今後のご予定としてはもし計画があるようでしたらお教えいただきたいと思います。
○副議長(坂本直司) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) この事業を進めるに当たりまして、本年度はこれは厚生労働省の老人保健健康推進事業、国の10分の10の事業で進めさせていただいております。ただ、全国的に国的にこういった地域共生社会を進めていくといった中では、同様の予算が厚生労働省であったり、内閣府でも検討がされております。次年度については、そういった補助金の活用を考えているところでございます。
○副議長(坂本直司) 足立淑絵議員。
◆議員(足立淑絵) 次年度も国のそういった補助金を活用できるということで、ぜひ事業費を獲得していただきたいと思います。
 今年度は、残りの数カ月、半年強ぐらいの間でいろいろ分析をしていただけるということですけれども、なかなか限られた時間で分析をしていくというのは厳しいと思うんですけれども、2年目、また3年目、どのような形で分析を進められる予定か、もしわかるようでしたらお教えいただきたいと思います。
○副議長(坂本直司) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 今回、これ実証実験ということの中で、まずは今年度さっき午前中の答弁でも申し上げましたように、十数人程度になりますけれども、高齢者の方の会話、発話から健康状態であったり、その人の心の状態等をどこまでそれによって分析、解析ができて、それを継続して政策につなげていけるのかといったあたり、そしてこれも午前中にございました高齢者の方がそういった機器を操作できるのかといった点、こういったことも含めて今回は全て実証実験をしていきたいというふうに考えております。
○副議長(坂本直司) 足立淑絵議員。
◆議員(足立淑絵) そのような中で、今のお答えですと、高齢者の方の状況を確認する手段としてスマートスピーカーを使っていただけるのかなあとも思うんですけれども、逆に高齢者の方が困った声を届ける手段としてももちろんスマートスピーカーは使っていただけるという理解でよろしいでしょうか。
○副議長(坂本直司) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 今年度、その実験をさせていただく高齢者の方にお願いしていくということでございまして、この実験がさらに進められていく、有用性があって次年度もといった場合には高齢者に限らず、そういった生活課題を抱えられてる方、いろんな方がございます。ひきこもりの方であったり、孤立家庭といった方もございますので、そういったことに次つなげていけないかということも検証をしていきたいというふうに考えております。
○副議長(坂本直司) 足立淑絵議員。
◆議員(足立淑絵) 今回の新型コロナウイルスの第1波のときに自宅待機、また外出自制がかかる中で、かなり買い物になかなか行けなくて困ってる、また必要なものを買いに行きたいけれども感染が怖くて外出ができないという方もいらっしゃったというふうには聞いております。そのような中で、家族が身近にいたら別世帯の家族がいたら、また近くに頼める方がいたら行けるんですけれども、なかなかそうじゃない方は非常に困ったのではないかとお察しをいたします。また、日ごろであれば配食サービスを利用して高齢者の方の見守り、またそこで会話をするという状況確認もできたと思うんですけれども、今回はそういったことが全くできなかった中で、かなり孤立をされたのではないかとお察しいたしますが、そういった方々の例えば困った声、買い物に行きたいけれども行けないのでどなたかにお願いできないかという声を届けるであったり、例えば食材を買いに行く手段がないので何とかならないかなという、そういった困った声を届けるものとして、そういったものもスマートスピーカーの機能の一つとして、活用方法の一つとしてご検討いただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長(坂本直司) 市長。
◎市長(亀井利克) そのような声は、例えば電話でまちの保健室であったり、地域包括支援センターのほうへお届けをいただいたらいいわけです。この事業というのは、国が事業化していくのはどういうプロセスかといいますと、今どんな問題があるのかということをきちっと分析する、モデル事業をつくる、そして事業化していくという、私のところは100分の100もらってるのは、こういうところからかかわってるからモデル事業をいただいてやっていくわけです。これはモデル事業でもまだ何でもないんです。初めの実証実験をやっていくという段階です。ですから、今高齢者をやります。一番大きなテーマは何かというと、ひきこもりとか、そういうのが一番大きいんです。それはなぜかといいますと、ひきこもりの方は生活保護になっていく方が圧倒的に多いわけです。実は、日本の社会保障制度が何が危機かというと、高齢者の問題もあるし、障害者の問題もありますが、実はそれ以上に大きな問題として生活困窮者、生活保護というのがかなりの膨らみをつくってきてるわけなんです。これをどうしていくかというのは、その早い段階できっちり掌握をして、何をやったらこういう方にとって社会参加がしていけるのかと、そういうこと等を探っていくわけです。全ての子供にスタートラインに立っていただくとか、そういう事業もまさにそのことであるわけでして、ですのでこんなことできますか、あんなことできますかと言われても、今それはちょっとそんなことはやっていけますけども、そういうふうな事業ではないということはご理解をいただきたいというふうに思います。
○副議長(坂本直司) 足立淑絵議員。
◆議員(足立淑絵) 私の言葉足らずで申しわけなかったんですけれども、せっかくつくっていただくものの実証実験とはいうものの、将来的な活用方法としてそういったものも見越していただきたいという要望という形でお伝えはさせていただきましたので、ご了承いただきたいと思います。
 スマートスピーカーもしかりなんですけれども、市がそういったいろんな住んでらっしゃる住民の方々の声を拾う、また市から住民の方に情報提供するというものの中には防災ラジオなどもあったかと思いますけれども、こういったものもうまく取り入れていただきながら、しっかりと市民の方の声を聞ける体制をつくっていただきたいと思います。今おっしゃってくださったように、まちの保健室に問い合わせたらいいじゃないかとおっしゃいますけれども、なかなかそこまで生活に密着をしたサービスまではできていないのではないかと思います。といいますのも、買い物に困ってるという声も私のところにそういった声が届いたりもしてましたので、ということはまちの保健室という存在があっていろんなことに寄り添っていただけるという存在ということがまだまだもしかすると市民の方に伝わり切れてないのかなとも思わせていただいておりますので、いろんな形で市民の方の声が届く、またどこに問い合わせていいかわかるようなものを発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長(坂本直司) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 私どもも市民の皆さんの生活の相談窓口、これが先ほど来申し上げておりますまちの保健室がそれを担わせていただいております。まだまだ周知が足らないのではないかといったご意見等もいただきましたけれども、これは活動の実績といたしまして、まちの保健室のほうに相談がございました。平成27年度は約1万8,000件の相談でしたけれども、令和元年度につきましては約2万9,000件といった件数の相談を入れていただいております。そういった意味で、困り事がふえてる観点もあるかわかりませんけれども、まちの保健室への相談ができる、そういったことも認識をいただいてきてるのではないかなあというふうに思っておりますし、私どもまちの保健室だけではなく、この地域共生社会をつくっていこうという中では、その地域の方々、民生委員、児童委員さんを初め、そういった方々の協力も得ながら一緒にそういった支援体制をつくっていこうということに取り組んでおりますので、こういった取り組みは、これから引き続き今回提案させていただいてます、新たな見守り支援体制も含めて今後進めていきたいというふうに考えております。
○副議長(坂本直司) 足立淑絵議員。
◆議員(足立淑絵) ふだん感じていることは、やはり情報をよく知ってらっしゃる方は知ってらっしゃいますが、知らない方は本当に知らないというすごく差があるなと思いますので、引き続き広報を含めて発信を私も頑張りたいと思いますが、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
 以上となります。ありがとうございました。
○副議長(坂本直司) 森脇和徳議員。
◆議員(森脇和徳) 補正予算質疑として、ページ8ページの総務費、国庫補助金からは返信用封筒の入れ忘れの案件につきまして、そしてふるさと応援基金の繰入金のファンドの創設の観点から、初診時選定療養費について、またページ10ページは一般管理費の窓口崩壊の懸念と、これは歳出の部分でございますけど、お尋ねをさせていただきたいと思います。
 改正社会福祉法が成立したことによりまして、6月17日の日刊紙の社説に先ほどからもたくさんお話がございました当市のまちの保健室が社説に取り上げられた、この中でますます地域福祉教育総合支援システムの役割が増すと私も初日に申し上げてまいりました。まさに私はあえて一般的な呼び名である総合行政と言わせていただきますけれども、この施策には改めて期待を申し上げたいなあと思いますし、個人情報保護法がネックになっていたわけですけども、今でも若干あろうかと思いますけども、それを見事に克服した施策なんだろうというふうに私は思っております。
 さて、初診時の選定療養費の問題でございますけれども、つまりばりっ子すくすく募金の話でございますけども、そこにつながってこようかと思いますけども、市長さんはご自分の職責にまで言及して無念だとおっしゃった。なぜ199床としないのかなあと、199床にしたら済む話じゃないかと私は思うんですが、市長の真意がわからない。壇上で市長がおっしゃってた場合は、小児のみを言及して言っておられたのかなあというふうな形で捉えるんですけども、あと今ほかの科目って別にバランスがとれてるしなと思うんですけども、しかも先ほどからもありましたけども、市長のご説明の中でもありましたけども、ばりっ子すくすく募金で選定療養費を補助してそもそもいいのかと、いやいや機能分担を目的として、これは趣旨に反することになりませんかと私は思うんですけども、これは潜脱してませんかと、法の趣旨からしておかしくないと、これを直接補助するようなことすると。小児科というのは市内にありますけども、何が問題なのか考えないといけないと思うんです。市長さんがご紹介いただいた案件というのは、これの一体何が問題でああいうことが起こったのかと。市長の紹介してくれたような患者さんが来院してしまうことのほうがよっぽど私は問題だと思うんです。これアナウンスが十分でない証拠ですよね。なおかつ市長のご紹介してくれた患者さんは、市立病院でなければならない切迫した切実な理由があったのか否か、ここを考えないといけないはずだけども、どうも感傷的になってるように私は感じたし、ちょっと違うんじゃないかと、ファンドの趣旨もおかしくならんかと、法の趣旨は機能分担していくことといってるのにこれは機能分担にならんじゃないかと、そこに補助していくんであればと単純に私は思ってしまうんだけれども、いかがなのかということをまずは1点お伺いします。
 それと、返信用封筒の入れ忘れの案件で354件入れ忘れましたと、これもいかんのですけども、ここまでは仕方ないねというふうな部分もあるのかもわからん。連絡のあった129件に返信用封筒を再送しましたよと。切手を張って返送してくれた225件、この方に関しては未使用の切手と封筒を返送しましたということなんです。ただ、ここ問題なのはうち38件は無記名であったと。だから、未使用の切手を封筒入れて郵送するので連絡してほしいと、こういうことなんです。何回ミスすんねんという話ですわな。事務屋としてあり得ない。皆さん方は事務屋ですけど、プライドをお持ちやと思うけども、事務屋としてどこまでやっとるんやとファットアーユードゥーイングです、ファットアーユーラーンと、スタディーと、何を勉強して何を学んどるんやと、市長から何を一体今まで聞いとったんやと、あんた何してくれてんのという話です。結果、29市町でべった、何ぼ早くしても意味ない。こんな作業をミスするんやったら、何ぼ慌てても仕方ないという話です、何やっとったんやと。
 今度の広報なばりに改めてこの案件を出してくれるそうでございますけども、今までの未使用の切手とか封筒とか郵送するので連絡してほしいとか、未使用の切手と封筒を郵送したとか、129件、これ事務費どうしてくれますの。不適切なんですけど、事務が。監査委員からも厳しくご指摘があると思いますよ。不適切な事務をきちっとしてくださいというような話がないとおかしいしね、監査委員から。不適切そのものじゃないですか。それをあたかもお送りしますって市長は言ってますけど、どっからお金が出ますの。処分しろとは言わんけども、責任とるための市長の報酬なんだから、市長の報酬カットして出したらいいんじゃないですか。そのためのトップなんだから。いけしゃあしゃあとそんなことするために市民の税金、私も税金払うてますけど、そんなことかなわんわ、だだくさなことして。自分の部下ならふがいがない。これが自分の部下がやったことならふがいがないわと私は思います。
 亀井市長は、非常にレベルの高い行政を敷いてくれます。物すごいレベルの高い行政です、今名張市のやってることというのは全て私が検証するに当たって。しかし、市長は大昔からおっしゃってくれてますけど、アウトカムの話をしてますけども、成果が出ない。ここを検証していくと、部長さん方の責任というのは非常に重くなってくるんだけど、これだけレベルの高い行政を敷いてて、市長もいろいろ東京でのご活躍なり、最近自慢話が多いなあと思うんですけども、自慢話にもならんじゃないですか、こんなことやってるようでは。どうなっとるんやというふうに思うし、もう一つは窓口の崩壊という話ですけども、コロナ禍の中でこれも窓口崩壊の一つやと思いますけど、私から申し上げればこれだけのミスをするというのは。ビジー状態というのはつくったらいかんよと。
 福岡の市役所でしたでしょうか、スタンディングオベーションして医療従事者に拍手しとる、まことに結構なことです、行動に移すということは大事なことですから。しかし、次はおたくらちゃいますのんと私は拍手してる職員らに思った。次はあなた方が出番で窓口で頑張らなきゃならん立場だぞと私は思っておった。だから、行政というのは次の一手、次の一手というのを考えていかなきゃならんのは私は間違いないと思う。じゃあ、今は総務部長さん、目の前におられますけど、財政の組み替え、ほとんどこの9月までの間、キャンセルになる事業とかたくさん出てくるだろうから、補正予算の組み替えもたくさんあるだろうし、市税関係、市民部長さん、これは大幅に狂ってくるだろうから、訂正していくことも大事だと、いろんな形で窓口、また担当が考えていかなきゃならん。3月の議会でも私申し上げたけども、産業部さん、4号、5号のセーフティーネット必ず出てきますよというようなことを申し上げてたはずですけども、次に次にというような形で考えていかんのじゃないのかなと思うんですが、3つまとめてお伺いいたします。
  (副議長坂本直司退席 議長富田真由美
  議長席に着く)
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) 小児医療についてのお尋ねをいただきました。
 小児の無償化を今ほとんどの自治体がやっているわけでございますけれども、ただこのたびの健保法の改定等によりまして、200床以上の病院について選定療養費を5,000円にすると、こういうことが決定になったわけでございます。そんな中で、病院を受診しようとする方の中でこれを持ち合わせないと、こういう方が診察を受けることができなかった、こういうことが起こってきたわけでございます。そんな中で、森脇議員は199床にしたらどうだと、こういうお話をいただいたわけでございます。当然ながら、そういう考え方もあろうかと思いますけれども、地域医療支援病院の認定から外されるわけです。そうなりますと、3,000万円程度の評価がなくなってしまいます。こういうことがありますし、もう一つは地域の病院とガチンコやりなさいということであるわけでございますから、その部分についても非常に今もってはこれを理解いただく期間がかなりの期間が要ると、市立病院を開設の条件でもあったと、こういうことが言えるわけでございます。それで、ふるさと納税をそういうところへ使うのはいかがなものかと、こういうことなんですけれども、これはどういう使い方をするかということになるわけです。ですので、この方にはいどうぞという、そういう渡し方はできないわけです。ですから、非常に悩ましい問題であるわけでございますけれども、できるだけ早くこれを実施をしていかなければならないと。この周知期間がどのぐらい必要なのか、こういうことがあるわけです、選定療養費の、そういうことも含めながら早くこれをやっていくと、そういうことで今検討を重ねているところでございます。
 それと、まず診療所へ行ってから紹介していただいて、名張市立病院に来たらどうかと、こういうことがございますけれども、私はかねてから新型コロナウイルスの問題のときに申し上げてましたけれども、通常の救急で来られるという方については、これは全然問題ないわけです。ところが、専門的な外来の方、うちの子は気管支ぜんそくを持ってるんですとか、あそこの先生はアレルギーで大変優秀な方であるとか、ネフローゼで有名な方ですねと、そういう専門のドクターが名張市立病院ではいるわけでございます。その先生に診ていただきたいという方があるわけです。基礎疾患の方、こういう方が問題なんです。そういう方々に対して何とかできないのかと、こういうことです。救急で来ていただいたら全然問題はないわけでございますけれども、それをどういうふうにクリアしていくかというのを今検討しているところでございます。
○議長(富田真由美) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 森脇議員のほうからは、このたびの定額給付金の事務処理ミスのことと、あと窓口崩壊にかかわって行政として先々を見た対応が必要ではないかというご指摘をいただきました。そのことにつきましては、まず私のほうからご答弁申し上げたいと存じます。
 おっしゃっていただきますように、私ども公務員であったり、あるいは地方公共団体につきましては、最低限のこととして決められたことを決められた方法で確実に行うということがこれが求められているところでございます。事務処理ミスというのはたびたびと申しますか、時々起こしてしまうわけでございますけども、私どもが市民の皆様方からある一定の信用を得ておりますのは、そういったことを確実にやる、しかもそれを公平にやっていくということをもって役所仕事と言われながらも市役所の職員であったり、地方公共団体というのは一定の信用というのをいただいてることだというふうに理解をしております。ですので、このたびの事務処理ミスにつきましては、本当に申しわけございません話ですし、また先ほどもおっしゃっていただきましたように、議員の皆様であったり、市民の皆様も当然でありますけども、市民の皆様から選んでいただいた市長に対して、こういった形で職員としてご迷惑をおかけしてるということについては、職員である我々として反省をしているところでございます。
 次に、窓口崩壊についてでございます。
 行政として、例えば先ほど例を出していただいて先々を読むという中で、私ども予算の組み替えであったりということを見ていくべきではないのかということ、そういったことも実はこの分につきましてはさまざまなイベントであったり、中止するものというのが出てきてます。一方で、コロナ禍で必要になってくる予算というのも当然出てきます。私どもとしては、今どういった事業がなくなってきて、それによって財源がどの程度出てくるのかということについては、おおむね把握をさせていただいてます。以降、どういうことに使っていくのかということについて議論を深めていく必要があるんだろうと思います。
 もう一つ、窓口を崩壊させるビジー状態にしない、あるいは業務を続けるという観点について私どもが考えていること、これは特に今回の新型コロナウイルスの感染対策の中で感じたことでございますけども、私ども新型コロナウイルスの感染拡大が起こったときに、果たして我々市役所の中でそういうことが起こったときに、どういう対応ができるのかということについて検証させていただきました。と申しますのは、もう日付は忘れましたけども、例えば大津市役所については大津市役所が全部閉鎖になりました。ただし、大津については支所がありますので、代替することができたということがございます。奈良市も一部閉鎖をしたと思います。そうしたときに、合併等をしていない小規模な自治体であります本市においてどういうことができるのか、私どもが考えましたのは、各部署にまずは部内でどういうふうな助け合いができるのか、それは一旦考えることとして、もう一つはどうしても執行しなければ、そのときでないと執行しなければならない業務とそうでない業務の仕分けをきちんとするということ、最後に自分たちの、例えば私ですと総務部ですけども、総務部の職員が罹患をしますと、総務部は当然多くの者が休んでしまわなければならない。そういうときに、一体誰が今までの経験をもってかわることができるのか、これを全部局に提出をしていただきました。ですので、また私どもとしましてはそういったことであったり、あるいは職員が罹患をしないようにということ、あるいは家族の方が罹患したときにもう早目に人事院であったり、県の基準は横へ置いといて一旦もう休んでもらうということであったり、さまざまさせていただいた中で対応してきたところでございます。これは感染症対策だけではなくって、これから先起こり得るさまざまなことに対して、経験者がその部署にかわりにつくということは有効な手段、我々がとれる有効な手段であると思いますし、またこの中で一部取り入れました在宅勤務というのも取り入れられることだろうというふうに思っております。それと分散型の業務というのも取り入れられることなんだろうというふうに考えておりまして、私どもとしまして今おっしゃっていただいた先を読むであったり、ビジー状態にしないであったりということの直接のお答えにはなってないかもわかりませんけども、新型コロナウイルスの感染を受けまして、私どもとしてはどのように市の事業、業務を継続をしていくのか、それともう一つ大きなこととして、これは具体には発信をしておりませんけども、市民の皆様方にどういう協力を求めていくのか、不急の用務についてはある一定期間お待ちいただくということをどのように協力要請をしていくのか、そういったことも含めて引き続き検討していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 森脇和徳議員。
◆議員(森脇和徳) 早目に通告してるんですけど、今議会は全く答弁が思ったのが返ってこないし、市長さんがお答えいただけないんだから、ほかの職員も答えられないのかなあと思いますけど、丁寧に通告してるはずなんですけどね。だから、地域医療支援病院の選定で3,000万円て13億円赤字を出してるんだから、市長の職責に触れるような思いやったら政治判断して繰り出しすりゃあいいじゃないですか。開業医との関係もあるというような形でおっしゃってるけども、その辺もすみ分けして紹介型外来は続けていくとかやればいいじゃないですか。できないことじゃないと私は思いますけどね。当然、診療所にはなりますけども、これ悩ましい問題ですよと、このファンドを使えるか使えないか、直接使えるって報道されとるじゃないかと。小児患者にこの募金を活用して、初診時選定療養費を補助できる仕組みを検討してるんでしょう。私が言ったから、これできへんてなったんじゃないの。書いてあるじゃないですか、市長、悩ましいって。でも、やればこれは今回の医療改革の5,500円もらう選定療養費の趣旨に反するんじゃないかと私は思ったから聞いてるんです。悩ましいと言われても、こっちが悩ましいです。
 もう一つは、市長さんが直接残念な患者さんに出会われた、そんな患者さんをなくしていかないかん。だから、周知せなあかんというふうに私は申し上げてる。そんな人、一人も出ないようにせないかん。市長さん、小児のいろいろな具体例を出して有名な小児のドクター、何名か症状に合うたドクターがいるというふうな形でおっしゃってくれたけども、しかし私が申し上げてるとおり、緊急性がないじゃないですか。名張市内に小児はあるじゃないですか。じゃあ、紹介状を書いてもらえばいいじゃないですか。違うんかなあと私は思うんですけど。
 それと、総務部も市民部もご説明ないんですけど、監査委員は答えられへんと思うんで、これどっから出るんですか、費用、私問うてるんですけど、この切手代とかわけわからん不適切な費用。そんなことのために6月の給料をもらいましたけど、市県民税払うてませんよ、私。勘弁してくださいよ。誰か責任とって払えばいいじゃないですか。
 それと、総務部長いろいろおっしゃってくれましたけど、私ここんところ最近職員さんともいろいろお話しさせてもらいますけど、いろいろ職全般に名張市の職責や行財政改革、また組織機構についてもいろいろお話しいただきましたけど、私不思議なことを最近部長がおっしゃってくれたんで申し上げますけど、その人のための役職なのか、役職のためのその人なのか、これどっちなのかと。さあもう一つ申し上げれば、組織のための戦略なのか、戦略のための組織なのか、どっちなんだと、こういうことを考えていかんといかんのじゃないのかなあと私はつくづく思います。どうでしょうか。
○議長(富田真由美) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) まず、さっきの組織のための戦略なのか、戦略のための組織なのかということでございますけども、基本的には戦略があってそれに向かう組織、役職についても目指すところがあっての役職であったり、肩書ということになろうかと思います。
 それと、今回の返信用封筒の未封入によります、後で送るという費用が何で賄われるのかということでございますけども、このことについてはこの事務費の中で賄うということになります。わかりやすく言ってしまいますと、税金で賄われるということになります。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) 小児科のことで、再度のお考えを述べられたわけでございますが、今ご案内のとおり、名張市で小児科が3カ所ありますが、1カ所は限定的でお休みとかいただいてますけども、それではその2カ所の中で名張の小児の方が全て賄われてるかというと、決してそんなんではないわけです。ですので、一定そういう方々、名張の子供さんは名張の病院で診させていただくと、そういうこともきっちりしていかなければならないと、こういうことで思っておりまして、そんな中で、そういう専門の小児の疾患別のそういう方がいらっしゃるというのは、きっちり広報等でも申し上げました。そんなことから、来ていただく方がいらっしゃると、こういうことでございますので、そういう方々に対してどうしていくかということになるわけでございます。
○議長(富田真由美) 森脇和徳議員。
◆議員(森脇和徳) 税金から出ますってはっきり言われても困るんですけども、監査委員さんに厳しく指摘してもらわんといかんなあ。結びの部分で、厳に改められたいぐらいのことは厳しく指摘してもらわんといかんなあと。
 それと、市長は先ほどもまたおっしゃってくれましたけど、3カ所の2カ所で小児というふうな形で賄ってるわけではないというふうな話でございましたけども、その辺のところ、政治判断の部分だと私は思うので、現に言及されませんから、私は不思議に思うところは不思議に思うんで言わせていただきましたけども、まあ市長さんからは明確な答弁がないと私は思うんですけども、いやおありやったら言うていただいたらいいんですけど、何で政治判断で199床にすればいいじゃないですかと、13億円も3,000万円も一緒じゃないですか。すればいいじゃないですか。私はそう思いますけども、市長さんは職責にまで触れて市長失格やとまで言うんであれば、私は政治判断すべき事柄の案件やと思いますけども、違いますか。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) 199床にする、地域支援病院を返上すると、そうなりますと、紹介外来を続けていったらいいじゃないかと、こういうお話でしたけれども、それは非常に困難なことです。それはやっぱり直接市民の方が来ていただく病院としていかなければならないわけでございますから、ですからこれは競争になってくるわけでございます。ですので、そういうことも踏まえながらそれは検討はしてますけども、今もってはそれを返上するという方向ではないということだけは申し上げておきたいと、このように思ってます。
○議長(富田真由美) 本案に対する質疑はさらに日程を定めて行うこととし、本日はこの段階にとどめることとして、これにて散会いたします。
     午後2時53分散会
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