録画中継

令和2年6月第392回定例会
6月11日(木) 本会議 開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 報告第 8 号 専決処分した事件(名張市市税条例の一部を改正する条例)の承認について
    報告第 9 号 専決処分した事件(名張市国民健康保険条例の一部を改正する条例)の承認について
    報告第10号 専決処分した事件(名張市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の承認について
    報告第11号 専決処分した事件(名張市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例)の承認について
    報告第12号 専決処分した事件(名張市介護保険条例の一部を改正する条例)の承認について
    報告第13号 専決処分した事件(令和2年度名張市一般会計補正予算(第2号))の承認について
第 5 議案第46号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第47号 名張市農林関係事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第48号 名張市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第49号 名張市体育施設使用条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第50号 名張市介護老人保健施設の設置及び管理に関する条例及び名張市介護老人保健施設手数料条例を廃止する条例の制定について
    議案第51号 農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について
第 6 議案第52号 令和2年度名張市一般会計補正予算(第3号)について
第 7 議員提出議案第1号 名張市議会政務活動費の特例に関する条例の制定について
第 8 新型コロナウイルス感染症対策関連質問
     午前10時5分開会
  (議長富田真由美議長席に着く)
○議長(富田真由美) ただいまから令和2年6月名張市議会第392回定例会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。
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△日程第1
 会議録署名議員の指名
○議長(富田真由美) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において柏 元三議員、常俊朋子議員を指名いたします。
 ただいま市長から発言を求められておりますので、この際これを許可します。
 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) おはようございます。
 開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと存じます。
 本日、名張市議会第392回定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様方には何かとご多繁の中、ご参集を賜りましてまことにありがとうございます。平素は市政の推進に格段のご尽力を賜り、厚くお礼申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症対策の取り組みでは、市議会におかれましては政務活動費の半額返上を初め、今期定例会では一般質問をお控えいただくなど、特段のご配慮をいただきましたことに深く感謝を申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症対策の本市の取り組み状況につきましては、代表者質問の際にご報告を申し上げたいと存じますが、小・中学校につきましては各学校で新型コロナウイルス感染防止対策を講じた上で、5月25日の週は3時限の午前中の授業とし、6月1日からは通常授業を再開いたしたところでございます。小学校は同日より給食の提供を、中学校では部活動も再開をいたしました。
 また、市の施設につきましても、名張郷土資料館、名張藤堂家邸などの文化施設は5月26日から、市立図書館は27日から、その他の施設は6月1日から再開させていただいており、市のイベント・行事につきましても適切な感染防止策を講じつつ、順次開催してまいりたいと考えております。
 現在、国では新型コロナウイルスの予防薬や治療薬の開発が進められておりますが、もうしばらく時間を要するものと思われますことから、市民の皆さんには引き続き、3密の回避、せきエチケット、手洗いなど、新しい生活様式の徹底に何とぞご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 さて、今期定例会でご審議をお願いいたします議案は、令和2年度名張市一般会計補正予算を初め、条例の制定など13件でございます。
 諸議案の内容につきましては、別途ご説明を申し上げますが、いずれも重要な案件ばかりでございますので、何とぞ格別のご理解をいただきまして、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、5月末には令和元年度の出納を閉鎖し、現在決算調製を行っているところでございますが、その見通しにつきまして、この場をおかりをいたしましてご報告を申し上げたいと存じます。
 一般会計におきましては、収支差し引き額から、翌年度への繰越額を差し引きました実質収支額が1億9,584万3,337円となりました。特別会計につきましても、一般会計と同様にそれぞれ黒字決算となっております。これもひとえに議員各位のご指導、ご協力と市民の皆様方のご理解のたまものと深く感謝を申し上げます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。
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△日程第2
 会期の決定
○議長(富田真由美) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から6月29日までの19日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(富田真由美) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月29日までの19日間と決定いたしました。
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△日程第3
 諸般の報告
○議長(富田真由美) 日程第3、諸般の報告を行います。
 市長から令和元年度名張市一般会計、名張市東山墓園造成事業特別会計、名張市農業集落排水事業特別会計、名張市公共下水道事業特別会計に係る繰越明許費繰越計算書、令和元年度名張市病院事業会計に係る予算繰越計算書並びに令和元年度名張市水道事業会計に係る予算繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書の報告を受けました。
 また、監査委員からは、令和2年3月、4月及び5月に執行した例月出納検査結果の報告を受けました。報告書はお手元に配付のとおりであります。
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△日程第4
 請願、陳情について
○議長(富田真由美) 日程第4、請願、陳情についてを議題といたします。
 今期定例会に際して受理した請願、陳情はお手元に配付の請願文書表のとおりであります。所管の委員会へ審査を付託いたします。
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△日程第5
 報告第 8号 専決処分した事件(名張市市税条例の一部を改正する条例)の承認について
 報告第 9号 専決処分した事件(名張市国民健康保険条例の一部を改正する条例)の承認について
 報告第10号 専決処分した事件(名張市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の承認について
 報告第11号 専決処分した事件(名張市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例)の承認について
 報告第12号 専決処分した事件(名張市介護保険条例の一部を改正する条例)の承認について
 報告第13号 専決処分した事件(令和2年度名張市一般会計補正予算(第2号))の承認について
○議長(富田真由美) 日程第5、報告第8号から報告第13号までの6議案を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) ただいま上程されました報告第8号から報告第13号につきまして、一括してご報告を申し上げ、ご承認を賜りたいと存じます。
 まず、報告第1号、専決処分した事件、名張市市税条例の一部を改正する条例の承認についてでございますが、地方税法等の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図ることを目的として、固定資産税、軽自動車税、個人市民税等に係る特例の措置を講ずるため、所要の改正を行おうとするものでございます。
 次に、報告第9号、専決処分した事件、名張市国民健康保険条例の一部を改正する条例の承認についてでございますが、新型コロナウイルス感染症に感染し、または感染が疑われることにより、その療養のための労務に服することができなくなった国民健康保険の被保険者について、傷病手当金を支給することとするため、所要の改正を行おうとするものでございます。
 次に、報告第10号、専決処分した事件、名張市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の承認についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、国民健康保険税の減免を受けようとする者について、その申請期限の特例を定めるほか、所要の改正を行うものでございます。
 次に、報告第11号、専決処分した事件、名張市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の承認についてでございますが、新型コロナウイルス感染症に感染し、または感染が疑われることにより、その療養のため労務に服することができなくなった後期高齢者医療の被保険者について、三重県後期高齢者医療広域連合が傷病手当金の支給を行うこととなったことに伴い、当該支給に係る申請書の提出の受け付けを本市の事務に追加するほか、所要の改正を行うものでございます。
 次に、報告第12号、専決処分した事件、名張市介護保険条例の一部を改正する条例の承認についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、介護保険料の減免を受けようとする第1号被保険者について、その申請期限の特例を定めるため、所要の改正を行おうとするものでございます。
 最後に、報告第13号、専決処分した事件、令和2年度名張市一般会計補正予算(第2号)の承認についてでございますが、国の地方創生臨時交付金を活用し、緊急事態宣言により影響を受けた市内飲食店への消費喚起を図るとともに、低迷している市内観光産業の経済回復につなげるための事業実施に必要な経費等について予算措置するため、所要の補正を行おうとするものでございます。
 以上、報告第8号から報告第10号及び報告第12号につきましては令和2年5月22日に、報告第11号は5月27日に、報告第13号は5月28日をもちまして、地方自治法第179条第1項による専決処分をさせていただいた次第でございます。本事情をご理解いただきまして、ご承認賜りますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。
○議長(富田真由美) これより質疑を行います。
 まず、報告第9号について質疑を行います。
 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 報告第9号について質問いたします。
 国保税の傷病手当金についての条例改正であります。
 これまで国民健康保険税は、協会けんぽや通常の健康保険のように傷病手当金はありませんでしたが、今回新型コロナウイルス感染症患者となった国保加入の被用者に、財源は国が持ち、傷病手当金を支給するということになりました。それに伴っての条例改正であります。本当にこの国保被用者も傷病手当金が受けられるようになってよかったと思います。この傷病手当金の対象なんですけれども、青色申告、白色申告ともにこの対象になるということでよろしいでしょうか。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) お尋ねいただきました国民健康保険の傷病手当金でございますが、白色申告、青色申告ということをおっしゃっていただきましたですけども、お勤め先から給与の支払いを受けている方、被用者という方に対象としてはなっているということでございます。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 自営の方が国民健康保険税に加入されている方もたくさんいらっしゃいます。そして、自営であって白色申告、家族経営であって、そして家族で給料が支払われている、そういった場合が白色申告の場合があるわけです。そういった場合でも、しっかりと傷病手当金の対象にしていくと、そういうことを尋ねているんですけれども、その認識でよろしいですか。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) 先ほど申しました給与等ということでございますけども、これは所得税法に掲げる給与をいただいている方。この会社との被用者関係を持っている方ということでございますので、その白色申告の方がこれに該当するかどうかというのは、ちょっと直ちには申し上げられませんけども、そういった会社との被用者関係にあれば、もらっていただくことができるということでございます。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 基本的に、国民健康保険の加入者が、会社から給料を支払われているという場合であれば、この傷病手当金の対象になるということでよろしいですね。
 今言われているように、個人事業主またはフリーランス、そういった方もぜひともこの対象にしてほしいということで、全国的にも要望の声が上がっております。これは、国のほうとしては、自治体の裁量でこれを対象にすることもよいという通達が来ていると思います。ぜひとも名張市としても検討をしていただきたいと思います。この点についていかがでしょうか。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) この傷病手当金につきましては、おっしゃっていただきましたように、それぞれの保険者の裁量によって行うことができるというものでございます。今回の新型コロナウイルス感染症に伴って、こういう傷病手当金をお支払いする場合は、国のほうから係る財源については補填されるということでございます。それ以外の、国が規定する以外の方法でお支払いした場合の傷病手当金については、国の補填がないという形になります。そうした場合に、その財源はどうなるかと申し上げますと、それに係る費用というのは国民健康保険税で賄うという形になってまいりますので、この場合、現在のところ私どものほうでは、その国民健康保険税でそれを賄うような方向で実施するということは考えておらないということでございます。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 今一番大変なのが、フリーランス、給与保障がないですからね。また、個人事業主の方も大変だと思います。そういった方が新型コロナウイルス感染症に罹患して、生活がたちまち立ち行かないということにならないように、ぜひとも検討していただきたい。そして、私どもの立場からも、国に対して事業主であるフリーランスの方にも傷病手当がしっかりと自治体で実施できるように、国の財源措置というのも求めてまいります。
 この新型コロナウイルスに感染した方が対象になるんですけど、PCR検査を受ける前、発熱があって、少し自宅で待機というような場合もあると思うんです。そんなときも仕事に行けないと思うんです。PCR検査がすぐに受けられて、すぐに結果が出たらいいんですけれども、そういったことがなかなか進まない場合、熱があって仕事が行けない。そういう場合はどうなるんでしょうか。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) そういった待機の場合も、この場合は就労できないという日数に含まれるということで、国のほうから来ております。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) ぜひとも心配があるときは、早くに受診して、検査も必要に応じてきっちりと受けて、そしてこの感染拡大を抑えていく。そして、そのことに伴って生活もしっかりと保障していく。そういった制度をつくっていただくようによろしくお願いいたします。
 そして、このPCR検査なんですけれども、この検査には個人負担がかからないのか、この確認もしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長(富田真由美) 福祉こども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) PCR検査につきましては、公的な検査という中では個人負担は今現在生じておりません。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) わかりました。
○議長(富田真由美) 次に、報告第10号について質疑を行います。
 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 続きまして、報告第10号、国民健康保険税の減免についての条例改正です。
 この減免なんですけれども、対象期間が令和2年1月1日から令和3年3月31日までと、この期間ということになっております。この期間に新型コロナウイルスの影響で収入が減った方、この方が減免対象になるということであります。その減免対象は、新型コロナウイルスに感染した主たる生計者。またその感染した場合、または死亡した場合、重篤な傷病を負った世帯、全額免除。主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入、事業収入等の減少が見込まれる世帯で、減免がそれぞれ分かれていると思います。この減免措置なんですけれども、現時点でそういう事態になった方、その方が申請をすれば、既に納税通知が届いているその国保税についても、それからことしの7月に新しく今年度の国保税の納税通知書が届くと思います。そちらもどちらも対象になるのか、そこのところのご説明をお願いいたします。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) この国民健康保険税に係ります減免でございますけども、先ほど議員がおっしゃっていただきました保険料の対象期間でございますけども、令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期が訪れる、納期限が設定されるものということでございます。そして、既に支払っておられる方、この方についても遡及して適用しようというものでございまして、また7月以降に新たに算定されて、令和2年度の賦課がされるわけでございますけども、その分についても減免の対象になるということでございます。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) そういった減免制度が新しく設けられたということを、どのようにしてその対象者、国保の被保険者に知らせていくのか。この制度は、申請をしなければそれが受けられないので、しっかりとこの制度の周知が必要だと思います。どのようにして当事者に届けていくのか、お答えください。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) 現在、市のホームページにこの減免の情報を掲載させていただいているということとともに、次の6月25日の発行となります市の広報にこの内容につきまして掲載をさせていただく予定といたしております。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) この減免申請があることで、本当に払えないときにはその減免をして、それが国からしっかりと財源の措置がされるということであります。この国民健康保険者が1年以上納められない、滞納ということになれば、国民健康保険証が資格証明書になってしまうわけですね。資格証明書になれば、病院に行ったときに全額負担、10割負担ということで、医療機関から足が遠のいてしまうという事態になります。そういったことがないようにするためにも、この減免制度の周知をしっかり届けていただくと同時に、前回の議会の中で資格証明書を今実際に発行をされて持っている方にも、それが通常の保険証として使えますよという周知を、お手紙を出していただいたと聞いております。それだけでなく、今国のほうからも新たな資格証明書を発行せずに、この新型コロナウイルス感染症の心配がある期間は短期証をお届けするようにというふうに方向性が出ていると思います。名張市ではどのように対応しているのか教えていただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) 先に、3月定例会の期間中に資格証明書をお持ちの方が、通常の被保険者証とみなして受診できると。新型コロナウイルス感染症関連に限ってなんですけども、そういったことで、その周知文書を3月13日付でその該当の世帯に送らせていただいております。そしてまた、短期証から資格証明書への見直しにつきまして、この6月に見直しをするということになっておりましたですけども、それで本来なら資格証明書に移行するであろう世帯の方については、そのまま短期証でご利用いただけるということで発送させていただいてるところでございます。新たに資格証明書を発行していないということでございます。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) この短期証には期限がありますね。子供の場合は6カ月ということで、以前からしていただいております。資格証明書を発行しない、短期証を6カ月発行していただいてる。新たに今度短期証を出す場合は何カ月なのか、教えていただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) 短期証は、有効期限は3カ月。そして、おっしゃっていただきましたように、18歳未満の被保険者の方については、従来どおり6カ月ということで出させていただいております。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 先ほどの減免のことも、この短期証のことも、自治体によっては市役所にとりに来てくださいというところもあるんですけれども、やはりまだまだ新型コロナウイルス感染症への防備というのが要りますから、できるだけ自宅のほうに届けてほしい。申請書もダウンロードできるように。そのダウンロードの機能がご自宅にない場合は、市役所に電話を入れたらそれが届く、郵送していただける。短期証も、市役所にとりに来るんではなくて、お手元に届けるということをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) まず、短期証でございますけども、こちらについては郵送させていただいております。そして、減免の申請にかかわりまして、そしてまた、さきに申し上げました傷病手当金につきましても、この申請書類等をホームページでダウンロードできるような形にもしておりますし、またおっしゃっていただきましたように、そういうホームページを見る環境にない方につきましては、お問い合わせいただきましたら郵送なりの対応をさせていただくということで考えております。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 本当に今、まだまだ新型コロナウイルス感染症の予防、対策というのが必要なときです。少しでも体の異変、発熱があったときに、心配なときには、お金がないから行けないというようなことがない、保険証がないから行けないということがないように、すぐに治療して、そして回復をしていただく。そして、もしかかっていたとしたら感染予防を徹底していただく。そういったことが誰もかなうように、ぜひともお願いしたいと思います。子供たちにもしっかりと、お金の心配がなく医療が受けられるように、引き続きしていただきたいと思います。
 最後に、やはり今もし疑いがあったらかかりつけ医に相談して、そこから伊賀保健所に電話して、そしてPCR検査ということなんですけれども、一旦今落ちついておりますけれども、これから冬に向かって感染者が出てきて、ふえてきたときに、なかなかその検査が受けられないということが第1波のときにありました。そういうことがないようにするためにも、ぜひともこのPCR検査の体制、伊賀、名張地域でしっかりとつくっていただきたいと思います。この点について、市長、いかがでしょうか。
○議長(富田真由美) ただいまの三原淳子議員の質問は、この議題の範囲を超えておりますので、この質問に対する答弁は結構でございます。
 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) これは国民健康保険にもかかわることでありましたから、そして何より市民の皆さんが第2波に備えた体制づくりを求めていらっしゃいますので、質問いたしました。この場所で市長からお答えがいただけないということでありましたが、また後ほど、ほかの議員の方から発熱外来のことを質問があると思いますので、またそこでそういう質問の内容を聞かせて、私としても認識をしていきたいと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。質問を終わります。
○議長(富田真由美) 次に、報告第13号について質疑を行います。
 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 報告第13号です。
 これは補正予算(第2号)です。うまいもん地元応援事業ということで、プレミアム商品券3,300万円の内容が入っております。これは先般の全員協議会、5月28日にこういった事業をしますよという報告を受けました。そのときは、5,000円分の商品券が3,000円で買えますよと。1万5,000冊それを発行します。そして、3,300万円の予算ですということでありました。その詳細は、商工会議所が後ほどお知らせするということでありました。そして、専決処分予定ということだったんですね。ところが、その全員協議会の前にもう既に配布されていたタウン誌、そこには既に、名張市観光飲食プレミアム商品券発行ということが出てたんですね。この議会の全員協議会、こういうことを考えてます、しますという報告の前に、もう既に事業が動いてました。そして、この商工会議所への委託料というのが発生していないんですね。これはどういうことでしょうか。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) まず、基本的にこのプレミアム商品券の発行事業につきましては、対象者の選定ですとかそういった部分につきましては、商工会議所にお任せするということがございますので、その部分については委託をさせていただいてるということでございます。それから、このプレミアムの相当部分ですけれども、これは補助とさせていただくということです。
 済いません、訂正します。
 それを全て補助という形でさせていただいてます。
 以上です。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) このプレミアム商品券に係る3,300万円を商工会議所への補助として出しているということでありました。しかし、新型コロナウイルス臨時交付金、これは新型コロナウイルスの感染によってたちまち暮らし、営業、医療、福祉が危ぶまれる大変なところにその予算をつける、財源を使うという国からの交付金です。これを1つの団体の補助事業に交付する、使う。このことが本当にいいんでしょうか。この新型コロナウイルスで困っている方は市内にたくさんいらっしゃると思います。それは、それぞれの立場の方がいらっしゃると思います。そういった方を名張市がしっかり把握して、こういう現金を出して、そして経済効果を求めるのではなくて、第1次補正は直ちに今事業が成り立たない、そういったところに支援が届く。また家庭でも大変厳しい家計の状況にすぐさま支援が届く。そういったことを名張市が商工会議所さんに全部お任せするんじゃなくて、主体となって考えて、そしてその際、実行する際に商工会議所さんにもお力をかしてもらう、そういったことが必要だったんじゃないですか。いかがでしょうか。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) この事業につきましては、特に商工会議所さん、この新型コロナウイルス対策、この4月それからゴールデンウイーク、ゴールデンウイーク明け、その時期につきましては、まだその先がどうなるか全く見えない、場合によっては自粛要請がずっと続いていくかもわからない、そんな状況の中で、商工会議所さんとしてはきっちりと個別の電話アンケート調査をとっていただいて、それで詳細の聞き取りを済ませていただいておりました。そんな中で、市としてもこれをいつからこの経済復興、取り組んでいくかというのも見通せない中で、きっちりとその役割を果たしていただくのには、商工会議所さんのそのお力がぜひとも必要であったということで進めてまいりました。そして、状況がはっきりしてきたときに、直ちに事業化を実現していくというようなことも含めまして、市のほうとしましては、給付金の関係ですとか、それから県の50万円の休業要請の関係ですね、そういった対応も並行してやっていかなくてはいけないという中で、この商工会議所さんのお力というのは非常に重要であったと。そして、それを最大限その力を生かしていただくということで、補助が妥当ということでさせていただいたということでございます。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 飲食店が大変厳しい状況にある、これはもう全国的なことであります。しかしながら、家計も大変なんですね。家計が大変だから、飲食店にも行かない、また新型コロナウイルス感染書の影響で行かないからお店も大変ということだと思うんです。そうすると、今たちまち少し新型コロナウイルス感染症が落ちついたから外食にすぐ行くかといったら、余りそうは聞かないんです。なぜなら、やはりまだまだ小さな子供、お年寄りがいる家庭では、もうちょっと外食は抑えておこう、我慢しようね、テイクアウトにしようというところが多く聞かれます。そうすると、今回のこの商品券は、商工会議所の飲食店のみ、そしてそこでの飲食、テイクアウトは入ってないんです。そうすると、極めて限定的、範囲が狭まってくると思うんです。商工会議所以外の店舗は、昨年より収入が減り、なおかつ商工会議所に入会してくださいとなってる。入会金は8,000円です。そういったことが本当に厳しいお店にとって、どういうことをお思いになるのか。そこをもう少し配慮して、商工会議所さんに丸投げするんじゃなくて、やはり名張市が全体的に見渡して、いかに公平に多くの人に行き渡るか、本当に困った人のところに行き渡るか、そういったことを考えてほしかったんです。せめて、このテイクアウトが使えるようにできないのか。また、3,000円の現金を出してチケットを買うんではなくて、名張市が出してる広報紙にクーポン券などをつけて、これを持っていけば幾ら分のテイクアウトができる、お食事ができる、そういったことをもう少し工夫をしていただけないものでしょうか。いかがでしょうか。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) その辺の詳細の部分については、これは商工会議所さんに決めていただくということで、今きょう現在もまだその詳細の部分というのは決まり切っておりません。そんな中で、大きな部分、先日も言わせていただきました1万5,000セットの話ですとか、3,000円、5,000円の66%のプレミアム率、そういった部分につきましては、市のほうとして、これは補助として妥当ということで判断をさせていただきながら、その詳細の部分についてはまだ検討中という段階です。ですから、これについては商工会議所さんには、市のほうの考え方というのは、一定そういった会員さん以外への配慮ということもお話はさせていただいて、一定の配慮もしていただいてるとは思ってるんですけれども、そんな中できょう現在進んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 店舗の登録も、もうあしたが締め切りですね。ということで、もう本当に極めて限定的な補助になってしまってる。交付金事業というよりも、一部の団体への補助という形にしてしまった。これは本当に問題だと思います。それをどこで、誰が決定したのか。それはもう議会には、もう専決処分でこういうことをしますという報告で、もう既に事業が進んでいた。そういうことをどこで決定したのか。どの機関で話し合って決めたのか、このことをお答えいただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) これにつきましては、庁内の合意につきましては、この専決処分という形で合意をとって今日に至っているわけです。それで、その詳細の部分それから大筋の部分、大筋の部分につきましては、市と商工会議所さんの部分で決めております。それから、詳細の部分については商工会議所さんに最終決定をお願いするということで決めております。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 質問しているのは、こういった事業、補助にするという形を決めて、専決処分にすると決めたのは庁内で諮ったということで、その前の時点で、こういう事業に補助を出すということをどこで話し合って決めたのか、市長にお答えいただけますか。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) 当方からご答弁申し上げますが、これは新型コロナウイルス感染症対策の本部を設置してございます。そこで決定をされたものでございます。その前段といたしまして、商工会議所あるいは観光協会、そういうところから強い要望が出されておったわけでございます。一番ダメージが大きい、これは飲食店さんであり、観光事業者の方々であるわけで、そこに対してきっちりと手当をしていかなければならないということで、そしてその本部のほうで決定をさせていただいて、そしてこれは商工会議所で、もう一つは観光協会で。これは、私どもはやはり市がやるというよりか、やっぱりそういう団体と連携してやっていくほうが、よりきめ細やかな、また合理的な、そういう対応、対策になると、このように思っておりまして、これからもいろんな団体と連携、協働してその事業を進めてまいりたいと、このように思っています。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 新型コロナウイルス感染症対策本部で決められた。その前段には、それぞれの商工会議所、観光協会から申し入れがあったということでありました。しかしながら、さまざまな団体から名張市のほうには、生活支援をしてほしい、学校へのしっかりとした対策をしてほしい、それから医療現場でもしっかりと手当をしてほしいという要望が届いていると思います。直接お届けしていますね。そういったこともしっかりと議論して、いろいろな意見、要望を受けて、その中をしっかりと議論して、選択して、じゃあここにしようというような、そういう決定の仕方、それをしっかりと議会にも決めてしまう前に話してほしい。こんなにたくさんの要望があったけれども、名張市としてはここを今支援することが必要だと決めるというようなことを議会にも諮ってほしい。なぜなら、私たちは市民の代表です。市民の皆さんの声をたくさんいただいている。ですから、一部の声が強かったということでそれを決めてしまうんではなくて、全体を見渡して何が大事なのかを、こういうことで決めたというような決定の仕方をこれからもしていただかなければならないと思います。
 また後ほど討論をさせていただきます。質問を終わります。
○議長(富田真由美) 木平秀喜議員。
◆議員(木平秀喜) 私は、第13号の第2号のうまいもん地元応援事業と、それから観光消費喚起緊急対策事業の2つについて質問させていただきたいと思います。
 今三原議員さんが質問されましたので、重なるところもあろうかと思いますけども、よろしくお願いいたします。
 まず、私が今回この飲食店、本当に打撃を受けているということは本当に身を持って感じております。その中で、この新型コロナウイルス感染症に関する地方創生交付金をここに充てようということは、私はよきことかと思いますが、この3,300万円というお金は何を根拠にこの数字を選ばれたのか。このところを一度お聞きしたいということと、それから先ほど商工会議所から要望があったというふうに聞かせていただいて、それで決めたというふうにおっしゃいましたけども、それ以前にほかの会議所というのは、いろんな何々会議所とか、あるいは組合とかあろうかと思うんですけど、そういう食品とか飲食に関した組合さんからの要望はなかったのでそこに決めたのか、その決め方もちょっとお聞きしたい。というのは、私も商工会議所さんは非常に日ごろ頑張っていただいていますし、すばらしい団体ですし、私はそれに対しては何も申し上げることはないんですが、その決め方が非常にここに偏ってるというのが、なぜそこに1点になってしまったのかということをちょっと一度お聞きしてよろしいでしょうか。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) ほかにもJA、農業団体等からもいただいてます。そこはきっちりとまた事業化して、手当をさせていただいてるということです。その他の団体であったり、個人の方からもいろんな意見をいただいてございます。それは、それぞれ引き出しは違いますけれども、国の引き出しが直接来るのもあります。例えば、医療関係でしたら、国から県へ来て、県から直接いただいたり、そういうことをしてるわけです。ですから、そこに当てはまらない、こういうことについてこの臨時交付金を使わせていただこうと、こういうことにしたわけです。ただ、今第2次補正で、これは飲食であったり観光であったり、そういうことも考えていただいてるんですが、まだ詳細が来ませんので、それが来ましたらそういう活用もこれからさせていただこうかと、こういうふうにいたしております。
○議長(富田真由美) 木平秀喜議員。
◆議員(木平秀喜) そうしますと、一応公金ですので、やはり平等にという考えがあろうかと思うんですけど、名張市内に飲食店さんが何件あるのか把握されてますか。それと、商工会議所さんに会員として登録されてる会員さんの飲食店の数は何件ありますか、お教え願いますか。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) まず、飲食店の数なんですけれども、これは平成28年の名張市の統計調査の資料で行きますと、290事業所になります。それから、商工会議所の会員として登録されているのは117事業者ということになります。ただ、これは部会にお入りいただいてるということになりますから、その辺につきましては別の部会で重複されてる方もあるかもわかりませんけれども、詳細はちょっと把握できてません。
 以上です。
○議長(富田真由美) 木平秀喜議員。
◆議員(木平秀喜) 私は、このプレミアム商品券の内容を見させていただいて、行政としてこの3,300万円の使い道を1つだけ提案してほしかったなというのは、商工会議所に入っている方しか使えないんじゃなくて、一番最初は全員に使ってもらうように商工会議所さんに企画していただいて、その後、商工会議所さんてこんなにいい団体だよということを入ってない方にも周知して、こんな困ったときは助けてくれる団体なんだというふうに周知してもらって、後で入ってもらうという形もどうだったかな。こういうふうに使ってほしいということも行政のほうから提案してもらえたらよかったなと思ってます。というのは、市民の方もちょっと使いづらいとかとおっしゃる方も声を聞きましたので、どうかその辺は、今後こういう専決でこういうようなことを決められるときは、今回は開けなかったのは重々わかるんですけど、今後はできましたら、臨時会を開いたりとかそういったことしていただいて、ぜひ議会で話をしてもらえるようにお願いしたいと思います。
 この件は以上です。
 そしてあともう一つ、観光のほうに行ってよろしいでしょうか。キャッシュバックキャンペーンの件なんですけど、まず私、開いてみますと、6月10日、多分午前8時30分より受け付けしたと思うんですけど、午後8時30分受け付けというふうに表示されてました、赤文字で。この間違いに気づかれてましたか。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) この間違いにつきましては、把握させていただいております。実際のところ、8時30分から受け付けを開始して、午前9時の時点でもう想定の300人に達してくるということがありましたので、直ちにそれをとめたということです。それが午前9時でした。それで、とめるにつきましては、市のフェイスブック、ツイッター、ホームページ、そちらへ情報を掲載したわけですけれども、そのときの時間が午前を午後と表示してしまったということがございました。すぐに市民の方からご指摘いただきまして、直ちに修正を行ったということで、間違いをしてしまいましたので、それにつきましてはお断りさせていただいて、以後このようなことがないようにさせていただきたいというふうに考えております。
○議長(富田真由美) 木平秀喜議員。
◆議員(木平秀喜) この企画、私は本当に観光地を守るためにはすごくいい企画だなと思ってます。ただ、この企画をずっと見ていきますと、非常に難しいなと。ちょっとややこしい手続だなというふうに、ここだけ見てもたくさんありまして。でも、30分でいっぱいになるということは、それだけパソコンとかそういったことにたけている住民の方が、観光地に行きたいということで申し込みをされたと思うんです。ただ、そういうことができる人たちというのは、対象者はこれは若者対象のキャンペーンだったんでしょうか。それとも、高齢者はまあええと、置いておけと。そんなできない人間は後でええから、まず若者にこれ来てもらおうという目的でされたんでしょうか、お聞きしたいです。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) 全体としては、SNSを前提としている事業でした。ただ、SNSを現在使っていない、それから使えない、やり方がわからない、そういった方でも利用していただけるように、そちらにつきましてはきっちりと観光協会さんとタイアップさせていただいて、フォローしていくということで周知もさせていただきながら取り組みました。ですから、これを機会にそういったSNS、今まで利用されてなかった方も利用していただけるように、特にお年寄りの方につきましても積極的に見ていただけるようにということも含めて事業を計画しました。
○議長(富田真由美) 木平秀喜議員。
◆議員(木平秀喜) ぜひ観光地にたくさんの方が戻ってもらえるように、本当にしていただきたいと、私はそういうふうに思います。ただ、こういったことをするときは、本当にわかりやすく、できる限り少ない手続で、皆さんが参加されるような方法をとっていただけたら今後ありがたいなというふうに思って、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(富田真由美) これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております報告第8号から報告第13号までにつきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(富田真由美) ご異議なしと認めます。よって、報告第8号から報告第13号までにつきましては委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。
 三原淳子議員。
  (議員三原淳子登壇)
◆議員(三原淳子) 報告第13号、専決処分した事件、令和2年度名張市一般会計補正予算(第2号)の承認について、反対の立場で討論いたします。
 補正予算(第2号)は、うまいもん地元応援事業プレミアム商品券に地方創生臨時交付金3,300万円を使うものです。5月28日の全員協議会で、初めて議会に事業報告がありました。5,000円分の商品券を3,000円で販売、発行部数は1万5,000冊。その他詳細については今後商工会議所が決定しますということでした。専決処分予定となっていましたが、既に配布されていたタウン誌に、プレミアム率66%の名張市観光飲食プレミアム券を発行します。5月27日から6月12日まで取扱店募集中と告知がされていました。全員協議会で報告される前から既に募集が始まっています。詳細を見ると、対象店舗は商工会議所会員の飲食店で、非会員は同年同時期で売り上げが減少して、かつ商工会議所入会が条件となっています。市内飲食店は約290事業所。そしてあした締め切り、現時点で登録は73店舗と聞きました。取扱店募集は、このタウン誌と商工会議所のホームページと、会員さんには電話で募ったそうですが、極めて限定的ではないでしょうか。なぜ商工会議所の会員さんだけなの、なぜ飲食店だけなの、この声が届いています。
 そして、この交付金は商工会議所への事業委託ではなくて、補助金として出すとのことでした。事業内訳は、3,000万円がプレミアム分、300万円がチケットの販売や広告チラシの作成などを商工会議所さんが担い、それは300万円では足らないかもしれないということです。こういったことから、商工会議所さんは会員限定の事業にせざるを得ないのではないでしょうか。商工会議所法では、運営の基本原則第4条、1、営利を目的としない、2、特定の個人、法人、その他の利益を目的にした事業はしない。3、特定の政党のために利用しない。目的第6条では、商工会議所はその地域における商工業の総合的な改善発展を図り、兼ねて社会全体の福祉の増進に資することを目的とするとあります。そして、今回の新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金は、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、臨時交付金、脱コロナに向けた支援金を創設するとなっています。ですから、新型コロナウイルス感染症対策の事業を名張市が一部の団体に補助事業として丸投げしてはいけないんじゃないですか。名張市が、市民の医療、暮らし、営業を守り、支援する施策と事業をみずから考えなければならないのではないでしょうか。たちまち困っているところは、市内のどこにあるのか。実態把握し、施策として事業展開をし、すぐさま支援が届くことが必要です。その際には、商工会議所さんにも協力をしてもらう、これが本来の姿ではないでしょうか。
 このチケット利用期間、7月1日から9月30日までとなっています。店内飲食に限り、テイクアウトはできないようです。市民は、1セット3,000円のチケットを買って、外食をして2,000円のプレミアムが得られるのですが、まだまだ新型コロナウイルスの感染は収束したとは言えず、この時点で外食を促していいのか。子育て中のファミリーでは、まだまだ外食は怖いからテイクアウトをしようね、こんな声が届いています。
 また、コロナ禍では収入が減り、外食どころではない、この声もある、これが実態なんです。飲食店も、まだまだ感染予防のため、席の間隔をとるなど経営は厳しいままです。売上減に応じた現金での支援、市民に飲食もテイクアウトもできるチケットを配布する。そうすれば、市民も喜ばれるし、事業者にもたちまちの支援のなるんではないでしょうか。市が市民の暮らし、市全体の事業者の営業を守るために必要な施策をしっかりと考え、実行することを求めて討論といたします。議員の皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(富田真由美) 以上をもって討論を終結いたします。
 まず、報告第13号について採決いたします。
 本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(富田真由美) 起立多数であります。よって、報告第13号は原案のとおり承認することに決しました。
 次に、報告第8号から報告第12号までについて採決いたします。
 本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(富田真由美) ご異議なしと認めます。よって、報告第8号から報告第12号までは原案のとおり承認することに決しました。
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△日程第6
 議案第46号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第47号 名張市農林関係事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第48号 名張市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第49号 名張市体育施設使用条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第50号 名張市介護老人保健施設の設置及び管理に関する条例及び名張市介護老人保健施設手数料条例を廃止する条例の制定について
 議案第51号 農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について
○議長(富田真由美) 日程第6、議案第46号から議案第51号までの6議案を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第46号から議案第51号までの6議案につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。
 まず、議案第46号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は常勤職員に適用される公務災害補償制度及び労働者災害補償制度に準じて、遺族補償年金前払一時金が支給された場合の遺族補償年金の支給停止に関する規定等について、所要の改正を行おうとするものでございます。
 次に、議案第47号、名張市農林関係事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は近年の台風等による自然災害が市民生活及び経済活動の基盤となるライフラインに与えている影響に鑑み、その被害を防止するための伐採事業を実施するに当たり、その事業により利益を受ける者から徴収する分担金について必要な事項を定めるほか、所要の改正を行おうとするものでございます。
 次に、議案第48号、名張市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、補償基礎額の引き上げ等を行うため、所要の改正を行おうとするものでございます。
 次に、議案第49号、名張市体育施設使用条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は名張市民ホッケー場に夜間照明設備が設置されたことに伴い、利用時間を変更し、及び照明料金を定めるほか、所要の改正を行おうとするものでございます。
 次に、議案第50号、名張市介護老人保健施設の設置及び管理に関する条例及び名張市介護老人保健施設手数料条例を廃止する条例の制定についてでございますが、本議案は市内に民間の介護老人保健施設が開設され、及び名張市立病院に地域包括ケア病棟を開設したことにより、急性期治療を終えてリハビリテーションが必要となる患者の受け入れに係る環境が整ったことを踏まえ、病院事業のさらなる経営の合理化を進めることを目的として、名張市介護老人保健施設ゆりの里の供用を廃止するため、関係条例を廃止しようとするものでございます。
 最後に、議案第51号、農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意についてでございますが、本議案は市内における認定農業者の数が委員の定数に8を乗じて得た数を下回ることから、任命する委員の過半数を認定農業者等または農業委員会等に関する法律施行規則第2条第1号イからヌまでに掲げる者とするために、認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合を定める同号の規定により、議会の同意を求めようとするものでございます。
 以上、条例議案、一般議案を合わせまして6議案の提案理由を一括してご説明を申し上げました。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。
○議長(富田真由美) これより質疑を行います。
 まず、議案第47号について質疑を行います。
 山下 登議員。
◆議員(山下登) 議案第47号、先ほど市長のほうから提案理由の説明を頂戴いたしました。この議案第47号につきましては、台風等により自然災害が市民生活及び経済活動の基盤となるライフラインに与えている影響に鑑み、その被害を防止するための伐採事業を実施する事業と。ここでまずお尋ねしたいのが、ライフライン事業者2分の1、県、市、4分の1ずつということで、本年令和2年から令和5年まで市が主体となって事業を実施するという理解でよろしいでしょうか。また、市として、倒木により電線等が寸断されそうな箇所はどれくらい把握しているか。箇所数とか距離などわかれば説明いただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) まず、この事業の期間ですけれども、基本的には森と緑の県民税の期間にあわせておりますので、こういった計画ということで間違いございません。
 それから、選定の方法をどうしていくかというご質問ですけれども、ライフラインの事業者、実際にはこれは電気関係の事業者の方、こちらにつきましては以前からそういったご希望もいただいてたわけですけれども、過去に名張市内で倒木で電線が寸断された箇所、それがデータ化されておりまして、そういった箇所のリストは先にいただいております。そのリストをもとにさせていただきまして、庁内、農林の関係それから危機管理の関係、それから維持管理担当者、協議をさせていただいて、名張市としての優先順位、基本的な考え方を検討させていただいてると。それからもう一つが、ライフラインの事業者の方と協議をしていきまして、そして最終調整しながら場所を決めていくということになります。
 それから、その後につきましては、これは市の事業として実施することになりますので、場所が決まりましたら、地域に入らせていただいて、立木の所有者の同意というのが必要ですから、そういったことの条件をクリアしながら決めていくということでございます。
○議長(富田真由美) 山下 登議員。
◆議員(山下登) 当然事業ですので、できる限り名張区域内の箇所、あそこが危ないんじゃないかとかというボリューム、これは的確につかんでおいていただきたいと思います。
 次に、またライフラインの事業者の関係なんですけども、この選定などの計画ですとか、またその事業についての積算ですね、これはどのように進めていくのか説明いただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) これは、樹木の伐採ということで、この市内でそれがきっちりと大規模に行える事業者というのが限られておるわけですけれども、そういった事業者を選定しながら進めてまいります。
 それから、事業費につきましては400万円を予定してるわけですけれども、この予算の範囲内でどこまで進めていけるかということ、これは木の大きさですとかによってかなり差が出てまいりますので、そういったことを設計しながら伐採を進めていきたいというふうに考えております。
○議長(富田真由美) 山下 登議員。
◆議員(山下登) 冒頭の質疑と同じように、場所とかどれだけのボリュームがあって、それで予算でおさまるかどうかというのは積み上げていくと思うんですけども、これはどの部署でどのようにするかということは、また今後委員会でまた話になると思いますけども、また説明をそのときで結構ですのでお願いしたい。
 次に、備考にもあるんですけども、森林法の立木竹、伐採の事業なんですけども、ライフラインに関係しまして、この国有林あるいは民有林、国か民かというこの把握というのはどの程度できてるんでしょうか。また、その地籍の測量、どの程度できてるのか、平米数とかもしわかる範囲であれば、ちょっと説明いただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) 土地の所有関係につきましては、これは調べていきますと把握できるということです。それから、そこに誰が植えているのかということにつきましては、一定過去からそういったデータの蓄積がございますので、それを基礎資料にすることができます。そういった中で、所有者の方をもう一度当たっていくわけですけれども、問題は、境界確定ができるかできないか、そこになってくるだろうなというふうに考えております。
○議長(富田真由美) 山下 登議員。
◆議員(山下登) 私の田舎では、昔山に芝刈りに行くとき、山の際面やるんですけども、もうわからないんですね。山に入らない。ですから、現況この名張なんかもそうなんですけども、しっかりと地籍測量も含めてしっかりつかんでおいていただきたいと思います。
 そして、ここで森林の計画区、ちょっとこれ県のほうに確認してないんですけども、森林計画区から民有林が売買される場合、知らず知らずのうちに個人の所有物が違う民間の業者とか転売されたと。この森林内の所有権者は非常にわかりづらいんですけども、万が一転売されて、伐採されて、土砂等が搬入された場合、これは目が行き届きにくいので、そこらの問題ですね。第三者が勝手に土砂を立木竹、立木などを切ったり、また土砂を入れたりすることについて、市としての対応は現在どのようになっているでしょうか。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) 基本的に、この土砂の搬入ということについては、直接産業部のほうが把握はできないわけですけれども、その土地が農地であったり、それから森林であったりという場合は、農地の場合については農地転用の手続というのが、これは農業委員会でしていただく必要がありますので、その時点で事前に申請していただくということで把握ができます。
 それから、森林の部分につきましては、伐採の届けというのはしていただくことになってますから、その届け出をしていただくことで把握することができるということになります。
○議長(富田真由美) 山下 登議員。
◆議員(山下登) 私も県に確認してないので、またこれ議会中に行ってみたいんですが、森林所有者等となった場合の、この森林法の趣旨ですね。これは、新たに森林所有者等になった者は、農林水産省令で定める手順に従い、市町村の長にその旨を届け出しなければならないとありますので、そこでも名張市内でどうなっているかということも含めて、また今度説明いただければと思います。
 これに関係しまして、三重県はこの本年4月1日付で三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例というのを施行いたしました。この4月1日です。県内では、いち早く尾鷲市ですとか紀北町などが策定しているわけなんですけども、隣市の伊賀市、そして隣の県の奈良の山添村、これはもうこの条例を策定いたしました。そういった意味では、名張市としても早急にこういったところに着手していただいて、条例化をしていくのがいいんだろうなと。県が4月1日ですんで、何とかこのまま9月ぐらいにはでき上がればと思うんですけども。隣の山添も伊賀もできてるわけですから、変なものが名張市に入ってくると厄介ですし、名張の葛尾地区というのは山添と隣接してますんで、そこらも含めて、名張全体を見渡していただいて検討いただきたいと思います。
 土砂の搬入につきましては、自然環境も含めて、破壊ですとか環境アセスの面からも対応していただきたいんですけども、市としての計画とか考え方なんかあれば、説明いただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 山下議員のただいまの質疑は、この議案に対しての範囲を超えておりますので、この件についても答弁は結構でございます。
 それ以外で注意してご発言ください。
 山下 登議員。
◆議員(山下登) 1点だけ、また委員会で話させていただきますけども、この名張の地域で環境面からクマタカの営巣ですとか、コウノトリの捕食する場所があるということも聞いてますので、ぜひとも研究していただいて、担当する部署で何とかしなきゃならんなという問題意識を持っていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で質疑を終わります。
○議長(富田真由美) 先ほどの質疑に対して通告をしておられるようですので、それに対して答弁ございますか。
 地域環境部長。
◎地域環境部長(宮崎正秀) 三重県の土砂等の埋立て等の規制に関する条例は、本年4月から施行されてます。当然、地域環境部のほうが県と連携をとり推進していくこととしております。この条例制定の経緯の中では、伊賀市さん、特に名阪沿いで非常にダンプ等が通りやすいところ、それから紀北町、尾鷲市さん、これは港湾を通じて船で都市部から大規模な搬入が見受けられるということで、県がいち早く対応していただいてたら、県条例が先に制定されるところではあったんですけれども、伊賀市さんについては先駆けて、平成30年7月、紀北町さんは令和元年7月、尾鷲市さんはたまたまタイミングが一緒で4月からということで、趣旨としては県条例と同じ趣旨、少し平米数等が違いますけれども、一旦名張市としては県条例が施行されてますので、それと連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(富田真由美) 次に、議案第50号について質疑を行います。
 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 通称ゆりの里閉所に関して、もう環境が整ったということをここに理由として書いてますけど、現在入所してる方々で、今度の地域包括ケア病棟あるいは老人介護施設、民間の。ここに行けない人というのはおられるか、おられないか。それで、もし地域包括ケア病棟に入っても60日ですわね。それを過ぎたら行き先のない人、予想される方は何人ぐらいか教えてください。
○議長(富田真由美) 市立病院副院長。
◎市立病院副院長(飯田玲子) 介護老人保健施設ゆりの里の現在入所者はもうゼロ人でございます。それと、地域包括ケア病棟のほうにかわられた方はおられません。それで、ゆりの里の職員であったり、市の福祉のほうを通じまして、それぞれの施設のほうとお願いもさせていただいた中で、自宅に帰られる方もいらっしゃいましたし、それぞれが各ご希望の施設に移られることができたと考えております。
○議長(富田真由美) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 結局、行き場がなくて困っている人、そういう人はおられないという認識でよろしいですか。
○議長(富田真由美) 市立病院副院長。
◎市立病院副院長(飯田玲子) 第1希望のところに必ずしも行けたかということは、ちょっと違うかもわかりませんけれども、今現在行き場がなくて困っているということはございません。
○議長(富田真由美) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) この閉所の目的として、病院事業のさらなる経営の合理化とありますね。これ経営の合理化と言ってますけど、病院の経営改革とは違うんですか。あるいは、経営改革の一環なのか、あるいは合理化策として別にあるのか、その辺はどういうふうな認識でしょうか。
○議長(富田真由美) 市立病院副院長。
◎市立病院副院長(飯田玲子) 病院事業の改革の一環として合理化を進める中で、先ほど議員おっしゃったように、地域包括ケア病棟のほう、この4月から開設するという運びになりまして、介護保険と医療保険という違いはありますけれども、在宅復帰を目指す同様の機能が病院のほうに備わったということで、改革兼合理化を進める中で、ゆりの里の廃止を決めたということでございます。
○議長(富田真由美) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) そうしますと、これ今まで市民サービスの一環としてやっておられたと思うんですけど、これを閉所することによって市民サービスは低下するのか、変わらないのか、向上するのか、どちらでしょうか。
○議長(富田真由美) 市立病院副院長。
◎市立病院副院長(飯田玲子) 今まで公立の介護老人保健施設ということで、公立ならではの対応もさせていただいてたと、そういう面はあると思いますし、市民のご利用者の方にとって市が運営していることによって、そういう安心感もあったかとは思います。ただ、民間のほうでも介護老人保健施設が開設されておりまして、民間は民間の方で一生懸命やっていただいてると思いますので、サービスの低下はないと思っております。
○議長(富田真由美) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) よく経営の改革、合理化、リストラクチャリング、こういうことをやる場合に、サービスを切っていって赤字部門を整理していって、それで健全化するという考え方と、あるいは赤字部門がなぜ赤字なのか、これを黒字に転換できないか、そういうことをして、縮小しないで経営改革するという二通りあるわけです。それで、特に市立病院というのは、経営も大事です。しかし、それ以上に市民の安心感。結局公立病院の立ち位置というのが、民間の診療所で足りない部分、それは赤字であろうが補わなければいけないというのが公立病院の立ち位置だと思うんです。そうした場合に、市民サービスを今までやっておったのを切っていって、縮小することによって、私は市民サービスの低下だろうと思ってますけど、そうするのと経営を改革するのはシーソーのように、経営改革をしようと思ったら、ある程度仕方がないんだという考えは、公立病院の場合成り立たないんじゃないかと思ってるんです。両方とも並び立つというのが公立病院じゃないかと。なぜならば、今の名張市立病院の経営というのは、もうはっきりしてるのは患者離れですわ。何で患者が離れるかというのは、市民の信頼が得られてないというバロメーターなんです。それで、得られてないということはサービスに不満があると。結局、サービスがよくなれば経営もよくなるというのが公立病院のあるべき姿なんです。それを、赤字だから切っていくと。今回は、もう後に戻れない。だから、この件に関して議論したって仕方ないと思うんですよ。しかし、そういう考え方で病院を改革していくということが、私はちょっと怖いなと思っているわけです。
 それで、お尋ねしたいんですが、以前私が財政改革の質問をしたときに、市長は、名張市の財政改革は全て病院改革にかかっていると。私は病院の大改革をしますとおっしゃいました。その病院の大改革の中に、地域包括ケア病棟の設置、ゆりの里の閉所、これも入っているのかどうかお尋ねします。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) 当然ながらあるわけです。高齢化率がもう32%、そんな中で病院のあるべき姿ということになりますと、やはり高齢者のほうへもシフトしていかなければならない。そんな中で、地域包括ケア病棟というものを開設をさせていただいたということです。
 それで、ご案内のとおり、老健施設というのは、病院と家庭とを結ぶ施設です。ここで3カ月間リハビリをしていただいて、そして家庭へお帰りいただくと。それを病院内でやっていくということにして、これを2カ月でそれをやっていこうと。その中で、本当の家庭へ戻れない方もいらっしゃるわけです。その方については、今度軽費老人ホーム的なものがそこにできて、それが在宅の施設となるわけですから、そこへお送りをさせていただく。こういうことにしているわけでございまして、市民サービスが低下するという、そういう方向ではないと。老健施設はまだ民間のものもありますし、満床にもなってないわけですから、決してそういうことではないと、そのように私どもは思っているところでございます。
○議長(富田真由美) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) よくわかりました。
 それで、病院の大改革というのは、大がつく改革ですから、地域包括ケア病棟もこれは国が進めている政策の一つで、名張市は導入時期が遅かったと。伊賀市に比べても1年おくれていると。そういう点で遅かったと認識しております。それで、ゆりの里を閉所すると。これも改革。しかし、大改革というのはまた違う構想がおありじゃないかと。それは、今は言えないとおっしゃるかもしれませんけど、いつごろ発表できますでしょうか。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) これにつきましては、非常にデリケートな問題でございます。ただ、1つの区切りとしては2022年、この伊賀地区の医療提供体制はいかにあるべきかと。その中で、それぞれの、この今輪番している病院がどういう立場でどういう患者さんを担っていくのかと。そういうことになってくるというふうに思っているところでございまして、それぞれの病院がフル装備をしていくというのは、もうできないと。ですから、その3病院の中でどういうふうな分野を担わせていただくかと。そんな中で、また私どもといたしましては、寺田病院さんとの連携、こういうこともより強化をしていかなければならないと、そういうふうに思っておりますし、伊賀市さんのほうにあっては、岡波さんと伊賀市民病院、上野市民病院との連携というのがこれからより強化されてくるであろうと、そんなふうにも思わせていただいてるところでございます。
○議長(富田真由美) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 伊賀地域の病院というのを、そういう総合的に、統括的に考えるというのも大事であります。しかし、どういう状況になっても名張市立病院は残ると思うんです。その一翼を担っていく。そのために、どういう形になろうが、名張市立病院を強い病院にしておく必要があると思うんですよ。そのための体質改善は、絶対やらなければいけない。というのは、今の現状が市民が病院離れしていると。どこへ行ってるかというと、域外に出ていってる。流出してるわけですよね。その方々が、名張に行きたくなるような、こういう強い病院、信頼される病院、これが本当の改革だと思うんです。ですから、伊賀全体の、伊賀領域でやるということと、名張市立病院がどういうふうにやっていくかというのはまた別の問題じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) これは、あと15年すると、伊賀地域の人口は十二、三万になっちゃうわけです。その中で、この病院がいかに生き残っていくのか。それは、1つはやはり機能分化ということをやっていかなければならない。これは、国が進めているとおりです。これは必要であると私も思ってございます。それともう一つは、名張というのはこういう特色がある病院だなと。かなり小児にあっては充実しているなと、ここにこういうドクターがいるので、こういう分野が得意だろうとか、そういうふうな特色、それをいかに出していくか、こういうことになるわけでございます。それぞれの伊賀全体の中での医療の機能分化、そしてその中でいかに名張市立病院としての特色を出していくのかと。こういうことになろうかと思っています。
○議長(富田真由美) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 2年後、これから2年間ありますけど、約2年後に名張市立病院が市民から「いい病院になったな」と評価してもらえるような病院になることを期待して、質問を終わります。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 議案第50号、名張市老人保健施設の設置及び管理に関する条例、名張市介護老人保健施設手数料条例を廃止する条例の制定について質問いたします。
 いわゆるゆりの里の廃止なんですけれども、平成28年2月策定の名張市立病院改革プラン。これが平成28年から平成32年、いわゆる2020年までの計画として策定されております。その内容は、新公立病院改革ガイドライン、または三重県地域医療構想に基づいて、第2次名張市立病院改革プランというのが策定されてます。ここでは、経営の効率化、第5章があります。ここには、市立病院本体の病床利用率の向上など経営改善の目標が掲げられ、附属施設、ゆりの里が利用率の向上、看護学校は定員見直し、授業料の見直しということになっています。そして、この名張市の改革プランを議論する、検討する場所として名張市立病院改革検討委員会が開催されております。これが毎年行われていて、令和2年1月20日、ことしの1月20日にも行われております。ここで、改革プランの目標としては、ゆりの里も利用率を上げて経営を改善していくという目標なんですね。この検討委員会でも委員の方から、この委員の方は大学教授、学識経験者を初め、地域の方、市民代表、福祉関係者、そして事務局は名張市立病院側です。委員の方から、ゆりの里との連携状況はいかがでしょうかという問いがあります。そうすると、病院事務局は、介護認定を受けた市民の方で介護保険を使って退院してから自宅へ帰るまで、一定リハビリを受けて、スムーズに在宅へつなぐという役割があることから、民間の施設も含めて、ゆりの里もそうした施設の一つとして現在も利用しているというふうに答弁されてます。ここでは、この名張市立病院改革プランを検討、協議する検討委員会では、ゆりの里の廃止というのが一切触れられてないんですね。ゆりの里は、民間の施設とあわせてその役割を果たしているというふうに、1月20日に言っているわけです。ところが、ことしの1月8日には、ゆりの里で働いている職員の皆さんに、もうゆりの里は閉めるんだと、6月閉所だと。市の経営から離れる。皆さんそれぞれ次の仕事を探してくださいよというふうに、1月20日には職員の皆さんに説明がされてるんですね。これどういうことなのか、ここを聞きたいわけです。名張市がつくった改革プランでは、2020年まではゆりの里も含めて、市立病院一体として経営改善を目指していくというふうにして、その検証をする検討委員会、学識者、市民の皆さんを交えた検討委員会では、ゆりの里は民間施設とあわせて役割を果たしていると言ってる。しかしながら、その一方ではもうゆりの里を廃止するというふうに決めて、1月23日の全協でその方向性を市長が言った。このときに私たちは初めて聞いたんだけど、1月8日に既にもう職員には説明がされてる。一体どこで誰がこのゆりの里を廃止すると決定したんでしょうか。これは市長にお答えいただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) 廃止の決定については、最終的に設置者である私が決断をしたわけです。
 ちょっと反問権をお願いします。
○議長(富田真由美) はい、認めます。
◎市長(亀井利克) 老健施設の経営の分岐点というのは、何床だとお思いですか。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 私が今質問しているのは、このゆりの里を廃止にするのはいつなのか。
○議長(富田真由美) 反問についてご答弁をくださいますようお願いします。
◆議員(三原淳子) 反問権と言われましたけども、それを私が答える必要がありますか。経営がどうのこうの言ってるんじゃないんですよ。廃止する決定のプロセスがどうだったのかという質問なんですから、それに対する反問というのはおかしいじゃないですか。
○議長(富田真由美) 議事を整理いたします。
 反問権を認めました。
 三原議員に申し上げます。
 議事進行に従っていただくよう注意をさせていただきます。
 まず、反問権について……。
◆議員(三原淳子) 議事進行を、ちょっととめてくださいよ。これとめてください。その反問おかしいですよ。おかしいですよ。経営分岐点がいつなのかって。
○議長(富田真由美) 反問権を認めましたので、それについてご答弁ください。
◆議員(三原淳子) 私の質問に関係ないじゃないですか。その関係ないことをね。
○議長(富田真由美) 関係があるかどうかは、そのことについて市長が質問されているので、それについて答弁ください。
◆議員(三原淳子) 答弁しますよ、だから。
 経営の分岐点がいつなのか、私はそのゆりの里の経営状況全てをつまびらかにいただいていないので、わからないです。市立病院一体での経営としか報告をいただいてないですから、その分岐点がいつなのか、そういうことを私が答えるあれがありますか。おかしいでしょ。
○議長(富田真由美) 三原議員に申し上げます。
 この注意に従っていただけないのであれば、三原議員の質疑を中止させていただきます。
◆議員(三原淳子) はい、はい。そしたら答えますよ。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 経営の分岐点が何床なのかと聞かれたんですか。それは、それぞれの経営状況によって違うと思いますし、その経営の運営のあり方によっても違うと思います。そして、公立病院ですから、すぐさま経営が第一になるというものではないと思います。そして、ゆりの里は名張市立病院と一体の施設ですから、介護施設が何床で経営の分岐点になるか、それはそれぞれの状況、環境によって違うと思います。これが私の答えです。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) 大体これ全国平均的に出てるわけですが、大体、最低でも80床が要るわけです。それで、大体他の施設は100床ぐらいでやられてるというところが多いわけでございますけれども。
 そんな中で、あれをそのまま存続していくというのは、非常に厳しい、そういう経営環境となるわけでございます。ですから、それにかわるものがきっちり代替できるものがあれば、それはそこへ転換をしていったらいいのではないかと、そういう判断を私はさせていただく、そういうことでございます。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 今の市長のご答弁では、市長の判断で、改革プランでは経営効率を見直していく、そして経営形態も市立病院と一体で考えていくということが2020年まであるんですけれども、その改革プランとは別に、市長の判断で、いわゆるこのゆりの里を廃止すると決めたということでよろしいですか。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) これはある一定内部の合意があってそれを進めるわけでございますが、当然ながら私一人の判断ということではないですけれども、かなりスピード感を持って改革は進めていかなければなりませんので、そんな中で一定の判断をさせていただいたと、こういうことです。
 一体的にということですが、次なる施設についても病院と一体的に協力いただいてやっていただくと、こういうことになっているわけでございます。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 地域包括ケア病棟ができて、ゆりの里が担っていた分を補える、または次に来る民間の老人ホームがあるから大丈夫ということでしたけれども、地域包括ケア病棟はもうこの改革検討委員会の中で市立病院側が答えてますけれども、ベッドコントロールをして名張市立病院の経営の改善を図っていくのに役立つんだと。ですから、急性期が入れば急性期の病棟に、地域包括ケア病棟もできるし、そして急性期が少ない、ベッドがあいたときは地域包括ケア病棟として少し長く患者さんがいられるようになる。ベッドコントロールをして経営改善をしていく。そして点数もとれるんだというふうに答えてるんですね。ですから、患者さん本位ではなく、名張市立病院の経営改善の一環としての地域包括ケア病棟の位置づけというふうに、これを読めば見てとれるんですね。実際、今ゆりの里がこれまで果たしてきた役割、それは介護保険を使って一人一人の利用者が、入所者さんの状況に応じてケアプランをつくり、そして病院で治療をして、なかなか動けない、歩けない、認知も進んできた方を一つ一つ対応して改善して、そして家に戻っていく、また次の施設にお届けする、こういう役割をしてきたんですね。それが、地域包括ケア病棟ではやはり、ベッドコントロールをするということが主眼となりますから、なかなか患者さんの容体にあわせた介護ではなく、医療としての設置になりますから、中身が違うんですね。そして、老人ホームに今度なる、次行くところができるということですけれども、みさと園さんは今満床です。次に改修してふやすのかといったら、そのままだと。満床だとなかなかあかないですよね。ゆりの里に今までおられた方が、もう行くところが決まったということだったんですけど、それも閉所するから、6月で閉めるからということで行き先を一生懸命家族が探した。その人が行けるところを探したわけですよ。行ったけれども、利用料が今までの倍だから、一月はいられるけど、これ以上続けられない、帰らないといけないという方もいらっしゃいます。一旦行き先がなくて家に帰って、だけど体調が悪くなったり、骨折してまた病院に戻ったという人もいらっしゃるんですよ。ですから、経営改善を優先するのではなくて、やはりそこに入所する利用されてた方、皆さんがどういう状況だったのか。そして、名張の公的介護、今まで果たしてきた役割、それをしっかりと継承していく。そのこともぜひとも考えてください。民間施設のあきがあるからじゃない。民間施設があっても安いところはあきがない。そして、入ったけれども、その人の様子などでまた帰ってきた。そういった方ももう実際にいらっしゃるんですよ。名張市がどんな人でもしっかりと受け入れて、その人に合った介護をしていたそのゆりの里の役割というのを、しっかりと認識をしていただきたいんです。いかがでしょうか。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) 議員は、医療と介護との違いはおわかりですか。これは、地域医療介護総合確保推進法という法律をスタートさせて、もう一体的に取り組んでいくということにしたんです。それで、私は介護医療院のそのときの審議会の委員もしてましたけども、介護医療院というのは医療施設ですか、それとも介護施設なんですか。おわかりですか。ちょっと反問。
○議長(富田真由美) 反問に対しての答えをお願いいたします。
 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 反問の質問をもう一回詳しく、医療院というのはどういうことですか。その施設の名前を言っていただけたらわかるんですけど。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) 介護医療院というのを、医療介護総合確保推進法のスタートのときに、これをスタートさせたんですよ。これは医療施設ですか、介護施設ですか。反問。
○議長(富田真由美) 反問ですね。
 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 私がわからないことを聞いて答えても、何の議論もならないですよね。名張市がどういう考えを持っているのかを質疑するのが、この議場ですよ。ですから、私が質問する場合は、通告してちゃんとお知らせをして用意していただいてる。いきなり来て、わからない言葉を言われても答えようがないし、議論が深まらないじゃないですか。名張の介護をしっかり守ってくださいということを今言ってるんです。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) 要するにね、もう医療とか介護とかというのが一体となって、その方の必要なサービスをきっちり届けていこうというのが、この総合確保推進法の趣旨でもあるわけでして、介護施設がなくなったとか、医療施設だけが残ったとか、こういうことではなくして、その患者様個人に対してそれぞれが協力してサービスをさせていただくと、こういうことであるわけでございます。
○議長(富田真由美) これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第46号及び議案第48号の2議案については総務企画委員会に、議案第49号及び議案第50号の2議案については教育民生委員会に、議案第47号及び議案第51号の2議案については産業建設委員会にそれぞれ審査を付託いたします。
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△日程第7
 議案第52号 令和2年度名張市一般会計補正予算(第3号)について
○議長(富田真由美) 日程第7、議案第52号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第52号、令和2年度名張市一般会計補正予算(第3号)につきまして、その概要を申し上げ、ご審議を賜りたいと存じます。
 今回お願いいたします補正予算は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策及び経済対策としての国の地方創生臨時交付金を活用したGIGAスクール構想実現事業や新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金事業を初めとする各種事業に係る経費を計上するほか、国、県からの補助金等を活用した事業費を計上するなど所要の予算措置を行うものでございます。
 それでは、歳出からご説明申し上げます。
 まず、総務費では一般財団法人自治総合センターの助成金を活用し、地域活動を促進するための備品購入に対する補助金等を計上するほか、市民センター整備事業で委託料の精査を行うなど、総務費全体で182万6,000円を追加しております。
 次に、民生費では、ひとり暮らしの高齢者等を対象にスマートスピーカーを用いた対話型のサービス提供の実証実験に要する経費を計上するなど、民生費全体で2,559万円を追加計上いたしました。
 次に、衛生費では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、発熱症状等がある緊急患者を受け入れるための体制整備に係る追加支援の経費として、病院群輪番制運営事業分担金1,521万5,000円を追加いたしてございます。
 次に、農林水産費では、地元産食材活用支援事業として、需要が減少している伊賀牛等の消費拡大等を目的として、給食用食材として提供するために要する経費を計上するほか、林業振興費で県交付金の確定による事業費の追加と精査を行うなど、農林水産業費全体で927万7,000円を追加いたしてございます。
 次に、商工費では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、県の緊急事態措置による休業要請にご協力をいただいた中小企業・小規模事業者に対する協力金に要する経費を計上するなど、商工費全体で1億1万8,000円を追加いたしてございます。
 次に、土木費では、社会資本整備総合交付金事業の制度改正による事業費の組み替えをしておりますほか、市内の空き家におけるコンクリート擁壁の危険性把握のための地質調査等に要する経費を計上し、土木費全体で223万9,000円を追加しております。
 次に、消防費では、市内15地域の避難所で使用するための非接触型体温計の購入に要する経費13万2,000円を追加しております。
 最後に、教育費では、国庫補助金を活用し、ICT機器を利用した指導の充実と学習効果の向上を図るため、小・中学校児童・生徒へのタブレット端末の配備に要する経費を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対策に係る学校の臨時休業に伴う給食食材事業者への損失補償費を計上するほか、教育費全体で2億9,507万2,000円を追加いたしております。
 続きまして、歳入につきましてご説明申し上げます。
 分担金及び繰入金におきまして、みえ森と緑の市町交付金事業に係る事業者からの事業分担金及び基金の繰入金を計上いたしてございます。
 国庫支出金及び県支出金では、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を初め、国、県からの内示に基づき、各事業の財源として計上いたしてございます。
 諸収入では、各種助成金等の内示に伴い、事業の財源として計上いたしてございます。
 最後に、市債では、事業費に見合う所要額の追加及び精査を行っております。
 以上が今回お願いいたします補正予算の概要であり、総額4億4,936万9,000円を増額し、本年度の予算総額を365億9,023万6,000円といたしてございます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。
○議長(富田真由美) 本案に対する質疑は別に日程を定めて行うこととし、本日はこの段階にとどめます。
 暫時休憩をいたします。(休憩午前11時57分)
○議長(富田真由美) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時31分)
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△日程第8
 議員提出議案第1号 名張市議会政務活動費の特例に関する条例の制定について
○議長(富田真由美) 日程第8、議員提出議案第1号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 福田博行議員。
  (議員福田博行登壇)
◆議員(福田博行) ただいま議題となりました議員提出議案第1号の議案について、提出者を代表いたしまして提案理由のご説明を申し上げます。
 本議案につきましては、今般の新型コロナウイルス禍は、活動自粛や収入減少など、市民生活に大きな影響を与えており、その対策費用の財源に充てていただくために、議会みずから政務活動費を半減するものであります。
 条例改正の内容といたしましては、令和2年10月分から令和3年3月分までの政務活動費を支給せず、返上しようとするものであります。
 以上、よろしくご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長(富田真由美) これより質疑を行います。
  (「議事進行」と呼ぶ者あり)
○議長(富田真由美) 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第1号については、会議規則第37条第3項の規定に基づき委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(富田真由美) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第9号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。……討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより議員提出議案第1号について採決いたします。
 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(富田真由美) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。
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△日程第9
 新型コロナウイルス感染症対策関連質問
○議長(富田真由美) 日程第9、これより新型コロナウイルス感染症対策関連質問を行います。
 市議会におきましては、名張市議会災害対策支援本部を設置し、5月13日付で市長に対し提言を行いました。本日の関連質問については、まず市長からその提言に対する市の現状をお聞かせいただいた後、会派の代表者が順次質問を行います。
 それではまず、市長にご説明を求めます。
 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) まず初めに、市議会におかれましては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、災害対策支援本部を設置いただくなど、一方ならぬご支援をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げます。
 5月13日に富田議長より、新型コロナウイルス感染症に対する市民の皆様の不安や恐怖を少しでも払拭し、安心して日々暮らしを営むことができるよう、本市に対しまして新型コロナウイルス感染症対策に関するご提言を頂戴いたしました。ご提言いただいた内容といたしましては大きく4点ございました。
 1点目は、広報の充実、伝達手段の拡充に関することでございます。
 2点目は、相談窓口の充実に関することでございます。
 3点目は、学校再開時の児童・生徒に対する感染防止の指導の徹底に関することでございます。
 そして4点目は、通常医療を守るため、発熱外来の設置などの仕組みの検討に関することでございます。
 この4点につきまして、本市の現在の主な取り組み状況についてご説明を申し上げたいと存じます。
 1点目の広報の充実、伝達手段の拡充に関することでございますが、現在、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供に当たり、全市民に漏れなく情報が届くよう、情報の受け手の状況や年齢層に応じた情報発信を行っております。特に、問い合わせの多い感染の症状が見られる場合の相談窓口を初め、感染拡大により収入減少などの影響があった個人や事業者向けの給付や貸し付け、税の納税猶予などの各種支援制度につきましては、制度概要や相談先を集約し、広報なばりや市のホームページ、ケーブルテレビ、FMラジオ、SNSなどの情報媒体を総合的に活用することにより、各年齢、年代層に漏れなく伝わるよう、わかりやすく効果的な情報提供に努めているところでございます。
 また、感染症予防対策として、手洗いやせきエチケット、3密の回避などの市民の皆様に取り組んでいただきたい内容は、より地域に密着した市民センターだよりやまちの保健室だよりに、感染予防の啓発記事を掲載いただいております。
 さらに、6月1日からの施設再開に当たっては、入館前の確認、マスク着用、消毒、換気等感染予防対策を促すポスターを市で6種類作成し、ご寄贈いただいた消毒液の設置とともに、市民センター等に掲示いただくようお願いをいたしたところでございます。
 外国住民の皆様への対応といたしましては、感染予防の注意喚起や特別定額給付金制度につきまして、易しい日本語で市ホームページに掲載しております。また、名張市多文化共生センターとも連携を密にし、多言語での相談に対応しているところでございます。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、就業ができなくなったなどの理由により、生計の維持が困難となった方からの相談の状況として、生活保護につきましては申請数は大きく変化はないものの、相談件数は本年3月から5月の3カ月間で、月平均で約30件と、昨年度の同時期と比較して約1.37倍に増加している状況でございます。
 名張市社会福祉協議会を窓口としております生活福祉資金の貸付状況につきましても、休業された方向けの緊急小口資金と失業された方向けの総合支援資金の状況は、昨年度の実績がそれぞれ3件と0件であったのに対し、本年度は5月末時点でそれぞれ107件、13件の申請を受けている状況でございます。
 また、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、給付対象者1人につき10万円を支給する特別定額給付金事業の本市の現在の申請及び給付状況でございますが、6月2日時点での給付対象件数は3万4,520件で、6月8日現在の申請書受け付け件数は3万1,522件で、申請率は91.32%となっております。給付の状況につきましては、6月12日振り込み分までで2万9,507件分の振り込みを完了する予定で、給付率は85.48%でございます。申請期限が8月25日までとなっておりますので、全ての対象者に給付金が支給できるよう、いまだ申請をいただいてない方に対しましては、今後、市ホームページなどでの周知や個別に勧奨通知を送付する等の対応を行ってまいりたいと考えております。
 なお、この件に関し、返信用封筒の封入漏れにつきましてご報告を申し上げます。
 本市が特別定額給付金申請書を送付する際、一部の方に対し返信用封筒の封入漏れがございました。これまで申請されるに当たりましては、返信用封筒がない旨のご連絡をいただきました方に対しましては、改めてご送付しており、その数は129名となっております。ただ、ご連絡がなく、みずから切手と封筒を用意して申請書を送付いただいた方は、225名。記名の方が187名、無記名の方が38名となっております。本市では、当該事務手続の誤りによって不公平の生じることがないように、氏名と住所を把握できる方に対しましては、来週以降、切手と封筒を送付して郵送でお送りすることといたしてございます。また、無記名でご送付いただいた方につきましては、お手数をおかけいたしますが、令和2年8月25日までに事務局までお申し出をいただきますようお願いをいたしてございます。
 さらには、これから申請書を送付されます方で、返信用封筒が封入されてない方につきましても、お手数をおかけいたしますが、事務局までご連絡をいただきますようお願いを申し上げたいと存じます。
 このたびの事務手続の誤りによってご迷惑をおかけいたしました皆さんに、深くおわびを申し上げます。
 次に、事業者の皆様への対応につきましてのご説明でございます。
 名張商工会議所におきまして、4月13日、14日の2日間で市内921事業所を対象に、電話による緊急アンケートを実施するとともに、相談体制等の周知をしていただきました。なお、アンケートに回答をいただけたのは55%の505件でしたが、そのうち「影響がある」とお答えになった方が284件、56%となっており、広範な業種にわたっているとの状況を把握いたしてございます。
 事業者の皆様からの問い合わせや相談につきましては、本市では産業部にてワンストップでの対応を行っておりますが、市と商工会議所間におきましても事業者の皆様の負担を軽減するため、連携マニュアルを作成し、相談者が同じ相談内容を複数の窓口で説明する必要がないように、相談者、商工会議所、市が情報共有できる連絡表を準備することで、一体的で円滑な対応に努めておるところでございます。
 また、事業者の資金繰りを支援するセーフティーネット補償制度による貸し付けのための認定申請状況につきましては、昨年度が3件の実績であったのに対し、本年度は5月末時点で296件の申請を受け付けております。国の持続化給付金なども含めた事業者へのさまざまな支援制度について、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。
 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、三重県が行った緊急事態措置による休業要請、依頼に全面協力いただいた中小企業、小規模企業等に対して、県、市町が協調して50万円の協力金を交付する三重県型新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金につきましては、先月22日で申請の受け付けを終了いたしております。後日、三重県より申請状況等の公表が行われる予定でございますが、本市の申請は本定例会に補正予算として計上いたしてございます範囲となる見込みであると三重県より伺っております。
 次に、2点目の相談窓口の充実に関することでございます。
 DVにつきましては、全国的には外出自粛中の相談が増加する中、現在のところ本市において増加傾向は見られませんが、24時間対応の相談先であるDV相談プラスの周知を行うとともに、女性相談室において電話、面接での相談を受け付けております。また、緊急時には警察や配偶者暴力相談支援センター等と連携を図り、適宜相談や支援を行ってございます。児童虐待につきましては、学校等の休業や外出自粛等により、子供の見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まることから、児童相談所全国共通ダイヤル189による24時間対応の通告、相談受け付けに加え、本市においても子供見守り強化アクションプランに基づき、名張市要保護児童対策及びDV対策地域協議会で、支援対象児童の定期的な状況把握を行うとともに、安全確認のための見守り強化を行っております。
 また、外出自粛などによる子育て世帯への不安解消として、本市においてはまちの保健室の職員をチャイルドパートナーと位置づけ、寄り添い支援ができる体制を整えており、必要なときには保健師等の専門職が関係機関と連携を図れる体制をとっております。加えて、まちの保健室では地域の身近な相談窓口として、電話等によるさまざまな相談に応じるほか、民生委員、児童委員等と連携を図りながら、子育て世代のみならず、高齢者などの地域の皆様を見守り、支える取り組みを進めてまいります。
 消防本部では、新型コロナウイルス感染症が疑われる外国住民への対応において、令和2年4月より導入した三者間通話による多言語同時通訳により、必要な情報を収集することができ、保健所や医療機関等への情報提供や救急搬送する場合において、感染防止対策の徹底を図ることができております。
 次に、3点目の学校再開時の児童・生徒に対する感染防止の指導の徹底に関することでございます。
 学校再開時やその後の対応につきましては、各学校において教職員はもとより、児童・生徒に対してマスクの着用や手指の消毒の励行、検温を徹底するとともに、可能な限り3密を避けるほか、児童・生徒の触れる机、椅子、ドアノブなど消毒を行っております。消毒では、小・中学校の各教室にアルコール消毒剤を用意するとともに、来校者や職員が使用する玄関にも設置し、ウイルスを持ち込まない対策を行っております。また、検温につきましても登校前に各家庭で実施し、健康管理カードに記入した上で学校に提出するよう指導しているところでございます。検温をせずに登校してきた児童・生徒には、各学校に2台ずつ新たに配置した非接触型の体温計等で確認し、健康管理を行っております。
 こうした取り組みを市教育委員会が作成した教職員用チェックシートを活用して、定期的に取り組みを振り返ることにより、取り組みが低下しないよう努めております。今後も、市教育委員会の指導主事が学校に出向き、マスクの着用や手洗い、アルコール消毒等の取り組み、子供の登校の様子、感染対策の聞き取りや現場確認を行い、感染防止の徹底を図ってまいります。
 なお、フッ化物洗口事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、また三重県教育委員会から学校歯科保健関係事業の開催中止の通知もありますことから、本年度からの実施を見合わせ、来年度からの実施の方向で検討していくことといたしてございます。
 最後に、通常医療を守るため、発熱外来の設置などの仕組みの検討に関することでございます。
 新型コロナウイルス感染症が拡大している地域においては、これまで帰国者・接触者相談センターや、帰国者・接触者外来における業務が増加し、十分な検査や健診が実施できない状況が発生しておりました。今後、感染患者の早期発見と感染拡大防止に備え、必要なPCR検査を迅速に実施することができる体制を整備するため、三重県が各市町に委託してPCR検査を集中的に実施する地域外来検査センターにつきまして、関係機関と連携しながら発熱患者への対応も含めた体制整備について検討を進めているところでございます。
 以上、提言に基づき新型コロナウイルス感染症対策の本市の取り組み状況をご説明申し上げました。何とぞよろしくご協議をいただきまして、引き続きのご支援をよろしくお願いをいたします。
 また、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、学校の休校措置や経済状況の悪化等によりまして、子供や保護者の不安やストレスの増大、児童虐待といったリスクが懸念される中、子供の健やかな育ちを支える施策の重要性がますます高まってきております。
 平成26年から名張市立病院に設置している小児救急医療センターは、24時間365日、伊賀地域における小児救急医療の対応を行っておりますが、まさに絶えることなく、子供の健やかな育ちを支える礎の部分でございます。
 また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、小児期における慢性疾患をお持ちの子供たちのご家庭から、重症化への不安を訴える多数のご意見をいただきました。保護者や子供の不安を少しでも緩和していただくことを目的として、今月より名張市立病院に小児アレルギー性疾患や気管支ぜんそくなどの小児慢性疾患に対応した専門外来を開設させていただいたところでございます。
 こうした子供の安心・安全を守る取り組みなど、次世代を担う社会の宝である子供たちが心身ともに健全に成長していけるよう、子育て、教育の各種施策の充実への活用を目的に、このたび「ばりっ子すくすく募金」を実施することといたしております。本募金につきましては、市内、市外を問わず、広く募金の呼びかけを行いたいと考えており、募金を受け付ける方法につきましては、ふるさと納税制度を活用し、各ふるさと納税寄附受け付けポータルサイトなどから受け付けを行う予定といたしてございます。また、今後企業の皆様からも、ふるさと納税制度を利用した募金を受け付けられるよう、現在準備を進めております。子供の未来を守り、未来の子供につなぐ「ばりっ子すくすく募金」の趣旨にご賛同いただき、格別のご高配を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
 今月に入りまして、市立病院の小児科のほうへお母さんとお子がお越しになりました。そして、実はことしの4月から選定療養費として5,500円をいただかなければならなくなったわけです。それをお聞きになったお母さんとお子は、お帰りになったんです。私は、これほど無念なことはないと、こんなふうに思ってまして、これはもう市長失格だなと、こんなふうに思ってございます。
 これは、平成27年4月から入院医療費、平成28年9月からは外来医療費について無償化とさせていただいてます。ところが、健保法の改正によりまして、令和2年4月の診療報酬改定によりまして、200床以上の地域医療支援病院に係る選定療養費、これ税込み価格で初診5,500円、再診2,750円、これを徴収することが義務づけられたところでございます。この選定療養費は、病院と診療所のすみ分けを図るのにこのような制度が設けられたわけでございます。私は、産み育てるに優しいまちづくり、その趣旨、名張市が目指す子育てに優しいまち、そんな趣旨からこれは反するものであるというふうに思っておりまして、この「ばりっ子すくすく募金」をもって窓口で払わなくてもいいように、その時点で、これ病院へ払ってからということでは、これは趣旨がまた異なってきますので、その前に、その方にお支払いできるというか無償化できる、そんな制度を今つくっているところでございまして。そのためにも、この「ばりっ子すくすく募金」を活用させていただければなと、こんなふうに思っているところでございますので、どうか議員の皆様方にもご協力をよろしくお願いをいたしたいと存じます。
 月光仮面の方がたくさんいらっしゃると、このようにも思わせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと存じます。
○議長(富田真由美) これより議長の指名により、各会派の代表者に順次発言を許します。なお、質問は答弁を含め20分といたします。
 細矢一宏議員。
  (議員細矢一宏登壇)
◆議員(細矢一宏) それでは、公明党会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。
 まず初めに、新型コロナウイルス感染症、これにかかわる医療関係、そしてまた緊急事態宣言。これは特措法に伴った緊急事態宣言、これが全国に発動された中で、行政各部局が大変にご苦労をしながら対応をしていただいたことに心から感謝を申し上げます。そして、先ほどから亀井市長のほうから議会にお言葉をいただきましたけれども、議会といたしましてはやはり、議員にしても、そして市長にしても公職選挙で選ばれた市民の代表であります。ですから、目指すところは市民の福祉向上でありますから、やはりこういう緊急事態のときには、いち早く困っている方に手を差し伸べられるような状況をつくるためにも、議会として昨年、災害対策支援本部、この要綱をつくった。その前に災害対応の指針も決めさせていただきました。それに伴い、市長のほうに提言を申し上げたところであります。
 本来、きょうの午前中の質疑にもありましたとおり、議会といたしましても、本来であれば十分な話し合いのもと民主性を確保して、そして提言また個々の意見、また市民から上ってきた声を届けるのが本意でありますけれども、ご承知のとおり、東北の地震の際、また熊本、上越の地震の際、各議員がそれぞれ動いて、そして行政に物を申すことによって復旧復興を妨げた、これが報道に載りました。市議会としては、そういったことがないように、名張市議会ではまず前段階として、対策支援本部で先ほどの内容の提言を決めていただき、そして示させていただきました。これからまた状況が変わる中で、市長からいただいた報告をもとに質問をさせていただきます。本当に名張市議会の皆さんがいろいろ市民の方からいただいた意見を支援本部のほうで検討していただいて、そして出された提言でありますし、今後も出されていくだろうと思います。それは、国の2次補正が12日議決されて、いよいよ次の段階に入っていきます。そういった中で、今いただいた答えの中で、もう大半が私といたしましては議会、そしてまた議員の意向を酌んだ動きをしていただいてるなとは思うんですけれども、まず1項目めの広報、伝達手段の拡充。ここに当たりまして、実はもう緊急事態宣言が解かれましたけれども、やはり私が一番心配してるのは、この解かれた後に正常性バイアスがかかって危機感を失っていくこと。そしてまた、それに伴って市内から感染者が出てくるようなことがあってはならないなというふうに思っておりますので、状況の発信、そして次なる考えられる状況に対する対応。このあたりの発信は持続して、また拡充して発信をしていただきたいと思っております。
 その中で1点、先ほど市長のほうから市民センターだより等を通してというお言葉もいただきました。実は、やはり6月、もう名張も梅雨に入りましたけれども、局地的大雨、そしてまた7月に入れば台風等も考えられるわけですけれども、非常にこの緊急事態宣言が出されて、そして外出ができない、人が集まれない状況のときに年度がかわりましたので、地域づくり協議会であったり、そしてまた自主防ですね、そういった団体さんが、やはりこれは会議がとれないような状況の中で現在を迎えております。そのような中で、不安、そういったものもありますし、運営をどうしていこうかということも聞かれる中で、次なる手段の、それに対する市の考え方、指針、こういったものの公表もしていただきたいなと思っております。その件に関して、もう進めていただいておろうかとは思いますけれども、今現在どういう状況になってるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) 今、細矢議員からのご質問でございますが、当然ながら、これ第2波、第3波というものを想定した中で、これから広報等の充実、拡大はより図っていかなければならないと、このように思っているところでございます。今担当のほうでそれを準備をしてきておりますので、担当のほうからその部分についてご答弁を申し上げたいと思います。
○議長(富田真由美) 統括監。
◎統括監(田中克広) それでは、現在の環境の中での地域における防災の対応ということで、どういったことを考えておるかということでございます。
 今市のほうでも感染症対応の避難所の運営のマニュアルであったりということの検討を進めさせていただいております。こちらのほう、国のほうからもいろんな通知が参っておりますので、それらもしくは近年の災害等を受けました熊本であったり岡山、また阪神大震災、兵庫、こういったあたりのところでは、改めて今のコロナ禍の中での対応を見直した中での検討を進められておる資料もございますので、そういったものを参考にしながら、今回これまで定めておりました避難所の運営マニュアルの中に、コロナ禍の対策につきましての状況を入れながら、改めて見直して、早期に出していきたいと考えております。
 それにあわせまして、国のほうからも通知のほうが出ておるんですけど、避難の方法、あり方につきまして、恐らく今国の基準で行きますと、従来の避難所へ避難いただくことになりますと、半分もしくは3分の1程度というような方しか避難所として受け入れができなくなるおそれがございます。こういった中では、国のほうでも通知をいただいておりますように、他の避難方法についても検討をさせていただきながら、例としましては、去年長野のほうで大雨があった際に、垂直避難であったり、要は2階への避難であったりとか、それとか知人宅への避難であったり、また安全な場所にとりあえず車で待避するとか、いろんな方法をとられた方がいらっしゃるということでしたので、国からのそういった通知も含めまして、今後いろんな手法での避難というのも啓発をしながら進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) ありがとうございます。
 おっしゃっていただいたとおり、国のほう、一定の指針が出てるんですけれども、それに伴って運営するに当たって、運営する側として、今おっしゃっていただいたとおり、非常に危惧することが多いわけです。そういった中で、これまで国内で起こった災害、そしてまた新たに感染症がここまで全国的に、そしてまた新しい生活スタイルを求められたことというのが、私の記憶の中ではないのかなと。そして、実は去年の市議会の災害対策対応方針、これを決めたときにも言わせていただきましたけれども、市として震災それから豪雨災害、台風も含めた、そういったもののタイムスケジュールであったり指針であったり、それと新たにやはりこの新しい生活スタイルで感染症のパンデミック、これも勘案したマニュアルがいよいよ必要になってくるのかなというふうに思っております。それは、議会としてもやはりそれにその状況が個々に変わるわけですから、対応を考えていかなければならないなというふうに思っておりますので、ぜひとも並行してですけれども、進めていただきたいと思います。これは、また議会のほうでも今後課題として話し合われる内容かなとも思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それと、やはり直接かかわる消防であったり、そして病院、こういったところがその指針を市民に問われた場合、これは消防団も含めますけれども、即座に回答できるように、早くそういった関係者の方には流していただいて、発信ができるような状況を整えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 そして、2項目め、先ほど市長から本当にいろいろ、名張はこの新型コロナウイルス感染症の対応を以前から非常に力を入れていただいておりますけれども、やはりDVであったり児童虐待、そして高齢者の虐待、こういったものは人権にかかわる問題であります。そして、この新型コロナウイルスの感染拡大、これに伴って非常に人権を損なうような動きというのが全国的に見られた中で、やはりそういったことに対する対応、そして何よりもピックアップですね、これは出てきたから対応するというのではなくて、なかなか人とのかかわりが持ちにくくなって、新しい生活スタイルに入ってきた中でそこをピックアップして、早急に手を差し伸べられる状況の確保。このことを念頭に整備に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、学校関係です。
 これは、緊急事態宣言が解かれてから、悲しいかな学校がクラスター化したという事例もありましたけれども、これは名張市じゃないです、全国的に見てですけれども。そういった中で、やはり感染症の防止、それからこれだけではなくて、実は新学期に入ってすぐに通常の学校運営ができなかったことによって、お子さんの対応が不安定になったり、そして精神的に不安定になったり、そういったことも聞かせていただいております。そういった中で、そういった子供のフォローをしながら感染予防。これは教育そしてまた備蓄品とか、そういったものも含めて、学校は非常に重要な機関になってくるのかなと思っておりますけれども、そのあたりの現状と今後の考え方を教えていただければと思います。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(西山嘉一) 新しい生活様式を踏まえての学校運営をどういうふうにしていくかも含めてになると思います。
 まず、名張市内の小・中学校におきましては、6月1日より給食を含めて学校のほうを再開することができました。本当にいろんな、そういうふうな課題もあるわけでございますけれども、今後とも新しい生活様式を踏まえつつ、そしてまた感染防止を図り、議員さんおっしゃっていただきましたように、心のケアも含めて学びの保障のほうを進めてまいりたいと思っております。
 ただ、教育センターの相談員もこれから始まりましたので、各学校のほうにも出向きながら、各学校の子供の実態をまた踏まえながら、相談活動のほうに入ってまいります。そしてまた、指導主事のほうも登校の状態を、この6月15日から各学校に1校1校出向きまして、感染防止の状況であったりとか、学校の子供の状況であったりとかの実態を観察もし、また学校長との懇談も踏まえながらその実態把握に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 とりあえずそういうふうなことでございます。
○議長(富田真由美) 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) ありがとうございます。
 ぜひとも慎重に、そして私の口から言うのはおこがましいんですけれども、抜かりのない対応をお願いいたします。本当に、マスクそしてまた消毒液等もそうですけれども、子供の感染症に関する意識、これの向上が非常に大事ですので、やはり先ほど私が言わせていただいた、大人も含めてですけども、正常性バイアスが働かないように、これ実は予防のワクチン、そしてまた病気を治すための薬ですね、特効薬、このあたりがいつになったらというのがまだ不確定な状況の中で、先ほど市長がおっしゃったように、第2波、第3波、これは来ても当然の状況であると。そして、世界的に見てこの新型コロナウイルス感染症ですけれども、細かい亜種が叫ばれる中で、第1波が過ぎた国においても、違う型、亜種の型で感染が広がってきてるだとか、そういったこともありますので、危機感を維持しながら生活をする必要があるのかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 そして、これは医療のほうですけれども、先ほど市長のほうから、本当に選定療養費のことで悲しいお話をいただきました。これが国で決まった折にも、やはりこういったことがないのかなという心配があった中で、実際に名張市で起こっているということをお知らせいただきました。議会といたしましても、より一層国のほうにそういったことを、やはり従前から言われてたことですから、考えていただく。そしてまた、何が今一番大事で、何が人の命を守っていけるのか。そしてまた、新しい形として新型コロナウイルスの感染症がその後出てきたわけですから、やはりそれの感染拡大をとめるために、その各法律ですけれども、本当に有効に作用するのかどうか、そういったこともいま一度、新しい生活スタイルの中で考えていかなければならないのかなと。非常に広い範囲で、国会でも取り上げられている内容ですけれども、市長がおっしゃっていただいたこの件に関しては、やはり子供のことですから、実例があったのは、しっかりと考えていかなければならない。そして、法的にどういう整備が一番いいのかというところも考えていかなければならないのかなと思っております。
 議会も、亀井市長ご存じのとおり、制限列挙という形で、地方自治法第96条第1項で議会の権限は付与されております。緊急事態宣言、特に特措法が発令されたときには、首長の権限も制限される中で、議会というのはこの列挙された制限を守りながら、一緒に市民のために動いていきたいというふうに思っておりますので、そういう名張市議会の思いを酌んでいただきまして、ぜひとも運営に、また執行に取り組んでいただきますようお願いを申し上げて、質問といたします。
 以上です。
○議長(富田真由美) 森岡秀之議員。
  (議員森岡秀之登壇)
◆議員(森岡秀之) 第392回定例会初日、6月11日新型コロナウイルス感染症対策関連質問限定での会派代表質問をさせていただきます。清風クラブの森岡でございます。20分間の中で、大きく4点確認をさせていただきます。
 まず、大きな1番目として、特定定額給付金の返信振り込み状況、その他の各支援や相談件数の推移等、日々のデータが市長のもとに情報が集約される体制になっているのかどうかをお伺いをしたいと思います。
 先ほどの市長の答弁の中にも、6月2日現在3万4,520件に対して、6月8日現在3万1,522件の処理、91.32%が既に処理をされているというような数字が報告の中で、再度聞かせていただきたいんですが、8月の最終日まで迫った期限の最終には、どのような施策で100%にされるのか、改めてお伺いをしたいと思います。
 2点目として、小・中学校での緊急時の対応についてお伺いをします。
 児童・生徒が、あるいは教師が感染した場合、濃厚接触者になった場合、またその家族が感染した場合や濃厚接触者になった場合、どのように対応するかをあらかじめ決められておられますか、お伺いをしたいと思います。
 また、夏休みが8月1日から23日までと決められていますが、授業の進捗の問題もあり、決断されたと思います。学校行事などはどのようにお考えですか、お伺いをしたいと思います。今般4月の休校に対して、判断が遅かったと批判する方もたくさんおられましたが、小学校1年生の保護者では、2週間でも学校に行けてよかった。小学校に行く習慣がついたというような意見も聞かせていただくことができました。
 続いて、大きな3点目として、市民の困り事の情報共有についてお伺いをします。
 既存の制度では対応できない案件を、職員間での情報共有する仕組みになっているのかをお伺いします。1つの制度では該当しない案件でも、別の観点から見れば他の制度で支援できる可能性があるかもしれないので、そのような体制が構築されているのかを確認させてください。
 最後、4点目として、先ほどの細矢議員のほうからも質問がございました。避難所の新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをします。
 台風シーズンを迎え、避難計画や避難所の運営に新型コロナウイルス感染予防の考え方を入れる必要があると三重県から5月29日に指示がありましたが、準備はどのようになっていますか。改めてお伺いをしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) まず、教育の関係ですが、これは教育委員会のほうからご答弁申し上げますけれども、私の考え方として、学校を休校とするのか、学級閉鎖とするのか、あるいはまたこのまま継続運営していくのか。これは、きっちりとどこかでマニュアルをつくっておくべきやと思うんですが、私の考え方としては、名張はこういう方向でやりたいというふうに思ってますし、やってきたつもりなんですが、ちょっと現場のほうへかなり圧力がかかって授業ができなかったという状況になって、休まざるを得なかったんですが、それは3つありまして、1つは感染の経路がきっちりと特定できてたらいいわけです。2つ目が、学校内での伝播がないと。3つ目が、医療提供体制がきっちり整っているかどうか、こういうことになります。
 それで、先般もこの会議が県で行われたんですが、子供はほとんど無症状であったり、物すごく軽症であるわけですが、なぜその日本の子供がそういう状況になるかというのは、まだそういう検証結果が出てないわけでございますけれども、ただ、私としてはそういう基準で学校の運営を決めていきたいなというふうには思っております。
 いずれにいたしましても、治療薬とか予防薬がまだできてないわけです。ということは、このウイルスと2年なり3年つき合いをしていかなならんということになります。ですので、冷静に判断して、きっちりとしたマニュアルに沿って学校運営ができるような、そんな体制をきっちり整えていかなければならないと、こんなふうに思っているところでございます。
 それで、避難所の問題もおっしゃっていただきましたが、実は、今月の5日の夜に、三重県の新型コロナウイルス感染症の対策協議会が開催されました。基礎自治体を代表して私が入っているわけでございますけれども、その席で知事には申し上げたわけなんですが、この第1波をうまく封じ込めることができたと。これを、特に三重県はうまくやれたんですが、この検証をしておく必要があるのではないかと、そういうことを申し上げました。これはもうやっていくと。それと、第2波、第3波に向けて、これからどんな対応をしていったらいいんだと。これをきっちりとマニュアル化していくべきやというように思います。それはどういうふうな、これは先ほど森岡議員がおっしゃっていただいた自然災害と今の新型コロナウイルス感染症のこの関係、特に避難所の運営とかという問題があります。これが1つと、それからインフルエンザと新型コロナウイルス感染症のこの関係です。このインフルエンザというのは、これは感染力が強いものです。新型コロナウイルスは感染力が非常に弱いものでございます。これは飛沫感染ですから。ところが、インフルエンザというのは空気感染ですから、これは物すごく感染力が強いわけです。毎年1,000万人ぐらいの方が感染されて、ただ、お亡くなりになる方は少ないんです。1万人ぐらいしかいらっしゃいません。これは0.1%です。これはなぜかというと、薬があるからです。ところが、新型コロナウイルスというのは感染力が弱いもので、今はまだ2万人弱です。ところが、お亡くなりになっている方は1,000人近くいらっしゃいます。ですから、5%ぐらいということになりまして、インフルエンザの50倍ということになるわけでございますけれども。そんな中で、このインフルエンザと新型コロナウイルス感染症、これは秋口からこれが両方拡大していくということが第2波とインフルエンザが同時にとなってくることもあるわけでございますので、この辺のことをきっちりとやっぱりマニュアル化しておかなければならないというふうに思ってます。それと、学校の継続運営の判断のマニュアル。それから、経済活動と感染症の関係です。失業者を絶対出さないという、そういう強い思いの中で政府もやっていただいてるわけですが、失業者が1%ふえますと、例えば7,000万人が就労者としますと、70万人失業者が出たら自殺される方が2,300人ぐらい出るんです。そういたしますと、新型コロナウイルス感染症の比じゃないようになってきます。ですから、これ両方がうまくいくようなことを考えていかなければならないわけです。経済もある一定回転してるぞと。しかし、新型コロナウイルスはこうして封じ込めてるぞと。こういうことがきっちりなってこなければならないというふうに思っているわけでございます。これをモデル化、マニュアル化をする必要がございまして、そのためにも県で有識者会議を立ち上げるべきだということを申し上げておきましたけれども、それによって医療モデル、経済モデル、生活モデルというものがきっちりと整えなければならない。名張のモデルを独自で策定していこうかなと、こういうふうにも私は今思っているわけでございますけれども。そんなことで、また議会のほうからもいろんなご指導なり、またご意見なりを賜ればと、こんなふうに思っています。
 残余のことについては担当部長のほうからご答弁申し上げます。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) それでは、私のほうからは特別定額給付金に関係してのご答弁をさせていただきます。
 再度になりますが、6月8日現在の数字を言わせていただきますと、対象件数は3万4,520件、そして申請件数が3万1,522件で、申請率は91.32%となっているところでございます。そして、この差し引きの残数でございますけども、2,998件の方が6月8日現在では未申請ということになっております。9日以降も徐々にではありますけども、また届いていることと思いますけれども、最終はそれぞれの市町村で受け付けた日から3カ月で期限が切れるということでございまして、名張市では申請期限が8月25日ということになっております。ですので、この期限までに私どもでは現在も市のホームページで啓発をさせていただいてますし、また広報にもこういったことを載せさせていただいております。また、最終的には個別に勧奨通知を出すというようなことも、現在のところ考えているところでございます。
 そして、こういった作業を進めるに当たりまして、私どもではこの名張市新型コロナウイルス感染症対策本部、こちらの会議に際しまして、この定額給付金の発送であるとか給付であるとか、そしてまたそれに絡みましての庁内的な職員の応援をお願いしたい旨の依頼をさせていただいたりということで、情報共有を図ってきたところでございます。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(西山嘉一) 先ほどからのご質問にお答えをいたします。
 市の教育委員会といたしましては、国や県のガイドラインに沿いまして、早々に対応マニュアルを作成いたしまして、例えば学校での児童・生徒や教職員の濃厚接触者や感染者がいない場合の対応であったりとか、あるいは児童・生徒や教職員が感染者の濃厚接触者となった場合の対応であるとか、児童・生徒や教職員が感染者となった場合の対応であるとか、あるいは臨時休業となった場合の学習についてというような、大体4項目についての行動の方針でございますけれども、そういうようなことをマニュアルとして策定いたしまして、各学校に周知をしてあるところでございます。
 また、先ほどからお話がございましたように、今年度の臨時休業によりまして減った授業数につきましては、例えば夏季休業を19日間短縮するであるとか、あるいは小学校のプールの中止であるとか、あるいは市の音楽会であったりとか、あるいは園や小・中美術展の中止であるとか、そういった行事の精選をしながら、学校におきましては朝や帰りの学習であるモジュール学習等、そういったところを取り入れながら、年間授業時数が一番少ないであろう中学校3年においても、年間授業時数の1,015時間以上を確保できるように確認をし、市教育委員会が年間計画例を示しながら、まず第一に児童・生徒が過度の負担にならないように配慮しながら、各学校で余裕を持って年間計画を立てるように指導してきたところでございます。当然のことながら、教科書を終えれればいいということではなくて、昨年度の未履修分の内容とか、あるいは臨時休業中に課した家庭学習内容も含めて、児童・生徒に学習内容の理解と定着がきちんとなされているかもしっかり確認しながら、日々の授業を進めるように、各学校のほうには指導しておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 統括監。
◎統括監(田中克広) 避難所のことにつきまして、5月29日に県のほうから指示があったということで、お話のほうを頂戴しましたので、もう少し避難所運営のほうのマニュアルの作成等についてご説明をさせていただきたいと思います。
 県のほうから指示をいただいておりますのが、三重県避難所運営マニュアル策定指針ということで、これ平成24年に一旦県のほうで作成していたものを、今回感染症の対策、特に新型コロナウイルスに対応したという形で加筆を加えられたものとして、現在指示のほうをいただいております。この中にもありますように、とりあえず3密をまず回避して避難所のほうを運営していくというような形で指示が出てますので、今までの避難所を含めまして、より多くの数をあけていくようなことも今後検討していきたいと考えております。
 それと、避難所の受け付けの際に、今後健康のチェックであったりというような、今まで避難所へ避難してきた方の登録、入口の部分で感染を拡大させない。また、それぞれの方が安心して避難所へ避難いただけるような形で対応をとるための対策についても定めさせていただければと考えております。
 その他につきましては、今後避難所の実際の開設の状況によりまして、各施設によりましてのスペースの広さであったり、さまざまな条件が異なってまいりますので、その辺も判断しながら検討を加えていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 森岡秀之議員。
◆議員(森岡秀之) それぞれにありがとうございます。
 冒頭に市長のほうからいろんな、議長からの提言に対してのお答えの中で、いただいた中で重複したこともあったもので、自分の中では削除しながら質問させていただいたわけなんですけれども、やはり名張市民こぞって大変であるという事実は変わりはございません。これは、サラリーマンであっても主婦であっても、小学校の子であっても、幼稚園へ行ってる子だって、どなたもみんな同じでございますので、それぞれがやっぱり2次感染にならない。またならせてはいけないという大前提が底辺にずっと引きずったままで、ことしはどうしてもやってもらわなきゃならない。行政も大変だと思いますけども、徹底して一人の感染者も出さないんだというような思いで行政をしていただきたい。病院、消防、それぞれもっと大変だと思います。名張市民の命と財産、生活を守るためにも、それぞれの部署で力を発揮していただき、横の連絡をとりながら、情報は早いほうがいい。障害者の方も、外国人の方も、我々も皆同じで、情報は同時にいただきたいと思いますので、そういうのには一生懸命努めていただきたいなと、このように思います。
 残り時間2分なんですが、きょうたまたま「なばり愛のマスクバンクプロジェクト」の中に、気持ちだけのマスクを入れさせていただきました。何か自分の中にはほっとした気持ちが芽生えましたけども、この場所におられる方も、また市民の方も愛のマスクバンクへ協力をしていただければ幸いでございます。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 幸松孝太郎議員。
  (議員幸松孝太郎登壇)
◆議員(幸松孝太郎) それでは、3番目、心風会を代表しまして幸松孝太郎でございますけれども、20分間よろしくお願いをしたいと思います。
 今回は新型コロナウイルスの感染という形に絞ってというご質問で、4つの議会からの提案に関して、先ほど市長のほうからご答弁をいただきましたし、お二人の方の回答をいただいた内容の中で、補足的なところとか提案というようなところで、一応質問させていただこうと思います。
 まずは、先ほど市長のほうから今回のこの新型コロナウイルス感染症は今、治療薬はまだございませんし、ワクチンもないと。こういう中で、これから第2波、第3波を乗り切っていかなきゃならないという中で、やっぱり今一番大事なことは、この4番目の通常医療を守るために発熱外来の設置などの仕組みを検討することということを質問させていただこうと思います。
 先ほど市長のほうから、PCRセンターをこれからつくっていくという話がございました。これは、国のほうからいろいろ図示もできてまして、三重県のほうもこれを使っているわけですけれども、地域外来・検査センター。これはきのう三重県のほうで予算化されたわけですけど、約44億円のお金の中で、PCRセンターを約15億円でつくっていくわけです。その中でも、10カ所つくっていくというんですけど、現状桑名で4月にでき、6月1日からは伊勢、亀山、3つが今スタートしているという状況の中で、名張市のほうはいつから伊賀のほうでPCRセンターをやっていくつもりなのか、その辺からまずお聞きしたいと思います。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) センターを開設してすぐやるということではないわけです。それで、3カ所今開設がかなっていると、こういう状況です。これについては、大体1日2時間ぐらいはしていかなならんやろうなというふうには思ってるんです。1時間ではちょっと少ないと思ってるんですが、その人員配置等をしていかなければなりませんが、それをどこにどういうことというのは、私はその5日の日にも、私の考え方は担当部長に述べさせていただいてありますので、そのとおり動いていくかどうかというのはわかりませんし、わかったところで、まだそれはきちっとなってからでないと発表はできないわけです。それは県が発表するということになっておりますので、私は控えさせていただきますが、私の考え方については、県が理解をしていただいてると、こういうところでございます。ただ、医師会の先生方のご協力なくしてできないわけですから、その辺もありますから、具体には今申し上げることはできません。
○議長(富田真由美) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 三重県でこのPCRセンター、1日最大で今まで121件やってるわけです。全部では約2,500件がPCR検査を受けてるわけです。やはり、名張市民の皆さんが今一番やっぱり、何がいっても、このPCR検査ができて、そしてやっぱり検査をしたいということが、一番大事なことであろうかなと思いますので、ぜひ亀井市長にとっては、専門会議の会員でございますし、それのプロフェッショナルございますので、ぜひ名張市民の気持ちに成りかわって、先ほど5,500件の話をされてましたけど、このPCRセンターはそれにまつわるようなセンターの活用を早くやっぱりしていただけんかなというふうに思ってるんです。できたら、ほんまは名張市内のどこかにテントを張ってもらって結構ですから、ドライブスルー含めて、何とかやってほしいなという気があります。今、亀山とか伊勢を見ますと、医療機関だけじゃなくて、テントを入れて、そのテントの中でドライブスルーをやって、ここからのある特定の時間を使って、医師会と連携してやっていくというような形でやってますし、もちろん予約制でやっていくということですから、現場の方の混乱がないように、また安全で安心な活動をしていかなあかんということになりますので、そこら辺のところを福祉こども部長にはぜひ聞きたいんですけど、先ほど市長が、もう部長に伝えてるよということですけども、部長のほうとしては今これからどうやっていくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) 県の部長にそれを伝えたということでして、それは県がやっていくわけでございますので。当然ながら予約制でやっていくわけでございますし、もう唾液でもいいかと。それはご本人にやっていただくということにもなるわけです。ですので、より安全に、鼻とかで行きますとくしゃみが出たりしますので、唾液とかそういう方法でも今はよかろうという方向になってますので、より安全な方法でやるということでございますが、それ以上のことは申し上げられません。
○議長(富田真由美) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) なかなか言いづらいところがあるんですけど、しかし、先ほどから市長、2時間ぐらいという話をちょっとされたかと思うんですけど、2時間ぐらい程度だったら、大体今亀山の例で行くと、1日当たり10件ぐらいの例も出てきてますから、この伊賀地域でPCRセンターができると、大体そのぐらいの件数を見込みながらこれからやっていくのかなというように私としては想定をさせていただいて。もうちょっと話が出れば本当にうれしいんですけど。
 そういう中で、違っておればまた聞きたいんですけど、実は先ほど市長が名張モデルをつくりたいという話もされておったと思うんですけど、やはりこういった図示したもので、名張の市民の皆さんが感染症が不安な方もいらっしゃるけれども、まずは相談センターに電話し、行き、行った方たちの中からこの地域外来・検査センターに行って、そして感染外来も含めて民間のところにどう行くんやというような形の、やっぱりモデルシートをつくって、これからできるだけ早く示しておかないと、皆さんどないなるやわからへんわけですよ。現状、例えば三重県で重症者になると24床。これ24床の中で、名張市は中勢・伊賀でございますので、津で6床と2床、8床ですか、このぐらいのところにしか行けないよと。行っても、そのときにここから2波が来たら、このA地区、B地区を転々して行かないかんというような話も出てますから、その辺どうなるんやとか。それから、中・軽症者、これは今151床でございますので、それもこの伊賀圏内にないということでありますから、それに関しても、じゃあ名張市民は救急車で運ばれてどこまで行くんやろうかということも、伊賀地域の3カ所以外に行くんかというようなこともちょっとわからない。そして、もちろん最近は宿泊ですね。64床が鈴鹿で一応したけども、じゃあ、そういった軽症や無症状ですけども、行くとなったら鈴鹿まで行かなきゃならないのかと。こんなことになるんですけど、これ市民の皆さんにいつごろ説明していただけるんですか、どうですか。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) 私が申し上げた医療モデル、生活モデルというのは、ある一定市がリードしてやっていける部分もあるんですが、医療モデルというのは、これは市が絶対にできないです、法律によりまして。ですから、県の方針に沿ってですが、私ども基礎自治体としての意見は申し上げます。
 それで、今軽症者の方については鈴鹿のスポーツセンターでやっていただくと、こういうことになってます。しかし、拡大期、慢性期になったら足らんようになるのと違うかなと。そこはまた県のほうでこれは考えていただいてます。
 指定病院については伊賀ではありませんので、一人もお受けしたことはないわけでございます。ただ、拡大期、慢性期に備えて、それだけの病床数の確保というのはできてるわけです。できてるわけですけれども、一人もまだお入りになってないと。それは結構なことなんでございますけど、今までは7つの指定病院だけでそれが運営ができてきたと。それを封じ込めることが成功してきたと、こういうことでございます。ですから、医療の問題については、それは私がやりますわということは言えない。それだけはご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(富田真由美) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) そしたら、次の視点ですけど、実はこの2月から6月までで、やっぱりちょっといろいろ市民のほうから言われてますのは、相談センターに電話してもつながらなかったとか、そのときは37.5度以上でなければ、4日間なければならない条件設定がありましたから大変だったんですけど、皆さん断られてくるときに、名張市内の医療機関に行っても全部感染管理で断られてるわけですよ。ほんなら、やっぱりもうどないしてええやらわからへんとなるわけです。だから、やはり一番大事なのは発熱外来含めて、どこかでやはり専門の医者を含めて相談ができるとか、診てもらえるとか、そういうような形をぜひ、第2波に備える意味においてやっていかないと、もう今の形やったらちょっと三重県さんに全部聞かないとわかりませんということでは、やはり我々議員としても非常につらいなというふうに思いますので、ぜひこの辺のところは、先ほどPCRセンター含めて、地域外来・検査センターで発熱外来もやっていくということでございますので、今後ひとつ議会のほうにもお聞かせ願いたいなというふうに思います。
 それから、残りが9分でございますので、ちょっとお聞きしときたいんですけど、先ほど感染の病院が24床プラスアルファをこれからやっていくとか、それから一般病棟が150ちょっとです。それから、宿泊が64。これ名張市のほうでこういうのをこれからちょっとでもやっていこうと考えられとるんでしょうか。どうでしょうか。
○議長(富田真由美) 福祉こども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 今ご紹介いただきました24床といいますのは、三重県の指定感染症病床が24床。そして、この24床で受け入れられない場合の一般病床、これが5月末で約150床。これは先ほど市長からご答弁させていただいたとおりでございまして、そんな中で、症状が軽快した方につきましては、この医療機関以外の施設ということで、今これも県が主導ですけれども、スポーツマンハウス鈴鹿、鈴鹿市の施設で64室を確保しているという状況がございます。これは、またその感染状況等にも伴ってまいりますし、またこういった拡大期になったときに、また県からそういった相談や協議がございましたら、市としてもそれに応じさせていただくような形になろうかと思います。
 以上です。
○議長(富田真由美) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 今回はこの辺にとどめておきまして、残りはまた別の機会にご質問させていただこうというように思います。
 それから次、後ろから3番目、教育委員会関係。
 教育委員会関係も、先ほど今やってるよという話でいろいろあったんです。この教育委員会関係に関しては、今私のほうで調べてみますと、国のほうからいろいろ出てるわけですけれども、その中で文科省の衛生管理マニュアルに従ってやっていきなさいよという形の、国から出てるんですけど、これ守っていくのは大変だろうなと、中身がいろいろありますから。そういう中で、感染症の指導をやっていただくわけですけれども、具体的に授業時間を含めて、先ほど言うように治療薬がない、ワクチンがない。そして、第2波がもう秋から冬、来ると専門家が言ってるわけです。ですから、こういう中で子供たちにやっぱりしっかりこの辺の新しい生活様式を覚えていただいて、そしてそれが家庭の中にもきちっと行く、子供からの話が一番効果がありますから、ぜひ子供たちにこれをやっていかないかんわけですけれども、具体的に名張の教育委員会としてはどんな形で今これからやろうとしてるのか。これを見ますと、大体2カ月ぐらいじゃとても難しいなというようなマニュアルですけれども。先ほどの市長の話じゃないけど、名張バージョンで何かこのガイドラインを含めてできひんのかなというのもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(西山嘉一) この文部科学省のほうから5月22日付で出されております学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式というふうなことで、この5月22日に出されたわけでございますけれども、その通知をもとに、今現在、各学校での取り組みを進めておるところでございます。また、先ほど来からも話が出てますように、やはりこれから来るであろう第2波、第3波に向けても持続した取り組みが必要になってくるわけでございますので、市の教育委員会といたしましても、名張市版の小・中学校における日常的な取り組みチェックリストというふうなものを作成いたしまして、各学校の教職員がそれぞれの場面で、授業であったりとか、休み時間であったりとか、あるいは昼休み、あるいは清掃時間、あるいは登下校、部活動、あるいは児童・生徒の心のケアであったりとかというふうな場面で、いろんな形でのチェックをする項目を確認いたしまして、今後持続的に行ってまいりたいというようなことで、各学校のほうにもそのチェックリストのほうを配布してあるところでございます。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 今のお話をいただいて、大体、先ほど言ったように、いつぐらいまで授業の中で、中学校1年生から3年生、小学校1年生から6年生まで、この感染症に対する指導が大体終わりという形はいつぐらいまでをめどに。2学期中には全部終わるのか。それに関してどうですか。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(西山嘉一) これから第2波、第3波というふうなことで来るであろう新型コロナウイルスの感染の拡大でございますけれども、これ本当にいつ来るかも、またいつまでそれが継続するかというのがまだ見えておりませんので、そういった中では、本当にこれずっとそのまま、やはり息の長い中で取り組みをしていかなければならない。また、子供たちの中でもそういった教育をすることによって、防災教育、防災意識を高めながら、自分の身は自分で守るというふうな意識をつくっていかなければならないものだと考えております。
○議長(富田真由美) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) そういう中で、5月でしたか、広報なばりで新型コロナウイルス感染症に関する人権の配慮についてという形が出ました。こういうような形だったんですけど、これに関して、やはり子供たちにSNS含めて、きっちりとこの人権に関してしとかないと、いじめ、差別、いろんな障害が起こってしまいますので、これに関してはどんな指導をしていただくのか、お聞かせ願えますか。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(西山嘉一) 新学習指導要領におきましては、情報教育あるいはICT活用教育等におきまして情報及び情報手段を主体的に選択し、活用していくための個人の基礎的な力を言語能力と同じように、同様に学習の基盤となる資質能力と位置づけておりまして、情報活用の実践力や情報の科学的な理解、情報社会に参画する態度等の情報活用能力の育成を図ることとしております。
 また、名張市子ども教育ビジョンにおきましても、基本目標の取り組みの一つに情報教育の推進とICTの活用を掲げておりまして、児童・生徒がインターネットを適切に活用する能力を習得できるよう、情報ネットワーク上のルールやマナー等の必要な情報モラルを身につけていく活動を行っておるところでございます。
 今後、児童・生徒がさまざまな情報を読み解く力、発信する情報に対する責任感や情報を受け取る他者への想像力、さらには自分に関する情報をみずから管理し、コントロールできる力等を習得できるように、発達段階に応じた教育を推進してまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 柏 元三議員。
  (議員柏 元三登壇)
◆議員(柏元三) 自由クラブを代表して、柏 元三、特に学校の子供たちの感染防止について質問させていただきますけれども、ここに出ているの、これはちょっと市民の方からぜひ伝えてほしいということで、何の話かといいますと、一般質問が中止になりました。非常にお怒りの方が多ございまして、それで、理由が市役所が忙しいだろうと。忙しいから、迷惑かけたらいけないから一般質問をしないと。端的に言えばそういうことだったと。本当に忙しいのかと。私も忙しいように見えないし、じゃあ何をしたのかというのもよくわからないので、実は昨年とことしの4月の残業時間を調べてみました。青が昨年です。赤がことしです。ほとんど減ってまして、ふえたのは教育委員会と市立病院事務局だけ。そして、これみんな赤になってるのは減ったところですよね。ことし少ないんですよ。トータルで592時間、残業時間が少なくなってます。普通、残業時間というのは忙しさのバロメーターの一つでもあるわけ、全てではない。何を理由にして忙しいということになったのか。私も腑に落ちません。市民の方からは、職場放棄じゃないかと、議員は。一般質問をやめるんだったら、報酬返還も一緒に決めろと。議員は、市民の側を向いて仕事をしてるのか、市役所を向いて仕事をしてるのか、どっちだと、非常にきついお叱りを受けていると。このような声があるということはぜひ伝えてほしいということがありました。
 次、本題に入ります。ほとんど学校のことです。
 この防災の基本というのは、最悪を想定して最善を尽くす、これが防災なんですよね。それで、実際に名張市の教育委員会に、学校にどのような通達をしてるんですかということで、文書で回答をいただきました。その中にありますのが、留意点、徹底事項、こういうのが入ってます。5月15日ですかね、これ。それで、全然検討したうちに入ってない。笑ってしまいます。こんなものを学校に、留意してくださいよと。幾ら何でもそれはないでしょうと思いまして。そしたら、教育委員会は困ったと思うんですよ、これ請求されて。それで、国が出してるガイダンスのようなマニュアル、そういうものを一緒につけていただきました。それが、先ほどから出ている衛生マニュアルであるとか、あるいはQアンドAがあります。このQアンドAも104項目あるわけですよ。あらゆることに、こういうものをぼんと学校に投げて、これで皆さん考えてくださいよって、それは教育委員会として仕事をしたことにならないんじゃないかと。先生方は、長い休業時間、その中で授業のおくれをどうしようか、子供たちの健康管理をどうするか、精神管理をどうするか。普通以上に仕事はふえ、頭はいっぱいですよ。そういう学校に対して考えなさいよというのは、これは教育委員会の仕事じゃないだろうと、そういうように私は思いました。
 それで、ここに書いてますのがマスクの着用、熱中症に注意とあります。熱中症に注意って、じゃあ、マスクしながら熱中症をどう注意する。全然具体性がない。健康管理カードによる検温の確認とか、あるいは石けん、流水による手洗い、アルコール消毒、可能な限り3密の回避、帰宅時の手洗い等、児童・生徒の心のケアとあります。ここで重要なのが抜けてるんですよ。何だかわかります。非常に重要なのが抜けてるんです。身体的距離というのが全然抜けてるんですよ。これは、子供たちが学校で、あるいは登下校で一番考えなきゃならないスタンダードなんです。こういうのも抜けてる。
 それで、私は何でこういうことになったのかと、ひょっとしたら皆さんで集まって審議し、検討してやったのかという疑問を若干持ってます。ですから、こういうのをつくるときには、子供たちの1日の行動をイメージして、そしてシミュレーションして、それに基づいて、こういうところはこう気をつけるべきだ、ああいうところはこう気をつけるべきだというのを決めていくのが普通の注意事項になってくるわけですよ。
 そこで、少しずつ区切って質問しますので、時間がないので端的にお答えいただきたい。
 まず、小学校に、登下校はまず置いときます、校門をくぐりました。教室に入るまでの汚染防止、子供たちはどういうふうにしますか。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(西山嘉一) 先ほどからいろんな形で資料を示していただいているわけでございますけれども、子供たちがまず最初に校門を入りまして、その中で、入り口であったりとかあるいは教室に入るまでには、アルコール消毒の手指消毒のスプレー等もございます。また、そんな中で手洗い等も行うようにというふうなこともしてあるわけでございますけれども、そういった中で、まず持ち込まないというふうな各学校での工夫をしているわけでございます。
○議長(富田真由美) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 文科省の先ほどの衛生マニュアル、あれには手洗いをしなさいと書いてるんです。石けんで手洗いをしなさい。アルコール消毒は補助的なものですと。手洗いをしなさい、これ大事なんですよ。何でか。子供たちは、家に帰ってアルコールが置いてあるところはほとんどないんじゃないですか。皆さん手洗いですよ。学校は、そういう習慣を教える場所です。アルコールがあるからいいんだと、余りにも安易じゃないでしょうか。
 それで、文科省では何を言ってるか。教室に入る前には必ず手洗いをして入りなさいと言ってますよね。そしたら、まず門に入ったときに何をすべきか。健康カードというのを出しますよね。あれはどこで出すんですか。どこで、誰に出すんですか。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(西山嘉一) 学校によってそれぞれの取り組みは違うと思いますけれども、基本的には教室の担任に出すものであると、こちらのほうでは考えているところです。
○議長(富田真由美) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 教室には、新型コロナウイルスを持ち込まない。体温の高い子がいる。教室に入ったらいけないでしょう。いいんですか。ちゃんとした学校では、校門で健康管理カードを集めてますよ。校門で集めてます。そして、手洗いをして教室に入る。教室に持ち込まない、シミュレーションをしたらそういうことがわかるんじゃないかなと思うんです。校門で学校には非接触型のセンサー温度計というのは、教室ごとにないと思うんですよね。恐らく2つか3つだと思うんですよ。そしたら、健康カードで検温してない子は、校門ではかるしかない。健康カードを校門で出せばわかることです。
 それからもう一つ、これはアドバイスですけど、どうせ健康カードを出すならば、家族の体温も本当は書いてほしい。というのは、新型コロナウイルスは家庭内接触、濃厚接触の現場ですよ。そこから持ち込まれるわけだから、発熱していなくても感染している子があるわけです。そういうのをシミュレーションしてほしいんですよ。そして、手洗いもただ手を洗う。洗うのに何分間洗えばいいんですか。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(西山嘉一) 約30秒というふうには聞いております。
○議長(富田真由美) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) そのとおりですね。これが文科省のマニュアルですよ。30秒どのようにして洗うか、全部丁寧に書いてあります。それも実際に考えてほしい。もういっぱいあるんで、時間がないんで、きょうはこの程度にしますけどね。
 この前から、アクティブラーニング、グループ学習は濃厚接触になるからできないんだと。1つ提案させていただきたい。屋外に、学校にテントがありますよね。あるだけ全部張っておいたらどうですか。これから熱中症の心配がある。休憩時間に校庭に出て走り回る。テントの下を走り回ったらどうですか。テントの下にパイプ椅子を持ち込んで、ソーシャルディスタンスをとって、そして皆さんで学習できるじゃないですか。考えていただきたい。ああだからできない、こうだからできないというのは、やっぱり考え方が足りないんじゃないかなと思っております。
 それで、この防災に関して一番いい例が、先ほどから出てますけど、防災教育、大事なんですよ。新型コロナウイルスの怖さを教えていただきたい、子供たちに。新型コロナウイルスは怖いんだよ、どうして怖いんだと。何のために体温をはかるんですかと。子供たちに、ただ口で言うてやらせるだけじゃなくて、頭から飲み込んで理解すれば、大人になっても役に立つ。それが学校教育の一番大事なところだと思うんですよ。
 それで、社会的感覚というのは、ここではこの社会的感覚、身体的感覚が2メーターになってるんですけど、2メーターでよろしいんですか。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(西山嘉一) 場合によっては1メートルでもいいというふうなことも、当然文科省の通知の中にもありますし、マスク等あるいは換気も含めて、そういったところについては工夫をするというふうなことになっているというのは、こちらのほうでは承っているところでございます。
○議長(富田真由美) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) この衛生マニュアル、ちゃんと読んでくださいよね。名張市は警戒レベル、レベル1、2、3ってありますよね。レベル1ですよね。レベル1では1メートルとなってるんですよ。ですから、2メートルとったら、コミュニケーションが物すごい難しくなる。それで、また時間が迫ってきたんで、まず先に、修学旅行、運動会、やりますか。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(西山嘉一) これにつきましては、1学期に予定しておりました修学旅行あるいは体育祭、運動会につきましては、今現在のところ、予定しておりました学校につきましては2学期のほうにとりあえずは延期をしたところでございますけれども、ただそれにつきましても、縮小あるいは中止も含めて今後検討されるというふうには考えているところでございます。
○議長(富田真由美) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 運動会は、こちらの都合でできますよね。修学旅行は予約が要るわけでしょ。早く決めないといけないんじゃないですか。ああだからやらない、こうだからやめるのは一番簡単なことですよ。なるべく子供たちが楽しみにしてることはさせてあげていただきたい。
 それから、子供たちに教えるということの大事さ。これはもう一番はっきり出たのが、東北の津波ですよね。このときに、釜石の奇跡というのが起こったわけですよね。片一方では、大川小学校の悲劇というのが起こった。なぜこういう違いが出たか。これは教育委員会の力の差ですよ。考え方の差。釜石の教育委員会だけが受けてくれた。群馬大学の片田先生が、三陸地帯を全部回ったんですよね。自治体を回った。自治体で講演会を開いてくださいというんで開いた。集まってきた人たちはぱらぱらと。来ないでもいい人だけが来た。来ないでもわかってる人だけ来たんですよ。来てほしい人が来ない。これはえらいことやということで、やっぱり子供たちから大人に教え合おうと。それで、教育委員会を回ったわけですよね。そしたら、釜石の教育委員会だけが飛びついてくれた。ぜひうちでやってくれと。
 それで、釜石の鵜住居小学校と釜石東中学校が600人、近くの保育園児をリヤカーに乗せて山の上に引っ張っていったわけですよね。片一方、大川小学校は90人ぐらいの生徒のうち、74人亡くなっちゃった。マニュアルらしいものもなかったんですよ。地震が起こったとき、どこに逃げるかも。校長は不在でした。けんけんがくがくやっとって、10分過ぎて、それで津波に巻き込まれるようなところに向かった、裏山があるのに。そういうことが、学校任せでは起こってしまう。教育委員会がしっかりとやらなきゃいかん。だから、片田先生は非常に悔しがっとったわけですよ。本当ならば、釜石で大成果を上げた。釜石小学校というのはより海側にある。午前中で授業が終わって、子供らは帰っていなかった。海に釣りに行ってる子もいる。一人も亡くならなかった。これが学校の防災教育なんですよ。ですから、子供たちを大事にしたいというこの思いがこういう結果につながってくるんだと。そのためには、学校というのは英、数、国、理、社、音楽、体育、こういうのを学ぶだけの学校じゃない。大人になったときに強く自分の力で生き抜く力、これを育てるのが学校ですよ。ですから、こういう防災、この疫病というのは、恐らくまた出てくるでしょう。人間は、いつも疫病とともに共生しているわけだから。そのときのために、名張で学んだ子供たちは、一人も疫病にならないと、そういう覚悟を決めてやっていただきたい。この名張市教育委員会のやってるやり方に関しては、私はもう本当に失望してるんです。ですから、名張バージョンをつくってほしいと言ってるのはそういうことなんですよ。国から出た、県から出たいろいろなマニュアルを丸投げするんじゃなくて、これを読みなさいよというんじゃなくて、名張版でわかりやすく、学校用、保護者用、地域用、使い分けができるわけ。読んだらわかるような、先生方が忙しい、その先生方を助けてあげていただきたい。
 だから、これは今回に限らず、また何回もこれから出てくる話だと思います。同じ質問をさせないように、ぜひよろしくお願いいたします。
○議長(富田真由美) 教育長。
 端的にお願いいたします。
◎教育長(西山嘉一) ありがとうございました。
 先ほどからのご所見いただきましたけれども、各学校におきまして活用できるようにということで、5月28日にチェックリストをつくりまして、その中で各学校のほうに発出いたしましたのも各学校で名張版としてつくらせていただいたというふうなことでございます。
○議長(富田真由美) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) マニュアルも見ました。いただきました。それでも不足だから申し上げました。
○議長(富田真由美) 足立淑絵議員。
  (議員足立淑絵登壇)
◆議員(足立淑絵) 皆様、お疲れのところ失礼いたします。
 会派喜働を代表いたしまして、私足立淑絵、質問させていただきます。
 まずは、マスクを着用のまま質問させていただきますことをお許しくださいませ。そして、この開会日の質問をごらんいただいている皆様、また傍聴に来ていただいてる皆様、市民の皆様は緊急事態宣言の中、外出を控えていただきまして、三重県の、また名張市の感染拡大防止に努めていただきましたこと、本当にありがたく思っております。そして、業者の皆様方におかれましては、通常業務の中、新型コロナウイルス対策に本当にご尽力いただきましたことを感謝申し上げます。ありがとうございます。これからも、会派喜働といたしましては、市民の皆様の笑顔と幸せのために喜んで働かせていただきます。
 それでは、質問に移らせていただきます。会派喜働からは6つ質問をさせていただきます。
 このたび国からの給付金で10万円が給付の手続で市のほうで対応いただいておりますが、給付が確定したら通知書を送付していただいているかと思います。いついつに振り込まれますという給付通知書を送付していただいてるかと思いますが、それはどれだけの費用がかかっておりますか、教えてください。
 2つ目の質問といたしましては、国がいろいろと助成金を、また給付金をつけていただきまして、市内の事業者様などいろいろな申請をされているかと思います。各種支援制度のいろんな手続など大変だということもお聞かせいただいている中で、その申請代行、または雇用調整助成金の申請代行、かなり難しいとこちらは聞いておりますが、そのようなところで市として何か協力していることはありますでしょうか。
 3つ目、商工会議所と名張市のほうで、このたび新型コロナウイルス対策といたしまして、名張市の新型コロナウイルス感染症対策支援サイトを立ち上げていただいているかと思います。「結」と書いて「ゆい」というサイトでございますが、こちらの現在の取り組み、そして今後の展開を教えてください。
 4つ目、先ほどから避難所のことにつきましてご質問があったかと思いますが、少しかぶる部分もあるかと思いますが、お答えいただければと思います。
 今後、第2波、第3波と来ることも予想される中で、重症ではなく中等症、軽症の対応はどのようにされていくご予定でしょうか。市として備えられる備品、また備えたらいいと思われる備品の周知などはされていくご予定でしょうか、お聞かせください。
 5つ目は、三重県の指導のもと、新型コロナウイルス感染に関する相談窓口は1カ所に、この名張市においては伊賀保健所がその相談窓口になっているかと思いますが、その相談問い合わせ窓口が保健所のみとなっているご理由をお聞かせいただきたいと思います。SARSのときの教訓をもとに、このたびは相談窓口が保健所のみとなっていると伺っておりますので、少し詳しくお聞かせいただければと思います。
 6つ目といたしましては、通常医療を守るために、通常医療も行う中での感染症対策というところで、救急車の対応をいろいろ名張市としても取り組まれているかと思います。新型コロナウイルス感染症患者と思われる市民の方を搬送することを想定はしていますでしょうか。また、想定をされているとすれば、救急車の対応はどのようにされていますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上、6点、質問をまずさせていただきました。ご回答のほどよろしくお願いいたします。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) 私のほうから、特別定額給付金の給付決定通知の件でお答えをさせていただきます。
 こちらの通知について、どれぐらいの経費がかかっているのかということでございますけれども、概算でございますけども300万円ほどかかっているということでございます。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) 私のほうからは、雇用調整助成金を初めとしました手続に関する支援の内容、それからもう一つが結プロジェクトのことについてお答えさせていただきたいと思います。
 初めに、雇用調整助成金を初めとしました手続、これにつきましては、国ですとかそれぞれのところ、市役所でできる手続というのはかなり少ないという中で、その手続は難しいということでございます。雇用調整助成金といいますのは、国の経済対策ということで、事業活動が縮小を余儀なくされてしまう事業主の方が、労働者の方に対しまして、もう休んでいただくとか、それからちょっと会社を違うところへ勤めに行っていただくとか、そういった工夫をしていただいたことによりまして、労働者の雇用を確保された場合に、休業の手当ですとか支払った賃金の一部が助成されるというようなことで、これについては企業に生き残っていただくためには非常に重要な施策なわけですけれども、事務が難しいと。特に、小さな小規模事業者の方につきましては、これをしている時間もないと。事務をとっている時間もないということがあります。こういった中で、先ほど申請の代行支援ということでお話しいただきましたけれども、こういった手続に市ですとか、これは商工会議所さんもそうなんですけれども、代行支援というのは、これはできないということになってます。そんな中で、申請のお手伝い、一緒に考えたり、一緒にどのように書いたらいいかというようなことです、そういったことにつきましては、この経済対策の関係、お問い合わせをいただいたときには、寄り添い型で支援していくということでさせていただいております。特に、雇用調整助成金につきましては、商工会議所それから経済好循環協議会合同で支援をするということで、28件の申請手続のお手伝いをさせていただいたという記録がございます。
 それから、事前にアンケート調査を実施したということでお話しさせていただいてますけれども、この際にこういった相談についてはどんなことでもしていただきたいということを直接お伝えいただくというような取り組みもしながら、寄り添い型で支援をさせていただいております。
 次に、結プロジェクトのことについてお答えさせていただきます。
 これは商工会議所のほうが主に実施していただいたということで、例えば市内の飲食店のテイクアウトの取り組みなんかを紹介したりするようなサイトを立ち上げたりという事業なんですけれども、この事業につきましては、名張市経済好循環推進協議会、国の地方創生推進交付金を活用させていただいて、令和元年度から設立しておりますけれども、この推進協議会から商工会議所へ委託型で連携をするということでやっている事業ですので、まずこれにつきましては、商工会議所だけではなくて、名張市も一緒に参画している事業ということになります。この事業は、商工会議所会員さん、これに限定せずに実施していただくということをしていただいてまして、市内に所在する事業所が広く参加していただけるということになってます。市役所の周辺でお弁当の出張合同販売というのが行われました。これがそのプロジェクトの本体ということはないんですけれども、このプロジェクトの発展系という形で、そこまで工夫が凝らされた事業が展開されたということになっています。このプロジェクトにつきましては、こういったような形でさまざまな発展系というのを期待しながら、商工会議所、それから名張市、それから経済好循環推進協議会協力体制の強化に努めまして、今後の展開につなげていきたいというふうに考えております。
 私からは以上です。
○議長(富田真由美) 福祉こども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 私のほうで、4つ目の質問としていただきました今後中等症、軽症の方をどうしていくのかというご質問と、この相談窓口を一本化した経緯等についてというご質問でございます。
 先ほど来市長のほうからもご答弁させていただいておりますけれども、この感染症の患者の入院等につきましては、県のほうで入院調整を行っております。ですので、県内のまず入院先としては、これは公表もされてます感染症の指定病床、24床を活用した中で、県が決めていく。こちらのほうに入れない、また患者がふえてくる中では、先ほど申し上げました一般病床というのも県内で5月末で150床を県が確保して、その入院等につきましても県が決めていってるといったことでございます。ですので、この入院患者の重症者、中等症者、軽症者のそれぞれの入院等につきましては、県が中心に進めていっていただいておるという状況でございます。
 それともう一点、この相談窓口の一本化。現在帰国者・接触者相談センターにつきましては、この伊賀管内では伊賀保健所内に設置をいただいております。この設置につきましては、本年2月に国のほうから都道府県の各保健所にその相談センターを設置する旨の通知がされておるというのが一番の経緯でございます。その中で、伊賀管内ですと1カ所にということにつきましては、この受診いただく相談、このときにどこに電話していいのかわからない、またいろんな医療機関に相談をされると、またそういった医療機関での混乱が起きるといったことから、窓口を一本化にして相談を受け、そしてその後、検査が必要な方につきましては、確実に受診できる調整をそこでやっていくということで設けられている相談のセンターでございます。
 以上です。
○議長(富田真由美) 足立淑絵議員。
◆議員(足立淑絵) それぞれにご回答いただきまして、ありがとうございました。
 経済好循環推進協議会と商工会議所が協力をして、申請のお手伝いをしていただいたり、また会議所会員以外の方でも参加できる結プロジェクトというものをしていただいてるんですけれども、その広報の仕方についてはいかがでしょうか。市の広報では、私は見せていただいたことはないかと思うんですけれども、また今後、そういったところで周知をして、中小企業の方、個人事業主の方の申請のお手伝いであったり、会議所以外の方でも何かしらのお手伝いができることを広く周知していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) そうしましたら、まず経済対策の関係の周知をどのようにしているかということですけれども、まずSNSですとかホームページですとか、そういった部分につきましては、もう当然のようにさせていただくわけですけれど、今回は特に緊急性もあるという中で、一番威力を発揮していただいたのは、やはり商工会議所のアンケート調査です。そちらにつきましては、直接、困っていますか、困っていませんか、どのような内容ですかも含めて、個々に当たっていただいたということがございます。それで、あとお声のかからない事業所というのも当然ございます。そういった方につきましては、経済好循環推進協議会、それから名張市、そういったところが機会を捉えて、相談に応じてご案内をさせていただくというようなことで取り組んでいるところです。特に、私どもが気をつけてますのは、本当に新型コロナウイルスのこの問題で店を畳んでしまったり、そういった心配のあるようなところがないかどうかというのを、商工会議所さん、市、農協なんかもそうなんですけど、情報共有をさせていただいて、今のところはそういった心配のあるところというのは心当たりがないということで、認識のほうをさせていただいてます。そんなことをしながら、とにかくそういうお店、事業者さんが生まれないように取り組んでいるということです。
○議長(富田真由美) 先ほどの足立議員の質問に対しての答弁をしていただきます。
 消防長。
◎消防長(中野博明) 消防のほうからでございます。
 第1回目のときに新型コロナウイルス感染症の患者の搬送を行うのかということと、そのときの救急車の対応はどうなのかということに対してお答えをさせていただきます。
 まず、この新型コロナウイルス感染症につきましては、もう皆さんもご承知のとおりでございますけれども、指定感染症として定められ、感染症法の準用がなされましたので、その患者さんの医療機関への移送というのは、各都道府県知事が行う業務となるわけでございますけれども、当然、各都道府県の移送能力を超えるような事態になるというようなときには、消防機関に対して協力要請が入ってくると、そういうことになっております。ということで、当然我々はその協力依頼に対応するための準備をしているというところでございまして、保健所等から協力依頼があるわけですけれども、そういったときに対しましては、通常勤務している隊員とは別の隊員で編成をいたしまして、上下着衣が一体式となっている、通称タイベックという、そういった感染防護着を着用して、感染防護措置を施した救急車で出動すると、そういった体制をとっているというところでございます。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 足立淑絵議員。
◆議員(足立淑絵) ありがとうございます。
 雇用調整助成金の制度や申請の手続のお手伝いに関しましては、もう今月末までの一旦ご相談の窓口になってるかと思いますので、なるべく早く周知をしていただきたいなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
 避難所のほうなんですけれども、避難所をこれから台風の時期、また大雨の時期等々迎える中で、避難所を開設しなければならない。それと同時に、新型コロナウイルス感染症対策というのも考えていく中で、特に軽症の方を一般の方と隔離をするような形、また別のスペースを確保していくようなことが必要になってくるかと思うんですけれども、先ほどお答えいただいたように、県としても新たな避難所プラス新たな避難所、新型コロナウイルス感染症対策も含めた避難所をつくっていく中では、新たな避難所を確保していかなければならないという指導もある中で、確保できない場合は、感染者用の専門の個室スペースやトイレを確保するという指導もあったかと思います。やむを得ず同室とする場合は、パーティションやテントの設置などの工夫をするということになってるかと思いますけれども、陰圧テントなどの活用というものも今病院ではされているかと思いますが、避難所でもそういったことが、もしかすると必要になってくるのがことし、また来年、新型コロナウイルスの予防薬、また治療薬が出てこない中では必要になってくるのではないかと思いますが、その辺は備品を購入または地域の方にそういった情報を伝えるということはお考えでしょうか。
○議長(富田真由美) 統括監。
◎統括監(田中克広) 避難所での罹患者の方、軽症者の方のお話ということでございますが、こちらにつきましては先ほど福祉こども部長のご答弁にありましたように、県のほうの指導に従って対応させていただきたいと考えております。
○議長(富田真由美) 森脇和徳議員。
  (森脇和徳登壇)
◆議員(森脇和徳) 無会派の森脇和徳でございます。
 冒頭、市長に対し、5月13日付で市議会議長から4項目の要望を提言させていただきましたが、本日議会でそのお答えを頂戴した上で、なおかつそれに基づき質問せよというのは円滑な議事運営と言えるのかという点について、私は強い違和感を覚えるということだけを申し上げておきます。
 そういった点で、多少質問がお答えと合致しない点は、ご寛恕を賜りたいと存じます。
 さて、ワンストップで市民が気軽に相談できたり、市民サポートを受けられる体制づくりに努めてほしいと要望いたしましたが、まさに今こそ市長肝いりで構築された名張市地域福祉教育総合支援システムはうまく機能しているのだろうかと考えております。コロナ禍で、複合的な生活課題を抱えた住民をいかに適切に課題解決に結びつけられるのかの真価が問われているのではないでしょうか。この施策は、本当にすばらしい施策であります。よって、私は早急に条例として制定し、名張市民に対する強力なメッセージとしてほしいと考えております。逆に言えば、今までなぜ条例化をしてこなかったのかと不思議にさえ感じております。6月議会最終日に、そのタイミングでもって、改めて当局より追加上程してほしいと考えております。
 2008年から2009年にかけてのリーマン・ショック時には、年越し派遣村などが話題となりました。それをもってして、厚生労働省を中心に生活困窮者自立支援制度などの法律改正がなされました。まず、第1のセーフティーネットにあるのは社会保険制度、労働保険制度であります。次に、ここに大きく拡充されたのは、第2のセーフティーネットとしての求職者支援制度や生活困窮者対策などに総合的に取り組んでいく制度でした。つまり、第3のセーフティーネットである生活保護に直ちに陥らないようにするための制度が設けられたはずでした。しかし、実態としては、第1のセーフティーネットから外れてしまうと、第3の、つまりは最後のセーフティーネットである生活保護に一気に転落してしまうという現実がいまだにあるということです。あのリーマン・ショック時の状況と何ら変わることなく、法律改正までして作成した生活困窮者自立支援制度がうまく機能していない現実が浮き彫りとなりました。生活保護の申請は、全国平均で3割増と伺っております。地域によって異なりますが、東京都新宿区では7割増となっております。極めて異常な状況であると言えます。名張市においては、既にキックオフされた支援システムを駆使して、誰もが安心した市民生活を送れますよう切に望みますが、市長のご所見を求めておきます。
 さて、学校再開に当たり、生徒・児童の安心・安全についてですが、GIGAスクール構想の前倒しを進められました。6月議会の議案の中でも大きな目玉事業となっております。オンライン授業や動画配信は極めて有効な手段でありますし、メリット、デメリットを検証した場合、私はメリットのほうがはるかに大きいものと考えます。ただし、つけ加えるとすれば、後期中等教育以上の現場で主流とするのがよいのだろうとも考えております。この流れは、学校教育現場に限らずとも、昨今取り沙汰されている働き方改革を一気に加速させるものと考えております。
 そこで、市長が以前議会でご発言なさった、私は遠隔授業などは主流にならないものと考えているといった趣旨のご発言の真意を改めてお聞かせください。私自身は、名張市役所も今後テレワークなどを積極的に導入していくべきであり、働き方改革の地域の旗振り役として頑張ってほしいと考えております。COVID-19が、今までの世の中の価値観を大きく変えたのは紛れもない事実です。ただ、もとの位置に戻すのではなく、以前よりさらに前に進めることが大切です。ウィズコロナ、アフターコロナ、ポストコロナ、名張市の変革に期待するとともに、名張市長の今後の対応と展望をお聞かせください。
 なお、先ほど市長のご答弁の中に、このCOVID-19が空気感染はしないんだよと。飛沫感染だよと。感染力は極めて弱いよというようなご発言があって、あたかも、私が聞いている限り、季節性の流行性の感冒と同列に市長がおっしゃったように聞こえて、インフルエンザと同列に今お話をなさったけども、しかし本当にそれでよろしいかと私は思いましたし、これ謙虚に不明というふうに今捉えないといかんと思う。国としてもドクターとしても、やっぱり手洗いとうがいと消毒以外は有効なものはないんだよと。予防ワクチンもなければ有効な薬もないと。そして、物事が起こっていく中において、一つ一つこうだ、ああだという枠組み、議員さんからもいろいろあったけども、これわからんと。とりあえずしていかなければ仕方ないんだと。そういうふうに私は物事を片づけていくべきだと思うし、これは明らかに第3次世界大戦ですよ。第1次でも第2次でも、ブラジルやチリまで飛んでませんよ。私は第3次世界大戦やというふうに思ってる。
 なおかつ、このバブル崩壊やリーマン・ショック時には、これは上からもっと経済的なものが落ちてきたけども、新型コロナウイルス感染症の場合は経済的にまた立場の弱い者を下から順番にきいてくるような、そんな恐ろしいものであると、経済的にも私は思っておりますので、また市長のご所見もあわせて賜れればなと思っております。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) まず第1点目でございますけれども、この名張市の地域福祉教育総合支援システム、支援ネットワークについてのお尋ねでございますが、条例化する必要があるのではないか、こういうことでございますが、そのことについては今後の課題とはさせていただきますけれども、実はこれは、今年度から国のほうで、断らない総合相談事業としてスタートすることになりまして、名張の取り組みを参考にして政策を組み立てたと、こういうことでも紹介をされているわけでございますけれども、要するに、1つの部局だけで何ひとつも解決できることというのはなくなってきたわけです。ですので、総合的にワンストップで、スピード感を持ってこれに対策を講じていくと、こういうことでございまして、その相談事業につきましては、だんだんだんだんやっぱり対応がふえてきておりますけれども、地域包括支援センターだけでございましても、平成27年に立ち上げて、平成27年が788件やったんですが、今は826件です。まちの保健室と合わせましたら、1万8,000件から2万8,000件、大体1万件ぐらいふえてるわけでございまして、それだけこういうことが市民に周知されてきてるというか、市民の頼りともしていただいてるのかなと、こんなふうに思っておりまして、これからこの分野をより充実していって、国も始められるわけでございますので、より高みを目指した、そんな取り組みをしていかなければならないと、このように思ってます。
 それから、生活困窮者の自立支援の法の改正です。これの法の改正のときに、私も深くかかわらせていただきました。これは、要するに、現金給付には限界があると私は思ってるんです。ですので、そこに陥らないと、水際でストップしようと。そのための、これは法の改正であったわけでございます。ですから、現金給付のみならず、サービス給付をあわせて、そしてそれぞれの一人の方を多面的にサポートして、そして最終の生保まで行くまでを食いとめようと、こういうことであるわけでございまして、その取り組みを我々としては一生懸命やらせていただいてるということで思っておりますけれども、そんな中で、生活保護の世帯数につきましては、昨年の5月現在は世帯数が405件ですけれども、ことしの5月現在が389件と若干少なくなっているというふうなことでございまして、保護の人数にいたしましても昨年が547、ことしが493と若干少なくなってると。ただ、このことについては、今からがコロナショックの影響の本番を迎えるというか、ですから、我々も寄り添い伴走型の支援を抜かりなく、これをやっていかなければならないと、こんなふうに思っている次第でございます。
 それから、GIGAスクールについてお尋ねをいただいたときに、私はこのオンライン教育については主流ではないと申し上げたその趣旨でございますが、教育の目的というのは人格の形成、完成にあるわけでございまして、その基本は何かというたら、児童・生徒はその教師の人格を学ぶわけです。ですから、それは対面的で学んでいくと、こういうことが、それが基本としてなかったらだめでして。ただ、補完的なものとしてこういうことは有効でありますし、また学校へ出席がかなわないと、そういう児童・生徒については非常に有効なものであると、このように私は考えておりますし、テレワークについても、今横断的にそういう仕事がないかということで、各部局へ投げかけてあるわけでございますけれども、これがかなってきたら、障害者雇用の枠が拡大をもっとしていけるのではないかと、こんなふうに思ってます。今3%、全国のトップレベルにあるわけでございますけれども、これがかなえられたら、市役所へ出勤するのが1週間のうち1回あるいは2回でいいと。それは、その成果品を持って打ち合わせに行くだけやと。ほんでまた、これお願いしますわと。ほんでまた、自宅でその作業がかなえられると。こういうことになったら、障害者雇用というのはもっともっと可能性が出てくるというふうに思っておりますし、妊婦の方であったり、あるいは難病の方であったり、そういう方にもこれは非常に有効なものであると、こんなふうに思っているところでございますが、今もってどれだけのボリュームがあるものが出てくるのかというのはちょっとわかりませんので、踏み込んだご答弁は申し上げられませんけれども、そのような状況でございます。
 それと、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの関係です。
 私が申し上げましたのは、インフルエンザというのは毎年1,000万人ぐらいの方が感染されるわけです。これは予防薬、治療薬があるので、お亡くなりになる方が1万人ぐらいですから、0.1%ですから、致死率というのは低いと、こういうふうに見られます。ただ、新型コロナウイルス感染症は、今わかってるだけですけれども、これどのぐらいいらっしゃるかという潜在的な方はわかりませんけれども、2万人弱なわけです。ところが、お亡くなりになってる方というのは、これは1,000人近くいらっしゃいますから、これは致死率5%ということになります。ですから、この新型コロナウイルス感染症の致死率は非常に高いと。なぜかというと、これは予防薬、治療薬がないからです。これは、狙い打ちしてきておりまして、基礎疾患のある方と高齢者です。お亡くなりになる方の82%が70歳以上の方です。60歳まで下げますと、92%の方が60歳以上の方ですから、この方々に対してきちっとした対応、対策を講じていくと。これはやっぱり、治療薬、予防薬しかないのかなというふうに思いますが。私はこれは個人的な見解として、アビガンを使ったらいいのになと私は思っているわけですけれども、このアビガンを認定するときに、私は感染症の新薬の審査の委員をさせていただいてまして、これはほかのインフルエンザの薬に耐性ができておる。それが確認された場合のみ、これを使用していこうということになってると。もう一つは、これは妊婦とか子供には絶対使わない。なぜかというと、動物実験したときに物すごく高い確率で奇形が生まれてきているからです。私がもう一つ申し上げたのは、入院させた、そういう方にのみ、入院させてからでないとこの薬は使わないでほしいと。よっしゃ、それで行こうということで、認可になって、これは政府が管理している薬でありまして、政府がその都度いろいろ効くか、効かんかというのは調べているわけでございますけれども。60歳以上でもやし、70歳以上の方には、私はこういう薬も使ってほしいなというふうには思ってますが、今その治験がまだちょっと時間がかかると。7月、8月までかかるんと違うかと、こんなことも言われておりますけれども。使われたら、もっと致死率というのは軽減されてくるのではないかなと、そんなふうには思っているところでございます。
○議長(富田真由美) 森脇和徳議員。
◆議員(森脇和徳) 20分ですから、あと3分になっちゃって。
 オンラインの話にしても、また先ほどの新型コロナウイルス感染症を季節性の流感みたいにというふうな部分で私は誤解しておったけども、そう聞こえちゃう場面があるんで、空気感染しないんだよと、飛沫感染だと。感染力は弱いと言い切っていいのかなと思ったりもしたもんですし、オンラインのその意味も、市長さんの意味を聞くと、私はよくわかりましたので。
 それと、私2日、3日前から良心的に私これ原稿を全部お渡しして、こういう質問をするというふうな形で言ってるのに、お答えとして物足りないなと。特に、この福祉システムの部分の答弁であったり、そして意気込みも感じられないし、例えば税の猶予であったり、免除であったり、午前中も議論ありましたけども、その辺のシステムとかというのをしっかり有効に使っていかないかんだろうし、高みを目指していくと市長がおっしゃってくれてましたけど。
 それと、2番目の市長が深くかかわってくれた第2のセーフティーネットの生活者の困窮問題の形でございますけども、私は現金給付が一番意味あると思うんですよ。ベーシックインカムというのが一番意味があるんじゃないのかなと。きいてきますから、カンフル剤的にも。限界があると市長はおっしゃったけども、私はそこは異論を唱えたいなと思いますね。
 そして、オンラインに関しましても、ある若手の職員に聞いたら、あなた方はやっぱりオンラインで仕事をしていく気はあるの、いやいや、やっぱりそこの書類がなかったらあきませんので、なかなかそうはいきませんと。お若いのにえらいことを言うてはるなというふうに私は思いましたので、もうちょっと頑張ってくれればなと思いますけども、残り1分でございますので、終わっても、ご答弁いただいてもよろしゅうございますので、よろしくお願いします。
○議長(富田真由美) 特に答弁はございませんか。
 それでは、以上をもちまして新型コロナウイルス感染症対策関連質問は終結いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
     午後3時55分散会
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