録画中継

令和2年3月第390回定例会
3月10日(火) 本会議 一般質問
公明党
吉住 美智子 議員
1.環境問題について
 ・プラスチックごみ問題
 ・資源ごみ分別方式の一部見直しによる効果
 ・市民への周知は十分か
2.性的マイノリティ(LGBT)への理解について
 ・パートナーシップ制度
3.持続可能なまちづくりについて
 ・こどもファンド
4.多胎児家庭への支援について
5.令和2年度教育行政の方針と施策について
 ・教育のICT環境整備
 ・中学校給食の導入
 ・トイレの洋式化
◆議員(吉住美智子) 皆様こんにちは。
 第390回定例会、一般質問3日目、最後に質問をさせていただきます。公明党会派の吉住美智子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。9番目はうちの阪本議員が引いてくれまして、9番目になりました。
 新型コロナウイルスの感染拡大で、政府からイベント自粛に続いて、学校を休校とする要請があり、教育現場や家庭に及ぼす混乱は避けられず、深刻な問題になっています。学校の一斉休校の受けとめ方はさまざまですが、家庭や地域、企業が心を一つにし、子供たちの安全・安心を守っていかなければなりません。市では、3月22日まで小・中学校の臨時休業期間が延長され、それに伴い、放課後児童クラブも延長していただくことになりました。緊急事態に現場では工夫をし、万全な対応をしていただいてますことに心より感謝申し上げます。
 また、昨日は日経平均株価も2万円を割り、きょうは1万9,000円を割ったということでございます。このように、国内消費や経済活動への先行き警戒感が高まり、私たちの暮らしや景気に幅広い影響を及ぼしております。まさに目に見えない敵との戦いです。
 感染がいつ終息するかわからない不安の中、さらに不安をあおるがごとく、トイレットペーパーやティッシュペーパーが、先ほど森脇議員さんからもありましたが、品薄になると事実とは全く異なるデマをSNSで投稿されることもありました。許すことができない行為です。私たちは、正しい情報をもとに冷静に賢明に対応することが大切です。とにかく、一日も早い新型コロナウイルスの早期終息を願っております。
 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。
 私が向かって左ですね、これはSDGs、これ荊原議員さんがよく質問されてるバッジです。こちらにつけているこのレインボーって、なかなか知ってる人は少ないんですけども、レインボーリボンていいます。LGBTの方への支援、理解を示しているリボンでございます。きょうは、それにかかわって質問をさせていただきます。
 第1点目は、環境問題についてです。
 1つ目がプラスチック問題、そして資源ごみ、分別方式の一部見直しによる効果、もう一つが市民への周知は十分かについて質問をさせていただきます。今議会で5人の議員さんも質問され、重複はしますが、何とぞよろしくお願いいたします。
 2月25日発行の広報なばり1面に、4月から変わるごみの分別方法について、容器包装プラスチック、白色トレーを週2回の燃やすごみに、小型家電は資源ごみとすることやプラスチックごみによる海洋汚染についても掲載されておりました。まず、指摘されているプラスチックごみによる海洋汚染についてでございますが、皆さんにもタブレットに入れさせていただいております。石油を原材料とするプラスチックは、世界で年間約9億トンが生産されております。プラスチックは、自然分解されずに半永久的に残り、ポイ捨てされたごみや輸送される過程で出てしまった使用済みプラスチックは、雨で流され、最終的に海に流されます。紫外線や波の影響で、劣化していったもののうち、5ミリ以下のサイズになったプラスチックのことをマイクロプラスチックといいます。世界中の海の表層に浮いていて、その数は5兆個より多く、銀河系の星の数よりも多いと言われております。海のごみになった非常に小さいマイクロプラスチックは、海に住む生物がごみを餌として間違えて食べてしまいます。すると、食物連鎖の中で有害物質が魚の体内に蓄積し、その魚を食べたトリや私たち人間の脂肪に溶け込んで悪影響を及ぼすことが考えられます。マイクロプラスチック問題は、海洋汚染だけでなく、マイクロプラスチックによる被害は陸上でも発生しております。日常生活をする上で、私たちは多くのプラスチック製品に囲まれております。こうしたプラスチックへの依存が知らず知らずのうちに環境に与えている影響は大きくなっています。タイヤの摩耗、洗剤のマイクロビーズ、プラスチック容器や器具の破片、廃棄物、化学繊維などが発生源とされております。商品を選択する私たち消費者が自然保護や海洋保全のために日々の生活の中で、どうしたらプラスチックを減らせるのか、工夫していく必要があります。日本は、プラスチックのリサイクルが進んでいると思われておりますが、主に中国に輸出し、リサイクルをしていましたが、中国は世界有数のプラスチック消費国となり、自国から出てくるプラスチックごみの管理もままならなくなったわけでございます。輸入した廃プラスチックの洗浄作業などで環境が汚染されてきたことから、2年前、海外からの廃プラスチック輸入をストップいたしました。これが中国ショックと言われております。地球規模での環境問題が生じ、日本においてプラスチックごみの焼却処分が認められたわけでございます。しかし、ごみを燃やしたときに発生するCO2などによって、地球温暖化の原因となることから、今まで以上にごみの減量に対する意識啓発が重要となります。日々の生活の中で私たちができることは、なるべく使い捨てプラスチック製品を使わないこと、またコンビニや小売店でノーレジ袋、ノーストローを伝えることです。マイクロプラスチックが警告する海洋汚染について、今の私たちだけでなく、子供たちの将来にかかわる危機的な問題として捉え、みずからが考え行動するときが来ていると切に感じます。このたびの資源ごみ分別方式の一部見直しとともに、さらなるごみの適切な分別や排出方法、ごみ減量への周知啓発が重要となるとして、昨日の一般質問の答弁でも、3Rから4Rの推進に取り組むとのことでございました。今後、市民への周知啓発について、どのような形で進められていかれるのかをお尋ねいたします。
 資源ごみの分別を見直した方法で、モデル的に実施された川西、梅が丘地区、さつき台を除く薦原地区からの意見についても、先般の一般質問のご答弁でお聞きしたところでございます。ごみステーションからあふれ出すこともあったなどの意見もありましたが、そのほかに見直しや検討が必要な意見等はなかったのかもお尋ねしておきたいと思います。
 次に、経費についてでございますが、組合経費約1,700万円、収集委託料として約1,300万円、合計約3,000万円の削減効果があるとお聞きをいたしましたが、そのほか容器包装プラスチックを燃やす燃料費はどうなるのか、また手選別で分けていた作業も不要になりますが、もう少し詳しい内訳等についてお示しいただけたらと思います。
 また、発生するダイオキシン等の影響については、残りの3割を焼却するということで、そんなに影響はないのかなあと思いますが、この点についても心配される点でございますので、お聞きをしておきたいと思います。
 市民の皆様には、平成20年度から容器包装プラスチック分別に協力していただいてきたわけですから、混乱が生じないよう、丁寧に納得のいく説明をし、理解が得られるようにしていただきたいと思いますが、このように今コロナウイルスが感染拡大されている中、またいろんな要望書が出てる地域もございますので、予定どおり全地域がそろって実施できるのかどうか、お聞きしておきたいと思います。
 第1点目は以上でございます。
 次に、第2点目でございますが、性的マイノリティー、LGBTへの理解についてでございます。
 名張市議会女性議員と市女性幹部職員による懇談会を約7年前から行っております。これは、ちょうど永岡議員さんが議長のときに提案をしていただきまして、6人女性議員がいましたので、そのときから実施をさせていただいております。昨年は、誰もが自分らしくありのままに生きることができる社会を目指して、性の多様性をテーマにLGBTの人の人権について意見交換をいたしました。本年も同じテーマで研修会や意見交換会を開催する予定です。LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を並べた略称です。レズビアン、体と心の性別は女性で、性的指向も女性である人、ゲイ、体と心の性別は男性で、性的指向も男性である人、バイセクシュアル、体と心の性別を問わず、性的指向が両性である人、トランスジェンダー、体の性別と心の性別が一致しない人です。このLGBTという言葉が使われ始めたのは、1980年代にアメリカで性的マイノリティーの権利を求める活動が起こったことがきっかけです。その後、2000年代に入り、日本でも広く使われるようになってきました。性的マイノリティーの権利を求める活動の背景には、過去に多くの国で同性愛が違法であったという歴史があります。同性愛者は死刑となる国も少なくありませんでした。ナチスドイツでは、1933年に政権を握ったヒトラーによって、男性同性愛者が迫害され、彼らは強制収容所に送られていたのです。このような歴史を受けて、性のあり方が見直されるようになり、LGBTという言葉が生まれました。現在では、LGBTの人権を尊重し、差別をなくすための取り組みが世界中で行われています。しかし、性の多様性への理解がまだ十分とは言えないのが現状で、日常生活の中でLGBTの人が生きづらさを感じる場面が数多くあります。人間には、防衛本能が備わっておりますので、知らないものに対してはおのずと警戒心が生まれます。社会の無理解が性の多様性への抵抗感を生み、そのことが多くのLGBTの生きづらさにつながっております。2016年に日本労働組合総連合会が実施した調査によりますと、職場に同性愛者や両性愛者がいた場合、抵抗を感じる人は大体35%、つまり3人に1人が抵抗を感じるという結果でした。同性愛、両性愛にしても、トランスジェンダーにしても、それは病気ではありませんが、現実にはまだまだ性的マイノリティーがありのままに自分らしく生きることが難しい状況にあります。当事者の多くが自分の性のありようを隠して生きています。つまり、性的マイノリティーの生きづらさは、社会が抱える人権の問題だと言えます。
 平成30年12月議会一般質問で、LGBTの性的少数者への理解促進について、富田議長も質問をされました。そのとき、部長からは平成30年3月に策定した第3次名張市人権施策基本計画において、セクシュアルマイノリティーの人権を新たな分野別人権課題として取り上げた。正しい理解促進を図るとともに、さまざまな機会を捉え、男性と女性だけではない、多様な性のあり方について市民啓発に取り組んでいる。セクシュアルマイノリティーの支援に先進的に取り組んでいる地方公共団体の事例を研究し、市として実施可能な支援のあり方を検討していくと。また教育現場に関しては、学校教育分野における児童・生徒への配慮として、教育委員会とともに連携を図り、セクシュアルマイノリティーの児童・生徒が適切な支援を受けられるよう、教職員の理解の促進を図るとともに、児童・生徒の正しい理解の促進のために発達段階に応じた学習を進めているとの答弁でございました。その後、性的マイノリティーの支援に先進的に取り組んでいる地方公共団体の事例に関しての研究や、また進められた取り組みについて、何かありましたらお尋ねしておきたいと思います。
 性への違和感は、早ければ小学校に上がる前に自覚する子もいるそうです。しかし、学校現場では男女分けの意識が残り、男、女らしくないとからかいやいじめの対象になってしまうことも懸念されます。学校現場で、子供やまた教職員が知識を身につける取り組みや見直しを行ったことがあれば、それもあわせてお答えいただきたいと思います。
 次に、パートナーシップ制度の導入についてでございますが、本年2月17日現在、パートナーシップ制度を導入してる自治体は34、また導入予定または検討中が27となっております。このように、パートナーシップ制度の導入を検討している自治体も多くなってきました。多様な性のあり方や性的マイノリティーの方への理解を深め、差別や偏見をなくすため、性別にとらわれることなく、自分が自分らしく豊かに生きることのできる社会を目指していかなければなりません。全ての人の人権が尊重され、そのままが当たり前に生きられる名張市として、性的マイノリティーの差別解消に向けたパートナーシップ制度の導入について、市のご見解をお尋ねいたします。
 次に、第3点目でございますが、持続可能なまちづくりについてでございます。
 人々の価値観も時代の流れとともに変わってきています。そして、時代の移り変わりの早さに対応していくためのまちづくりは、一過性のアイデアでは持続することは難しく、新しいアイデアを注ぎ足していかなければ対応できないのかもしれません。
 昨年11月、公明党会派で高知県高知市が取り組む子供のまちづくり活動を支援する新しい助成制度、こうちこどもファンドについて研修視察に行かせていただきました。こうちこどもファンド導入の経緯として、これからのまちづくりにおいては、さまざまな主体がその地域の特性に応じて、多様な連帯、協力を展開させながら、新たな価値を創造することが重要であり、協働型の活動地域に広げていく必要があります。さらなる協働のあり方を模索する中で、子供についても地域を担う主体の一つと位置づけることで、大人だけではない視点が加わり、地域の抱える課題解決に向けた取り組みにつながる可能性を秘めているとして、子供のまちづくり活動に関する新たな助成制度のあり方が検討されました。タブレットにも入れさせていただいておりますが、高知市子どもまちづくり基金事業、こうちこどもファンド、これをつくっております。これは、未来の高知市を担う子供たちの町をよくしたいという思いを実現するために、高知市子どもまちづくり基金を積み立て、その基金を原資として子供たちの自発的な活動を支援する制度でございます。
 当制度は、子供たちの提案を助成対象とするだけでなく、審査する側にも子供たちが参加する、全国の自治体に先駆けた取り組みとなっております。平成23年6月に設立された公益信託高知市まちづくりファンドの今後の在り方に関する検討委員会での検討結果を踏まえながら、平成24年4月より開始されました。これがスタートされました。公益信託は、一定の公益的な目的のために提供された資金を銀行等が管理運営し、公益的な活動に助成する制度でございます。銀行も協力をしていただいてるということでございます。
 こうちこどもファンドは、子供たちが自主的に提案、行動するまちづくり活動への助成を通して、自分たちがふだん生活してる町を見直す機会を提供するとともに、みずから提案する力と実行する力を育てていきたいとの願いが込められております。こんな提案され、美化、それから防災等もあります。そして、食、交流、こういういろんな活動を提案しております。
 こどもファンドの助成対象は、18歳以下の子供3人以上で構成されるグループで、グループごとに20歳以上の大人のサポーターが2人以上つくのも条件となっております。助成金の上限は20万円、これが100%上限でございます。例えば、自分の町の自然環境や歴史文化を大切にする活動や健康のためにスポーツを広めていく活動、安心・安全に暮らせるまちづくり活動など、誰にとっても住みやすい、今紹介させていただきました、住みやすい町をつくっていくような活動でございます。どのような団体に助成するかは、子供審査員と大人の審査員で協議し、助成団体が決定されます。こうちこどもファンドへの寄附につきましては、未来の高知市を支える子供たちの夢やアイデアを社会全体で応援するため、市民や企業、団体から寄附を募集しております。
 このように、名張市においても子供が自分たちで考え、みずから活動する、体験をすることで、将来の名張市を担う子供たちが大人になったとき、その体験がまちづくり活動に対する意義に大きく影響するのではないかと思われます。地域の特性を生かした持続可能な名張市のまちづくりを推進するため、子供のアイデアや意見を支援する仕組みづくりも必要と考えますが、ご所見をお伺いしたいと思います。
 次に、大きく第4点目でございます。多胎児家庭への支援についてでございます。
 双子や三つ子といった多胎児を持つ家庭に対する支援でございます。民間団体が行った多胎児家庭のアンケート調査では、家事や育児の手が足りず、支援が必要と感じてると答えた人は約7割、そして気持ちが塞ぎ込んだ経験を持つ人は大体9割に達したことがわかりました。どんな支援があれば気持ちが和らぐかとの問いでは、一番多かったのは、家事、育児の人手と答えています。三つ子の場合、1日20回前後の授乳やおむつがえ、夜泣きなどが重なり、保護者は十分な睡眠もとれず、心身ともに疲弊します。外出が難しいため孤立しがちで、産後ケアなどの支援を仰ぎたくても、関係機関の窓口に行く余裕もないかもしれません。ちょうど2年前ごろになります。愛知県で三つ子の母親が次男を床にたたきつけ、死亡させるという、痛ましい事件が発生しました。切実なSOSに応える支援があれば、救えた命だったかもしれません。
 こうした多胎児を育てる家庭を支援し、負担を減らすため、令和2年度子ども家庭局子育て安心プランに、育児と負担が大きく、孤立しやすい多胎妊娠や多胎育児家庭を支援する予算が国の予算として計上されております。親同士をつなぐ交流会の開催、多胎児育児の経験者らによる妊娠期からの相談支援や、ヘルパーを派遣し、育児や家事を支援する予算でございます。国が費用の半額を補助することになっております。多胎児家庭への細やかな支援は、心身ともに安心して子育てができる環境づくりになると思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。
 最後、第5点目でございますが、令和2年度教育行政の方針と施策についてでございます。この中で、教育のICT環境整備、そして中学校給食の導入、トイレの洋式化について質問をさせていただきます。
 国の令和元年度補正予算に、総合経済対策にGIGAスクール構想が盛り込まれ、名張市は令和5年度までに高速大容量の通信ネットワークと全学年の児童・生徒に1人1台の端末を整備し、次代を生きる子供たちの学習環境の向上を図る取り組みが優先課題として上げられました。さまざまな子供たちの状況に応じた、誰ひとり取り残さない教育を目指した環境づくりを進める上で、何点かお尋ねをしておきたいと思います。
 まず、1つ目でございますが、教師がICTを教育現場で活用した指導を行う上で必要最低限の基礎的な知識、技能を身につけることが大切でございますが、この点について。
 2点目に、子供たちが情報社会での行動に責任を持つとともに、犯罪被害を含む危険を回避し、情報を正しく利用できるようにするため、子供向けの啓発資料の作成、情報モラルの共有についてはどのようにされるのか、聞いておきたいと思います。
 3点目、3つ目でございますが、学校におけるICT化が進むことで、健康面への影響に対し、学校現場での対応についてはどのようにされるのか、お尋ねいたします。
 4点目が、教師は子供の学びや生活に係る指導を行うことが本務でございます。必要なICT活用指導力を高めつつも、教師が負担なくICTを活用し、指導を充実していくために、教師のICT活用をサポートするICT支援員を積極的に配置、また活用していくことも必要であると思われますが、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
 5つ目といたしまして、1人1台の端末を何のために導入し、どのように活用するのか、学校教育の何を変えていき、何を変えないでいくのかなどと、明確なビジョンのもとで進めていかなければならないと思っておりますが、この明確なビジョンについてはどのようにお考えでしょうか。
 以上、細かくお聞きしますが、5点についてお尋ねしておきたいと思います。
 当市の計画では、小・中学校のエアコンを整備した後に中学校給食の導入、そしてトイレの洋式化に向けた計画となっておりました。昨日の一般質問でトイレの洋式化については長寿命化計画に盛り込み、早期に進めるとの答弁もございました。令和2年度教育行政の方針と施策の中で今回、中学校給食の導入について触れられておりませんので、再度この中学校給食の導入とトイレの整備についてお聞きをしておきたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(富田真由美) 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) 吉住美智子議員のご質問にお答えいたします。
 5項目についてのご質問をいただきました。
 1項目めが環境問題についてのお尋ねでございますが、これは地域環境部、そしてまた環境衛生担当参事のほうからご答弁を申し上げたいと、このように思ってございます。
 それから、2項目めが性的マイノリティー、LGBTへの理解についてということでございます。これは、地域環境部長のほうからご答弁を申し上げたいと存じます。
 それから、持続可能なまちづくりと題されまして、こどもファンドについてのご提案をいただきました。これは、子供たちの意見を取り入れて、地域づくりに生かせる方法の取り組みでございますけれども、本市における15の地域づくり組織では、これまでもゆめづくり地域交付金を活用し、地域の子供たちの意見を取り入れた地域ビジョンの策定や活動の取り組みを行っております。具体的な例といたしまして、一般社団法人青蓮寺・百合が丘地域づくり協議会では、平成23年に地域ビジョンを策定する際、百合が丘小学校、赤目中学校、当時の名張西高等学校の児童・生徒にアンケートや意見交換会を実施し、その意見を地域ビジョンに取り入れたとのことでございました。
 このたび、令和2年度に地域ビジョンの見直しを行うに当たり、本年1月4日に若者の意見を反映するための座談会として、中高生のしゃべり場を開催したと聞き及んでおります。
 また、地域と学校が連携して児童の成長を支援する百合小こどもクラブでは、低学年から百合小こどもクラブに参加してきた卒業生が中学生になってからは、ジュニアサポーターとしてクラブの運営や地域活動に自発的に参加しております。このメンバーから、もっとこの地域のさまざまな活動に深くかかわりたいとの声をきっかけに、継続して地域活動への取り組みを希望する生徒を対象に、ジュニアキャンプカウンセラーとして未来の地域を支える中心的役割を果たすことを目指し、地域の中で防災活動などの実績を積んでいるとのことでございます。
 また、つつじが丘・春日丘自治協議会では、地域と南小学校の生徒やつつじが丘小学校の児童が参加するつつじっ子会議を開き、さまざまな地域交流活動を行っております。その中の一つとして、昨年度からつつじが丘自治連合会子ども育成部が主催のこどもフェスタでは、南中学校の生徒が企画立案した手づくり料理の模擬店を初めて出店するという取り組みがあり、まちづくり活動と連携を始めたとのことでございます。
 また、本市では、子ども条例に基づく子ども会議、通称ばりっ子会議から市政への提言を行い、子供の思いや提案を市において具現化または施策への反映に取り組んでいるところでございます。
 議員からご提案をいただきました、こうちこどもファンドの子供が考え、活動を大人がバックアップをし、実現していくというスキームは、ばりっ子会議に共通したところがありますが、他の自治体の取り組みですぐれたところを参考にしながら、子供の力をさらに生かす手法を検討してまいりたいと思ってございます。
 本市においても、地域の子供たちの意見を取り入れた活動や地域づくりに反映させることは、その子供たちにとっていい思い出となり、地域への愛着が増すとともに、将来への定住意向やUターン意向に大きく寄与するなど、持続可能なまちづくりの重要な取り組みであり、将来の地域づくりを担う人材育成と認識し、引き続き関連部署と連携し、持続可能なまちづくりの支援に取り組んでまいりたいと、このように思ってございます。
 子供たちが地域の中で、すごくいい経験をなさる、体験をなさると、そのことがあるから都市部へ出ていった方がまたその地域へ戻っていただいてると、こういうことが何例もあるわけでございまして、非常に重要な取り組みだなと、このように思っておりますが、まずはこの地域づくり組織の中でそういうようなことをいま一度考えていただいたらどうかなあと、こんなふうにも思わせていただいてるところでございます。
 それから、多胎児家庭への支援についてでございます。本市では、過去5年間に三つ子以上の出生はありませんが、双子は毎年2組から6組程度の出生があります。国は令和2年度から産前・産後サポート事業に多胎児妊産婦への支援を新たに追加し、多胎ピアサポート事業と多胎妊産婦サポーター等事業を補助対象とすることとしておりますが、本市ではこども支援センターかがやきで多胎児を持つ親子が交流できる場として、ぐりとぐらの集いを月1回実施しているところです。
 また、単胎、多胎にかかわらず、支援の必要性やSOSを早期にかつ妊娠期から育児期まで継続して状況を把握し支援するために、名張版ネウボラを実施しているところでございます。
 母子健康手帳の発行時においては、家族や家庭の状況、妊婦の心身の状況や婚姻の有無、胎児の疾病や障害、多胎の有無等をきめ細やかに聞き取り、支援の必要性を検討した上で保健師や助産師などの専門職による継続訪問やヘルパー等による育児、家事支援等を行う養育支援訪問等を実施しており、多胎児家庭への育児サポーター派遣につきましては、その養育支援訪問により対応が可能と考えております。
 双子だけでなく、年齢の近い乳幼児期の兄弟等を2人以上連れての外出は難しく、孤立がちになることから、主任児童委員によるこんにちは赤ちゃん訪問を契機とした地域の見守りや支援、また子育て支援員や子育てサポーターのさらなる育成により、例えばその場にいる人が幼児の手を引いてくれる、ベビーカーも持ってくれるなど、地域の理解と手助けが進む妊婦応援都市の実現を図ってまいりたいと、このように思ってございます。
 いずれにしても、子育てというのは市民総ぐるみでしていかなければならないという思いの中で、子育てサポーターの養成を進めているところでもあるわけでございます。これからもっともっとこの受講者をふやしていただいて、そういう町へ熟度を増していきたいと、このように思ってます。
 この中で非常に重要なことは、孤立させないと、孤立ゼロ社会を目指すと。これについては、来年度から調査研究事業、そしてもう一つが社会的処方士、リンクワーカーの養成と、この2つの事業をしていくと。これは、国、県、大学等と連携、協働しながらこれを進めていくと、こういうことにいたしているところでございます。
 教育行政の方針と施策については、教育委員会のほうからご答弁申し上げます。
 当方からは以上です。
○議長(富田真由美) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) それでは、私のほうから1点目の環境問題について、そして2点目の性的マイノリティーの理解への促進についてという、この2項目についてお答えをさせていただきます。
 まず、1点目の環境問題につきまして、これまで本議会では多くの議員さんのほうから資源ごみ分別の方式についての見直しについて多々ご意見を伺いました。その中で、吉住議員のほうからはグローバルな形での廃プラスチック問題ということで、世界規模でのご指摘をいただいたところでございます。
 その中では、平成20年度から10年余りの間、市民の皆様の分別排出への多大なご協力をいただいて、容器包装プラスチックのリサイクルを続けてまいりました。ところが、川合議員のご指摘にありましたように、健全な容器包装プラスチック、プラスチックのリサイクルシステムというものが崩れてしまった。このあたりのことについては、ただいま吉住議員のほうからもご紹介をいただきました。
 このように廃プラスチックの問題が大きくクローズアップされましたのは、昨年6月のG20によります世界規模での話し合いの中での廃プラスチック問題でございました。それに対して、名張市としていかに取り組んでいくか、地方自治体の一つの小さな自治体ではございますけれども、海洋に浮かぶ廃プラスチック、また処理し切れないプラスチックが東南アジアの諸外国へ流出していって、そこでまた新たな環境問題を引き起こしていく、そういった問題に対処するためには、私ども名張市は小さな行政体ではございますけれども、取り組めるところから取り組んでいこうと、そういうことで環境問題については捉えているところでございます。
 しかしながら、では減量についてどのように考えているかということのご指摘をいただきました。このことにつきましては、もう再三お答えをさせていただいておりますが、行政でできることといいますのは、やはり市民の皆様お一人お一人の意識の変革、そしてそういったものが行動に結びつくように、行動変容を起こせるように、そういったことを取り組んでいくということが、小さなことから一つ一つ取り組んでいくことが重要なのではないかというふうに考えております。
 2点目で、この資源ごみ分別方式の一部見直しについてモデル地域で実施したことにおいて、その後何か改善点はないかということのご指摘をいただきました。
 このモデル地域の実施した内容、それから中間報告的なところは既にご回答申し上げたところでございますが、しかし住民の皆様方にまだまだ周知されていない、そういう点がございますので、ステーションにおける不適切シールを張って、こちらは啓発の意味もございますけれども、そういった一旦は回収せずに、そのステーションにとどめおくという、これまでの不適切な排出のことについて気づいていただくための方式ということでさせていただいたことにつきましては、4月以降も継続はさせていただきます。しかしながら、この短い周知期間の間に全市民の方がご理解いただくというのは、それは到底無理な話でございますので、そのことについてはこちらの伊賀南部環境衛生組合とともにフォローアップの体制を組んで、そういった不適切なものとして、通常の時間帯では回収はしなかったとしても、フォローアップの体制というものはおおむね3カ月程度をめどに実施をさせていただきたいというふうに考えております。
 それからもう一点、市民への周知のことにつきましてですけれども、ご紹介いただきましたように、2月後半号における資源ごみの分別方針の見直しについての広報なばりの掲載と、それから3月の初め号によります全戸チラシも配布させていただきました。しかし、もう一つつけ加えをさせていただきますと、3月の後半号でもモデル地域での中間報告も掲載をさせていただく中で、市民の皆様方に対しての啓発というものを進めさせていただきたいというふうに考えております。
 続きまして、性的マイノリティー、LGBTへの理解についてご回答申し上げます。
 LGBT、いわゆるセクシュアルマイノリティーの理解促進についてでございますが、本市の目指す、全ての住民にとって暮らしやすいまちづくりには、もちろんセクシュアルマイノリティーの方々も含めた取り組みが必要であると考えます。第3次名張市人権施策基本計画において、新たな人権課題としてセクシュアルマイノリティーの人権の分野を設け、また第2次名張市男女共同参画基本計画ベルフラワーⅡにおきましても、重点目標の中で性別に左右されない人権尊重の意識づくりを定めております。セクシュアルマイノリティーの方々が生きづらさを感じることなく、自分らしく生き生きと暮らせる社会の実現には、正しい理解が重要であると考えます。
 今後ともあらゆる機会を捉えて啓発、研修等を行いつつ、理解促進に努めてまいります。
 また、本市におきましても、昨年11月より印鑑登録証明書の性別欄を削除し、不必要な性別表記等の改善を進めております。
 なお、名張市人権同和教育推進協議会とともに、リーフレット「LGBTをきちんと知ろう」というものを作成し、令和2年度には関係団体への配布、啓発も考えております。
 パートナーシップ制度につきましては、今議員のほうからもご紹介ございましたけれども、全国34の自治体で導入されており、導入予定が15自治体、検討中が13自治体となっております。県下におきましては、平成28年度に伊賀市が導入して以降、新たな自治体はございません。全国的な状況を踏まえつつ、市として実施可能な支援のあり方について、引き続き調査研究を続けてまいります。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 環境衛生担当参事。
◎環境衛生担当参事(日置光昭) 私のほうからは、環境問題についての伊賀南部環境衛生組合での経費の削減についてのご質問についてお答えさせていただきたいと思います。
 昨年12月20日に名張市議会の全員協議会におきまして、ごみ分別の一部見直しによる組合経費の削減効果として3,000万円をお示しをさせていただきました。
 その主な内容といたしましては、容器包装プラスチックの燃やすごみへの変更や、燃やさないごみの収集回数の変更などによるもの、また組合が所有する収集車両の燃料代などの所要額の削減、そして容器包装プラスチックの手選別に係る人件費の減少分などを見込んでいるところでございます。これにつきましては、以前にも説明をさせていただきましたが、ペットボトルの手選別等もあることから、最小限の人数にしたものというふうに考えているところでございます。
 そして、今回の新たに容器包装プラスチックを燃やすことについての周辺環境への影響についてのご質問もいただきました。
 今回の分別の変更によりまして、収集した容器包装プラスチックは、名張市につきましては全体で年間1,000トンでございますが、そのうちの年間約700トンを焼却しておりました。今回、分別の変更で新たに容リ協会へ出している年間300トンが追加で焼却処理されることになります。このようなことから、年間の焼却量は全体の約1.5%が増加することになり、このように増加量についてもわずかであるということ、そして伊賀南部環境衛生組合のクリーンセンターの炉自体が高温で処理する方式であることなどから、今回の分別変更に伴います焼却処理につきましては、周辺環境には影響はほとんどないものというふうに組合では考えているところでございます。
 以上です。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(上島和久) 吉住議員のほうからは、性的マイノリティー、令和2年度教育行政の方針と施策の2点につきましてご質問いただきましたので、私のほうからお答えをしたいと思います。
 まず、性的マイノリティー、LGBTへの理解についてということでございますが、市内の小・中学校におきましては、LGBT、いわゆるセクシュアルマイノリティーへの理解を深めるため、発達段階に応じた学習を行っております。具体的には、性の多様性について考える学習におきましては、一般社団法人ELLYの佐野恒祐さんを招聘し、自分らしく生きることの大切さを学んだり、三重県教育委員会発行の人権指導資料、小学校の高学年用として「みんなのひろば」や中学校用のセクシュアルマイノリティーの人権等を活用しまして、セクシュアルマイノリティーの人たちの思いや権利保障が進んでいる社会の状況、性の多様性等についての学習を行っております。
 学習後の子供の感想を紹介しますと、セクシュアルマイノリティーの人が身近にいて当たり前のことがわかった、佐野さんが言っていたように、僕らが大人になるころにはセクシュアルマイノリティーについて多くの人が知って、悩む人がいなくなるような社会になってほしいと、性の多様性を学び、自分にできることを考えようとする姿が見られました。
 一方、ハード面の例といたしましては、市内のある中学校におきましては、男女別トイレの使用に抵抗のある生徒が安心して使用できる、みんなのトイレを設置したり、制服のスカートかスラックスかを近々選択できるように変更を考えていくなど、セクシュアルマイノリティーの生徒の思いを受けとめながら環境整備を進めております。
 学校においてセクシュアルマイノリティーの児童・生徒が適切な支援を受けられるためには、みずからの性のあり方について不安を抱いている子供たちが相談しやすい環境をつくることがとても大切であると考えます。そのためには、特に教職員がしっかりと研修を深め、児童・生徒に正しく理解させることが必要であります。本年度も学校現場では教職員研修を進めており、外部のさまざまな研修会へ積極的に参加したり、講師を招聘してセクシュアルマイノリティーの方の思いを知ったり、教職員同士の交流を行って、支援のあり方等について意見交換を行っております。
 今後も教職員研修の一層の充実を図り、子供たちが自分らしく、よりよく生きていくための学習や支援を進めていきたいと考えております。
 続きまして、令和2年度教育行政の方針と施策につきまして、大きく3点ご質問をいただきました。
 まず、教育のICT環境の整備について5点ほど質問をいただきましたが、まとめてお答えをしたいと思います。
 昨年12月に閣議決定されました国のGIGAスクール構想は、1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、子供たち一人一人に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育のICT環境を実現すること及びこれまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図り、教師、児童・生徒の力を最大限に引き出すということを狙いとしているところでございます。1人1台端末の導入によりまして、教師は授業中、一人一人の児童・生徒の反応を把握でき、双方向型の授業が可能となります。
 また、一人一人の学習状況や教育的ニーズに応じた個別学習が可能となります。さらには、子供たちは端末を通し、記事や動画等の情報を集め、独自の視点で編集をしたり、仲間と共同編集したりする中で、多様な意見にも即時触れることができます。
 本市でも国のGIGAスクール構想に基づき、ICT環境整備を進めていく予定であります。具体的には、Wi-Fi環境整備と1人1台端末の配置を令和2年度より段階的に導入していくことを計画しております。
 このように、AIやロボット、ビッグデータなどの革新技術を取り入れた新たな未来社会であるSociety5.0時代に子供たちが対応できる学びを実現し、目的を達成するためには、全ての教員が指導できるスキルを身につけることが不可欠となってきております。
 そこで、来年度は実際の授業場面を想定し、タブレット操作を体験的に学べるようにした教育センターでの研修講座を5回開催する予定であります。
 また、ICT機器の導入によります教員の負担を少なくし、全ての学校でICTの効果的な活用が展開できることを目指すためには、県に配置される予定になっておりますICT支援員だけでは対応できないため、市独自に指導の専門的スキルを持った指導主事等が各学校へ巡回訪問して指導できないか等を現在検討中でございます。教員の機器の扱いに対する支援だけでなく、ICTを活用した児童・生徒の主体的で対話的な深い学びを実現できるよう校内研修や個別の授業にかかわっての指導方策を考えているところでございます。
 また、ICTの機器の活用とあわせて、情報モラル等の指導も当然必要であると考えております。具体的には、情報社会において行動に責任を持つことや犯罪被害を含む危険の回避、情報を正しく安全に利用すること、そしてコンピューターなどの機器の使用と健康とのかかわり等について子供たちが学んでいくよう、これから指導をしていく予定でございます。
 今後、学校のICT環境を進めるのと同時に、ICTを活用した学習活動により、より一層の充実を図っていくため、学校教職員への指導を積極的に進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、中学校給食の導入とトイレの洋式化についてお答えをしたいと思います。
 中学校給食の導入につきましては、令和2年度教育行政の方針と施策には直接は述べておりませんが、当然のことながら現在の給食施設の整備手法や設置場所等の検討を鋭意進めており、できる限り早期に事業着手できるよう進めていく必要があると考えているところでございます。
 また、トイレの洋式化につきましても、今後策定いたします学校施設の長寿命化計画にトイレの環境整備も盛り込んで、その計画に基づいて、できる限り早期に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(富田真由美) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) 1回目の質問、ご答弁ありがとうございます。
 再度の質問でございますが、ごみの環境問題について、ごみの問題でございますが、今部長からもご答弁をいただきました。
 この2年前からも中国ショックとか、もうプラスチックも回収できない状況、また国でも焼却を認めたということはわかってたわけなんですが、次年度4月からスタートするというときに、いつスタートか何かわかりません、もっと早くからこういう計画を立てながら、早くにもっと地域に説明するべきではなかったのかなと。2年も前から決まって、流れとしてはもうこういう状況になるだろうというのは多分予想もついてたと思うんですが、なぜもう少し早目に方向性を出さなかったのかな、この点についてお尋ねしたいと思います。
○議長(富田真由美) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) ご指摘いただきましたように、なぜ早くできないのかということにつきましては、他の議員さんからもご指摘をいただきました。
 それらの中で、まず一定、1つご説明をさせていただきたいのは、海外における廃プラスチックがだぶついてきているから、国内で焼却してもいい自治体の焼却施設の中で、余裕のあるところは産廃の廃プラスチックの焼却をしていただけないかという国の指針が出されてきましたのが5月以降でございました。ですから、その2年前の中国ショックのことから国のほうの対応、そういったものを注視していく中で、国のほうが改めて廃プラスチックについての焼却の方針を出されてきたのが昨年度4月、5月というような状況でございました。それから名張市はそれを受けて、どのように対応していければいいかというようなことを検討していく中で、このようなタイトな形になってしまったことについてはおわびを申し上げたいと思います。
○議長(富田真由美) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) 別に森脇議員じゃないけど、謝ってもらわんでも別にいいんですが、やっぱり市民の皆さんが混乱、急に出てきて、急に対応ということですので、やはり声としては、もう少し早目に言ってほしかったなというのが意見というか、協力はする気持ちは皆さん持っていただいてるんです、現在の状況もよく皆さんご存じですので。説明をもう少し早くにということを結構私も聞かせていただきましたので、これは後にもう戻ることはできませんが、今後しっかりその点については、説明不足の点とかありましたら、またきちっと地域に入っていただいて、説明会も持っていただきたいと思います。
 先ほど1回目に聞きましたが、要望書として納得できないみたいな、この説明の内容が、要望書も出るところがありますが、その地域に関してもきちっと4月から同時にスタートすることができるのか、この状況についてお尋ねいたします。
○議長(富田真由美) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) とある地域からそのような要望書もいただいておることは事実でございます。その地域に対しまして、このただいま行っております中間の状況、施行している中間状況のことでございますとか、改めてご説明をさせていただいて、ご理解を得るよう努力をしてまいります。
○議長(富田真由美) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) 今のところ、そしたら全面的に理解はまだということでよろしいでしょうか。
○議長(富田真由美) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) この容器包装プラスチックを回収する大きな原因となっているのが廃プラスチック問題であるということについては、十分なご理解をいただいております。ただ、先ほどご指摘いただきましたように、この進め方について理解できないというところで、ご指摘をいただいているところでございます。それについては、ご理解を得られるように努力してまいります。
○議長(富田真由美) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) じゃ、その理解、説明が不十分だということが一番の大きな問題ということでございますね。その部分をきちっと解決していただきたいと思います。
 このケンコー!マイレージのポイントで交換できるという、そういうことも提案していただきました。実は、子育ての世帯というのは、特に乳幼児がいる世帯というのは、プラごみがすごく多いんです。やっぱり衛生面で何もかも個別包装になってたりとかしますので、私らの年代よりもずっとプラスチックの量が多いと思うんですが、その人たちが、じゃケンコー!マイレージでポイント交換できますよといっても、子育て中のお母さん家庭というのは、そういう研修会とか、ポイントがたまる研修会とか、またイベント等にも参加する時間がない、参加できにくいと思うんです。そういう方に対して、子育て世帯としては負担増になるのではないかなと思うんですが、その点についてどのようにお考えですか。
○議長(富田真由美) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) 市内で生活をされている方々の中では、子育て世代の方もいらっしゃれば、働いている世代の方、それから年配の世帯の方、さまざまな世代の方がいらっしゃいます。そして、その中でごみの減量化というものが一定進んでいくようであれば、今後指定ごみ袋の値段を下げるということも一定検討はさせていただくところではございますが、ただ子育て世代の方に対して特に何か具体的なというところについては、ただいま検討させていただいてないところでございます。
○議長(富田真由美) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) まずは、ごみの量を減らすというところからスタートかなと思うんですが、かなり量的に多くなると思うんですが、主婦の知恵で、いつも踏みつけたりとか、かなり押さえ込むと量も本当にかさも小さくなります。うちとかもう2人でしたら、燃えるごみは特小、ほとんどが特小で、今まで出してたプラごみ、週1回45リットルが満杯になるのってほとんどないんですが、それが半分になるわけですね、1回に出す分が半分になるわけです。燃やすごみとですので、そんなに負担というか、うちの家庭では年間2,000円ぐらいがふえるのかなという、計算したらそういう感じなんですが、なるべくごみを出さない方法、減らしていく方向というのを、今も部長もおっしゃっていただきましたけども、周知啓発していくということなんですが、いろんなパンフレットも各家庭に届いてます。でも、ああいうパンフレットだけでは、なかなか知っていただくことは難しいなと、周知することは。読んでるだけでは、実際にいろんなところへ担当から入っていただいて、講演会という、話を実際に聞くというのがすごく大事かなと思うんですが、紙だけでは、お知らせだけではなかなか進まないのかなと思うんですが、今後このようなごみの減量に向けての周知啓発、市民の方にどのようなことを紙媒体以外でお考えでしょうか。
○議長(富田真由美) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) ただいま新型コロナウイルスの関係で、多数の人が閉鎖的空間の中で集まるということについては自粛の要請が出ているところではございます。しかし、そのことも一定終わりました後には、また本格実施した以降にはなるかとは思うんですけれども、改めて今度はちょっと違う形で、皆さんとお話し合いする中で、例えばこんなふうにしたらごみの量が減ったよとかというようなことをこちらのほうからお話しするんじゃなくて、体験的なこともお話ししていけるような、そういう双方向での話し合いの場とか、そういったものが今度、もう少しこの新型コロナウイルスがおさまった後の話になりますけれども、そういった形での話し合いの場というのもまた必要としていけばいいのかな。だから、市民の皆さんが一生懸命考えて、こんなふうにしたらできたよという、そういう体験談ということのほうが、かえって皆さんにご理解を得やすいのかなというふうにも思ったりいたしますので、そのあたりのことにつきましては、今当分は紙媒体を使わなければしようがない状況ではございますが、その以降については、またそういった形で進めさせていただければなというふうに考えております。
○議長(富田真由美) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) ぜひまた今後そういう形でよろしくお願いしたいと思います。
 まずは、なぜそういうごみを減らさなきゃならないのか、最初にも映像で出しましたが、大きな環境問題ということで、きれいごとじゃないです、この奇跡の星を守っていく、これは次の子供にもっともっと何百年、何千年という先まで今の行動がつながっていくという、そういった自覚にたっていくことが大事かなと。まずは、それには自分ができることから取り組むということで、またしっかりと啓発をしていただきたいと思います。このごみの問題については、部長への質問は終わります。
 それで、次の環境衛生組合のほうからご答弁がありました。そんなに影響はないだろうということなんですが、一つ安心をしたわけでございますが、また何か今いろんな問題が処理施設で起こってますので、そういうのもきちっとしたデータもしっかりとっていただくことしながら、お願いしたいと思います。
 ごみについては以上で終わらせていただきます。
 第2点目の性的マイノリティー、LGBTへの理解についてでございますが、今部長からもパートナーシップ制度についてはいろいろ研究をしていくということでございますが、この制度ができたからといって法的に何が大きく変わるとか、そんなことはないんです。入院したときに同意書を書けるとか、本当にわずかなことしか進まないんですけども、この制度ができることによって、名張市にその制度があると、どんな人でもこの名張市で一人一人の人権が守られて、どんな人でも住みやすい、そんな名張市にしよって、一つの証明書みたいなものだと思うんですけども、これができたらどうのこうのじゃなくて、本当に今言われたように普通なんです。普通に暮らしていける、そういう市をつくっていただきたいなと思うんですが、パートナーシップ制度、市長、パートナーシップ制度の導入について、市長はどのようなお考えか、お尋ねしたいと思います。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) 本件については、この共生社会をより深化発展させていくためにも非常に重要なテーマであると、このように思っておりまして、このことにつきましてはこれからも一層勉強を重ねていきたいと、このように思ってます。
○議長(富田真由美) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) 期待をしております。よろしくお願いいたします。
 これについては、また今後、研究、先進的なまた地域などを研究していただきたいと思いますし、ぜひそういうふうな一つの理解をしてるという形になると思うんですけども、この制度の導入もまたぜひ導入できるような形で検討していただきたいと思います。
 それで、学校のほうでもいろんな学習とかをしていただいて、かなり生徒自身の意識も変わってきたなと今聞かせていただいて思いました。制服にしてもズボンとスカートを選択できるようになってるということでございますか。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(上島和久) まだ正式には聞いておらないところですけど、情報によりますと、今そのことを検討しておりまして、強制的になるとか一斉になるとかということのないような方向で、現場として子供、保護者と話し合いを重ねているというふうに聞いてるところでございます。
○議長(富田真由美) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) ぜひまた制服についても、どの学校でも選択できるような形にまたしていただけたらと思いますので、まずは先生もそういう理解をしていただく、そして子供たちにもいろんなそういう性的に自分の性に対して疑問を持ったりとか、違和感を感じたり、大体13人に1人ぐらいとか、大体クラスに1人ぐらいから2人ぐらいいらっしゃるということですので、そういうことも教師がしっかり理解しながら、軽率な言葉とか発しないように、またこの点についてもお願いしておきたいと思います。
 パートナーシップ制度については以上で終わりたいと思います。
 次に、第3点目の持続可能なまちづくりについてでございますが、今も各地域のそれぞれの15地域の取り組みをお聞きをさせていただきました。ばりっ子会議とか、またそれぞれの地域での子供たちの自発的な考えを取り入れながら、まちづくりに生かせているという、そういうお話もいただいたわけでございますが、一つの今地域でも、15の地域でいろんなばらつきがあるなと感じております。やはりどの地域でも子供たちが生き生きとしてる、子供たちのアイデアが本当に生きてるなという、そういう地域づくりとしての基金というか、高知とは一緒にはいかないと思うんですが、地域づくり予算とか、また協働事業の予算とかがありますので、そういうものを活用しながら、各地域、ある程度一律のそういうものに使える目的を持ったものというのは、基金としてできないのかなと思うんですが、この点についてお考えをお聞きします。
○議長(富田真由美) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) 子供たちの活動を支援するためのゆめづくり地域交付金を活用もしくは基金的にできないかというご質問でございますけれども、このことにつきましてはもともと使途自由という形で、地域の課題解決のために使ってくださいというふうな形で各地域の地域づくり活動を支えていくための交付金でございます。その中で、ただ市といたしましては、この分野にはお使いいただきたい分野というものをお示しをさせていただいておりまして、その中に子供の分野というものもございます。ですから、基金という形ではないにしても、一定ゆめづくり交付金の中で子供たちのために使っていただくというところは、どの地域づくり組織の方々も認識をしていただいて、またそれを実行に移していただいているところでございます。
○議長(富田真由美) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) そういう活動は今後また地域づくりの発表会、実践発表会とかもありますね。そういうところでも発表していただけたらうれしいなと思います。特に子供のそういう自発的な活動をテーマにしたものとか、そういうのも今後また検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次の第4点目の多胎児家庭への支援についてでございますが、先ほど、かがやき等でもいろんな健康づくりとか交流会をしていただいてるということでございました。三つ子はほとんどなくて、双子ちゃんが多いということなんですが、年間大体2組から6組ということです。そんなに多くはないんですが、多くないからこそ、なかなか悩みがわかってもらえないという状況もあると思います。そういうかがやきでやるとか、またいろんなところで行っている交流会というのは、そこへ出ていかなくてはならない。その時間がなかなか持てないという状況だと思いますので、家庭訪問して、おむつを交換したりミルクを上げたりとか、そういうお手伝いをしていただきたいと思うんですが、今、養育支援として対応していただいてるということでございますが、この中身についてもう少し詳しく教えていただけますか。
○議長(富田真由美) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 多胎児の支援をしていく中で、名張市の養育支援訪問事業というのがございます。これは、多胎児に限らず、児童の養育について不安や孤立感を抱え、支援を必要とする家庭を訪問をさせていただいて、養育に関する相談であったり指導、また育児、家事、これを援助していくという事業でございます。これは現在、法人のほうに、私どもも医療法人のほうに委託をさせていただいておりまして、本人の負担というのはございません。市が1回当たり1時間幾らという契約をさせていただいた中で利用をしていただくという制度でございます。
 それで、市につきましても、多胎児であったり、養育に不安を感じる方への支援、先ほど市長の答弁の中にも名張版ネウボラを通じてということを申し上げましたし、これは専門職として保健師であったり助産師が継続して、支援の必要な家庭には実際訪問させていただいてるという状況でございます。ですので、そういった集いを開催させていただいてる、かがやきでのぐりとぐらという名称の多胎児親子の集い、そこでも相談、支援をさせていただいてますし、直接家庭を訪問させていただく支援、そして冒頭申し上げました養育支援訪問事業では、相談、援助を含めて、トータル的に支援をさせていただくという事業を実施をさせていただいてるところでございます。
○議長(富田真由美) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) これは、済いません、多胎児だけではなくて、全てのお母さん、育児家庭にということですね。
 特に今回、国の予算がついてるのは、多胎児の家庭がすごく大変だということで、この多胎児家庭に対しての予算が前年度より多く予算も計上されてるわけですので、特に多胎児家庭のさらなる支援ということで、目的としてこの予算が増額されたと思いますので、その点に関してまたしっかりと多胎児の家庭の支援、もっと気軽に入っていただける、ちょっとこう、おせっかいおばさんみたいな感じだと思うんですが、ちょっとした支援、お手伝い、授乳とか、またおむつ交換とか、できましたら今、子育てサポーター養成講座も行っていただいてます、そういう方たちがもう少しステップアップして、そういうお仕事ができないのかなと思ったんですが、そういうことはいかがでしょうか。
○議長(富田真由美) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 子育て支援にかかわりまして、子育てサポーターのご紹介もいただきました。
 多くの方が子育てに関心を持っていただいて、周りの方が少しでも手を差し伸べていただく、困っている方に声をかけていただくだけでなく、例えばベビーカーを少し一緒に持っていただける、こんな風土をつくっていく必要があるだろうというふうに思っております。
 その中では今回、多胎児を対象とした補助金のご紹介をいただきました。現在、名張市でやっている事業がさらにまだ充実をさせていただかなければならない部分というのもございますので、その分についてはご紹介いただいた補助金等の活用も今後検討もさせていただきたいというふうに思います。
○議長(富田真由美) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 では次、最後の質問でございますが、ICT環境の整備、そして中学校給食の導入、トイレの洋式化ということで、教育行政の方針と施策から取り上げさせていただきました。
 今、教育長のほうからも、いろんなICT、GIGAスクール構想に関してはいろんな留意点とか、また実施すべきこと、子供に対しての注意事項とか、そういうのもいろいろご答弁いただきました。
 要は、本当に一人も残さない、子供たちを一人も残さないという、特別な支援が必要な子供さんもやっぱり同じく、同じような教育が受けられるように、この点に関しては十分留意していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 先生にとっても、本当に急というか、大変もう準備がなかなかついていかないところとか、子供は結構なれてるんですけども、やっぱり差がありますので、その点は先生から生徒をよく見ていただく、子供たちの様子をよく見ていただいて、進めていただきたいと思います。無理をしない、無理をしないというか、おくれてはだめなんですが、その点は十分に配慮しながら進めていただきたいと思いますが、これにはICT教育の最大の導入していくにはメリット、デメリットもあると思います。教育長として、このメリット、デメリットをどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(上島和久) メリットは、それぞれいろんなところでも言われてるところでございます。これからの時代の中で、知識等のものは当然目にするところから入っていくところ、聞く、耳から入っていくところ、さまざまあるわけでございますけども、瞬時にそういうものについてしっかりとその気になればできるという、これはもうICT、タブレット等の大変有利なものではないかなと思ってるところでございます。しかしながら、先ほども議員さんもおっしゃってくれましたけど、小さい子供から、ゲームとかスマホとかというのは本当に堪能で、私ども以上の力を持ってるわけですけども、かというてそのことだけを勝手にすることはいかがなものかなと。また、先ほどもありましたけども、やはり長時間見ることによって目の健康についても大変大きな害もあるわけでございまして、こういうことにつきましては、この便利なものの裏には、必ず何かよくないこともあるということは、しっかりと捉まえていきながら考えていかなきゃならないわけでございます。当たり前のことが当たり前にできるような体制を、まずは学校できちっとしていかないと、なかなか家庭で約束というてもできないこともあろうかなと思っております。そういうことをきちっと学校で指導していくということも非常に大事なことでありまして、先ほども言わせていただきましたけども、何のためにこれを利用してやるのか、そして最終的にそれをどう活用しているんかということをまずは教えるところから入ってくるわけですけども、最終的には子供たちが自分でそのことを考え、そしてそれを使っていく、また多くのつながりをこのことによって得ていくという、こういうことが非常に大事なことであり、また課題でもあろうかなと思ってるところでございます。
○議長(富田真由美) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) デメリットとしては、読書量が減るとか、また手書きをする機会が少なくなるのではないかなと、私らはもう年のせいでもう漢字をすぐ忘れてしまうんですが、こういう機会がどうしても減っていくのではないかなと思うんですが、その点についての学校での読書、また手書きはどのように進められていくのか、同時に進められるのか、お尋ねしておきたいと思います。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(上島和久) 詳しい細かいことにつきましては、これから研修会等でいろんな方からの話も聞きながら進めていかなきゃならんわけですけども、やはり大事なことは、どこで、どうやっていろんな知識なりを身につけていくかという、この手法であるわけでございまして、ICTを活用することが目的ではなくて、本来子供たちがどんな力をつけていくことが、このことによってできるんかということをきちっと踏まえていかなきゃならないなと思ってるところでございますし、また先ほども言いましたけども、やはり家庭で親がそのことに触れるということにつきましては、小さいときからあるわけでございますけど、なかなか子供との約束というか、理解した上で使い方についてのことができてないことがございます。そちらにつきましては、きちっと学校として集団としてのことをやっていかなきゃならないと思ってます。
 また、いろんな短絡的にちょっと考えたら、そんなんばっか見とったら漢字を覚えられへんとか、あると思いますけども、これまたいろんな専門家の話では、やり方によってはそれもそのことを自分で書き方を画面に書いて、それがどうかということもできるということも言われてるところでございます。さまざまな使い方によって、それはどうにでもなってるんかなと思ってるところでございますが、このことを使うことによって、いいものはきちっとこれから、まずは先生方も理解をしてもらって、そして子供たちに指導、広めてもらうということにつながるのではないかなと思ってます。
○議長(富田真由美) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) ICT教育、つまずかないようにしっかりとまた一歩一歩進めて、着実に進めていただきたいと思います。そしてその後、中学校給食、そしてトイレの洋式化、これも計画どおり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で私の質問を終わらせていただきたいと思いますが、最後に一般質問初日、福田議員からも定年退職される方へ感謝のお言葉がありましたが、私からも教育次長、そして市立病院副院長、地域環境部長、そして消防長、大変お世話になり、ありがとうございました。また、私ども議員の提案条例とか政策に対してもいろんな力をかしていただき、本当にありがとうございます。改めて感謝を申し上げます。
 以上で終わります。
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