録画中継

令和2年3月第390回定例会
3月10日(火) 本会議 一般質問
無会派
森脇 和徳 議員
1.伊賀南部クリーンセンターについて
 ・データ改ざん問題
 ・請負企業への今後の対応
 ・火災・死亡事故のてん末
2.4月からのごみ分別方法について
 ・市民への丁寧な周知を求む
 ・市民負担増への対応は
3.市立病院の経営状況について
 ・産科開設へ向けての対応
 ・地域包括ケア病棟新設の影響
 ・ゆりの里閉鎖による効果
4.国保税と市税について
 ・国保税引き上げの要因
 ・市税の超過課税の是非
◆議員(森脇和徳) 皆さん、おはようございます。無会派の森脇和徳です。
 新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、国内外を問わず、混乱をきわめる中、SNSによる流言の流布でトイレットペーパーやティッシュペーパーが品薄になるなど、社会問題も発生しております。学校の休業に始まり、至るところで異例の対応に追われております。プロ野球のオープン戦、大相撲3月場所は無観客で開催されております。
 名張市議会としても、傍聴の許可や議員のマスク着用の有無を含めて、改めて検証して危機管理のあり方を考える機会と捉えなければならないと感じました。
 それではまず最初に、伊賀南部クリーンセンターについてお伺いをいたします。
 昨年7月に排ガスの濃度データの改ざんが発覚いたしました。全員協議会において、企業からの説明や火災と死亡事故に関しても中間報告がありました。火災については詳しい原因は特定できない、死亡事故に関しては伊賀労働基準監督署から是正措置を受けたとの報告を受けております。名張警察署からは、その後捜査の進展はあったのでしょうか。
 いずれにしても、公共施設とはにわかに信じがたい事態が立て続けに起こっておりますが、管理者として一体どのような認識をお持ちなのかお伺いしておきます。また、焼却炉メーカーと運営子会社へは、今後どのような対応を考えているのでしょうか。
 伊賀市との広域処理についても協議会が設置されるようでありますが、今後の方向性は具体的にどこまで協議が進展しているのでしょうか。また、青山地域への資源ごみ分別方式の一部見直しの対応はどのように考えているのかもあわせてお答えをください。
 ごみ施策は、市民生活に与える影響も大きく、非常に関心も高いのですが、12月20日の全員協議会の際、地域環境部長は、住民からの説明の要請があればお伺いするのもやぶさかではないとのご発言でしたが、市民からすれば180度の方針転換であり、実質的にごみ袋の使用枚数もふえることは間違いないわけであります。
 施策責任者として、突然の発表で戸惑う市民に対して、もう少し寄り添った回答の仕方や、お願いする立場の姿勢が必要であったのではないかと今も強く感じております。
 一般質問でも私を含めて6名からの質問があることも重要な施策変更の証左であり、重く受けとめるべきです。引き続き、市民への丁寧な対応を求めます。
 ケンコー!マイレージの賞品にごみ袋を加えたことは、市民ニーズに合致しているものと評価はいたしますが、私は市が言うところの経済的負担の軽減にはならないものと考えています。それとこれとは全く分野が違うものであり、市民からのごみ施策に対する不満の解決にならなければ、救済にもなりません。ごみ袋の値下げが唯一の解決と救済であります。苦肉の策として提案するならば、現在の紙おむつ用ごみ袋のように申請方式による所得に対して一定の配慮などが必要と考えております。ご所見を求めます。
 市立病院に対してお伺いいたします。
 来年度は補正予算書や予算書を拝見する限り、明るい兆しのようで安心しております。今年度は約2億600万円の純損失ですが、来年度は一転して約4,400万円の純利益とありますが、一体その黒字の要因はどのようにして生み出されるのかお伺いしておきます。
 市長は施政方針演説で、引き続き産科開設に向けて着実に前進させるとのことでした。まずは婦人科から段階的に始めていくとかねてから伺っておりますが、経営面に関してどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。
 また、地域包括ケア病棟新設は経営改善に向けて取り組まれるものだと考えますが、医者の立場から見たとき、果たして名張市立病院が魅力ある選ばれる病院になっていくのだろうかとの疑問が残ります。ご所見を求めます。加えて、ゆりの里の閉鎖による経営への影響額はどのようになるのかお答えください。
 市民部には、国保税の引き上げと昨年8月19日の全員協議会でご説明をいただき、9月議会において全会一致で可決した5年間の法人市民税の不均一超過課税の特例期限の満了による条例改正について、改めてお伺いをいたします。
 国保税の引き上げについては、平成27年の質問に続き、今議会初日にも質問をさせていただきましたが、約20%もの増税を市民に強いることになります。俗に、無職者保険とも言われる国民健康保険加入者に対して、まず第一に払い切れるのかという不安を覚えます。つまり、これだけ一気に保険料が上がれば生活に影響することは必至です。ただでさえ厳しい保険料率でありながら、滞納がふえるだけなのではないのかと懸念をいたします。
 同時に、担当部署には10年間、何というずさんな運営をしてきたのかと猛省するべきです。行き当たりばったりの運営としか言いようがありません。
 検証するまでもなく、国保特会から福祉関連事業費や人件費を一般会計へ繰り出すことが常態化していたゆえに、ここ数年で運営が悪化したと言わざるを得ません。10億円近くもあった基金でうまく運営できず、市民にしわ寄せが及ぶというのは到底納得できるものではありません。説明を求めます。
 続いて、法人税割についてお伺いいたします。
 私は、この条例改正の所管委員会の所属でありましたので、8月の全員協議会や9月議会でどのような議論が交わされるのかと注目していたのですが、委員会においても特に意見が出ることもなく、私を含めて全会一致で可決しました。私自身としては、企業に対する超過課税の特例期限がなくなってしまうことになるので、議員として複雑な気持ちがあったことは事実です。
 しかし、この条例の持つ意味は非常に重いものが含まれていたのだということを、ここに改めて市民の皆さん並びに、ご無礼ながらとしっかり前置きして、その上で議員諸君にもご認識いただきたいんです。
 一見条例と条例の説明を見たとき、標準税率の引き下げ分は交付税で措置されるものと書かれており、国の改正税率によるもので法人税の引き下げは結構なことだと理解されていたのではないかと思うのです。
 しかし、法人五税の実効税率で考えたとき、名張市の場合、資本金1億円以上の企業には1.2%分、1億円以下の企業には2.4%分の超過課税による負担増になるということなのです。なぜなら、名張市は標準税率を超える8.4%の法人税割だからであります。
 企業から見れば、法人税割が下がった分、国税が上がるので、標準税率であればトータル増減がないということなのです。加えて、この市税の条例改正の持つ意味合いはそればかりでなく、5年間の超過課税の特例期限をすんなり解除できたということにあるように思います。
 私には、来年の固定資産税の超過課税5年の特例期限の解除につながる一里塚のように思えて仕方がありません。それぞれご所見を求めます。
 以上、1回目といたします。
○議長(富田真由美) 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) 森脇和徳議員のご質問にお答えいたします。
 大きく4項目についてのご質問をいただいたわけでございます。
 1項目めが、伊賀南部クリーンセンターについて何点かのお尋ねをいただいたわけでございますが、これは環境衛生担当参事のほうからご答弁を申し上げますけれども、データの改ざんであったり、あるいはまた火災事故についての分野につきましては、私は司法の場で争うべく、今準備を進めているところでございます。
 それから、データの改ざんを見抜けなかったと、これについては非常に残念なわけでございますが、これは非常勤の専門職の採用に向けまして、今準備を進めているところでございます。
 それから、ごみの分別方法の変更についてでございます。
 これは地域環境部長あるいは環境衛生担当参事のほうからご答弁を申し上げたいと存じます。
 3項目めの市立病院の経営状況について、当方からお答えいたします。
 予算の主な積算根拠につきまして申し上げますと、まず医業収益でございますが、入院収益では、ご承知のとおり、急性期病床200床のうち41床を地域包括ケア病床に転床することとしており、その病床利用率を90%と見込んでおります。
 急性期病床では、高収入、高単価を意識した病診連携のさらなる強化を図り、加えて外来収益におきましても、病診連携による新規患者を中心とした患者構成への転換を見込んだことなどから、対前年度当初予算比較で、合わせて約7,000万円の増収といたしております。
 医業費用につきましては、令和元年度途中に診療材料などの材料費についてコンサルティング事業者を活用し、価格の抑制を図っておりますので、その効果が令和2年度も続くと見込んでございます。
 また現在、私が陣頭指揮をとり、病院長を初めとする経営陣、さらには今年度に新規採用しております民間病院での経営の経験、知識を備えたプロパー職員を中心に、医療従事者を含む病院職員の経営に対する意識改革を進めているところであり、そうした効果も盛り込んだ当初予算としたところでございます。
 産科開設についてのお尋ねをいただきました。
 産科の開設につきましては、少子化の進展や出産に伴うリスクなどにより産科の医院が減少したことに伴い、多くの市民の方から産科開設のご要望をいただいており、これまで地元医院や医師会、医師派遣元の大学や県を初めとする関係機関と相談、協議を進めてまいりました。産科病棟の建設に係る予算につきましては、ここ数年3月補正において減額補正の上、次年度の当初予算に組み替えているのが実情でございます。
 本年度におきましても、産科開設に向けた協議を継続して進めており、まずは婦人科からの開設として、その分野を充実させるという方向で調整していきます。今後、さらに関係機関との調整を進め、協議が調った段階ですぐに着手できるよう、当初予算において産婦人科開設に伴う実施設計の経費を計上いたしてございます。
 次に、産科開設が病院事業に与える財政的な影響についてのお尋ねですが、これは建設費でございますが、この事業はこれからの名張市の発展のため、将来に向けた投資であり、次世代の皆さんにもご負担をいただくという考え方から、企業債を活用いたします。基本的には30年償還とし、平準化して単年度負担を軽減し、返済していく予定でございます。
 また、24時間365日の対応で、通常分娩から緊急帝王切開などのミドルリスクに至るまでの対応ができ、婦人科の領域では手術が必要な疾患の治療が行える産婦人科として検討をしてまいります。
 一般的には、産科は財政面では不採算と言われておりますが、婦人科領域も含むなど、採算性につきましても可能な限り追求するとともに、伊賀地域における医療機能、役割分担についても関係機関と協議検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
 それから、地域包括ケア病棟でございますが、この地域包括ケア病棟の開設によりまして救急救命機能の低下が懸念されるのではないかということなんですが、このたびの地域包括ケア病床は41床であります。残りの159床は一般急性期病床となっております。
 地域包括ケア病棟の特色として、急性期治療を終えた患者様が退院するまでの間、在宅に向けてリハビリを中心とした治療を継続することができるというように患者様に治療方針を選択していただけるようになろうか、レスパイト機能として地域の訪問看護、ケアマネジャー、まちの保健室などと定期的に情報交換を開催し、変化するニーズに応えられるよう病床運営を行ってまいりたいと、このように考えております。
 この運用によりまして、一般急性期病床に患者がとどまらないよう、退院調整及びベッドコントロールを行いますので、病床機能に違いはあるものの、病院全体の200床としての救急から一般急性期病院への受け入れも可能となります。
 さらに、医療資源をそれほど投入しなくてもよい比較的軽度な救急患者もおります。このような患者様を地域包括ケア病床へ受け入れることも可能でございます。
 以上のことから、救急救命医療の機能の低下につながることはなく、急性期医療から回復期医療、そして在宅まで送り届けるという一貫した治療をさせていただくことのできる病院へと生まれ変わり、地域の医療機関とさらに連携を強化し、本市における地域包括ケアシステムの構築につながるものと考えております。
 また、医師確保の面で魅力のない病院になってしまうのではないかというご懸念をお持ちだと存じますが、そのことにつきましては、当院では不整脈治療のアブレーションや感染症、家庭医療、認知症サポートの認定医など、幅広い分野の指導を行える医師が勤務していることや、近年では救急救命医療を望む医師ばかりではなく、地域に根づいた医療の提供に思いを寄せる医師も多くおりますので、地域包括ケア病棟により地域包括ケアシステムをより充実することがかなえられることから、総合診療医にとっては魅力がある、そんな病院ともなるものと、このように思っております。
 医師の定着性という観点から、時間外などの問題に対する医師の働き方改革に対しても組織として積極的に取り組んでまいりたいと、このように思ってます。
 介護老人施設のことについてですが、閉所後の活用につきましては、市直営の運営ではなく、民間活力やアイデアにより利活用していただく方向へと考えております。
 閉所による財政的な効果額につきましては、老健施設に係る企業債元利償還額を除いた運営経費の減少分として、単純計算になりますが、事業費ベースで約6,000万円の抑制が図れるものと考えております。また、繰入金についても同額程度の減少が見込めるものと考えております。
 しかし、介護老人保健施設に配置している看護師、介護従事者の配置先について現在希望確認を行っておりますが、基本的には市立病院の看護部門へ異動を考えておりますので、施設閉所後の令和2年度中につきましては、一時的に病院事業で人件費が増加することを想定いたしてございます。
 そのため、一般会計からの繰入金の圧縮効果額は、結果的に人件費と相殺されて薄まることになりますけれども、令和2年度の看護師採用は看護学校の卒業のみとしておりまして、ここで調整を図っていくと、こういうことにいたしてございます。段階的にその抑制効果があらわれ、最終的には6,000万円程度の繰入金の圧縮効果につながるものと考えております。
 こうしたことから、予算的な精査につきましては、閉所後の活用方法が決定し、人件費等の経費が想定できた段階で修正案について補正予算として計上させていただき、再度閉所による当該年度の影響について明らかにしてまいりたいと、このように思ってございます。
 それから国保税と市税についてのお尋ねでございます。
 基本的にこれ市民部長等からお答えをいたしたいと存じますが、名張市は国保の加入者の平均年齢が14市中で最も高いにもかかわらず、その医療費は1人当たりで最も低い分類となってございます。これは市民の皆さんが健康への関心が高く、ご努力をいただいているがゆえのことであって、感謝にたえないところでございます。
 そんな中、名張は国保の税率を13年間低い税率に据え置いてきており、これは県下でもないことでもあるわけでございます。
 そこで、今税率の改定をさせていただきますが、これからどんどん上がるということはないわけでございます。それは大きな年代の塊があと三、四年で後期に移られると、こういうことがあります。よって、これから税率は毎年調整し、見える化を図っていきたいと、このようにいたしております。見える化、つまりかかった医療費は保険額に反映させることですが、これはこれからいよいよ都道府県の保険税率を統一化していくという検討に入ってまいります。
 そんな中で、いまだに繰り入れをして保険税率を抑えている自治体が多くあります。特に、法定外につきましてはペナルティーを科すこととなり、減点されているところでもあるわけでございます。私も中央会の要職にある者として、これらの取り組みは進めていかなければならないと、このように思っているところでございます。
 当方からは以上です。
○議長(富田真由美) 環境衛生担当参事。
◎環境衛生担当参事(日置光昭) 私のほうからは、伊賀南部クリーンセンターで発覚いたしました各種事案についてのご質問を受けましたので、回答させていただきたいと思います。
 まず、伊賀南部クリーンセンターで発覚しました焼却施設の日報の書きかえ事案、そしてリサイクル施設の火災、そして転落事故まで、これまでクリーンセンターで発覚いたしましたさまざまな事案につきましては、市民の皆様を初め、議員の皆様、関係機関の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしましたこと、心よりおわび申し上げるところでございます。
 それでは続きまして、まずデータの改ざん問題についての件ですけれども、まず焼却施設の日報の書きかえ事案につきましては、現在のところ焼却施設の中で行われております再性能試験を3月8日に1号炉の試験でその全てを終了しておるところでございます。このことによって、機器本来の性能を有しているかについて試験全般にわたって検証を行っていただいている近畿大学の教授のご所見を伺いながら、今回の試験によって得られたデータをもとに検証作業を行っているところでございます。
 施設引き渡し後に行った90日の連続運転の試験につきましては、書きかえ行為を組合として発見できなかったということにつきましては大変申しわけなかったことと考えているところでございますが、このようなことも踏まえた上、しっかりとした検証作業を行わなければならないと考えているところでございますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思っております。
 また、検証結果につきましては、議員の皆様、地元の皆様へご説明に参りたいというふうにも考えておるところでもございます。
 続きまして、請負企業への今後の対応というところでございますが、請負企業への対応につきましては、これは企業のコンプライアンスにかかわるものであり、まことに許しがたい行為と考えているところでございます。地元の皆様を初め、市民の皆様との信頼関係を失墜することとなり、甚だ遺憾に思っているところでもございます。
 さらに、三機工業株式会社、三機化工建設株式会社につきましては、企業としての社会的責任をこれはとらなければならないというふうにも思っているところでございます。
 今回の事案につきましては、法的手段も視野に入れて、名張市の法務担当副参事及び顧問弁護士事務所と協議を行っているところでございまして、その方針を早期に決定いたしまして、市民の皆様、議員の皆様へお示しをさせていただきたいと考えているところでございます。
 今後、三機工業株式会社、三機化工建設株式会社はもちろんのことであるわけなんですけれども、伊賀南部環境衛生組合におきましても、失った信頼の回復に努めてまいります。
 その次に、火災と死亡事故、転落事故のてんまつにつきましてのご質問をいただきました。
 まず、火災につきましては、伊賀市消防本部及び名張警察署により現場検証など原因の究明を進めてきたところであるわけなんですが、現在においても火災の原因の特定には至っていません。組合では、電化製品などに使用されているリチウムイオン電池が原因であるものと考えているところでございます。
 火災後の対応といたしましては、これまでも事故対応マニュアルの見直しや防火訓練の実施、火災などの発生時においての対応強化を図ってきたところでございます。
 しかしながら、このような大規模な火災が発生したことからも、事故対応マニュアルには一人一人の動きなどについて詳細に記載するなど新しく作成する必要があると考え、今回の教訓を反映したものに改定し、また定期的に見直しを行うなどの対策を行っているところでございます。
 リサイクル施設の復旧につきましては、ごみ処理工程の一部見直しを行い、また再発防止対策を万全に行った上、早期の復旧を目指して取り組みを進めているところでございます。
 なお、この復旧工事期間中、市民の生活には影響のないよう進めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、転落事故の対応についてでございますが、転落事故の対応につきましては、安全帯の着用や作業時においての転落防止柵の設置など、事故防止対策を行っています。また、令和元年11月5日付で三機化工建設株式会社に対しまして、伊賀労働基準監督署より労働安全衛生法違反として是正勧告があり、指摘された当該事項による是正措置につきましては、事故後速やかに対応し、同日の11月5日までには是正措置については完了しておるところでございます。
 なお、この転落事故における名張警察署の捜査につきましては、これ一定終了したというところで、先週中に検察に事件を送致したと聞いているところでございます。
 もう一つ、私のほうから、青山地区の容器包装プラスチックの分別状況についてのご質問をいただきましたので、回答させていただきます。
 青山地区の容器包装プラスチックのごみ処理については、どのように対応するかということなんですけれども、その中におきましては、青山地区のごみ処理方法につきましては、伊賀市の施策として決定されるところでございます。
 現在のところ、伊賀市の施策に、来年度令和2年度4月1日からは変更がないということが確認されておるところでございますので、容器包装プラスチックの伊賀市の青山地内の収集業務であったり、そのような業務は継続いたします。
 しかしながら、現在伊賀市においては容器包装プラスチックも含めた分別方法の変更について検討を行っているところであると我々聞いているところですので、伊賀市、伊賀南部環境衛生組合といたしましては、その結果を受けまして対応してまいりたいと考えているところでございます。
 私のほうからは以上です。
○議長(富田真由美) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) 私のほうからは、2項目めの4月からのごみ分別方法について市民への丁寧な周知を求む、また市民負担増への対応はということでご質問をいただきました。
 そのまず1点目のところでございますけれども、市民への周知をしていく中で、住民説明会のあり方のことについてご指摘をいただきました。
 この説明会のあり方のことでございますけれども、各ごみステーションは地域で管理、運営をされていることから、まずは地域の代表者や区長、自治会長にご説明を申し上げるべきであると考え、地域づくり代表者会議を初めとして、各地域の区長会や役員会で説明を行った後、地域住民の皆様を対象とした説明会を開催し、これまで17会場で実施いたしました。
 今後の住民説明会の予定はまだ5カ所ございますが、開催に当たりましては、新型コロナウイルスへの感染防止対策を徹底してまいりたいと考えております。
 それから、市民の皆様方全ての方を対象といたしましての周知のあり方についてでございますけれども、こちらにつきましては広報なばり2月後半号に特集記事を掲載し、資源ごみ分別方式の一部見直しの趣旨などについてお知らせをさせていただきました。また、広報なばり3月前半号の配布時にあわせて、写真やイラストなどで変更内容をわかりやすく掲載したチラシをただいま全戸配布をさせていただいておりますので、もう既に皆様方のお手元に届いているのではないかというふうに思っております。
 それから2点目でございますけれども、市民の負担増への対応のことにつきまして、ケンコー!マイレージの導入のこと、またピンク色の紙おむつ専用ごみ袋のことについてご所見をお伺いをいたしました。
 それらの中で、ただいまケンコー!マイレージ、この3月2日月曜日からポイントと交換をさせていただきましたところ、先週末で6名の方が交換においでいただいているような現状がございます。
 また、ピンク色の紙おむつ専用ごみ袋につきましては、こちらについては子育ての期間や介護の期間、ある限られた一定の期間に紙おむつを出すという特別な需要があるというところで政策的判断により、このピンク色のごみ袋を配布することで負担の軽減というところを図らせていただいている、そういう趣旨でさせていただいているところのものでございます。
 ごみ処理に係る費用の負担につきましては、税で賄うか、受益者負担を求めるかのいずれかの方法がございますが、現在総額で年間15億円から16億円を要しているところでございます。本市においては、家庭ごみの有料化を平成20年度に導入させていただいて、市民の皆様のご理解とご協力によりごみの減量化が図れました。そこで、導入当初からの方針に沿って、平成25年度に2割のごみ処理手数料の引き下げを行ったところでございます。
 つきましては、このたびの資源ごみ分別方式の一部見直しにあっても、今後の実施状況を見た上で判断してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) 私のほうから、国保税と市税についての項目についてご答弁申し上げます。
 まず、国保税引き上げの要因についてということでございますけども、本市におきましては健康寿命の延伸を図り、市民の皆様が生涯現役でご活躍いただけるよう、名張市国民健康保険第2期データヘルス計画及び第3期特定健康診査等実施計画を策定し、健康づくり事業に取り組んできたところでございます。
 具体的には、特定健診の受診率の向上を目指して本年度には特定健診受診者全員にケンコー!マイレージポイント5ポイント、500円相当を付与し、特定健診の基本健診、自己負担金を実質無料で受けていただけるようにいたしました。さらに、特定健診と肺がん検診、大腸がん検診を同時に安価で受けていただけますよう、特定健診プラスの内容を拡充しております。
 本市の国民健康保険加入者の1人当たり医療費を疾病別に見ますと、糖尿病が一番多くなっております。糖尿病が重症化しますと人工透析になるおそれがございますので、重症化を防ぐために、各地域で特定健診の結果説明会を実施し、糖尿病重症化予防の情報提供と健康相談を行っております。
 さらに、糖尿病の治療の必要性がありながら受診されていない方には個人通知による受診勧奨を行うなど、医師会と連携しながら重症化予防を展開しているところでございます。
 その成果といたしまして、先ほど市長からも申し上げましたように、本市の国民健康保険加入者の医療費水準は県内14市の中で加入者の平均年齢が最も高いにもかかわらず、低く抑えられておりまして、中でも65歳から74歳までの前期高齢者につきましては、14市の中でも一番低くなっております。
 一方、国民健康保険は被保険者が減少する中で、高齢者や低所得者層の増加による保険税収入の減少や医療技術の高度化による医療費の増加、被用者保険への適用拡大などにより、全国的にその運営が厳しくなっております。
 本市におきましても、平成28年、平成29年度の薬価基準の改定により一時的に保険給付費が減少した時期もございましたが、全体的には保険給付費が増加し、この間収納対策にも力を入れ税収確保に努めてまいりましたが、それでも不足する財源につきましては国民健康保険における財政調整基金の取り崩しで対応し、県下でも低い水準の税率を13年間維持し、運営してまいりました。
 このような中、これまで財源としてきた財政調整基金も令和元年度で枯渇する見込みであり、令和2年度予算では県に支払う事業費納付金や一般会計への繰出金を含めた保険事業に係る費用等を賄うには、現行税率のままでは3億円以上の財源不足が見込まれ、今後の国民健康保険会計の安定的な運営を図るために、今回税率の引き上げの提案をさせていただいたところでございます。
 一般会計の繰出金についてということでございますけども、こちらにつきましては生活習慣病予防重点プロジェクト事業を初め、さまざまな健康づくり施策を進める上で、国保会計より一般会計へ一定繰り出しをしておりますが、これは総合基本計画におけます生涯現役という本市としての大きな目的を達成するため、また結果として国保会計における保険給付費の抑制につなげていくためのものと理解するものでございます。
 このたびのご提案させていただいております引き上げによりまして被保険者の皆様にはご負担がふえるということになるわけでございますが、何とぞこういった状況をご理解賜ればと思っております。よろしくお願いいたします。
 引き続きまして、市税の超過課税の是非ということでお問い合わせいただきました。
 この法人市民税の超過課税につきましては、さきの9月議会に提案させていただきましてお認めいただきました法人市民税割の税率改定につきましては、同日施行の地方税法の改正にあわせて施行いたしました。
 法人に課される実効税率と呼ばれるものにつきましては、法人税、法人住民税、地方法人税、事業税、特別法人事業税がございますが、地方税法の改正により、法人市民税割の税率が下がった分、同じ率で国税である地方法人税の税率が上がっており、法人市民税割において、標準税率である6%の税率を適用した場合は実効税率に変化はございませんが、法人市民税割に標準税率を上回る税率を適用すれば実効税率は上がることになります。
 本市の場合は、以前の不均一課税から一律に制限税率である8.4%を適用したことにより、法人市民税割が課税される全ての事業所において実効税率は増加するということでございます。
 少し具体的な税率の上昇分について申し上げますと、資本金の額や所得額により実効税率は変化するため、一律に何%増ということはできませんが、条例改正前に標準税率を適用していた資本金1億円以下の法人につきましては、実効税率は0.38%から0.5%の増、超過税率を以前から適用していた資本金1億円超の法人につきましては0.21%から0.27%の増となるものと考えております。
 税収見込みといたしましては、平成30年度ベースで標準税率との差を試算いたしますと、超過税率相当分として令和2年度は1億1,400万円、令和3年度は1億4,200万円を見込んでおるところでございます。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 森脇和徳議員。
◆議員(森脇和徳) それぞれにご答弁をいただきました。市長からは、請負企業とは司法の場で争っていくつもりだと勇ましいご答弁をいただきましたけれども、それも含めて議論していきたいというふうに思っていますけども、まずは青山とごみに関してですけども、一部事務組合というふうな形で旧青山町と一部事務組合の自治体を構成しておりますけども、ご案内のとおり、構成団体が伊賀市と名張ですから違うんだと。
 だけども、伊賀市の場合で考えても、青山地域と北部、伊賀市の北部と南部では焼却施設が違うんだというふうな形なんで、当然ながら考え方が違うようになるというふうなことを市民というのは混同しやすい部分があろうかと思いますんで、シンプルに考えていかないとなかなか理解できない部分があろうかと思いますけども、しかしながら、想像できることは、今名張市で起こってる状況と同じように、青山地域でもこの容器包装プラスチックを有料ごみ袋にというふうな形になれば負担増になるのではないのかなという懸念が増すことは容易に想像がつくことかなあというふうに思っておりますけども、その辺の構成団体が違うんだと、一部事務組合でも違うんだと、焼却施設も違うんだというふうなことを丁寧に説明していかないといかんよねというふうに思っております。
 それと3Rの推進というふうな形で容器包装プラスチックが始まったのかなあというふうにも私は思っておりますけども、いつの間にか何か周回おくれのトップランナーみたいになってしもて、これもまた皮肉かなあと思うんです。
 10年前のことを振り返れば、最初から燃やせばよいんじゃないかというふうな形でもありましたけども、しかし伊賀南部環境衛生組合からのご答弁は、焼却炉が傷んで、延命にもつながって、ごみ減量化という苦肉の大義名分もあったかなあというふうに私も当時のことを考えれば理解しておるんですけども、今ここまでどうですか。
○議長(富田真由美) 環境衛生担当参事。
◎環境衛生担当参事(日置光昭) まず、伊賀市の青山地域との関係でございますが、答弁でも申し上げましたとおり、青山地域と一部事務組合を組んでおりますが、青山地域は伊賀市でございますので、やはり容器包装プラスチックの可燃ごみへの移行というのは、これは大きな施策の転換であることからも、伊賀市の施策の動向を見るというところでしているところでございます。
 ただ、我々聞いておりますのは、伊賀市全体としてもこのような今の日本国内の容器包装プラスチック、廃プラスチックと呼ばれるものが国内でだぶついているという状況などを見て、大きな分別収集の変更について議論をしていただいているというところは聞き及んでいるところでございます。
 そして最後に、炉のことにつきましてご質問がございましたが、我々の今の施設につきましては、高温で処理をする施設であるということ、そして実際として今現在燃やしているごみは約2万1,000トン、2万トンほど燃やしているわけなんですけれども、新たに追加するごみも含めましても、わずか300トンで1.5%というところでありますので、炉に対する影響ということにつきましては少ないものというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○議長(富田真由美) 森脇和徳議員。
◆議員(森脇和徳) じゃあ、10年前の説明って間違ってたんですね。間違ってたんですかね。当時おっしゃってたように思ったんですけども。
 伊賀市へは今名張市と同じような方式で要請はしていただかなきゃならんなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 それと、司法の場で争うんだと市長さんはおっしゃっておられますけども、当然ながら私もそこは思うんですよ。損害賠償というのは重大な信義則違反があったと言わざるを得ないし、詐欺じゃないかと私も思ってます。企業さんの前でもそう言わせていただきました。
 ただ、環境衛生担当参事もおっしゃってましたけども、受け渡しの際に曖昧なところがあったなあと思うんです。90日連続稼働というのは引き渡しを受けるまでの約束であったと思うんですけども、90日連続稼働しないうちに伊賀南部環境衛生組合として引き渡しを受けましたよねと、これって過失なんじゃないんですか。名張市側といいますか、伊賀南部環境衛生組合側にも過失があるんじゃないのかなあと私は思うんですけども、これリーガル的にちゃんと詰めて市長さんは司法の場で争うっておっしゃってんのかなあと思うんです。
 それと、全員協議会のときに市長からだまされた気持ちやというふうな形でおっしゃってくれましたけど、いやいや管理者でしょと、管理者として顧問弁護士もいるんですよねと、職員も何十人もいるんですよねと、それでかりそめにも首長、管理者が監督責任って免れへんの違うんかなあと思うし、いやだまされましたって言われても市民も困りますし、ちょっと当事者意識が希薄なんじゃないのかなあと思うんですけど、どうですかね。
○議長(富田真由美) 環境衛生担当参事。
◎環境衛生担当参事(日置光昭) 私のほうから90日間の連続運転のことにつきましてご答弁させていただきます。
 まず、90日間の連続運転につきましては、まずもって施設の工事が終了した後に、引き渡し性能試験と呼ばれるものを受けます。そして、引き渡し性能試験において、その性能が確認された後に組合にその施設の引き渡しを行います。それが一般的にいう工事の完了、そして検査もそこで終わるということで、その手続をもって工事代金の支払いであったりとか、そのようなものを行います。
 そして、その後において90日の連続運転を行っているわけでございます。これにつきましては、我々発注仕様のことを最終仕様書であったり、性能発注仕様書と呼ばれるものなんですが、当初のその仕様書の中に明記してございます。ですので、90日の連続運転は、あくまで引き渡した後、我々の財産となった後に行うということの取り決めはもう最初から行っているところでございます。
 以上です。
○議長(富田真由美) 森脇和徳議員。
◆議員(森脇和徳) そうですか、90日連続運転がなかなかうまくいかなかったという、それで引き渡しがおくれたという記憶があるんですけども、そこは大丈夫だというふうな形であるんですね。
 じゃあ、伊賀南部環境衛生組合的には一切の過失というのはないというふうな形で、リーガル的にちゃんと詰めてますか。
○議長(富田真由美) 環境衛生担当参事。
◎環境衛生担当参事(日置光昭) 90日の連続運転につきましては、今回2月にそれを再確認するためにも各炉30日間の連続運転、そして再性能試験をしているところでございます。
 これにつきましては、名張市の法務担当でありましたり、弁護士事務所とも協議をずっと続けているところではございますが、やはりこの性能試験の結果によっての方向性もアプローチの仕方も違ってまいるところでございますので、我々といたしましては、今一旦は今回のこの再性能試験の結果の状況について、しっかり検証し、そういう内容について考慮した上で、今後の方向性を決めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(富田真由美) 森脇和徳議員。
◆議員(森脇和徳) 相入れないんですよ。いや、司法の場で争うっておっしゃったじゃないですか。だから、そこをリーガル的に詰めてるんかって私は聞いてるんですよ。市長と言ってることが全然違うじゃないですか。
 それで、伊賀南部環境衛生組合的に過失があるんじゃないですか。私は過失があると思うなあ。私が裁判官やったら、そう思うなあ。おたくも顧問弁護士もいて、職員も十分いて、何勝手に引き渡しを受けてて、それで十分なことを確認せんと引き渡しを受けたん違いますのと言われるのと違うかなあと私は思いますけどね。もうそれ押し問答になるんで言いませんけど。
 それと、私はここの顧問弁護士さんと意見が合わないんで、また聞いといていただけたらいいんじゃないですか、優秀な弁護士さんに。
 企業として、再発防止に向けた決意をこうした事態にもかかわらず、十分に果たしたとは言えないと私は思ってるんですね。炉のメーカーも子会社も。私がその炉のメーカーの役員に言ったときに、またチャンスをくださいというふうな形で私に述べましたけど、盗人たけだけしいとはこのことやと私は思いましたけども、まずは企業として説明責任を果たすことが先決なんじゃないんだろうかなあと思いますし、また組合も追求しようとしない、そうですよね。入札停止にしといて、随意契約して今やっていただいてるの、もはやこれ抜き差しならん関係なんじゃないんですかと、抜き差しならん状況なんじゃないのと言わざるを得ない。
 いや、東電の役員さんでもやめても責任を追及されてますけど、焼却炉メーカーの当時かかわった担当者はほかの会社行ってもうわかりませんって、そんなことあり得んのかねと、許されんのかねと、そういうこともリーガル的に詰めなさいよと私は思いますね。
 それで、これ3月8日に1号炉の性能試験が終わったって聞いてますけど、3月8日に終わったとおっしゃってますけど、これクリアできない場合の対応ってどうするんですか。
○議長(富田真由美) 環境衛生担当参事。
◎環境衛生担当参事(日置光昭) 今3月8日に終わりまして、そのデータを収集し、検証しているところでございますが、例えばそのクリアできない内容によろうかと思います。改善が図れるようなものなのか、そういうことも含めて、今回しっかり検証したいというふうに考えているところでございます。
○議長(富田真由美) 森脇和徳議員。
◆議員(森脇和徳) 結果出てからまた議会にもご報告あるだろうから、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
 それと、地域環境部の部長さんからは、やっぱりごみの手数料を下げるにはごみが減らなければならんぞと、ごみが減らなければ有料ごみ袋の値下げにはなかなか到達できませんねと、一旦様子を見てからじゃないと判断できないというふうな形でおっしゃっておられますけども、今モデル地域で、そらやっぱり22品目分けるよりは全部放り込んだほうが楽だし、週3回出してたものが週2回で済むんだから、なかなか手間的には楽になったわというふうな形は当然ながら多いんだろうなあというふうに私は思いますけども、しかしごみの量として、1.3倍から1.5倍までというふうな形に今ごみの量というのはなっているそうでございますけども、これ以上どうやってごみを減らすんかなあというふうに私は思うんですけども、どうやったらごみ袋の値段って、手数料って下がっていくと思われますか。
○議長(富田真由美) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) ごみ袋の値段のことにつきましては、これまでの議員さんのほうからも多数ご質問もいただいているところでございます。
 それと、実際にモデル地域で実施をさせていただいている中で現状を見させていただきましたところ、184ステーションの中であふれ返るほどのごみを出されているという現状は数カ所にとどまっているところでございます。
 ただ、確かに三連休が続いてお買い物の量が多かったとき、そういったときにはあふれてしまうステーションもあることは、それは事実でございます。
 しかし、相対的に見ていれば、最初想定していたごみの量よりは少ないというような、ただいまのところの中間の状況でございます。
 そういった中で、どうやってごみの量を減らしていくのか、これは市のほうから皆さんのほうにもお願いをさせていただく、啓発をさせていただく、それからさまざまな取り組みをさせていただく、それと今度それを受けた市民の皆様方、事業所の皆様方のほうで、今までだったらもらっていた例えば1枚の袋であったとしてもそれを断る、またレジ袋が有料化されていくに伴ってマイバッグの使用、これも前回、平成25年に2割下げさせていただいたときにも皆様方がご協力をいただいてマイバッグの持参運動であったり、それからマイ水筒の利用であったり、このようにプラスチックに頼らない暮らし方というものをこれは市民の皆さんと市のほうが一緒に考えていかなければならないことだというふうに考えております。
○議長(富田真由美) 森脇和徳議員。
◆議員(森脇和徳) 今部長がおっしゃってくれたことって、大体みんなやってると思うんですよね。マイバッグを持っていったりやってますし、今ごみ袋の値段も、やっぱりこれ高いことは確かだろうから、それを皆さん方がもう取り組んだ上でというふうな形で、それで今ごみをステーションに、そのモデル地区ですよ、モデル地区で1.3倍から1.5倍ぐらいの量になっているというふうな形で聞くんですけども、やっぱりごみの量としてはふえてるんだろうなあというふうに思うんですけど、必ずふえるやろうなあと思うんですけども、黄色いごみ袋。これどうやって下げていくというか、どうやって減らしていったらいいんですか。それ、今部長がおっしゃったように、ストローとか、プラスチックをもらわないとか、いやもう限界ですよねと、結構ですよねと、結構みんな取り組んでますよねと私は思うんですけど、まだまだやれと、市民の皆さん努力が足りないよというような形でおっしゃってるんでしょうか。
○議長(富田真由美) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) 市民の皆さんの努力が足りないというふうには私は申し上げておりません。市民の皆様の中でも、やはり環境への意識の高い方という方は既に実行されております。その方々はたくさんいらっしゃいます。
 ただ、これまでの減量化に取り組んできていただいていた方々から、そういったことを次世代へどうやってつなげていくのか、そこのところの啓発というものを今後もしていかなければならないというふうに考えております。
 私も実際にスーパー等で買い物をしていたときに、やはり年配の方々はマイバッグをご持参いただいております。しかし、そうでない方々というのもやはりお見かけをしております。もうたまたま持っていなかったからスーパーでレジ袋をもらっているのかなというふうにも思ったりもいたしますけれども、やはり全ての皆さんがマイバッグをご持参いただいているというふうにはちょっとお見受けはしかねておりますので、このあたりのところについても、やはり全ての世代の方々にこのような意識というものを今後も啓発していかなければならないというふうに考えております。
○議長(富田真由美) 森脇和徳議員。
◆議員(森脇和徳) もう市民とともに、市民もまた市としても取り組んでいかなければならんというふうなことかなというふうに思っておりますけども、先ほどから部長がおっしゃってくれましたけど、ケンコー!マイレージって経済的負担の軽減って思われますか。
○議長(富田真由美) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) ケンコー!マイレージにつきましては、そもそもが健康にかかわるところ、家で閉じこもっていないで外に出ることによって社会へのつながりであったり、また健康的な活動につながっていく、そういったインセンティブを求めるためのポイントです。また、さまざまなイベントに参加していただくことで、たくさんの知識やそういったものを身につけていただくというようなことを目的としてさせていただいているところでございます。
 先日の全員協議会の中で、ある議員さんの提案でございましたけれども、例えば環境にかかわる活動、そういったものに対してケンコー!マイレージのポイントを付与してはどうかと。それから、実際にはこれは直接的にはつながらないことかもしれないし、また後ほど詭弁だとおっしゃられるかもしれませんけれども、例えばおうちの中でごみを準備をする、ごみ袋を準備する、それをステーションまで持って出て歩くことで、例えばある高齢者の方については外に出かけるきっかけにもなりましたというようなご意見もいただいたことがございます。外へ出るきっかけづくりの一つとしてのインセンティブとしては、ケンコー!マイレージを活用することに意味があると思います。
 それと、実際にこのように、先ほど3月2日からの交換状況についてご説明をさせていただきましたけれども、お求めになられる方もいらっしゃるということでは一定の経済的効果というものが図れるのではないかというふうに考えております。
○議長(富田真由美) 森脇和徳議員。
◆議員(森脇和徳) 究極的に言ったら経済的負担の軽減かと思いますけど、解決にもならんし、救済にも私はならんと思っとるなあ。分野が全然違いますから、部長がご説明いただいたとおり、健康に関することだと思うし、私はパン食い競争と徒競走ぐらい違うと思うなあ。全然違うんじゃないのかなあと私自身は思ってます。経済的負担の軽減にはやっぱり直接的にはつながらんと、そこは私は部長とは相入れないのかなあというふうに思います。
 いや、やったらいいんですよ。私は議会でも言わせてもらいましたけども、ポイントの賞品を、それは評価すると1回目に言わせてもらいましたけども、ポイントの景品もどんどん変わってくるんだからかえりゃいいだろうけども、しかしそのことがごみ袋の有料手数料の経済的負担の軽減にはなりませんよというふうに私は思いますけどもね。
 だから、じゃあそもそもじゃないですけども、これちょっと執行部に聞きたいんですけども、12月20日の議会終了直後に当日配付でいきなり説明されても議会って困るんですよ。なりふり構わずというか、一顧だにしないというか、やると決めたらやるんだと、あとは問答無用やというような、そんなもんでは私は困ると思うし、じゃあ何で12月議会の途中でできなかったのかと、その差1週間、その差四、五日でも構いませんわ。何か煙幕を張らなければならん理由ってあったのかなと、情報を隠すようなことでも私はないと思うんですけども、だまし討ちでなきゃ勝てんのかと、だまし討ちせな勝てんのかと、議論できへんのかと、黙って背後からけさがけに切られたような気が私はしましたし、こそくだなあと私は思いましたね。12月20日でしたから、とんだクリスマスプレゼントやと私は思ったんですけども、何であんな発表の仕方をするんですか。
○議長(富田真由美) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) 唐突感があったということは否めないとは思います。しかし、私どもが考えましたのは、やはり住民の方にも説明していく、これが同じところでさせていただきたいというところがございました。
 そして、このときちょうど12月16日の日に地域づくり代表者会議が開催されておりまして、その中で事前のまず説明をさせていただき、議会報告とほぼ同時、同じ週の間でさせていただければというところでタイミングを図ったところでございました。
○議長(富田真由美) 森脇和徳議員。
◆議員(森脇和徳) 別に当日配付にしなくてもいいじゃないですか。12月16日に資料を出したらいいじゃないですか。当日配付まで4日間何をしてたという話です。そうですやろ。12月16日に代表者会議にやって、あと4日間何しとったんやという話ですやん、それやったら。何も議会終わって直後にボタン押して説明資料を出さんでもいいんじゃないですか。
 議会の存在意義が問われるんですよ、こういうことをされると。じゃあ、モデル地区に選定された薦原地域、1月17日に説明資料、4月から実施されますという紙を持って説明されてますよね。説明に行かれましたやん。じゃあ、薦原地区の住民に議会の説明は終わってるというふうに述べられたんですけども、市民への周知徹底って議員の仕事ですか。ここまででどうですか。
○議長(富田真由美) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) スケジュール的なところでご説明申し上げますと、この12月16日に事前にまず薦原地域の代表者の方と、それから川西、梅が丘の代表者の方にモデル地域の実施についてご説明を申し上げて内諾をいただきました。年末年始を挟むということで、各区自治会単位におけるそのような総会といいますか、地域でさまざまな呼び方があると思うんですけども、その中でも一定説明をしたいというふうな要請をいただきまして、その中で年末までに薦原市民センターのほうには各戸チラシを配布させていただいたのと、ごみ袋のロールについてお届けをさせていただき、早い地域につきましては1月4日からそれぞれの区単位でご説明をしていただきました。これについては、市からお邪魔するというよりは、区長さん方のほうで説明をするからということでご説明をしていただきました。
 そして、川西・梅が丘地域につきましては、事前の配布のことについてご相談申し上げたところ、この11日の定例の役員会のところに市のほうから説明に来てほしいということのご要請をいただきましたので、その席上でご説明を申し上げ、チラシと、それからごみ袋のロールの配布のことについてお願いを申し上げました。
 この点のことにつきましては、先日の阪本議員からのご指摘もいただき、川西、梅が丘地域の方につきましては、かなり拙速であったというふうにご指摘をいただきましたけれども、おかげさまをもちまして、ただいまこのような形で試行を進めさせていただいているところでございます。
○議長(富田真由美) 森脇和徳議員。
◆議員(森脇和徳) 部長は尊大かつ驕慢だ。上からの物言いが私は多いと思うなあ。そんなことでは、今結果的になりましたと言ってても、私は12月20日に議員としては唐突やったなあという感は否めないし、市民も混乱してるし、そして市民の中でもいまだどうするのかなあという人もいるわけですよ。いまだにうちの母親はマヨネーズ洗ってますよ、4月からやから。そうした人の気持ちに寄り添っていかんといかんのじゃないのかなあというふうに私は思うなあ。
 別に私はごめんって言わせようと言わせようと思って言ってるわけじゃないんですよ。もう少しお願いする立場というのかな、ザお上、みたいな感じがするんですよ。ザ行政、みたいな感じがするんですよ。そういうつもりないんかもわからんけど。私もザ議員、ですけど。
 しかし、私は後ろに2,300人の人がいると思って、こういう意見もありますよというふうな形で、一方的に決められたり、一方的な物言いでというふうな形であったり、順序を飛ばされたり、まずこそくなやり方というのはよくないねというふうに申し上げておかなきゃならんと。
 環境より経済優先なのかなあと私は思いました、あの資料を初めて見せてもらったときに。3,000万円軽減ですって12月20日の資料を見せていただいたときにね。あの資料の中に市民という部分は全く何もない。全く何も書かれてない。市民に寄り添った資料というのは全くない。あんな資料、よう庁議通ったなあと私は思うんですけども。
 実のところ3,000万円の軽減というのは、やっぱり一つの目的なんだろうなあと私は思いますし、それならば10年前の二の舞にならないように、正直に財政問題というのも重要な課題であると言えばいいと思うんです。そうでなければ、また雪だるまみたいに当てつけの理屈で住民の不信感というのが増すだけだろうなというふうに思いますし、消費税でも10%キャッシュレス還元の経過措置を設けて激変緩和というのを講じてますから、何らかの策を救済措置として考えていってほしいなあと私は思ってるんですよ。
 今部長に、これレクチャーのとき伝わってなかったのが残念ですけども、いや紙おむつのことはわかってるんですよ。だから、あの紙おむつの申請のように、低所得者に対する配慮とか、ある一定の制限を設けて申請制にして苦肉の策として対応したらどうかというふうな形で、一つの提案として申し上げてるわけでございます。どうでしょうか。
○議長(富田真由美) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) ピンク色の紙袋の件については、やはり福祉的な側面もございまして、そういった形で対応させていただいているところでございます。
 ただいまの黄色のほうのごみ袋のことについては、提案として承らせていただきます。
○議長(富田真由美) 森脇和徳議員。
◆議員(森脇和徳) ぜひよろしくお願い申し上げたいと存じます。
 ごみ施策というのは、もう最初冒頭申し上げましたように、非常に大きな住民生活に寄り添った、近しい、密接した施策でございますので、関心も高うございますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
 病院についてお伺いいたしますけども、平成31年4月開院予定だった産婦人科でございますけども、2年連続で当初予算を流してしまってますけども、補正対応でやるとすぐに動けないからだめだというふうな形でおっしゃってますけども、公約なんで議会での答弁も市長さん消えませんよというふうな形でございますから、どうぞよろしくお願い申し上げたいというふうに思いますし、療養型病床で1億数千万円の増収が見込まれると、しかし魅力ある病院は損なわれないというふうな形でおっしゃっておられますけども、どうも二律背反にもならんなあと、目先の売り上げを追っかけてしもたんじゃないのかなあという気がしなくもない。
 つまり、病院、今来年度の黒字の要因をいろいろ言うてくれましたけども、もはやもう本気度が伝わってこないんですよね。これまでにも病院改革を欠かさず聞いてましたし、しかし目標というのはどうも毎年先送りの連続、そのプライオリティーワンのはずの財政再建とともに、どこまで結果を残してきたんかと、0点じゃないのかなとあ、本当にこれ大車輪で取り組むべき課題だと私は思うんですけども、産科ってはっきり申し上げて、もう今さら感が否めないんですよ。公立病院としての立場というのはわかりますよ。でも、赤字を押してまでやらなければならなん意義について私は聞きたいなあ。
 これ幾ら予定してますかと過去に8億円ぐらいの大体施設をというふうな形で市長がおっしゃってくれたときがありますけども、具体的に壇上からお幾らっておっしゃってくれませんでしたけど、どういうふうに考えておられますか。
○議長(富田真由美) 市立病院副院長。
◎市立病院副院長(今井寛) ご質問の中で産科のこと、それから地域包括ケア病棟のことをお尋ねいただきました。
 地域包括ケア病棟につきましては、平成26年の診療報酬の改定で導入されました制度でございますが、当院はご案内のとおり200床を一般病床、それを急性期という形で利用してまいりましたので、その時点ではそうした判断を、いわゆる地域包括ケア病棟、回復期に向けた病床の機能転換というようなことは考えておりませんでしたが、ここ、本年度、それから昨年度のこの200床の病床稼働率を見て、議員ご指摘の病院の経営状況も鑑みて、大体70%の病床稼働率でございましたので、41床をより採算のとれる病床に機能転換してはどうかという決断をしたということです。
 産婦人科についてのご質問もいただきました。これも平成28年の9月議会で取り組んでいきますというお話を申し上げて、今日まで関係機関と協議をして、引き続きの協力のお約束をいただいてる中で、まずはここ数年非常に婦人科の疾患の対応を求められているということもありまして、そうしたところからまず派遣を受けていこうじゃないかという考えでございます。
 8億円という金額を過去に申し上げましたときには、その計画としまして、いわゆる産婦人科に関連する病棟を増床していこうと、いわゆる増築して、その中に専用の病室であったり、診察室であったり、必要な機器を入れていくという、その時点での最大限の金額として対応できる内容として申し上げたところでありますが、今もって考えておりますのは、申し上げてますとおり、まずは婦人科から始めていく、その中でどういうふうに展開していくかというのをご相談申し上げると、そういう段階でございます。
○議長(富田真由美) 森脇和徳議員。
◆議員(森脇和徳) きょうの一般質問に準備はしてきたんですけど、何かこう以前と余り変わりなく、ゼロ回答に近い答弁が多いなあというふうにも思ってますし、そんなことわかってんだよと、私から言わせれば思うんですけども、同じことばっかり聞いてるからかもわかりませんけれども、産科って今さら感が否めないなあと思いますし、目標も先送りの連続だなあというふうにも思いますし、何か結果出ないなあというふうに思いますけども、ことし2億円の赤字ですけども、来年4,000万円の黒字って、本当に達成できるんですか。2億4,000万円のV字回復ですけど、大丈夫ですか。
○議長(富田真由美) 市立病院副院長。
◎市立病院副院長(今井寛) 先ほど申し上げました地域包括ケア病棟もそうですし、それからこれは今のご質問の中にはございませんが、ゆりの里の閉所につきましても、これまで48床という規模で経営するには非常に黒字化が難しいという中でも、市立病院と一体とした施設として運用してまいったというところでございますが、これについても本年度をもって行政としての直接の運営は終了させていただくということで、新たな展開に決断をしたわけでございますので、これまでは踏み切れてなかったそうした継続した事業についても一旦切りをつけて、新たに財政をよい方向へ持っていくような対応として決断したということも含めて、来年度は予算として黒字の予算を組ませていただいたということです。
○議長(富田真由美) 森脇和徳議員。
◆議員(森脇和徳) 私、一般質問の目的とか、議会での質問の目的って、別にごめんって言わせたろうと思ってやってるわけじゃないんで、そこ誤解のないようにというか、どっかやり込めたろうとかって、そういうふうな気持ちはないんですけども、しかしどうも違うんじゃないのかなあと、絶対多分また来年度できへんのだろうなあと、期待を裏切られるのではないのかなあというふうな形で、答弁ももう聞かれたことにほぼほぼ答えてくれてないような気もしますし、そんな気がいたします。また、どうか病院には頑張っていただきたいなあというふうに思います。
 市民部にお伺いしておきますけども、福祉と、そしてまた健康関連事業への繰り出しというのは、やっぱりこれは本末転倒になってしまってるんじゃないのかなあというふうに思います。生活習慣病予防重点プロジェクトであったり、さまざまなところで繰り出しを1億4,000万円とか1億7,000万円とかを毎年されているわけでございますけども、それをやってるがゆえに健康を保ててるんだというふうな形かもわかりませんけども、それで保険料が上がっていくというんだったら本末転倒で、被保険者もそんなことを何も望んでませんよという話になるんじゃないのかなあと。
 前期高齢者が多いと、名張市の国民健康保険に加入してる方が55%ぐらい占めてるというふうな形でおっしゃってくれてますけども、であるならば2025年問題って市長がよくおっしゃってますけど、そんなん容易に想像できたはずなんじゃないのかなあと、それに向けて対策を講じていくべきだったんじゃないのかなあと、10億円あれば容易に調整できただろうし、その後も、それこそおっしゃってくれてましたけども、ソフトランディングを十分にさせていくことができたと思うし、いわゆる10年間考えてこなかっただけなんじゃないのと、どうやって特会の基金を取り崩したろかなというふうなことをお考えになってた、無計画と言わざるを得ないし、微調整って十分できたと思うんですけども、微調整をしてこなかった、それも私は問題だと思います。どうでしょうか。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) 今おっしゃっていただきました前期高齢者の割合が55%ということで、非常に高いということでございます。
 これにつきましては、いわゆる団塊の世代の方が名張市で非常に多うございまして、この方たちが全て75歳に到達するという、いわゆる2025年問題、これを早いうちから見据えていろんな施策に取り組むべきであろうということで、この生活習慣病予防重点プロジェクトなどに取り組んできたと、これは名張市全体としてでございますけども、その中で、特に国民健康保険の被保険者の方が高齢者の中で多いということでございますので、将来的なことを見据えて、もう早期に取り組んできた結果、医療費の上昇も抑えられてきているというふうに私どもは理解しております。
 結果、この予防施策がもし講じられなかったらどうなっていたかというのは、ちょっとそれはもうわかりませんけども、もしそのことによって取り組まれなかったということによりまして医療費が増嵩するようであれば、これは逆に市民の皆様への不幸な出来事であるのかなというふうに考えておりますので、私どもといたしましては、一般会計で取り組むような保険事業に対しましても支出いたしまして、それで全体的に医療費を抑えられたらということで、これまでやってまいりましたということでございます。
○議長(富田真由美) 森脇和徳議員。
◆議員(森脇和徳) やったらあかんって言ってないですよ。やったらいいですけど、破綻するというか、枯渇するまでやったらあかんって私は言ってるんですよ。もっと微調整も必要やったでしょ、できたでしょという、無計画に使っちゃったらだめですよって、そんな一気に2割も保険料が上がるようなやり方してどうすんのと私は思いますけどね。
 全然予想できたことだろうと思いますし、いや保健衛生総務人件費であろうが、結核予防接種であろうが、がん対策であろうが、生活予防週間プロジェクトもやればいいと、おやりになればいいけども、一般会計でやりなさいよと申し上げてるわけですよ、そんなやりたかったら。何で国保特会からそんな出さなきゃならんのと。それで、結果出てますって言われても、それ国保特会の人から見れば迷惑千万なのかなと私は思うんですけどね。
 だから、なくなったら値上げすればええんだったら、そんなん誰でもできる。一気に2割も上げるって、10年間で微調整できたでしょって言うんですよ。考えてこなかっただけなんじゃないんですかって思いますけどね。どうですか。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) 確かにおっしゃっていただきますように、繰出金の費用であるとか医療費の増嵩につきまして基金を取り崩してきたということでございます。
 この繰り出しにつきましては、一般会計でしていただいてるということでございますので、そういったことを国保だけで別個に行うより、一般会計でやっていただくということで一緒にやっていただくために、こちらのほうもその費用分担としての繰出金を支出してきたということでございます。
○議長(富田真由美) 森脇和徳議員。
◆議員(森脇和徳) 重要なことは、国保会計って運営ですからね。運営してもらわんと、しっかり。そんな基金枯渇するまでやってしもたら、そんなんあきませんやんねと、国保の人は困りますやんねというふうに誰でも思いますけどね。
 私もこれどうしたらええんかなと思って考えて、じゃあ平等割と均等割の考え方って改めていくべきなのかなと。平等割をなくして均等割の中に入れていったらどうかとか、そんなことをいろいろ考えたりもしましたけど、でも一緒ですよね、そんなことやったって。結局一緒ですね、いろいろ数字当てはめてやりましたけど。
 しかし、2号被保険者の推移であったり、でこぼこがいろいろあったり、過去の運営状況を見ても、やっぱり経営できただろうなというふうに思いますね。
 先ほど申し上げて、じゃあそれ均等割のやつを上げていけばというのが。そうするとまた扶養の考え方がないわけですから子育て世代に影響出ちゃうし、いろいろそういう問題もあるのかなあと思いますけども。
 でこぼこは確かにありましたねと、容易に調整はできたのは確かだったなと、やっぱり原因としては、一般会計へ無秩序な繰り出しが多かったというふうに私は思ってるんで、本定例会中に議論が深まって、そしてまた特に所管の教育民生委員会の先生方にはしっかりご議論いただきたいなあとご期待を申し上げたいというふうに私は思っております。
 それと、市民税の一部、これ改正条例がありましたけども、9月議会、それ含めてですけども、余り私も肯定する必要がないのかなあという、一見そういうふうに見えるわけでしたけども、しかしこれは市税の法人市民税が下がっている、それはええことやなあと一見見えるし、じゃあ名張市としても法人市民税が下がってる分は交付税で見てくれるんだから何の問題もないじゃないかと、政府の改正税率の問題だから大丈夫だろうというふうな形でしたけども、しかし今部長のご説明にもございましたように、名張市は制限税率までお願いしているわけですから、これは企業にとっては実効税率全体で見れば増税になるという形での議案であったということを再度考えていかなければならんねと。
 この条例の趣旨というのは、5年間の特例期限を設けておったと、法人税に対しての5年間の超過課税を1億円の資本金を超える企業にかけておったと、5年を解除したと、何かに似てると、都市振興税のこの後に続いたやり方でした。だから、5年間だけ超過課税をしていくと。
 ちょうどその期限がまた来てるわけでございまして、条例分の改正の法人市民税というところを固定資産税と置きかえていったら、そのまんまもう全てプリントといいますか、資料ができ上がるぐらいの文章に整っているということからすれば、私は杞憂ではないと思ってるんですよ。じゃあ申し上げますけども、5年の根拠って、この法人に対する超過課税の5年の目的というのは何だったのかということをお伺いいたします。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) この法人市民税の超過課税につきましては、生産年齢人口の減少等による市税収入の減少と急激な高齢化によります社会保障関係経費や老朽化する施設の維持管理経費の増加に対応し、行政サービスの維持と足腰の強い財政基盤を確立するために、新たな財源として導入させていただいたものでございます。
 その期限につきましては、市民の皆様に新たなご負担をお願いするものでありまして、また社会経済状況の変化や地方財政を取り巻く制度等についても不透明なところがありますことから、当時5年間と暫定的に設定をさせていただいたものでございます。
 また、昨年の法人市民税の税率改正に当たりましては、平成30年度に標準税率を採用している市が全国的には21.4%にとどまりまして、制限税率を採用している市が均一課税で51.2%、不均一課税の自治体も含めますと72.4%という状況の中で、本市の財政状況を踏まえまして制限税率を適用することといたしまして、また期限を設けないことといたしたところでございます。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 森脇和徳議員。
◆議員(森脇和徳) 社会情勢の変化に鑑みて一応5年に据え置いたと、固定資産税の増税もそうなのかなあと思ったりもしますけども、それが今回の市税条例の改正が固定資産税増税の特例期限の解除の一里塚ではないのかなあという、私の臆測に基づいて再度考えてみたかったわけでございます。
 名張市もこれからさまざまな課題がありますし、また我々議員も考えていかなきゃならんと思っております。
 これで一般質問を終わります。
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