録画中継

令和元年12月第389回定例会
12月16日(月) 本会議 補正予算質疑
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 議案第105号 令和元年度名張市一般会計補正予算(第3号)について
    議案第106号 令和元年度名張市東山墓園造成事業特別会計補正予算(第2号)について
    議案第107号 令和元年度名張市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
    議案第108号 令和元年度名張市介護保険特別会計補正予算(第2号)について
    議案第109号 令和元年度名張市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について
     午前10時0分開議
  (議長富田真由美議長席に着く)
○議長(富田真由美) 皆様、おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△日程第1
 会議録署名議員の指名
○議長(富田真由美) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において木平秀喜議員、足立淑絵議員を指名いたします。
           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△日程第2
 議案第105号 令和元年度名張市一般会計補正予算(第3号)について
 議案第106号 令和元年度名張市東山墓園造成事業特別会計補正予算(第2号)について
 議案第107号 令和元年度名張市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
 議案第108号 令和元年度名張市介護保険特別会計補正予算(第2号)について
 議案第109号 令和元年度名張市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について
○議長(富田真由美) 日程第2、議案第105号から議案第109号までの5議案を一括議題とし、これより質疑を行います。
 なお、本日の質疑は答弁を含め40分といたします。
 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) おはようございます。
 それでは、今回の補正予算に関して2点ほど質問をさせていただきたいと思います。
 まず1点目でございますが、16ページに参ります。衛生費の母子保健事業費でございます。ここには保健情報連携システム改修とか特定不妊治療費また不育症治療費等上がっていますが、この事業内容についてもう少し詳しくお尋ねしたいと思います。
○議長(富田真由美) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 母子保健事業についてご質問をいただきました。
 この母子保健事業の補正内容でございますけれども、母子保健情報連携システム改修委託料として78万9,000円を、そして特定不妊治療費、不育症治療費等補助金として89万4,000円の合わせて168万3,000円を計上させていただいております。
 まず、母子保健情報連携システム改修委託料でございますが、これは現在国におきまして、来年度、令和2年7月の運用を目途に子供の乳幼児期の健診や予防接種など、個人の健康情報の履歴をマイナンバー制度によるマイナポータルの活用によりまして一元的に確認できる仕組みの構築や、個人情報に配慮しつつ関係機関の間での適切な健康情報の引き継ぎが行えるようにするためのデータヘルス改革が進められております。その運用に当たりましては、国が示す標準のレイアウトにデータを登録する必要がございます。現在、私どもが使用している母子健康システムというのがありますけれども、この国のシステムに登録をしていくには、その改修が必要になってまいります。今回、その改修費として78万9,000円を計上させていただいたところでございまして、この事業には事業費に対しまして3分の2、52万5,000円の県からの補助金を受けることとしているところでございます。
 次に、特定不妊治療費、不育症治療費等補助金でございますが、名張市では少子化対策の一環として、また不妊症のため、子供を希望しながらも恵まれない夫婦への支援といたしまして、不妊治療費のうち体外受精と顕微授精による特定不妊治療や不育症治療、また人工授精による一般不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減することを目的に、その治療に要する費用の一部を助成する事業を実施しております。助成金の額につきましては、1回の治療につき特定不妊治療、不育症治療の場合は上限10万円を、一般不妊治療の場合は2万円とさせていただいているところでございます。今年度、現在のこの予算額300万円なんですけれども、これは昨年度の実績とほぼ同額の予算を当初に計上しておりましたけれども、9月までの実績として助成件数が24件、助成金額が約200万円となっておりまして、年間を通して不足することが見込まれますので、今回89万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。
 なお、この事業につきましても事業費に対し2分の1であります44万7,000円を県から補助金として受けることとしているところです。
 以上です。
○議長(富田真由美) 吉住議員。
◆議員(吉住美智子) わかりました。ありがとうございます。
 その母子健康ということにかかわってお尋ねをしたいと思いますが、本当に出産後の母親の健康状態というのをしっかり把握していくことが生涯にわたって影響してくることでもございますので、その点について少しお尋ねをしたいと思います。
 実は平成29年の3月議会で、私が産婦健康診査について導入するようにということで提案をさせていただきました。そのときの部長の答弁といたしましては、他市の実施状況等を注視していくとの答弁がございましたが、その後どのようになったのかお尋ねしたいと思います。
○議長(富田真由美) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 平成29年の3月議会で、今議員からもご紹介いただきました産婦健康診査の実施についてご質問をいただきました。
 当時、私どものほうとしましては、他市の実施状況をというご回答を申し上げたところですけれども、この実施に当たりましては県内統一した形をというのを私ども検討しておりました。といいますのは、現在の妊婦の健康診査、こちらにつきましては県内で統一に29市町が実施しておりまして、県内の産科医院どこで受診していただいてもといった形が望ましいということで、産婦健康診査につきましても県とともにそういった調整をしてきたところです。しかしながら、これの実施に当たってすぐに実施をしていくのが困難な市町がございましたので、県内で統一した形態での実施が困難になりました。そうした中では、名張市としましてはこういったお母さんの出産後の心と体の健康管理、これを行っていくために、本年度より産婦健康診査を始めたところでございます。
 この今年度からの事業につきましては、5月以降に妊娠届け出をした方、または本年9月1日以降に出産された方を対象として、出産後2週間目と1カ月目の計2回の健診の費用につきまして助成をさせていただく。この助成の方法につきましても、名張市と伊賀市の産科医院で受診された場合は、医療機関での窓口負担なしの無料とさせていただいております。名張市、伊賀市以外の産科医院で受診された場合は申請が必要となりますけれども、1回につき5,000円を上限に助成をさせていただいているところでございます。
 以上です。
○議長(富田真由美) 吉住議員。
◆議員(吉住美智子) 実施していただいてありがとうございます。
 こういうふうな産婦健診を受けてくださいというのは、いつ、どのような時点でお伝えされているのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○議長(富田真由美) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) この産婦健康診査、今年度から実施をするに当たりましては、4月当初から母子健康手帳発行時に皆様方に個々にお知らせをさせていただいておりますとともに、それぞれ産科医院のほうにも掲示をさせていただいておりますし、またホームページ、市広報等でもご案内をさせていただきまして、この件につきましてはその当該妊婦の方、今後は産婦となられる方には全て周知をさせていただいているというふうに思っております。
○議長(富田真由美) 吉住議員。
◆議員(吉住美智子) 本当に出産後の母親の健康状態によって育児の不安また産後鬱等を招くことがありますので、お知らせはしていただいていますが、必ず受診、健康診査をしていただくように、またしっかりと周知をお願いしたいと思います。今後もよろしくお願いいたします。
 この点については以上でございます。
 もう一点は、中学校の大規模改修でございますが、中学校費、中学校管理費を計上されております。これは来年の4月1日から旧県立名張桔梗丘高校跡に移設される新しい中学校でございますが、先日も近くを通りましたらかなり夜遅くまで工事をされてるのか電気がついていました。この進捗状況についてお尋ねしたいと思います。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(上島和久) 新しく再編をします桔梗が丘中学校の件でございますが、既に工事が始まっておりまして、2月の末の完成を目指しまして少しタイトなスケジュールでございますので、若干夜間にかかる、あるいは休日も行っておるという実態でございますが、予定どおり現時点としては進んでいるところでございます。近隣の方々に迷惑をかけないように十分配慮をしながらの工事を進めているところでございます。
○議長(富田真由美) 吉住議員。
◆議員(吉住美智子) その工事が完了しましたら備品等も搬入しないといけませんので、無事故でお願いしたいと思います、スムーズに。
 その点についてちょっと心配なことがございまして、それについてお聞きをしたいと思いますが、この新しい桔梗が丘中学校には、蔵持小学校それから桔梗が丘小学校、桔梗が丘南小学校そして桔梗が丘東小学校の卒業生が通うということでございますが、実は今それぞれの4つの小学校で支援が必要な子供さんなんですが、支援教室また交流教室、学級に行かれている子供さんが新しいところに変わると同じような支援が受けられるのかどうかという、そういう心配の声も聞かせていただいておりますので、その点についてどのように対応をさせていかれるのかお聞きしたいと思います。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(上島和久) 現在の桔梗が丘中学校におきましては、自閉症、情緒障害の種別によります特別支援学級を2学級設置しているところでございます。対象の生徒につきましては、個別の教育支援計画と個別の指導計画を策定いたしまして、保護者との連携のもと個々のニーズに応じた支援を行っているところでございます。
 来年度の桔梗が丘中学校につきましては、新校区になりますことによりまして1年生の生徒数がふえます。当然のことながら、特別支援学級の人数もふえる見込みでございます。そんな中ですが、人数がふえましてもそれに対応できます環境を整えて、特別支援教育のコーディネーターを指名しながら、校内委員会を中心として全校体制で特別支援教育に取り組んでいくように考えているところでございます。来年度の新桔梗が丘中学校におきましても、この人数が当然ふえるということでございまして、特別支援学級の増設も含めまして県へしっかりと要望を今しているところでございます。県との連携を図りまして、その対応には万全を期していきたいなと思っているところでございます。
 また、特別支援学級に在籍する予定の新1年生への取り組みでございますけども、大変不安もあろうということでございますが、これまでと同様に、小学校6年生で特別支援学級に在籍していて中学校においても引き続き特別支援を希望される児童につきましては、児童及び保護者によります中学校の特別支援学級の見学、あるいは教育相談を個別に行っているところでございまして、特に新しい場所も移転するところでございまして、そちらにつきましてはこれまで以上に丁寧にしているところでございます。必要に応じましては、そうやって相談をしっかりと行いながら、中学校に対する不安があれば解消できるように努めているところでございます。
 また、小学校から中学校への支援情報の引き継ぎといたしましては、3学期の1月ごろから2月ごろにかけまして、小・中双方の教員が対象児童の状況について話し合います連携相談会というのを毎年行っておりますが、それにつきましても、ことしも新しい学校の体制の中で行っていこうということでございます。また、状況に応じまして、現在おります中学校の教員が小学校に出向きまして児童の様子も観察いたしますとともに情報交換を行っているところでございます。
 そういう形の中で保護者の不安を解消するように、特に注意を払って取り組んでいるところでございます。
○議長(富田真由美) 吉住議員。
◆議員(吉住美智子) そしたら、またしっかりと保護者の方と懇談をしていただきたいと思います。学校が始まるまでに数回行っていただきたいと思いますし、特にその中で心配をされているのが、中学校になりますと教科ごとに先生がかわっていきます。そんな中で新学級の先生だけではなくて、全ての教師にそういう情報というか、子供さんのことを理解していただきたいという声もいただいておりますので、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(上島和久) そのことにつきましては、これまでもどの子供も全ての先生方が中心に、特別支援学級の担任を中心にでありますけども見ていくということで、全校体制によります指導ということが一番大事なことでございまして、それについて全力を挙げているところでございます。
 新しい桔梗が丘中学校になりましても、それがきっとできるように、まだ新しい年度の教員の配置は決まっておりませんけれども、現在の範囲の中でそのことにつきましてはしっかりと子供の状況を見る、保護者の声も聞きながら不安を解消できるようにしっかりと取り組んでいくことが非常に大事なことかと思っておりまして、現場もその方向で動いているところでございます。
○議長(富田真由美) 吉住議員。
◆議員(吉住美智子) ぜひきめ細かな対応をお願いしたいと思います。小学校と違って中学校では今度次の高校への進学等もいろいろありますので、全く同じ支援ではいけないかなと思うんですが、その点も十分に配慮をしながら、それぞれの子供さんに応じた、状況に応じた支援をぜひまたよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 木平秀喜議員。
◆議員(木平秀喜) よろしくお願いします。
 私は、職員の人件費のところと、それから物件費に上げてます臨時職員さんの部分、それから伊賀南部の部分の3つで質問をさせていただきたいと思います。
 まず、職員の人件費、補正によりまして1億3,076万7,000円が計上されています。内訳をよろしくお願いいたします。
○議長(富田真由美) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) ご質問いただきました職員人件費でございます。
 職員人件費につきましては、大きなところとしましては2点ございます。1つは、退職手当の増額分でございます。この分につきまして、当初予算におきましては定年退職及び任期が満了する職員の退職手当分を見込んでおりましたところでございますけども、本年度中に2名の勧奨退職の申し出がございました。その分とあと2名、これは普通退職でございますけども、年度途中で退職をした職員がおります。
 まず、1つ目の時間外勤務の点でございますけども、時間外勤務手当等につきましては当初予算のときには働き方改革を推し進めるということもございまして、毎年でございますけども、前々年度、今ですと例えば平成30年度の実績を見た中で予算を立てるわけでございますけども、それに対して約7割ぐらい当初で予算措置をさせていただいております。その中で、先ほど申し上げましたような取り組みをした中で、12月補正であったりあるいは3月補正で足りない分を補正をさせていただいているというのが現状でございまして、今の補正につきましては4月から9月までにつきましては実績を見込みまして、あと残り10月から3月につきましては昨年の10月から3月までの金額ということで、合計しますと当初予算に対しまして5,340万円程度不足するということで今回補正をさせていただいているところでございます。
 ことしも働き方改革ということで、7月から特に時間外勤務命令の上限時間というのを設定していたわけなんですけども、結果としまして災害の分については、ことしは時間外勤務手当は少ないです。といいますのも災害が少なかったということもございますんですけども、4月の統一自治体選挙であったり、あるいは7月に参議院選挙がございまして、その分で若干ふえているということでございます。昨年度に対しまして、災害を除きますと4%程度時間外勤務は減っているんですけども、それ以外の職務のところで5%程度ふえているということもございまして、全体としては若干減っているんですが、今の当初予算では不足するという状態がありましたので、所要額を増額させていただいております。
 一方で退職手当でございます。当初、23名分ということで4億7,000万円余りを計上していたわけなんですけども、先ほど申し上げましたように4名の追加の退職の分ということで措置をさせていただいていまして、その分で約4,950万円の増額をさせていただいております。理由につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
 あと、今回の議会でもご提案申し上げております人事院勧告の関係がございます。その分で一般職の分、一般会計で約1,500万円の増額というふうになっていますのが今の職員人件費の大きな要因ということでございます。
○議長(富田真由美) 木平議員。
◆議員(木平秀喜) わかりました。
 途中で退職された方なんかの今後の補充というのか、足りなくなった人に対してのそういった採用とか、そういったことはどういうふうになっているんでしょうか。
○議長(富田真由美) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 途中退職の2名のうち1名につきましては退職が6月末でございましたので、その分については本年度の採用試験の募集に間に合いましたので、その分は募集をさせていただいて補充をさせていただく。今現在は臨時職員が対応をさせていただきます。そこのところというのは、実は有資格者、ある特定の資格を持った職員でございますので、4月までというわけにいきませんので、一旦臨時職員で措置をさせていただいて、今度の4月から新しく職員を補充するということになっています。
 もう一名につきましては、来年の1月の途中ということで、申し出がございましたのが最近ですので、そのあたりにつきましては今採用試験を行っている者の中で、私ども合格者と補欠ということでそれぞれの受検者の方に通知をさせていただいています。今の今申し出があった分につきましては、補欠合格者の繰り上げということで対応をさせていただくということで考えております。
 勧奨退職につきましても、2名分につきましても基本的にはそういった補充であったりということで、補欠の追加合格であったりということで対応させていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 木平議員。
◆議員(木平秀喜) 途中で退職される方というのは本当にキャリアを持った方なんで、それにかわる方が臨時にというので対等以上の方なのかわかりませんけど、業務に支障のない方が入っていただければ行政としてはいいのかなというふうに思っております。
 それと、時間外の件なんですけど、条例で改正されまして、月45時間あるいは100時間未満というふうなことで組まれて、今聞かさせてもらうとその範囲内、以下で時間外がおさまっているということなんですけども、100時間に近くなったりしますと、やはり過労死とかに近い状態になったりしますので、その辺はうまくというか、上限を超えないようにしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。
 この分は以上です。
 続きまして、パート、臨時職員のところなんですけど、これが物件費に1,000万円計上されております。退職されたり休職の方が何人おられて、またその退職された理由というのはそういうことを聞いておられるのかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(富田真由美) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 臨時職員につきましては、こちらのほう、11ページのほうの予算書で上げさせていただいてあるところについて申し上げますと、もともと当初予算を組ませていただくときに臨時職員がどれだけ必要なのかということを数えるときに、今傷病休暇をとっている正職員は翌年度の4月には、当初予算のときには復帰をするということで一旦人数を数えております。ですので、ことしの4月1日現在で必要な臨時職員につきましては私ども87名ということで、5名は傷病休暇から復帰をしてくるということで見込んでおったんですけども、結果としまして、正職員ですけども5名の者の傷病休暇の復帰がかなわなかったということで、当初87名といってたところにプラス5名がございました。
 それとあとは、4月1日の人事配置の関係で2名不足するということになりまして、現時点で94名を今臨時職員としてこの部分で私どもが雇用をしております。
 先ほど申し上げました当初予算で見込んでいた87名に対して今現在94名ということで7名ふえているということと、もう一つは、実は10月に最低賃金の改定がございました。それまでの時給846円から時給873円というのが三重県の最低賃金の改定でございました。私ども事務補助につきましては、この最低賃金をクリアするということで、本年度につきましては、4月1日につきましては最低賃金846円のところを時給860円で雇用していたわけなんですけども、ただそこのところが873円になったということで、私ども来年度から会計年度任用職員という制度が変わるということもございまして、本年度につきましては10月以降、この最低賃金をクリアする880円ということで、時間当たり単価を20円上げたということがございます。
 人数が7名ふえたということと、10月からではありますけども時給が20円上がったということで今回賃金で341万4,000円で、あと共済費につきましては精査を行いまして260万円程度の増額とさせていただいているところでございます。
○議長(富田真由美) 木平議員。
◆議員(木平秀喜) 今人数がふえたということでわかりました。
 あと、やめていかれた中で休職じゃなくって退職、途中でやめられた方で臨時を雇う方がいらっしゃると思うんですけど、ちょっと聞いたというか1人の方に非常に業務がかなりかかってきて、それによって耐えられなくなって、もうできんようになったということも聞いたことがあるんですけども、そういった部分での退職希望の臨時職員さんはいなかったんでしょうか。
○議長(富田真由美) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 私、今、臨時職員の方で途中で退職された方の理由というのは承知をしておりません。ただ、正職員につきましては先ほど4名退職ということで、勧奨につきましてはそういった制度でございますのであれなんですけども、正職2名のうち1名につきましては体調が悪いということで、業務が集中したというところまでの理由は聞いてないんですけども、もともと病気をお持ちの方でしんどいということで聞かせていただいています。もう一人の方については、新しく資格を取ってまた別の道に進みたいという希望がございましたので、そういったことでの退職というふうに聞かせていただいています。
 臨時の方については、途中で交代された方の理由は私ども、今手元にございません。
○議長(富田真由美) 木平議員。
◆議員(木平秀喜) 臨時職員の方も正職員の方もですけど、働き方改革、環境とかという部分でいい環境の職場にしていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。
 続きまして、伊賀南部の衛生費の部分で5,610万円、これは9対1の9割の部分なんですけど上がっております。この部分、人件費がどのようになっているのか、またクリーンセンターの管理費がどのようになっているのか内訳を聞きたいと思いますし、人件費がどの部署に支払われるものなのかお聞かせください。お願いします。
○議長(富田真由美) 環境衛生担当参事。
◎環境衛生担当参事(日置光昭) 先ほどのご質問についてお答えしたいと思います。
 伊賀南部環境衛生組合の補正予算につきましては、組合議会が後日開催される予定となっていることなどからも、今回概略での説明とさせていただくことにつきましてはご理解いただきますようお願いいたします。
 まず、分担金の内訳の人件費のことでございますが、今回の人件費につきましては人事院勧告による給与改定のほか、収集やクリーンセンターの職員の配置がえに伴う費目の組み替えなどによりまして1,967万7,000円を減額しております。
 続きまして、環境衛生費につきましてはクリーンセンター費の需用費で、光熱水費と薬品費で2,486万2,000円の増額、委託料などにおきましては各種事業につきまして精査を行った結果524万1,000円の増額となっております。また、今回火災に伴う費用といたしまして、委託料で884万9,000円、使用料及び賃借料で1,800万円、続きまして工事請負費におきましては730万7,000円を計上しておりまして、火災による仮設費用及び工事などの費用といたしまして全体で約3,400万円となっておるところでございます。
 次に、歳入といたしましては、前年度の決算の確定に伴いまして繰越金を1,591万4,000円の減額をいたしておるところでございます。
 以上のことから、分担金の総額といたしまして補正をいたし、お願いしておりますのは6,118万7,000円の増額となっておりますが、このうち名張市分が5,610万円となっておるところでございます。
 以上です。
○議長(富田真由美) 木平議員。
◆議員(木平秀喜) 補正をかけていただいた火災による分で3,400万円、分担金全体で6,100万円ぐらいということなんですけど、現在クリーンセンターに仮設でごみを置いていただいているんですけど、今後12月にたくさんごみが持ち込まれると思うんですけど、この処理をどのようにされるのかお聞かせ願えるでしょうか。
○議長(富田真由美) 環境衛生担当参事。
◎環境衛生担当参事(日置光昭) 確かに毎年年末年始につきましては持ち込みのごみ、特に粗大ごみが多うございます。平成30年度のごみの総量の実績といたしまして、不燃ごみが約1,800トン、粗大ごみが年間900トンとなっておりまして、月平均いたしますと約180トンのごみが発生しているところでございます。12月につきましては、やはりこれより1割、2割多いのかなというふうに我々考えております。
 今後の方策といたしましては、仮設の重機によりこのような粗大ごみを粗破砕し、そして運搬により焼却処理を計画しております。また、仮設のその重機により破砕できないもの、また粗破砕では焼却が困難なものにつきましては一部外部への搬出を計画しておるところでございます。
 以上です。
○議長(富田真由美) 木平議員。
◆議員(木平秀喜) 外部への搬出ということで、それはもうこの予算の中に含まれているということでよろしいんでしょうか。
○議長(富田真由美) 環境衛生担当参事。
◎環境衛生担当参事(日置光昭) 先ほど私のほうで説明をいたしました委託料の中にあります費用につきましてが、その費用に当たるところでございます。
 以上です。
○議長(富田真由美) 木平議員。
◆議員(木平秀喜) そういって今回補正で3月までの補正予算を組んでいただきましたけども、その処理が粗大ごみなり、まだまだ出てきますから、できない場合はまた3月度の補正でつけないといけないなというふうな考えはおありでしょうか。
○議長(富田真由美) 環境衛生担当参事。
◎環境衛生担当参事(日置光昭) 本年度の部分につきましては、我々組合といたしましては今回の補正額で何とか仮設の費用について行っていこうという計画でございます。
 以上です。
○議長(富田真由美) 木平議員。
◆議員(木平秀喜) それじゃあ、今回で大体終わらせる計画ということに理解させていただきます。
 それからまた、火災が起きましたクリーンセンターですけど、今修復状態、いつごろ戻るのかなというふうな進捗状態をお聞かせ願えるでしょうか、お願いいたします。
○議長(富田真由美) 環境衛生担当参事。
◎環境衛生担当参事(日置光昭) 今現在、火災につきましての進捗状況のご質問でございましたが、リサイクル施設の復旧については機械の設備の復旧方法等々につきまして検討を行っているところでございます。当然今回の火災を受けまして復旧におきましては、防火対策については強靱化された設備が必要になってくるものと考えておりまして、その建築設備などにつきましてもいろんなところから総合的に意見を求めたり、検討したりということで進めておるところでございますので、もうしばらく発注まで時間をいただきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(富田真由美) 木平議員。
◆議員(木平秀喜) じゃあ、発注までにはもう少し時間がかかるというふうに今のところでは理解させていただきます。
 では、最後になりますけども、資格停止処分をこの間出されました、12月6日から5月5日までの5カ月間。それから、入札参加資格の停止ということで12月6日から3月5日までの3カ月間の三機工業に対する処分をしていますけれども、その期間が過ぎたときの入札とかというのは一般で入ってくると思うんですけれども、三機工業さんに対してもまた同じように参加できるような方向になっているんでしょうか、お聞かせください。
○議長(富田真由美) 環境衛生担当参事。
◎環境衛生担当参事(日置光昭) 資格の停止処置を今現在、三機工業及び三機化工にそれぞれ行っているところでございますが、当然3カ月、5カ月の資格が終われば、また入札には参加をできるところではございます。そのような時期になりましたら、発注時期時期におきまして、いろんなことを総合的に判断して業者の選定を決めていきたいというふうに考えております。
○議長(富田真由美) 木平議員。
◆議員(木平秀喜) それじゃあ、参加する権利はあるということで理解させていただきます。
 では、最後になりますけれども、この火災に対する賠償責任のお金とかはそういうのは全くないんでしょうか。その辺はどうでしょうか。
○議長(富田真由美) 環境衛生担当参事。
◎環境衛生担当参事(日置光昭) 火災の事故におきます賠償等のご質問でございましたが、三機化工が運転管理を任せているところでございますが、発災後の三機化工の行動につきましても、前回の議会でもご説明させていただきましたとおり、事故対応マニュアルに沿ったものであったと考えていることや、また今回の火災の一番原因になっているその特定のものですが、現在のところ、その原因については特定に至っていないということを伊賀市の消防のほうからもいただいているところでございますが、ごみの中のリチウムイオン電池等ではないかということに対しまして、これは推測しているところでございます。このようなことから、それぞれ費用の負担につきましては今後も引き続き三機化工建設と協議をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(富田真由美) 木平議員。
◆議員(木平秀喜) ぜひ協議を続けていってもらいたいなと思っております。やはり市民が一番関心のあるところですし、また生活に直結するところでもありますし、本当に今説明ありましたけど、リチウム電池というその小さなものでもこういった大きな事故になってしまうことなんで、ぜひそういったところの検査とか整理のほうをよろしくお願いして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(富田真由美) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 私のほうからは、一般会計のほうで2点質問させていただきます。
 1つはマイナンバーカード、もう一つは市内の外国人支援ということで、まずはマイナンバーカードの件ですけれども、補正予算書のページ13ページ、戸籍住民基本台帳費、事務用備品購入費3万円、これにつきましての事業内容と、それから現状のマイナンバーカードの発行数とか取得率とか今後の取り組みについて、まずお伺いしたいと思います。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) 補正予算書の13ページの備品購入費につきまして、まずご説明を申し上げたいと存じます。
 こちらに計上しておりますのは、マイナンバーカードの普及促進に向け申請機会を拡大するために、各地区市民センター等に市職員等が出向き、一括して申請の受け付けを行う出張申請受け付け方式を実施することにおきまして、顔写真の撮影データをプリントアウトしたり、本人確認書類をコピーする目的でのプリンターの購入費ということで3万円を計上しているということでございます。これにつきましては、補正予算書9ページの国庫支出金の個人番号カード交付事務費交付金を10分の10充てるということで計画しております。
 そして、現在のマイナンバーカードの交付状況でございますけども、本年11月末現在の数字を申し上げます。交付枚数につきましては1万420枚で、この交付率を出しますときに用いますのが、全国共通なんですけども、平成31年1月1日現在の人口ということで7万8,896人という数字でございまして、これで交付率を計算いたしますと13.20%という状況になってございます。ちなみに、9月末現在での交付率が12.85%ということで13%台に乗ってきております。
 この13.2%と申しますのは、三重県下の14市の中では上位から3番目の数字ということになっております。そして、全国平均での交付率が14.53%、そして三重県での交付率は12.18%ということで、名張市におきましては県の平均を上回っておりますけども、全国の平均は下回っているというような現状でございます。
 これを受けまして、どういう取り組みを行っていくかということでございますけれども、マイナンバーカードの取得に対する当市の取り組みといたしましては、国による経済財政運営と改革の基本方針2019を踏まえた普及促進策であるマイナンバーカードの円滑な取得に向けた取り組みを推進しておりまして、令和4年度までの国の全体スケジュールに沿った当市のマイナンバーカード交付円滑化計画を作成し、取り組みを進めることといたしております。
 具体的な取り組みといたしましては、令和2年1月からマイナンバーカード交付のために、休日や平日時間外に臨時窓口を開設するとともに、また新年度になりますと各市民センター等の施設に市職員が出向き、一括して申請を受け付けることによりまして、市民の利便性及びマイナンバーカード交付率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 また、その一方で国におきましては、令和2年6月で終了する現在のキャッシュレス決済のポイント還元の後継事業といたしまして、令和2年9月から最大5,000円分のポイントを付与する還元事業を実施する予定といたしておりますが、その際マイナンバーカードの保有者に対しましてはマイキーIDを設定する必要がございますので、その設定する支援窓口を市庁舎内に設置するなど、マイナンバーカードのさらなる普及に向けた取り組みを進めたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 幸松議員。
◆議員(幸松孝太郎) 今お聞きしますと、現状は13.2%で全国では14%ぐらいで、来年の9月にはポイント付与としていろんな形を考えているということの中で、キャッシュレスで買い物をすると最大5,000円、25%戻ってくるというような制度が実施されるということを聞いておりますけれども、現実に住民の皆さんが来年の9月に一応そういったことをするということを情報提供をしないと、なかなかマイナンバーカードの拡大に向けていかないんじゃないかなと。
 前回10月に広報なばりにさっと出たんですけど、余り効果は今出てないなというような感じで、来年の1月からもう一度見直しをしながらやっていくということですけど、来年の9月というたら物すごく早いですよね。来年の4月のスタートから始まって繁忙期に入りますから、4、5となかなか拡大に向けてできないということを考えると、来年の9月に向けてもっと具体的に市としてやり方を考えておかなければなかなか拡大できひんなと。なぜかといいますと、2023年3月には、国は100%の取得をしてくれと言うとるわけです。まだ85%ぐらい残っとるわけです。これにはよっぽどじゃないとできないなというふうに思っているんですけど、その辺はいかがですか。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) まず、ポイント還元のお話につきましては、おっしゃっていただくように9月から実施するということでございます。そして、これにつきましては、またマイナンバーカードの取得のきっかけとなりますように広報等で周知させていただきたいと考えております。現実には、このことにつきましても総合窓口センターのほうにお問い合わせ等もいただいておりますので、またそのご案内ということも兼ねまして広報等で周知をさせていただきたいと思います。
 そしてまた、おっしゃっていただきました令和3年3月に健康保険証としての利用ということで国のほうも方針を出しております。この健康保険証としての利用ということで申しますと、当市におきましては国民健康保険で関係してまいります。国民健康保険でこのマイナンバーカードを取得した保険証の取り扱いという形になってまいりますので、その意味でもマイナンバーカードを皆さんに取得していただかないといけないということで現在進めているところでございます。このことにつきましても、また周知をさせていただくように国民健康保険のこともあわせまして、また広報、あるいは国民健康保険等で何か納税通知書あるいは医療費のお知らせ等を送る場合に、その周知のパンフレット等を同封して周知させていただきたいというふうに考えております。
○議長(富田真由美) 幸松議員。
◆議員(幸松孝太郎) その中で、市独自のポイント付与というのが一番大事かと思うんです。ですから、現在キャッシュレスでやるのは9月から始まります。それから、その次は健康保険証も兼ねると。しかし、市独自で、例えば市でやる手数料の割引ができるとか、いろいろほかの他市でいろんな事例もあるかと思うんです。例えば新潟の三条市、これなんかはいろいろやっています。そんなふうで、ポイントの付与の新しい独自を考えてもらいたいと思うんですけど、その辺はいかがですか。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) 三条市のお話をいただきまして、私どもも少しその情報を見させていただいたんですけども、三条市につきましては災害時の避難所で受け付けとして使えるとか、そして選挙の投票事務等で使えるとか、いろんな取り組みをされているということで、物すごく先進的な地域だなというふうに考えております。
 そして、当市におきましては、全庁的にどういったことができるかというのは市民部だけで考えられる問題ではございませんので、また全庁的にそういった取り組みをどういうふうに進めていったらいいのかということで、他部との連携も考えながら進めていきたいと考えております。
○議長(富田真由美) 幸松議員。
◆議員(幸松孝太郎) ぜひポイントの付与の市独自の、1つでもいいですから何とか採用していただいて、拡大に向けて頑張っていただきたい。
 そういう中、国は地方公務員の方にこのマイナンバーカードの取得を少なくとも100%という国の目標があるんですけど、名張市のほうで総務部長に聞きたいんですけど、職員に向けての拡大、どのようにお考えなんでしょうか。
○議長(富田真由美) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 本市のこれまでの職員のマイナンバーカードの取得の促進に向けた取り組みでございますが、まず8月と11月にそれぞれの職員と職員に対して被扶養者も含めて、どういう今状況にあるのか、それは申請書を提出しているとか、もう取得済みとか、そういったことについて取得をしてもらうという啓発とあわせて調査を行いました。それと、8月に調査をさせていただいて、もう一度11月にさせていただいたんですけども、10月には促進に向けたチラシと、あとは職員に一人一人にマイナンバーカードの申請用紙とチラシが入った封筒、これ三重県の市町村、私どもの共済組合との連携でございますけども、職員全体にその申請用紙を配付をさせていただいております。
 先ほどおっしゃっていただいたように、共済組合、名張市もそうですけども、何とか年度末、令和元年度末に職員のほとんどがマイナンバーカードの取得をするということを目標にしておりますので、引き続きこういった形での取り組みをさせていただきたいと思っているところでございます。
○議長(富田真由美) 幸松議員。
◆議員(幸松孝太郎) 先ほど紹介しました新潟の三条市、これ職員さん100%、もう今まさに取得しております。そういう形で、市全体でこの拡大に向けて頑張っているというモデルですけども、ぜひ名張市も皆さん、ここにおられる部長はまずは取得していただいて、自分とこの部員に向かって拡大しようと言ってほしいわけです。ですから、必ず市長、副市長、まず取得していただいておると思うんですけど、市長いかがですか、その辺。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) 私は当然ながら取得はしておりますけれども、これにつきましては保険証として利用がかなえられるようになると。そうなりますと、その手前から駆け込みがドンとふえてくると。そうなりますと、3カ月、半年待ちと、こういうことになってこないように、これからも啓蒙啓発に努めていきたいと。
 名張独自のその取り組みということにつきましても、関係部局で検討させたいと、このように思っています。
○議長(富田真由美) 幸松議員。
◆議員(幸松孝太郎) 市長のリーダーシップを含めて、先ほども市民部と総務部、本当にこれから二、三年の中でやっていかなあかんことなので、来年度の当初予算から、4月から一生懸命頑張っていただきたいなということで今回ちょっと取り上げさせていただきました。
 それから、2つ目ですけれども、補正予算書のページ12ページ、多文化地域共生社会推進事業ということで、外国人の受け入れ環境整備事業が一応304.7万円上がっております。これの事業についてお伺いしたいと思います。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) それでは、補正予算書12ページの地域振興費の中の多文化地域共生社会推進事業につきましてご答弁申し上げます。
 まず、本市の現状でございます。
 本市における外国人住民の状況は、本年12月1日現在の総人口7万8,394人のうち1,082人となっておりまして、総人口に占める割合は1.38%でございますが、この1年間で231人の増加をしております。また、本年4月には出入国管理法が改正され、今後も外国人住民の増加が想定されているところでございます。
 こうした中、本事業は、在留外国人が在留手続、雇用、医療、福祉、出産、子育て、子供の教育等の生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう情報提供、相談を多言語で行う一元的相談窓口を市民部市民相談室におきまして、行政手続等に対応するための整備を行おうとするものでございます。
 補正予算の具体的な内容でございますが、まず役務費の通信運搬費は、1階窓口でのWi-Fi環境利用に係るプロバイダー料としての3万円でございます。同じ役務費の筆耕翻訳料は、窓口手続周知用パンフレット等の翻訳料の148万3,000円でございます。委託料は、3者通訳サービスに係ります費用として5万円でございます。工事請負費は、窓口対応の際の翻訳機の活用と3者通訳サービスの利用のための1階窓口におけますWi-Fi環境を整備するための費用として143万円でございます。備品購入費は、3者通訳サービスを行うためのタブレット端末購入費で5万4,000円でございます。
 先ほど申し上げました翻訳に係るパンフレットにつきましては、子育て支援パンフレットや税についての周知チラシ、転入、転出、転居説明用チラシ等、各窓口にある窓口手続周知用資料等の翻訳料を見込んでおります。この翻訳につきましては、活用頻度の高い言語であります英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語の6カ国語での作成を現在予定しているところでございます。
 そして、こういったパンフレットを各窓口や市民相談室に置きますとともに、また市民相談室が相談窓口であるということがわかりますよう外国人対応窓口のサインを掲示するということでございます。
 なお、この事業に係る財源といたしましては、国庫支出金といたしまして出入国在留管理庁の外国人受入環境整備交付金として302万3,000円を活用するということで対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 幸松議員。
◆議員(幸松孝太郎) そういった事業が来年から、この名張の1階で一応スタートするということで非常に期待を申し上げておるわけですけど、ついてはこの9月の補正で500万円を投資して、Navarieで多文化の共生センターが一応できるわけですけども。
 そこで、ちょっと地域環境部長にお尋ねしたいと思うんですけど、私は校区の世話人という形でずっと15年ぐらいやっておりまして、先般もブラジルの、こちらで28年住んでいる方のお話をお聞きしたわけですけど、やはり日本人が私たちに接する態度というのは差別が物すごく大きいんですよという話を本当に切々と訴えさせてもらったんですけど、これから総合窓口それからNavarieでそういった相談を受けていくんですけども、外国人の差別を含めて、市民の皆さんにどんな事業啓発をしていって、Navarieでどんなフォローをしていくんかというようなことを、この12月からプレオープンで1月から本格的にオープンしていくわけですけども、ちょっとその辺をお聞きしたいなと思うんですけど。
○議長(富田真由美) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) 多文化共生センターのことについてお尋ねをいただきました。
 この多文化共生センターにつきましては、9月補正でお認めをいただいたところでございまして、ただいま名張市市民情報交流センター内に設置をすることを目的として、ここでは外国人住民に対する暮らしを初めとする総合的な支援を行いたいと考えております。この事業の運営につきましては、名張市人権センターへの委託という形をとっていこうとしております。
 センターにおきましては、1つ目には暮らしや地域コミュニティーなどについての相談機能、2つ目には地域住民と外国人住民の交流支援機能、3つ目には外国人住民の暮らしを中心とした多文化共生に関する情報発信機能、4つ目には地域福祉教育総合支援ネットワークとの協働ということ、この4つの機能を充実させるべくセンターには新しく職員を2名を雇用いたしまして、ただいまオープンに向けての準備を進めております。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 幸松議員。
◆議員(幸松孝太郎) こういった多文化の共生センターができるということで、市と共生センターと一緒に連携し合いながら本当にこれからやっていくということで期待は大きいわけですけれども、そういうところと現実に各部署との連携というのが物すごく大事になってきまして、その中で一番私はお願いしたいなということで、きょう教育委員会と福祉子ども部のほうにお願いするわけですけども、まずは教育委員会関係で、今の小・中、子供、どんな状況でどんな支援をしているかということなんですけど、10月から日本語の教員が4人一応今やっていただいておるということも含めて、今の状況をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(上島和久) 名張市内の小・中学校におきます外国籍の児童・生徒数は、12月1日現在で小学生が27名、中学生が11名の合計38名となっておるところでございます。その内訳といたしましては、ブラジルが16名、フィリピンが7名、中国が7名、韓国が3名、インドネシアから2名、タイから2名、モンゴルから1名という形になっておるところでございます。その中でも日本語指導が必要な外国人の児童・生徒につきましては、小学校6校で14名、中学校3校で4名が在籍をしておるところでございます。本年度4月以降だけ見ましても、日本語指導の必要な外国人の児童・生徒につきましては6名が転入学あるいは編入学をしており、年々少しずつ増加の傾向が見られておりまして、これらの子供たちにつきましては丁寧な対応が喫緊の課題となってきておるところでございます。
 日本語が必要な外国人の児童・生徒への現在の支援といたしましては、三重県教育委員会から1カ月当たり2回程度、該当の学校への巡回相談員が訪問をいたしまして、保護者相談あるいは授業の支援ということを行っているところでございます。また、教育センターなどのボランティア室と連携いたしまして、名張市独自では外国人児童・生徒への取り決めとして、母語が話せるような6名の方にボランティア登録をしていただいて、児童・生徒の学習支援あるいは生活支援をしているところでございます。実績といたしましては、昨年度1年間で該当校への合計145回の支援を行いました。また、本年度は、10月末までの半年間でございますけども、約190回の支援を行っていただいておりますが、さらなる外国人児童・生徒に対する支援の充実が求められているところでございます。
 そのような中、本年度9月議会の補正によりまして、10月から教員免許を持ちました名張市外国人児童・生徒の日本語指導員4名を雇用いたしまして、申請のありました6校を巡回して、対象の児童・生徒を取り出して日本語指導を行っているところでございます。児童・生徒におきましては、特別の教育課程に基づきまして日本語を学習し、日本語指導員は児童・生徒の日本語の能力に応じた学習というのを進めていっておるところでございます。
 そんな中で、さまざま国もふえてきております。対応の拡大をしなきゃならないところでございます。ますます日本語指導が必要な児童・生徒が増加するというふうに予想もしているところでございます。現在は4名の日本語指導員が日本語の指導に当たっておりますけれども、非常に厳しい状況もございますので、さらなる人的あるいは物的の確保が必要となってまいります。
 また、そのような中で担当者の研修会を行う等支援体制をより一層充実を図るとともに、外国人の子供たちの保護者にも安心していただけるよう学校からの文書の翻訳や懇談等での通訳など、今後さらに充実した対応が必要となってまいります。また、一部はタブレットの配置というようなことにつきましても考えているところでございます。
○議長(富田真由美) 幸松議員。
◆議員(幸松孝太郎) 今38名、小・中いらっしゃるということで、今4人の先生とボランティアでいろいろやっていかれておるわけですけど、私も百合小で、ほめほめ隊で学習支援のほうへ入っているんです。2年から4年までで算数の授業で外国人の方と接しているわけですけど、算数が外国人の方に指導支援するのに一番いいかなと、教科的にも。一番覚えやすいよなという感じがするわけですけど、現実そういうところをしますと、担任の先生それから日本語を教えている4人の先生、翻訳、通訳含めてポケトークじゃありませんけど、やっぱりああいうものがないと担任の先生も保護者とのコミュニケーションが一番大事なんで、今38人の方で大体6割から7割は名張にもう住んでいらっしゃるか、これから住む人です。そういう方ですから、ぜひ外国人の子供たちに優しい、住みやすい名張というのをぜひとも教育委員会のほうで進めていただきたいというところがありますので、ポケトークといったら1個二、三万円ですから、ぜひ担任の先生それから日本語の教師でコミュニケーションをとることを必ずやってほしいなと思うんですけど、それはどうですか。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(上島和久) なかなかすぐにというのは難しいところもございますけども、実態に応じて日本の先生方につきましてもそのことを理解してもらう、またそういうものを使えるようなものをできる限り配置をしていきたいなと考えているところでございます。
○議長(富田真由美) 幸松議員。
◆議員(幸松孝太郎) 今回の補正は、次年度の当初予算のほうにもつないでいくわけなんで、ぜひそういうところもだんだんと管理しながらやっていただきたいなというふうに思ってます。
 全国の中では浜松が浜松モデルといいまして、不就学、学校に行かない外国人、これをゼロにしようといった取り組みも活発にやっています。ですから、名張のほうも、そういった子供たちが何人いるかというのはわからないという状況ですから、そういった子供たちを調査するということもこれから必要かなというふうに思っていますけれども、福祉子ども部のほうの就学前のこういった外国人のことについて現状をお尋ねしたいと思います。
○議長(富田真由美) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 私のほうから、就学前の保育所、幼稚園また認定こども園に入所している外国人の子供の数また課題等についてご説明申し上げます。
 現在13カ国、中国やブラジル、フィリピンなどが主ですけれども13カ国にわたっておりまして、人数といたしましては27家庭、32名の方が通われております。これは近年増加傾向にあるということでございます。このうち両親ともに外国人の児童は18人、両親のうちどちらかが外国人である児童は14人というふうになっております。
 こうした中、各施設における対応また支援につきましては、コミュニケーションの面につきましては、外国語が堪能な職員がいる施設につきましてはその職員が対応しておりますけれども、多くの施設では翻訳機や翻訳アプリ、こういったものを使用して対応をしているところでございます。そのほかに漢字が読みづらい保護者の方につきましては、手紙や通信の際に振り仮名を振るなど対応も行っているというところでございます。また、給食の面でございます。宗教的な理由から除去が必要な際には、それにかわる別の食材を用意するなど、可能な範囲での対応も行っているということでございます。
 こうした対応の中で特に課題というふうに私どもが認識しておりますのが、先ほど申し上げました両親がともに外国人の方のコミュニケーションへの対応でございます。それと、保育中に子供が何らかの行動をといいますか、急に部屋を飛び出す行動があった場合に、それがコミュニケーション不足によるものなのか、また発達また成長のおくれによるものなのかといった判断がしにくいといった課題がございます。こうした課題への対応も含めまして、引き続き該当の保護者や保育現場のニーズを把握しながら入園の案内やまた手続などを外国語表記するなど、必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(富田真由美) 幸松議員。
◆議員(幸松孝太郎) 就学前に関しては、1つだけお願いしたいなというのは、まずプレスクールをやってもらえんかなと。今、名張ではピカ1学級をやって非常に好評を得ているし、先進的なモデルでもあるなと。
 その中でやはり就学前、先ほど片親だけの子供たちが14人いらっしゃる。その子たちがどうしても言葉がうまくいかないし、また来年小学校に入学したいんだけどということに対して、保護者はいじめになるんちゃうかとか、それから学校でうまいこと友達とうまくなれるやろかとか、それから本当に勉強がうまいこと進んでいくやろかと、アンケートによりますとこういった悩みを持っておるそうです。ですから、そういったものを含めて大体来年の2月ぐらいにプレスクールというのをやって、ほんで安心して小学校1年へ行ってもらうということで、三重県のほうでも一応こういうのをやりかけていっておるみたいで、アドバイザーを研修するような今募集をしています。ぜひ名張も、たしか12月21日が残っていたと思うんですけど、そういうようなところに研修に行かれて、来年の2月にピカ1の名張独自の外国人向けのプレスクール、そういうなんをやっていただきたいなと思うんですけど、いかがですか。
○議長(富田真由美) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 小学校へのスムーズな移行に向けてのプレスクールのご提案をいただきました。
 ご紹介いただきましたように、現在名張市ではピカ1学級ということで各全施設、そういった小学校へのスムーズな移行に取り組んでいるわけですけれども、現在もピカ1学級では対象のクラスに在籍する外国人の子供、このことを意識しまして、その子供の国にちなんだ教材も用意をして、興味を持ってそのピカ1学級に参加できるようにといった配慮も行っておるところでございます。
 ご提案いただきましたように、それをさらにもう少し充実した内容でプレスクールといったご提案でございます。また、教育委員会とも検討もさせていただきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(富田真由美) 幸松議員。
◆議員(幸松孝太郎) 三重県では、これから松阪市とか四日市市がやるそうです。名張のほうも、特にひとつ早くやってほしいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
 残りあとちょっと統括監のほうに1点。
 今、名張では1,080人ぐらいの外国人がいらっしゃいまして、1年間に233人、人口がこうやって減っている中に外国人がこんだけふえてきていると、まさにこれからどんどんふえてきます。そういった形の中で、主力は企業ですよね。そういった企業と協議会、自治会、こういったところと連携を合わせて、避難も含めて外国人にしっかりと情報提供をしていかないかんし、企業のほうには企業からしっかりとそういったものをやってもらわないかんということがありますので、その辺はどんな感じでしょうか。
○議長(富田真由美) 統括監。
◎統括監(手島左千夫) 災害時における、例えば防災対策というような観点から、この名張にお住まいの外国人の方々への対応のご質問だと考えます。
 先ほど来からも、市民部長なり地域環境部長また教育長もお答えいただいたように、それぞれ外国人の方、地域にお住まいの方については、これまでの私どもが取り組んできたまちづくり協議会なり地域の方々の取り組みだけでは十分行き届かないということが多々あろうかと思います。私どもも防災の関係で地域の方々とお話をする機会の中では、外国人のお住まいの方と生活の状況であったり環境の違いから、例えば避難訓練等の案内をしようにもなかなか直接会ってお話ができないというふうなお話も聞かせていただいてます。
 先ほど来質問の中で、ほめほめ隊のことも事例に挙げていただきまして、そうやって子供さんたちを通じて保護者の方とかとお話し合いができる地域はまだしもだと思うんですけれども、そういった接点もない外国人がお住まいの地域の方々は本当にお困りだろうなと。それはまさに多文化の共生センターであったり、今回の補正で計上しておりますような窓口の対応であったりと、そういったところを進めることによってそれぞれの問題点も把握ができるであろうし、またそれらの対応によっては、全てではないと思いますけれども、特定の企業さんを通じて名張市内にお住まいを求められてお住まいいただいているという外国人の方も多数おられるというのもお聞きしていますんで、そういった企業さんの協力も得ながら、当然ワンストップでそれぞれの問題に対応していきたいですし、そうすべきであるというふうに考えております。
 以上です。
○議長(富田真由美) 幸松議員。
◆議員(幸松孝太郎) ぜひ期待したいと思います。
 最後に、119もわからん外国人がいらっしゃるということで、救急で電話したときに消防のほうでは今現状どんなことをつかんで、今後どうしようとしているのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(富田真由美) 消防長。
◎消防長(関岡廣行) 外国人からの119番通報につきましては、昨年につきましては受信はありませんでした。本年は1件ありまして、その外国人の方につきましては、いろいろとこちらのほうからも折り返し問い合わせをさせていただきましたけれども、時間を要したという結果になりました。そのような課題もありますことから、現在消防業務に特化した通話通訳センターを介した3者同時通訳による多言語対応の早期導入につきまして、具体の検討を進めているところでございます。
○議長(富田真由美) 幸松議員。
◆議員(幸松孝太郎) この前市立病院に行ったときに救急車の中を見させてもらって会話をさせてもらったんですけど、来たときにはどないするのというたら、スマートフォンで一応こうやって用意してますからという形にやってくれていますんで、119に電話されたときには同時通訳を含めてそういうようなものを設備していただいて、外国人に向けて本当にやってほしいな、支援をしてほしいなというふうに思ってます。
 今回、市内における外国人のこういった質問をさせていただいたのは、やはり先ほど言いましたようにどんどんふえている外国人に対して名張市もこんだけ力を入れているということで、しっかりと情報提供をしていただきながら支援をしていただくということをお願いしまして、質問を終わらせてもらいます。
○議長(富田真由美) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 私は、ふるさと納税について質問させていただきます。
 ページ10ページですけど、予算8,000万円に対して3,000万円プラスになっていると。これは増加要因は何でしょうか。
○議長(富田真由美) 統括監。
◎統括監(手島左千夫) ふるさと納税についてお尋ねをいただきました。
 今回補正でお願いします3,000万円の増額ですけれども、大きく2つございます。
 1つは、内部的なお話ですけれども、昨年末にふるさと納税の受け付けサイトであるポータルサイト、従来は1つでしたけれども、寄附額の増額を目指して7つのポータルサイトを今開設をお願いをして窓口等をしていただいています。さらに、当然受け付け件数が増加するであろうということもあって、その事務作業を民間の業者の方に委託をさせていただいています。このことによって、1つはふるさと納税へのお申し込みをいただいてから返礼品の送付までという作業がスムーズに進んでおるかと思います。
 もう一点は、既に皆様ご承知のように、総務省が出しておる基準を大きく逸脱して高額な返礼品を送付しておった自治体が問題視をされました。そのことによって各報道機関で報道されたこともありまして、このふるさと納税という制度自体が全国民に大きく知れ渡ったということが1点。反して、それらの自治体が指定から除外をされてしまったということがあって、それらに集中しておった寄附の申し出が全国的に分散をして、私どもにもそういった寄附のお申し出が大きくなったというふうに私どもは考えております。
 以上です。
○議長(富田真由美) 柏議員。
◆議員(柏元三) 結局自然増で、名張市が何の努力をしたんだというのが全く見えないんですよ。というのは、3,000万円ふえましたんじゃなくて8,000万円が低過ぎたんです。目標額が低過ぎる。これは、私どもが市政報告会へ行って市民から指摘を受けることなんです、低過ぎるって。何でもっと高い目標を掲げないのか。というのは、ふるさと納税は、仮に5億円の目標を掲げて1億円しか達成できなかったとしても何ら弊害は出てこないんです、名張市政に、財政に。
 それで、前にも何回か申し上げてますけど、1億円を目標にする場合と10億円を目標にする場合はアプローチの仕方が全然違うんです。取り組みの仕方が根本的に違うんですよ。ここから青山町に行こうと、ここから津まで行こう、ここから東京まで行こう、ニューヨークまで行こう、全部アプローチが別々になってくると思うんです。青山までなら自転車で行けるだろうと、いや、そりゃ自転車で東京までも行けますよ、それはまれです。普通常識的に考えた場合は、津までも自転車しんどいな、車にしようと。東京どうするか、電車のほうがいいと。ニューヨークには電車も車も行けないです。アプローチの仕方が全然違っちゃうわけです、自分たちが目指す目標にとって。
 ですから、8,000万円という目標なんて何でこんな程度低いんだと。というのは、私らが勘ぐれば、自分らにできそうな目標しか掲げないということなんです。座っとって手の届くことしかやれていない。それがなぜそういうふうになるのかって、これは全然努力が足りないです。
 それで、前の議会だったと思いますけど、3月でしたか、市民の協力を仰いだらどうだという提案を私もしましたし、ほかからもありました。それについてはどのように取り組んでますか。
○議長(富田真由美) 統括監。
◎統括監(手島左千夫) まず最初に、私どもが今当初予算で計上しております8,000万円について、非常に目標が低過ぎるんではないかというご指摘をいただきました。私は決してそのようには思っておりません。この当初予算の編成時におきましては、昨年の12月からこの1月の間ですけれども、その時点では平成29年度の寄附額が実績として手元にあったわけで、この金額が3,813万円ということです。
 先ほどもご説明いたしましたように、12月から1月にポータルサイトを7つにふやしまして、その実績を見るにやはり窓口が大きくなったということもあって寄附額が大きくなったということから、今年度当初予算の編成については8,000万円という金額を計上させていただきました。当時の担当者としてはですけれども、そういった状況を見定めながら、ただかなり目標値としては英断をもってその8,000万円という数字で目標を掲げたと思います。
 私どもとしては、この寄附額ではありますけれども、それに基づいて返礼品の費用であったり、またポータルサイトの運営費に対して歳出でも予算を計上していかないといけませんので、単純に通常の寄附をもらうというだけではなくて、それに対して経費も伴ってきますので、やはり安定した財源というものを大事にしながらですけれども、少しでも多く寄附をいただくというのはご指摘のとおり非常に必要でありますけれども、それに見合う経費も伴ってきますので、しっかりとした収入の根拠のある数値を上げていかないと、やはり財政計画は立てていけないと考えております。
 あわせて、市民の協力はどうだというふうなご指摘もいただきました。本当にこの返礼品の業者、お店の方を含めていろんな方のかかわり、またその団体の代表者であったり、そういった方々の意見を調整しながら、できるだけふるさと納税をもって寄附をしていただけるように、例えば商品の見せ方であったりとか考え方、そういったこともいろいろお知恵をいただきながら今日まで進めてきておるということであります。
 以上です。
○議長(富田真由美) 柏議員。
◆議員(柏元三) この商品をいい商品、どこにでもある商品は魅力ないわけです。名張にしかない、できれば名張にしかない、全国で名張しかない、それが一番ベストですけど、全国で10カ所、20カ所しかないと、そういう商品でいいです。そういうのをいかによく見せるか、名張は一番いいんだよと見せるか、このアテンションの仕方、こういうことがほとんど私は名張市役所でできてないと思っているんです。しかも、8,000万円は高い数字、適正だと、結局その程度の考え方が8,000万円なんですよ。結局その辺の意識を変えていかないと、静岡県の小山町が何で200億円も300億円も集めれたか、あそこの町役場の意識めちゃくちゃ高いですよ。1日に10億円寄附があった。土曜、日曜、全職員が出て、出席して全部さばいたりしているわけです。それをなぜ名張市ではできないから、大して1億円かそこいらのものを業者にアウトソーシングしましたと。これがホームページに載っとるわけです、業者に委託しましたと。手数料でやってます。1件当たり幾らです。ですから、できるだけまとめてくださいと。みっともないです、あれは。自分らの勝手なことしか言うてない。
 一番大事なことは、自分らがやりたいようなことをやって品物なんて売れるわけないですよ。買ってくれる客、寄附してくれる客の立場に立って100%我々は仕組みをやっていかな。そういう中で、市民から皆さん聞いてますと。そしたら、例えば伊賀米コシヒカリ、特Aですと。全国で特Aって産地幾つあると思います。米の特Aをとってる産地。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) 少数ではなくてかなりの地域はあるわけですけれども、今手元に資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお渡しさせていただきます。
○議長(富田真由美) 柏議員。
◆議員(柏元三) 後ほど要らないです。
 平成30年度は55ですよ。全国に55あるわけですよ。特Aですと。三重県はただし伊賀米だけです。全国55もあるわけです。何で55の中から名張市が選ばれなきゃ。
 そしてもう一つ、これからの質問は、できるだけ数字にかかわることとかというのは前もってお教えしたい。でも、この数字は調べなきゃいかんじゃなくて、皆さんの頭の中に入ってなきゃいかん数字なんですわ。基本戦略のもとになる数字なんで。だから、これから質問しますけど、統括監以外で皆さん知ってる方は手を挙げて回答していただきたい。というのはなぜかというと、ふるさと納税はオール名張でなきゃいかんわけですよ。市民も含めたオール名張。市役所は私ら知りませんなんて、あれはよその部局だって言ってる限りは。小山町のように全庁を挙げて全部でやったわけですよ。なぜそれをやったかというと、あれもやりたい、これもやりたい、しかし金がない、何とか金が稼げんかと、これが本当にワンチームになっとったわけですよ。だから、このふるさと納税8,000万円で私たち恥ずかしくない数字、よくも言えたねという市民、恐らく多いと思います。
 それで、この米ですよ、特A。特Aですと書いてますね。あれ実際にお送りしてる米は特Aですか。伊賀米コシヒカリの代表選手は特Aをとりました。実際に送っている米は特Aですか。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) こちらのほうにつきましては、一定のルールに従って生産した米ということで、確認できているお米をお送りさせていただいてますので、全て特Aのお米ということになります。
○議長(富田真由美) 柏議員。
◆議員(柏元三) 特Aの基準というのは審査しますよね、全国から集めた米を。それを何を基準にして特Aにしてるんですか。特A、A、Bまでありますわ。何を……。
○議長(富田真由美) 起立して発言してください。
◆議員(柏元三) 済いません。何を基準にしてますか。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) 主になりますのが食味官能検査ということで、うまみ、香り、粘り、かたさなどが審査基準になっています。
○議長(富田真由美) 柏議員。
◆議員(柏元三) 特Aは、うまみ、食味検査してますよ。食味値というのもある。味度メーターというのもある。官能検査でやってますよ。官能検査でおいしいというて特Aになったものは、同じ栽培法をしていると、特別栽培しているからおいしくて当たり前だと、そういう認識ですか。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) そういう認識です。
○議長(富田真由美) 柏議員。
◆議員(柏元三) 結局、1度伊賀米コシヒカリもらった、寄附した。ああ、この米はうまいな、リピートで何回も何回もいただくと。少なくとも伊賀米コシヒカリでも、あるいは伊賀牛でも、このブランド基準というのが必要なんです。伊賀米コシヒカリのブランドマークのついたやつは、どれを買ってもおいしいと。
 ただ、つくり方が一緒だからっていったって米のおいしさというのは、あれは種です。実を考えてください。実のなるもの。今、秋だから柿のシーズンです。熟す段階によって味が違ってくるんです。米でも肥料がよくて水がよくて太った米、熟した米が一番おいしいと、それが食味で出てくるわけです。そういうものを選別して、名張でこれが伊賀米コシヒカリですと。これが食味で特Aなら食味で決めなきゃいかんわけです。特別栽培米にしてますと。特別栽培米というのはどれだけ評価されると思います。特別栽培米って書いてますよね。あれどんなもんですか。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) 先ほどの伊賀米コシヒカリについては、伊賀米コシヒカリのつくり方に基づいてつくっていただきます。その中でも特別栽培米につきましては、プラスアルファのつくり方をします。特に土壌の部分を徹底的に調べまして、その辺につきましては、それぞれの田んぼのほうで土壌改良を加えた中で栽培していくというのを村ぐるみで管理していくという取り組みですので、それが特別栽培米という形で製造されているということになります。
○議長(富田真由美) 柏議員。
◆議員(柏元三) 特別栽培米というのは基準があるんですけど、今の説明は不十分ですけど、どなたかフォローできますか。今の説明では不十分なんです。はっきり言えば小学校の試験だったらバツもらいますよ。
 皆さん、特別栽培米で出してますといったら、特別栽培米を消費者から聞かれたとき、こういうふうにしてつくっているからいいんですよって言えなきゃいかんわけですよ。特別栽培米の基準、農薬は半分以下、化学肥料半分以下、これは特別栽培米の基準です。
 そしたら、特別栽培米は全国いっぱいありますよ。じゃあ、何が価値があるかといったら有機無農薬です。有機無農薬はそんじょそこらないです。特に除草剤を使わないでカルガモでやるとか、大変なんです。それは魅力のある消費者はいっぱいいます。今、恐らくこのふるさと納税の礼品で出ているのは二、三カ所しかないはずです。こういうのが値打ちがある。そうしたら、どうしたらいいかって。そういう農家を育てることによって名張名産というのをつくっていかないかんわけですよ。結局名張にそういうものがある、これを全国に売り出そう、名張にしかないんだと。そういうものをつくって地域おこしと一緒になるのがふるさと納税でなきゃいかんわけです。
 さあ、次はじゃあ伊賀肉へ行きましょう。伊賀肉は、これはブランド基準ってありますか。これが伊賀肉ですよというブランド基準ありますか。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) ございます。その中で特にありますのが、1年以上伊賀地域で育てた雌の牛ということが一番大きな基準になります。
○議長(富田真由美) 柏議員。
◆議員(柏元三) 伊賀牛といっても、この辺では伊賀牛おいしい、伊賀米おいしいといっても全国知名度というのは非常に低いです。私調べましたら、全国での知名度で22番目でした。一番知名度があったのは米沢牛なんですけど、松阪牛は3番か4番でした。というのは、我々はこの地域で住んどって、それでこの地域の中の知識でものを考えたって、今ふるさと納税発信しているのは対象は全国なんですよ。その中から選ばれなければいけない。そういうような考え方で、今何で私はそういうことを言っているかというのは、市民、一般的な民間のマーケッターはそういう角度から考えていくということなんです。だから、市民の知恵をかりてくださいって言っているんです。
 例えば、今肉を伊賀肉ですと出してますよね。今、肉の等級ランキングってあります。番号が1から5までと、ローマ字でA、B、C、3ランクあります。今、じゃあ名張市が実際にふるさと納税の礼品にしてる肉はどのクラスの肉ですか。
○議長(富田真由美) 統括監。
◎統括監(手島左千夫) 済いません。名張市が返礼品として送らせていただいている肉の等級のお尋ねをいただきましたけども、私今もっては把握をしておりません。また、後刻調べてご説明させていただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 柏議員。
◆議員(柏元三) 多分そういうことも知らないでやってるんだろうと。結局今の売り方はスーパーマーケットでなら売れますよ。肉屋さんはそんな売り方をしないです。一番高いのが5Aランキングですよね、5A。1から5までというのは、味とは、肉の質とは関係なしに量をどれぐらいとれるかです。肉のランクはA、B、Cです。肉の色で決まる、においで決まる、それから締まりぐあいで決まる、さしの入りぐあいで決まる、全部見本がついておるんです。脂の色もついているんです、みんな。そういうものをきちっと名張の伊賀肉これですよと、差別化してやらないと、そんなやっつけ仕事でやっとって寄附くださいって言ったって寄附してくれませんよ。
 それで、時間がどんどん過ぎていくんで、もう一つ言います。
 今、物から事に移ってきてますよね、ふるさと納税。そして、名張市は事に関して選べる使い道というのを出してます。25項目出してます。これが指定してくる人、何%ぐらいおられます。使い道をこれに使ってくださいって。
○議長(富田真由美) 統括監。
◎統括監(手島左千夫) 済いません。寄附の使い道のご指定をいただいている割合についてですけども、今手元に資料がありませんので、これも後刻調べてご説明をさせていただきたいと思いますけれども、先ほどからいろいろご質問なりご指摘をいただいておりますふるさと納税についてですけれども、例えば幾度と静岡県の小山町の例も出していただきましたけれども、これは平成29年度の状況について一部報道がされている内容ですけれども、小山町はその当時、27億4,000万円という寄附を集められたと。その75%に至るものが全国的に有名なアイスクリームであったりチャンポンの利用券であったと。そういったことも報道のほうではされておって、今回先ほどもご説明させていただいたように、指定の解除、指定から外されたということで、これらは一切当然利用できないですし、それ以外の本来この小山町で物産を出していただいていた事業者の方々も、一切それが活用できなくなったという事態を憂いておられるという報道を私も拝見をさせていただきました。
 先ほどからも、この返礼品、特に伊賀米であったり、伊賀牛であったりということについてご指摘をいただいております。当然、返礼品として私ども提供させていただく商品について、その品質であったり内容についてはそれぞれ事業者様の協力もいただきながら、本当に喜ばれるものを厳選して対象とさせていただいておりますし、そうありたいと思っています。
 ただ、このふるさと納税の根幹は、やはり地域にゆかりのある、またそうでなかっても全国の方々に、例えばこの名張市を知っていただいて、名張市に寄附をしていただく、それに対してわずかながら気持ちばかりのお礼をさせていただくというのが根幹でありまして、今何が行っているかと言いますと、その返礼品にばかり目が行って、ただ高額な費用をかけて返礼品を豪華にして寄附を集めるということばかりが注目を浴びている。そういったことを懸念して総務省が今回の基準を新たにしっかりと明文化されたということでありまして、私どもはこの制度が始まって以来、そういった総務省の基準を厳に守りながら、また地域の返礼品を供出していただく事業者の方々の協力を十分いただきながら、確実に、安全に、そして安定的にふるさと納税の寄附をいただけるように日々努力をさせていただいていますので、今後ともどうかご理解をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(富田真由美) 柏議員。
◆議員(柏元三) そんなことをご理解しとったら、私らの議員としての役割は果たせないんですよ。───────です。できなかった人たちができなかった理由を挙げてる。みんなデパートみたいにして品物を集めて売ってるとか。何で市民のためを思ったらやるべきじゃない。自分たちの身を守るため、自分たちが公明正大にやればいい、市民なんかどうでもいいんですか。
 じゃあ、小山町の町民、みんな喜んでますよ。今、話した話も小山町が全然わかってない。小山町は全国で有名なアイスクリームの工場があったんです。ところが、それで一生懸命頑張ってもアイスクリームなんてどこでも買えるもんだから、特別なアイスクリームじゃない、有名ではある。集まらないんですよ。それで、いろいろ考えて考えてたどり着いたのがアマゾンの商品券なんです。あれで29億円じゃないですよ、260億円ぐらい集めているんですよ。そして、何をしたか、これが大事なんや。何のためにやったかが大事なん。何をしたかより大事ですよ。保育園、幼稚園、小学校、中学校給食全部ただにしましたよ。工業団地をつくって、新たな働き場をつくろうとしているわけです。目的があったわけです。
 何をしたかということに自分たちの身を守ることばっかりして、何のためにするのかってこれが我々の考えるべきことじゃないか。これを我々は正しいことをしました、間違ってませんでした。じゃあ、小山町、泉佐野、罰せられたといっても、もう要らないです。泉佐野は500億円も600億円も集めたらもう要らないですよ、こんなん。小山町、年間予算が125億円ぐらいの町が260億円集めたらもう要らないですよ。総務省がだめだって言ったら、もういいですわ。我々はちゃんと守りましたと。そんな考えで市民が本当に皆さんに仕事してほしいと思ってないから、8,000万円ぐらいの目標で何だと、そういうことになるわけです。そんなことを堂々と言えるということ自体が、私は名張市は少し頭を切りかえてほしいなと思います。
 そして、事業者さんの知恵をかりてと、事業者さんというのはつくる人というのはつくる側に専念してほしい。それを商品をモディファイしていいように見せて、多くの人にPRしていく、これが市役所の仕事じゃないですか。そして、売れることによって地元の業者がどんどんどんどんふえて売ろうって、これが市役所の仕事なんです。
 じゃあ、つくる人と売る人というのは、やっぱり専門知識も違うし、やり方が違うんです。売る側に関して今の市民の中に、これはマーケティングの問題なんです。どうしたら売れるかじゃなくて、どうしたら買ってもらえるかって考えるのがマーケティングなんです。だから、そういうものを市民の力をかりてくださいと。ところが、そういう基本的なことがわかってないから、市民の力をかりるのにどういう人から何をかりればいいか、そういうのを必死になって調べて勉強していただきたいんです。
 この特Aという米も、食べたらおいしいから特Aなんです。そうしたら、特Aの基準値、東洋ライスというところが出してます。味度メーターって。これはどうするかというと、米を入れて機械の中で炊くんです、同じ条件で。そうしたときに米がおいしいと感じるのは、米を炊くときに中から出てくる炭水化物、糖分です。これがたくさん出てくる、そして水がなくなったとき、それが米の表面を覆うわけです。この厚み、質、これが食感になったり、おいしさを感じるわけです。
 そしたら、例えば味度メーターを入れて、それに点数が出ます。80点以上でなければ伊賀米コシヒカリとは言わないと。90以上だったら誰が食べてもこんな御飯は食べたことがないという数字です。そういうのを研究して、そして基準に合ったものでなきゃ出さないと。というのは、名張市役所がこの伊賀米コシヒカリを全国に発信しなけりゃいかん、出す以上はそれだけの責任が伴うわけです。絶対においしいものでなきゃいかんわけです。つくった農家さんが絶対おいしいって言ったって、やっぱり基準値をつくっていかなければいけない。それに合わせて合格したものだけ、これが売りになるわけじゃないですか。私たちはここまでして選んだ米を皆さんに提供してます。そこまでやってるところはほとんどないです。
 じゃあ、どうぞ。
○議長(富田真由美) 統括監。
◎統括監(手島左千夫) 先ほどご質問いただきました、このふるさと納税をいただく際にどういったことに利用をしてというご指定をいただいた寄附ですけれども、昨年度は5,215万円の寄附をいただく中でおよそ3,200万円、67%が私ども、1項目から5項目挙げてる目標に利用ということでご指定をいただいております。
 それと、再度小山町の例を挙げてご意見をおっしゃっていただいたわけですけれども、先ほどもご答弁させていただいたように小山町は、アイスクリームであったりチャンポンの利用券、これは商品券と同等だと思いますけれども、そういったものを返礼品として使われていたと。ふるさと納税はあくまでもその地域の物産、産物を寄附していただく方にお届けをするというのが大前提になっている中で、全国的に利用できるような利用券、商品券を返礼品に扱うことは、これは初めから基準を逸脱しておったわけであります。
  (柏 元三議員「もういいわけはいいよ、時間がないから」と呼ぶ)
○議長(富田真由美) 私語を慎んでください。
◎統括監(手島左千夫) そういった基準を逸脱しても、ふるさと納税を集めればいいという観点でおっしゃっていただくのか、私どもはやはりこのふるさと納税、これを活用して寄附額、寄付は出していただくというのも非常に大事ですけれども、こういったふるさと納税を活用して、私どもはこの名張市を全国の方々に知っていただき、名張市のよさをわかっていただく、さらに言えば名張市から生み出される物産をご利用いただいて、好評をいただいて、これらがさらに引き続きのふるさと納税にもつながっていくでしょうし、さらにはそういったことで名張市を知っていただく方が名張市に移住・定住というふうに結びついていくだろうということも踏まえた中でいろいろ考え、検討しながら進めております。
  (柏 元三議員「わかった、わかったもう」と呼ぶ)
◎統括監(手島左千夫) 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長(富田真由美) 産業部長。
  (柏 元三議員「もう時間ないから短くしてよ」と呼ぶ)
◎産業部長(杉本一徳) 先ほどおっしゃっていただいたような伊賀米コシヒカリの品質を上げるということにつきましては、農協を中心としまして伊賀米振興協議会というのがございまして、そちらのほうで品質確保、まずいいでき上がりにするための手法というのを研究しながら取り組んでおりますので、その取り組みをやっているということで説明をさせていただきます。
○議長(富田真由美) 市長。
  (柏 元三議員「今の統括監に対しての話に質問」と呼ぶ)
○議長(富田真由美) 市長が答弁を求めておられますので、これを許可します。
 市長。
◎市長(亀井利克) ふるさと納税はもっと努力すべきであると、こういう認識はございます。ただ、今伊賀米のお話をしきりとなさっているわけでございますけれども、無農薬、有機ということの中で、そういう努力はしてきているのかということなんですが、これは当然ながら、そういうカモを使った農業はやってきておるわけです。それは議員も知ってるはずです。ところが、これは採算に合わないんですよ。ですから、続かなかったと。直まきもやりました。これも採算に合わなかったんです。
 ミルキークイーンという品種を今つくっています。これは産業部長の近くでやってますが、こういうのは注文販売なんです。注文栽培。ですから、これをふるさと納税に出していただくかというと、それだけの量をとってないんでそうなってるんですが、これは酒もそうなんです。量は出せないと。注文販売というか注文醸造というか、そういう状況になっているんです。これは日本にも誇れるお酒でございますけれども、量がないというのは残念なことやと思ってます。伊賀肉もそうです。これも量が少ないので、残念ながらこれをふるさと納税の商品として余り出せないということがあるわけです。年々減ってきているんです、農家が。ですので、これも残念なことだなと、こんなふうに思っているところです。
 ただ、今伸びてるのは何が伸びてるかというと日用品なんです。ユニチャームです。ですから、こういうふうなものをもっとPRしていかにゃならんし、今ドライブレコーダーというのも、これもこれからPRしていかなければならないわけなんですが、もっとふるさと納税の努力をすべきであると、それはおっしゃるとおりでございますけれども、農産品につきましてはそういう事情があるということでございまして、生産していただくところはなくなってきている、少なくなってきているわけですから、当然ながら出せても知れた量しか出ないということでございます。ですので、工業製品というか、こういう日用品をつくっていただいている、そういうところをもっともっと掘り起こしていかなければならないと。限られた商品になってきますけれども、そんなことで思っているところでございます。
○議長(富田真由美) 柏議員。
◆議員(柏元三) 統括監、いいかげんな知識でいいかげんなことを言わないでくださいよ。今質問をしようと思ったユニチャームです。何で名張市がユニチャームをやるんですかと。ユニチャームの工場があるからでしょ。小山町がアイスクリームをやったのはアイスクリーム工場があるからやったんですよ。ただ、全国的に有名だからやったんじゃないです。そういう誤解を招くようなことを言って、それでしかも自分たちは正しいんだと、そんなことは通らないと思うし、これは私はあかんと思ってるけど、聞いていただいている市民がどう思うかです。
 ほいで、本当に品物がなければ、名張市がそんな売れる商品があって品が足りん。じゃあ、名張市としてシティプロモーションしていったらいいじゃないですか。このふるさと納税というのは、ガバナンス、クラウドファンディング、GCF、名張市にはまだそんな考えがないでしょうけど。これで、例えば私が名張市がどれに使ってほしいですかって言った。これは名張市の出身の人にはいいですよ、これに使ってくれ。でも、本当にクラウドファンディング的ものの考え方をするなら、名張市で食事を満足に食べない子供たちがいる、この子供たちのためにこういう事業をやりたい。そういうのを発信すると一口で100万円とか、こういうのが全国の例として出てきているわけです。そういう子供たちを1日遊園地借り切ってくれと。これに使ってくれとか、そういうのが来るわけです。
 だから、品物がないからもうできませんじゃなくて、なければじゃあ次どうしたらいいか、これを市民と一緒に考えてほしいと。何で私がそう言うかというと、皆さんのこの考えの中ではとてもできないだろうと私は思ってます、失礼だけど。できると思ったら示していただきたい。だから、市民の力をかりる。市民の力をかりたら、皆さんの力ですよ。名張のために市民の力を利用して、こういうことをした、それは皆さんがやった力なんです、市民だけの手柄じゃないんですよ。そういうことを市役所としてやっていただきたい。
 だから、私たちが市民の知恵をかりてくださいというのはそういう意味で言ってるんだと。それを、いや、我々はこうだああだということであれば、もうこれは諦めるしかありません。
 以上です。
○議長(富田真由美) 統括監。
◎統括監(手島左千夫) 済いません。時間も限られている中で申しわけないですけれども、繰り返しになります。私どもは、名張のこのブランド力を上げるために、いかにあるべきかということを考えながら仕事を進めさせていただいています。間違っても、国が示す基準を逸脱して、もしくは誤ってそういった施策を進めることが決して名張市のためによくなるというふうには考えておりません。
 以上です。
○議長(富田真由美) 本案に対する質疑は引き続き行うこととし、暫時休憩をいたします。(休憩午前11時57分)
○議長(富田真由美) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時0分)
 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 補正予算の16ページ、伊賀南部環境衛生組合分担金の追加補正について質問いたします。
 午前中も質疑がありました。5,610万円のうち3,400万円が火災への対処の分のプラス補正ということであります。この不燃ピットが火災によって今とまっているために、機器をリースし、そして粗破砕をして焼却処理をしていくということでありました。どこからどんな機器をリースして、そして一部は外部へということでありましたが、どこへ処理をするのか。
 この伊賀南部環境クリーンセンターは資源循環型施設ということで、不燃ピットに持ち込まれたものの中からアルミや鉄を選別して、そしてリサイクル、資源循環ということで行っていたはずです。今回はそこのところ、クリーンセンターのそもそもの目的、資源循環型社会を目指す、ここのところをしっかりと守っていけるのか、ここのところもお聞かせいただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 環境衛生担当参事。
◎環境衛生担当参事(日置光昭) 私のほうから、どこからまずリースをしてくるのかということのご質問でございました。どのようなものかということもあわせてご質問をいただきました。
 まず、どのようなものかということに対しましては、自走式の破砕機でございまして、一般的には鉱山、砕石をとったり、そういうところでも現在使っているものでございまして、仮設の自走式の破砕機と呼ばれるものでございます。
 そして、どこからということにつきましては、リース会社から直接我々伊賀南部環境衛生組合がリース契約をして、この組合内に設置をするところでございます。
 続きまして、不燃ごみの行き先についてですが、これにつきましては先ほどからご質問をいただいていたとおり、今現在不燃ごみピットにつきましては少しオーバーしている状況もございますので、速やかにその不燃ごみの一部を場外搬出を計画しておりまして、伊賀市内にあります産業廃棄物の業者へ処理委託を計画しているところでございます。
 続きまして、不燃ピット、リサイクル、循環型社会を目指して鉄とかアルミを取り出していることに対してはどうかというご質問がございました。
 今回、我々の仮設の重機には、磁選機をつけたものの重機をリースする計画でありまして、最低限の鉄は取り出す予定ではおります。ただ、火災でございますので、非常時でございます。通常のようなきめ細やかな選別であったり、そういう鉄やアルミを取り出すという行為は難しいものと考えておりますので、その点につきましてはご理解いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(富田真由美) 三原議員。
◆議員(三原淳子) リース会社から直接ということでありまして、この契約などについては伊賀南部環境衛生組合のほうで審議していただくんだと思います。
 今回の補正でこの不燃ピットがとまっている分の一般会計から名張市の分担金を出していくわけですけれども、午前中の質問の中では、来年度の当初予算ではこの分は考えずに行けるというようなことでありました。3月までということでありました。そしたら、この不燃ピットのほうの修理というのが、報道または組合からの発表では来年の秋までかかるというようなことが既に言われているわけですね。一旦この3月までというリースでありますけれども、またその続きはどんなふうに考えていくのか。
 そもそも不燃ピットの火災の原因がまだわかっていないと。わかっていなければこれからの対策というのもなかなか考えづらいわけで、まずは火災の原因、電池などということも一つ挙げられておりますが、しっかりとその原因を検証して、その対策というのを打っていかなければならないと。今回は補正で不燃ピットのレーンが復興するまではこういうことになるんだと思いますけれども、それに当たってもしっかりと原因と対策、再発防止、ここのところも明確にしていただかなければ困るんです。この点についてはいかがでしょうか。
○議長(富田真由美) 環境衛生担当参事。
◎環境衛生担当参事(日置光昭) 先ほど来から、仮設のリース契約であったり、どのようになっていくのかというご質問がございました。
 まず、午前中のご質問にお答えさせていただきましたのは、今回補正でございますので、本年度の予算でということで回答をさせていただいております。ですので、来年度につきましても、やはりこのような形で当然リースの時期を定めてリース契約が必要になってくるものという考え方でおります。
 また、これらにつきましての対策、原因につきましてのご質問でございました。これも朝からのご質問でありましたように、今現在伊賀市消防のほうで原因の調査についてしていただいているわけなんでございますけれども、原因の特定についてはやはり至っていない、そして原因につきましてはリチウムイオン電池が可能性が高いと推測されるという、これ一定の結論もいただいておるところでございますので、組合といたしましては、このリチウムイオン電池対策につきまして、やはり入り口論で、収集の中でどのようにしていくかというのをしっかり検討させていただきまして、またその結果につきまして、ご報告なりさせていただきたいと思っております。
 以上です。
○議長(富田真由美) 三原議員。
◆議員(三原淳子) 何度かこのクリーンセンターの中で火災が起きております。ぜひとも原因と対策、再発防止ということをしっかりと確立していただきたいと思います。
 そして、三機工業と三機化工がそれぞれ3カ月、5カ月の入札資格停止になっております。三機化工のほうは5カ月でありますから、令和元年12月から令和2年5月5日まで、ちょうど三機化工のほうは1年ずつの契約でクリーンセンターの維持管理をしていると思います。その契約の更新のときに、ちょうど資格停止のときになります。
 これまで名張市はずっと随意契約で三機化工にお願いをしておりました。随意契約であったとしても、資格停止の事業者に対しては指名停止であるというのがあります、随意契約の決まりの中で。しかし、例外というのも名張市が持っているわけであります。ここのところ、なぜ資格停止、指名停止という制度があるのか。それは、やはり自浄作用を働かせるためにあると思うんです。ところが、除外規定でそのまま随意契約というだけでは改善を根本的にしていく、その方向性というのがなかなかしっかりと事業者も持てないんじゃないかと思います。このもともとの資格停止、指名停止になった根本には契約違反ということもあります。そこのところも踏まえて、この随意契約のあり方、そして事業者との話し合い、どのように進めていくのかをお答えいただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 環境衛生担当参事。
◎環境衛生担当参事(日置光昭) 三機化工建設に対しましては、先ほどからご質問にいただいていますとおり、本年12月6日から5カ月間、入札参加登録業者の資格停止措置を行っているところであります。
 今回の資格停止措置につきましては、日報の書きかえ事案であったり、転落事故によるものであったり、やはり公の施設を預かる企業として許せないというか、重いことだと組合自身も考えておるところでございます。
 また、一方では、ごみの処理というのは市民生活に直結した部分でもございます。これを滞るということは当然できないわけでございます。そして、今回の資格停止につきましては、先ほどからありますように名張市建設工事等資格停止措置要綱に基づき行っておるわけでございますが、その中におきましては災害時等の相手方の決定の特例といたしまして、災害時や他の業者に施工させがたい場合は資格停止期間中であっても請負契約を締結することができるということがされているところでもあります。
 このようなことから、それぞれの業務の発注時期におきまして、他の業者が本施設のごみ処理の業務を安定して行えるかどうか、これを見きわめる必要があるものと考えておりますので、発注時におきまして総合的に判断をして事業者を選定し、そして決定していきたいと考えておるところでございます。
 以上です。
○議長(富田真由美) 三原議員。
◆議員(三原淳子) ぜひとも事業者ともしっかり話し合いをして、根本的に意識、または適正な維持管理、そして契約は守るということで毅然として交渉をしていただき、その確約をとっていかなければということの立場で話し合っていただきたいと思います。あってはならないことが起きているわけでありますから、そこのところも踏まえて毅然と話し合っていただきたいと思います。
 そして、このそもそもの契約違反については、何らかの形での事業者への責任をとっていただくということもあわせてお願いを申し上げます。この点についてはいかがでしょうか。
○議長(富田真由美) 環境衛生担当参事。
◎環境衛生担当参事(日置光昭) 先ほどのご質問の意図につきましては、何らかの賠償的な措置という意味だというふうに感じておるところでございます。これにつきましては、引き続き名張市の法務担当者ともよく相談をしながら協議を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上です。
○議長(富田真由美) 三原議員。
◆議員(三原淳子) それでは、次の質問に移ります。
 小学校の給食調理委託料の債務負担行為であります。1億1,200万円です。この内容について、まずお聞かせください。
○議長(富田真由美) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 債務負担行為の給食調理業務委託料、業務委託ということで上げさせていただいております。これにつきましては、平成16年度から市内全14小学校のうち児童数の多い6小学校で順次給食調理業務の民間委託を進めてきたところでございます。そうした中で、平成29年度からは1年に2校ずつプロポーザル方式により業者選定を行い、おのおの3年契約を締結をしてきました。こうした中で、名張小学校と百合が丘小学校の給食調理業務につきまして、来年3月で3年間の契約期間が満了となりますことから、再度プロポーザルによりまして事業者を選定し、さらに3年間の契約を結ぼうとするものでございます。
○議長(富田真由美) 三原議員。
◆議員(三原淳子) 全部で6校の小学校が今調理を民間に委託しているわけで、2校ずつをプロポーザルで行っていくということでありました。
 この間、平成16年から民間委託ということですが、民間委託をするときに、直営よりも民間委託のほうが1校当たり500万円の予算削減になるということで民間委託が進められてきたんです。ところが、人件費またはアレルギー対策などでだんだんと民間委託料が上がってきております。今回の債務負担行為にしても、これ3年間で、1年にしたら3,700万円余です。当初のほうでは、これがずっと金額が低かったわけです。平成26年から平成29年の事務事業シートを見ても年間8,500万円ということになっていて、平成30年度決算では9,730万円余になってきて、だんだんとふえてきているわけです。
 予算の削減が目的でやってきたこの民間委託、がしかし、今になってみたら直営でも大差ないというようなところになっているのではないかというふうに金額的なものでは思います。この点についてはいかがでしょうか。
○議長(富田真由美) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) この民間委託につきましては、議員からもありましたようにアレルギー対応の児童がふえてきているということとあわせて、近年民間の給与といいますか最低賃金等が上昇しているというような中で、今までのような額ではなかなか受けてくれる業者さんが見つからないといったような状況でございます。ただ、年当たり3,700万円余りということですけれども、これがプロポーザルを行う際の提案の上限価格ということになりますので、当然提案についてはそれよりも低い額で入れていただけるというふうに思っております。
○議長(富田真由美) 三原議員。
◆議員(三原淳子) 3,700万円は上限ということでありますけれども、それでも決算の金額で見たらどんどんと上がってきているのは確かなんです。子供の安全のためのアレルギー対策、または人件費の高騰などによってということで、これは必然的に上がっていくということではあります。だから、直営と民間委託と差がなくなってきているのではないかという質問なんです。
 この間、名張市では異物混入などが時々ありました。しかし、大きな事故というのはないんです、給食の調理に関しては。小さな異物混入というのは、再発防止として厳重に、そういうことが二度と起こらないような対策もとっていただいております。
 こういった安心・安全の、そして小学校は全部自校方式ですから、手づくりのおいしい子供たちの顔の見える学校給食をつくっていく、その調理員さんのスキルというのはしっかりと守っていかなければならないと思います。もともと直営だったものをしっかりとそのときに安心・安全の技術というのを名張市が持っていて、民間委託になってもそれを事業継承してもらって今があると思います。そういった意味も踏まえて、全て民間に移していく、今まではそういったふうにできるだけ民間でいけるものは民間というふうに考えていたんですけれども、やっぱりここは少し立ちどまって、今まで積み上げてきた財産である市のそういった調理に関するスキル、技術などをしっかりと継承していく、そのためにも直営の調理員さんというのももう一度見直す必要がある、大事にする、また新しく雇用していく必要があるんじゃないかと思います。
 災害のとき、調理委託しているところでは災害対応は仕様書、契約の中には入っていませんよね。災害のときに民間委託先の事業者が一緒になって御飯をつくる、また調理をする、おにぎりをつくるというようなことは契約の中には入っていませんね。お答えください。どうでしょうか。
○議長(富田真由美) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 契約の中に、災害時の対応ということでは契約内容には入っておりません。
○議長(富田真由美) 三原議員。
◆議員(三原淳子) 一般質問の中でも、このことは災害時の給食室の活用ということで少し言いましたけれども、小学校の給食調理場の釜は通常のものとは違うから、誰でもが使えるわけじゃないと。やはり、一定のその使い方がわかる人でなければ使えないということでありました。
 これまでの東日本大震災、そして各地の大きな災害があったときに、避難所となる学校で調理場を使って心と体にダメージを受けた被災者の方に温かい食事を提供して、本当にいっときでも心休まるときをということで調理場が活用されているんですけどね。そんなときに活躍してくれるのは、やはり職員である直営の調理員さんの皆さんが地元のボランティアの方と力を合わせて頑張ってくれているんです。そういったことも踏まえて、民間委託したところでは委託先の事業者さんにその責任はありません。やはり直営の職員、市の職員が名張の被災された方、またほかから受け入れる被災者の方のための働きをしっかりとできると思うんです。もちろん職員でもご自身が被災されていて大変なことも重々承知はしますが、でも住民の福祉と暮らしを守るという立場で、各地でそういった頑張りが明らかになっているんです。
 そういったことも踏まえて、市でしっかりと調理員さんを雇用して、その精神と技術とをしっかりと継承していく、このことも大事ではないか。そして、何より日々の子供たちの食教育、そして育ちを守っていく、この観点からもぜひとも考えていただきたいというふうに思います。ここのところについては総務部長、いかがでしょうか。
○議長(富田真由美) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 給食調理員の配置であったり、あるいはその採用であったりというあたりについてご質問をいただきましたので、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。
 給食調理員につきましては、それぞれの小学校であったり、あるいは保育所であったりで状況に応じて正規職員のほかに再任用であったり、あるいは臨時職員を含めました職員配置で、現在安心・安全な給食が提供できるような体制の整備に努めているところでございます。
 正職員の確保ということでございますが、これまで先ほどからおっしゃっていただきましたように、例えば今は学校というお話でしたけども、学校ですと大規模校の調理業務の民営化あるいは民間委託であったり、あるいは保育所については民営化というふうなことがございました。そうした状況の中で、私どもとしましては、これまで退職者を補充しないという形でそうした職がこれから以降もどれだけ続いていくのかということも考慮しながら、今まで不補充で来たところでございます。
 ただ、今現在、例えば小学校でも保育所でもそうですけども、正職員が1名で、あと再任用であったり臨時職員で運営しているというところもございます。それと、これから以降、当然定年を迎えて退職されるということも予想されます。そうした中で、なかなかこの先不透明なところ、中学校給食であったりというところで不透明なところはございますけども、ただ私どもとしましては、基本的には学校であったり保育所の給食を安定的に供給をするということが原則でございますので、今考えておりますのは来年度の4月からに向けまして、本年度中に任期つきにはなりますが、職員の採用をしていきたいというふうに思っております。それをもって安心していただけるような、また給食調理員の方々のそれぞれの職場環境といいますか、今は正職員1人の中ですと急なときの休暇というのもなかなか取得できないというふうな状況もございますので、そういった職場環境の改善にもつなげていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 三原議員。
◆議員(三原淳子) 4月からは任期付職員ということでありますけれども、各学校には正職の調理員さん1人ということでありますので、もしその正職の方が突然お仕事ができないような状況になったときに、たちまち現場が大変になると思いますので、1人が正職というわけではなく、しっかりと安定して技術を継承し、働き続けられる職場環境、雇用体系をつくっていただきたいと思います。それが学校給食への安定供給の原則になると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 そして、この調理委託なんですけれども、今名張市の小学校は、主食は御飯とパンはまた別のところに委託しているんです。ですから、この調理委託の中に炊飯というのがないんです。御飯を別のところで学校給食会を通してお米を調達し、そして御飯として各学校にまた配っていただいているわけです。
 これまで新しく調理場を建設したところでは、かつては食材調達に学校給食会というのが非常に大きな役割を果たしてきたわけですけれども、今現在は学校給食会を通さずに直接市とJAさんなりと提携をして食材調達というのが行われ、お米もお米だけ別に調達するんではなくて、自前の調理場で新しい施設を建てるときに炊飯もできる施設も兼ね備えるという動きが全国に広がっております。そうすることによって、災害のとき、その自前の市の調理場でお米を炊いて、そしてたちまちはおにぎりにして被災された方、避難者の方に届ける、またいっときはその調理場でもって御飯を炊いて供給するということができると。災害時の備えも兼ね備えた調理場建設が行われております。
 名張市は、これから中学校給食の調理場をつくるに当たって、そういった備えをぜひとも考えていく必要があると思います。新しい調理場をつくるときは、炊飯もできる施設を入れていくのかいかないのか、そこのところをどんなふうに今プロジェクトチームで施設をどういうふうにするかということを考えていただいているということであります。そこをどんなふうに今検討されているのかをお答えいただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 中学校給食につきましては、現在センター方式で進めさせていただくというところでございますけれども、この給食センターへの炊飯設備、施設の設置につきましては、現在小学校で行っているような民間にお願いすることも含めまして、またセンターに炊飯施設を整備するということでの費用面や、あるいは質問でおっしゃっていただきました大規模災害時等の対応といったことを総合的に検討し、判断をしてまいりたいと考えております。
○議長(富田真由美) 三原議員。
◆議員(三原淳子) ぜひとも災害時のときに自前の施設で炊飯ができるというようなのを持っていくというのは本当に大事なことだと思いますので、ぜひ検討して取り入れていただきたいと思います。
 名張市は、今小学校全部に伊賀米コシヒカリを入れてもらってます。これは学校給食会、JAさんと提携をし、契約をし、今全校に届いているわけであります。この分についても、子供たちに名張のおいしいお米をしっかりと食べて覚えてもらう、そして自分が大きくなったときに、お米を選ぶときに伊賀米コシヒカリを自分で選べるときは選んでもらう。そういうことをすることによって、名張の農業の継続にもつながると思うんです。
 今、名張産の伊賀米コシヒカリを給食に入れてもらっています。そうすることで、農家さんも子供たちが食べるお米だということで丹精込めて、心を込めてつくってくれていると思うんです。そのおいしいお米を子供たちがしっかりと理解して、わかって、感謝を持って食する、そしてこれが名張の子供たちの食の安全、健康、そして名張の農業の継続、ここに寄与するような食育をしっかりとやっていただきたいと思います。
 この伊賀米コシヒカリ、毎日いただいているわけですけれども、献立を見たら麦御飯という日もあります。麦御飯は、配合によって食味が全く落ちずに風味が増しておいしくいただけるという方法も今とってくれていると思います。どういったものを子供たちに提供して、子供たちの様子、食べてる様子、そこのところもお知らせしてください。この点についていかがでしょうか。
○議長(富田真由美) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 現在、小学校の給食では、週5日のうち1日がパン、それから残りの4日が御飯ということなんですが、その4日のうち1日が白い御飯で、残りの3日が麦御飯となっております。ただ、この麦御飯に使う麦でございますけれども、これについては米粒麦、米の粒の麦と書くんですけれども、でして、これは大麦というのか裸麦を線に沿って2つ割って、角をとって、お米の形に合わせている、成形しているというようなものでございます。それに加えて、麦につきましては5%の配合ということでございまして、見た目のほか食感や風味等もほとんど変わらないと聞いております。
 また、これまでこの麦御飯について、児童や保護者から特にご意見等をいただいているということはございません。
○議長(富田真由美) 三原議員。
◆議員(三原淳子) 私も学校給食の試食会は機会があるときに、ずっと子供が学校にいるときに寄せてもらって、学校給食も実際食べてみて本当においしくて、温かくて、調理員さんや栄養士さんの思いもしっかりと伝わるものであると感じております。
 この伊賀米コシヒカリを入れていくのも、今全国でそれぞれの自治体でそこの名産を給食に取り入れていく、津だったら津ギョーザで、山陰のほうだったらカニも1杯1年に1回ですけど子供たちのところに届く、愛媛のほうではミカンを使ったミカンで炊いた御飯とか、そういったものが子供たちに地元の食育というのが行われています。
 この名張では、地元の農産物を使い、バリっ子給食または三重県産をみえ地物一番給食の日ということでさまざま取り組んでいただき、そして毎日食する御飯は伊賀米コシヒカリ、中でも名張産のものをということであります。このことをしっかりと子供たちそして保護者にも周知して、そしてこの伊賀米コシヒカリをずっと継続していけるように、つくるのが大変難しい本当に手間のかかるお米だというふうに聞いております。しかし、これが名張の特産であり、名産であるということをしっかりと知らせて、そしてそれを守っていく、そのことを全庁を挙げてやっていただきたいと思います。
 教育委員会のほうでは食育、産業部のほうも、今学校給食に伊賀米コシヒカリを入れるのは教育費のほうから出ておりますけれども、産業部も一緒になってぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。どうでしょうか、産業部長、お願いいたします。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) このコシヒカリの関係ですけれども、名張でもほとんどの作付が9割以上がコシヒカリというような状況です。そんな中で、どんどんどんどん伊賀米コシヒカリということで消費をふやしていくという必要がありますので、産業部としてもぜひともその普及については進めていかなければならないと考えておりますし、食べていただいた子供さんがそれをおいしいということをきちっと発信していただく。先日もお話しさせていただきましたけれども、これが名張産ですよということも含めて発信していただけるように、地道な努力を重ねながら振興していけたらと思っております。
○議長(富田真由美) 山下 登議員。
◆議員(山下登) 一般質問では9人目でしたし、本日の質疑は6番目の最後になりました。しばらく時間を頂戴したいと思います。
 1点だけですので、17ページのため池ハザードマップについてお尋ねをいたします。
 ハザードマップの必要性は重々承知しているんですけども、ここでハザードマップの作成ということで770万円です。改めて、このため池ハザードマップ、なぜ必要か説明いただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) 農地の関係、それから森林の関係、これについてはどうしても管理のほうが行き届かなくなってくるということがございます。そのような中で昨今の天候の関係もありまして、このため池の管理というのは非常に重要ですし、管理が行き届かなかったときには予期せぬ災害ということにもつながってくるということで、このことについては名張市のほうは他の市町村に先駆けまして取り組みのほうを始めさせていただいているということです。
 そんな中で、私どもはため池のハザードマップ、36のところまで作成中で、あと全部のため池が188なんですけれども、その中で防災重点ため池というのを指定していまして、これまで60カ所、それが現在はその基準のほうも少し厳しくしまして93カ所まで指定のほうをしまして、そんな中でため池ハザードマップをつくっていくと。
 それで、今年度合計16カ所つくる予定にしているわけですけれども、そのため池ハザードマップを皆さんに見ていただいて、そしてそれぞれのため池の下流の方で情報共有をしていただきますのと、いろいろな話し合いを持っていただいて、堤の左側が切れたとき、右側が切れたとき、それぞれ水の流れ方も変わるでしょうということで、そんなことも想定しながら実際の災害が起きたときに備えていただくということで、急いで取り組んでいきたいというふうにやっているところです。
○議長(富田真由美) 山下議員。
◆議員(山下登) ハザードマップですので、例えばため池で想定する戸数あるいは人員、どれぐらいの規模でしょうか。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) 基本的には、ため池の下流に全く人家のないというようなところもございます。そういったところについては、少々大きなところであっても優先順位は低いというふうに考えています。そんな中で下流に住居がある場合につきましては、これは優先度が高いということで考えております。
 それで、戸数については何軒以上とかそういったことについては定めとしては、ちょっと手元の資料では見当たりませんけれども、ただ水深、水の深さ、決壊したときに、例えば床下浸水になるような想定ですとか、それから2階の屋根以上が水没してしまうような想定ですとか、そういったところは区分しながら優先順位をつけて詳細のハザードマップをつくっていくという作業をしています。
○議長(富田真由美) 山下議員。
◆議員(山下登) 私の住む地域は2カ所あります。市の資料からすると原野前池、あとは三ツ池です。すると、この池を見て危険を感じる方がどれぐらいいるかなという。
 ただ、部長がおっしゃったように、どういったことが起こるかわからないので危険ですよと。すると、先ほどの資料は36カ所と、私の市の資料からいうと35カ所なんですけども、こういったものをつくるのに770万円というその費用対効果です。今回追加する16なら16の分だけ追加していけば、今持っている危険地域、ハザードとこんだけまたふえましたよと、あるいは国、県の基準でふえましたよとふえる箇所さえふやしていけばいいのかなと。
 この770万円が高いか安いかというのは人命にかかわることですから一概に言えませんけども、わかりやすいんです。同じものをつくって、何やこれ前回と一緒やないかと。例えば、これをつくったのも平成25年、平成26年ですね。ほんで、今回平成30年と平成31年というか、令和2年ですか、それと同じものをつくって、うちは何も変わってないなという地域もあれば、おお、ここはこうなるかというようなことからすると、やっぱりちょっと幾らこれ県の支出金ですけども、県の支出金といえどもこれ税金ですので、そんなことを考えると、もう少し工夫があったほうがいいのかな。
 一昔前にパラダイムシフトという言葉がありましたけども、今ある今思っていることが来年、5年、10年もすれば過去の話なんです。そういった意味からすると、このハザードマップで770万円有効かどうかという議論はしませんけども、もう少し工夫したらどうかなと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) 今ご指摘いただいたわけですけれども、そのとおりの作業をさせていただいてまして、昨年度までに作成済みが36カ所、今年度当初の2カ所に加えて14カ所の合計16カ所は新たな池ということでやっていきます。ですから、防災重点ため池が全部で93の指定になっていますので、そのうちの52カ所までができ上がってくると、あと41カ所は残っているということです。
 そんな中で残っているところといいますと、私らも想定していきますと膝より下ぐらいのところの浸水、住居のあたりになるようなところも対象にしながら徐々に広げていくということでやっているところです。
○議長(富田真由美) 山下議員。
◆議員(山下登) 名張市は、ご案内のように住宅政策が進んで団地が多いんです。ですから、ため池ハザードマップというと私の住んでる地域でも、ええって首をかしげるんですけども、今でこそあるのは市の持っている緑地関係です。緑地のり面土砂災害、今私の住んでるところでもイノシシがのり面を荒らし回って、もしこれでゲリラ豪雨があれば崩れると、その横で宅地ですから住んでる方がおるんです。そういったところをチェック、点検していただいて、名張市の持っている緑地ののり面、今でいうイノシシとかが暴れますので、そういったところのハザードのマップをつくったほうがありがたいという声があるんですけども、いかがでしょうか。
○議長(富田真由美) 都市整備部長。
◎都市整備部長(谷本浩司) 今、緑地ののり面を荒らされているということの中で、どういったマップをつくっていったらええんかなというのを考えておるんですが、なかなか獣害によりますそういったのり面対策につきましては想定できないところもございます。
 その中で、基本開発団地等の緑地といいますのは自然の地形をそのまま残しているようなところが多うございますので、もちろんその下に家屋等があれば土砂法の調査の対象にもなるでしょうし、そういったところで国、県が進める土砂法の調査というところへ入ってくるのかなと思わせてもらうんですけども、私どもが管理してます緑地につきましては、特段自然災害で崩れるということは想定してございませんので、その辺ご理解いただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 山下議員。
◆議員(山下登) 一昨年は、私の住む近くで迅速な対応をしていただいて、測量や何だかんだで土砂崩れにならないように、もう一カ所、今度は獣害で暴れ回って大変な状況と。住まいされている方が大雨降ると夜も眠れないと、ひとり住まいの方なんかはご心配ですし、ご高齢の方ですので、どこに逃げたらええかというよりも、どどどどっといってしまうと一瞬ですので、そんな声をよく聞きますので、今後のハザードマップをつくるときには緑地も含めて点検していただいて、工夫していただければありがたいなと思います。
 この17ページで、同じようにため池ハザードマップで770万円という予算を計上されてあって、そこへちょっと下のほうに、これは農村地域防災・減災事業200万円の減額なんです。危険をハザードマップで指摘しながら、この防災・減災の事業の減額というのはどういったことでしょうか。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) こちらのほうは、ため池の関係ではございませんでして、具体的には三ヶ村水路です。箕曲の三ヶ村水路の頭首工の工事の事業計画をつくっていくということで、それの予定をしておりました。それが今年度、これは国の負担が100%の県補助金なんですけれども、今年度の補助金の確保ができなかったということで執行をこれはもうするわけにはいかないということで、一旦今年度は減額させていただくということです。この頭首工の工事ということで、ため池とはまた別の工事ということになります。
○議長(富田真由美) 山下議員。
◆議員(山下登) 最後になりますけども、先ほどパラダイムという言葉を使いましたけども、5年、10年前の必要なことと、今喫緊にやらなきゃならないことというのはどんどん変わってきているということです、災害も。きのう市長の話にもありましたけども、当然集中豪雨的なことも含めて。そんなことを考えていくと、やはり今名張は多くの住宅地を抱えている。多くの住宅地ではのり面というか土砂災害、危険な地域がある。そんなところは逃げ場というよりも、夜中なら逃げようがないという状況からすれば、この地域はなるべくこういったことがあるので、市としても対策、対応を検討いただくという意味では緑地ハザードマップといいますか、新たな思考ででもってご検討いただくことをお願いして、質疑を終えたいと思います。
○議長(富田真由美) 細矢議員より発言を求められておりますので、これを許可します。
◆議員(細矢一宏) 済いません、議事運営について議長にお願いがございます。
 本日の議事運営、そしてまたこれまでの名張市議会の運営につきまして、非常に乱れているな、また議事運営について勘違いをされてる議員が多いなというふうに思われますので、後の対応を議長そしてまた議会運営委員長のほうにお願いをしたいと思います。
 具体的には答弁の時間について、発言者が執行部に時間を短くするように発言をする、これは自治法の104条、これに書かれた議長の専権事項である議事整理権そして秩序維持権、これについてひっかかってくるというふうに、これまでの昭和25年から昭和58年までの司法に係った裁判等でも裁判官のほうから指摘をされております内容でありますので、そこら辺はやはりしっかりと議長、そしてまた議会運営委員会の委員長のほうから徹底をいただくようにお願いをいたします。
 そして、不規則発言についても、これは秩序維持権にかかわること、これは議長の専権事項であります。ですから、例えば発言者の言動に対して間違いがあった場合の指摘、そして議事を活性化するための発言、こういったものは不規則発言として認めないように、ある程度黙認する必要があるということも司法でも言われております。ですから、発言者は自治法と会議規則にのっとって、どうしても発言者が看過できない場合には議長に処理を委託する、これが正規の手順である、そのように考えております。議長が指摘をしないのであれば、それは享受するべき内容であるというふうに判断をしていただきたい。
 そして最後に、無礼な言葉についてであります。これはもう完全に有罪犯罪が出ているものですので、私のほうから細々と言う必要はないと思いますけれども、議員が意見や批判の発表に必要な限度を超えて、関係者の正常な感情を反発する言葉は使ってはならない、このように指摘をされ判決が出ております。ですから、きょうの発言についてもしっかりと精査をしていただいて、そして議会運営委員会、議会運営委員長にご相談の上、処理を求めます。
 以上です。
○議長(富田真由美) ただいま細矢議員より2点発言がございました。
 1点目の議事運営についてのご意見につきましては、議会運営委員会におきまして協議願いたいと思います。議会運営委員長、よろしくお願いいたします。
 また、不穏当発言、不適切発言のご指摘がございました。議長として後刻記録を調査し、善処したいと思います。
 それでは、本案に対する質疑はさらに日程を定め行うこととし、本日はこの段階にとどめ、これにて散会いたします。
     午後1時50分散会

付 記
 発言記載中──部分は、議長において配付用会議録から削除した部分である。
ご利用について
  • この議会中継は名張市議会の公式記録ではありません。
  • 録画中継は、会議の翌日から起算して、おおむね7日後(土、日、祝日を除く)からご覧いただけます。
  • 映像配信を多数の方が同時にご覧になった際に、映像が正しく表示されない場合があります。
  • 「名張市議会インターネット議会中継」に掲載されている個々の情報(文字、写真、映像等)は著作権の対象となります。名張市議会の許可なく複製、転用等を行うことは法律で禁止されています。