録画中継

令和元年12月第389回定例会
12月11日(水) 本会議 一般質問
清風クラブ
森岡 秀之 議員
1.名張市の農政力を問う
 ・第3次名張市農業マスタープランの推進
2.道路交通法の改正に伴う職員の安全管理について
 ・職員等の運転免許証の管理方法
3.名張市総合防災訓練について
 ・反省と検証結果
◆議員(森岡秀之) 第389回定例会12月11日、一般質問3日目、トップバッターで質問をいたします清風クラブの森岡でございます。
 令和元年が5月1日よりスタートをいたしました。期待と緊張の始まりでした。大嘗祭を初め、行事の多さにびっくりしたところでございます。
 議員になってから再三再四お願いをしてまいりました県道57号線の直線化に対する要望につきまして、ようやく県予算がつき、工事が始まりました。完成には数年かかるようですが、スタートしたことに市の皆様方が三重県に働きかけてくれたたまものだと感謝を申し上げます。ありがとうございます。
 それでは、通告によりまして一般質問をさせていただきます。
 まず、大きな1番目として名張の農政力を問うと、大きなテーマで第3次名張市農業マスタープランについて質問をいたします。
 今から20年前、1999年7月、2つの重要な法律が相次いで制定されました。歴史的な地方分権改革を実現した地方分権一括法と食料・農業・農村基本法です。
 同時期に制定された影響か、食料・農業・農村基本法には、国及び地方公共団体は食料、農業及び農村に関する施策を講ずるにつき、相協力とすると表現された条文がございます。国と地方自治体の関係があえて相協力と表現され、地方分権の精神にのっとり、両者の対等な関係が書かれているところでございます。見方を変えますと、それぞれの地域性を持つ市町村が地域農業の課題解決に向き合い、そこに国や県が寄り添い、基礎自治体を支える、そのような解釈もできるのではないかと思うところでございます。
 そのような重要法律が制定された以降も、農業従事者の高齢化や減少、また耕作放棄地の増加、鳥獣被害拡大に伴う生産意欲の低下など、市内の農業、農村を取り巻く環境は厳しさを増しております。
 市町村農政におきまして、国の制度や施策に詳しくなることも大切ですが、それ以上に地域農業の課題解決に力を注ぐことが大切ではないかと思うところでございます。
 また、市町村農政が有効に機能をするためには、いいところ取りの優良事例集を参考にして国の施策の利用を考えるよりも、地域の課題に向き合い試行錯誤する、そのような基礎自治体としての自立的な農政力がまさに求められていると感じております。
 このような中、名張市におきまして第3次となる農業マスタープランが平成30年3月に策定されました。プランにも記載のとおり、本市の農業、農村においては多種多様な課題がありますが、特に地域農業を支える多彩な担い手の確保に向け、どのように向き合い、事業展開されているのかをお伺いしたいと思います。
 大きな2つ目としまして、12月1日施行の道路交通法一部改正についてお伺いをいたします。市政に関係がないのにと思われる方もおいでかわかりませんが、公用車や緊急車両等、運転資格にかかわる案件について質問をいたします。
 名張署管内で1月から10月までに交通違反で検挙された数は133件あります。飲酒運転が38件、速度違反が15件、携帯電話が80件です。
 今回の一部改正の目玉は、ながら運転の厳罰化で、反則金や違反金が全て強化され、事故があった場合には即罰則適用、免許停止になるのです。
 先般、警察へお伺いしたときには、警察にはこのようなパンフレットを置き、道路改正法の後、厳重に遵守してくださいと、そういうような資料が置かれてございました。
 私ごとですが、癖は怖いもので、携帯電話が鳴れば運転中であっても即出ていましたが、1日からは運転中、携帯電話は胸のポケットから助手席に置き、停車後に対応することに徹底します。
 10月に消防職員で酒気帯び運転による懲戒処分の報告もありました。
 そこで質問をいたしますが、過去に免許停止処分で公用車や緊急車両に乗れないことで公務に支障が出たことはありませんか、お伺いをいたします。もし、支障が出た場合には、どのような処分があるのですか。また、プライベートで免許停止になった場合等のときに報告義務や届け出義務はどのようになってますか、お伺いをいたします。
 続きまして、大きな3番目の質問として、先月実施されました名張市総合防災訓練について質問をいたします。
 初日に柏議員が、きのうは細矢議員、足立議員も質問をされておりましたが、重複した答えで結構ですので、答弁をお願いいたします。
 想定は8時55分、豪雨と大雨で名張川が氾濫水位を越え、9時に南海トラフを震源とする巨大地震、震度6強の地震、同時に避難勧告発令の中、被災3日目での対応訓練でございましたが、折しも先週NHKで5日間にわたり、首都直下型大地震を想定したシミュレーション映像が放映されてございました。足立議員も感想を述べられていましたが、想像以上に激しい悲惨な状況の画面で、見るに忍びない仮想映像でございました。
 今回の訓練は、昨年までの反省も踏まえた中、3日目の訓練で応援職員の受け入れや支援物資受け入れの訓練がされ、11時には第2回本部員会議があり、議員も参画した中でオブザーバーによる講評があり、市長より総括訓練終了宣言があり、解散をしました。
 そこで質問をいたします。
 昨年までの反省を生かし、本年度特に改善したところはどこですか、お伺いをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(富田真由美) 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) 森岡議員のご質問にお答えいたします。大きく3項目についてのご質問をいただきました。
 1項目めが、名張市の農政力を問うということでございますけれども、多彩な担い手の確保に向けた取り組みについてのご質問をいただいたわけでございますが、農村は国民に食料を安定供給するとともに、国土の保全や水源の涵養など多面的な機能の発揮の場となっておりますが、都市部に先駆けて高齢化や人口減少が進行し、全国的に見ますと、地域によっては集落機能や地域資源の維持に影響が生じることも懸念されております。
 一方で、近年若者を中心に農村の魅力を見出し、田園回帰とも言うべき流れが強まるなど、農業農村の価値が再認識され、活性化につながる動きも出てきております。
 本市では、老いも若きも男性も女性も障害あるなしにかかわらず、全ての市民の社会参加がかなう共生社会、福祉の理想郷の創造を目指しており、その実現のためのツールとして農業は欠かせないものであります。まさに農業、農村の衰退は地方の衰退に直結し、農業、農村の活性化なくして地方創生はあり得ないと考えておるところでございます。
 このような中、本市では農業、農村の持続的な発展に向け、第3次名張市農業マスタープランを平成30年3月に策定し、魅力ある名張農業の実現に向け、種々取り組んでいるところでございます。
 ご質問いただきました多彩な担い手の確保につきましては、県や地域の農業者の方と連携しながら、座学や農場実習、経営事例の研究をカリキュラムとした名張農業塾を平成30年4月に開校したところです。
 本市の営農状況を全体的に見ますと、地形や耕地条件等によりまして、経営形態は家族農業を中心とした小さい農業が多数を占めております。国連が2017年に2019年からの10年を家族農業の10年とする総会決議を行いました。世界の農と食をめぐり、国連は小農あるいは家族農業を重視する動きを足早に強めております。
 本市におきましても、家族農業を中心とした小さい農業が多数を占めるという現状を踏まえまして、名張農業塾では初期投資や労力など、参入障壁が低く、ビジネスチャンスを創出しやすい小規模だからこそさまざまな価値が生み出せると、小さい農業を捉え直し、加えて付加価値の高い農業を目指した新たな担い手確保に努めているところでございます。
 加えて、農業の持つ機能である国土保全、環境保護、生物多様性の維持、景観や伝統文化、遺産の継承、道路、水路の維持管理等の多面的機能を発揮するには、小農、家族農業なしでは考えられません。中心的な担い手の方と小さい農業者の支え合いによる地域農業の維持は、本市の目指すべきところと考えております。
 なお、なばり農業塾につきましては、2カ年度の取り組み検証を踏まえ、次年度は県外からの参加や具体の作物を絞った講座の開講ができないかなど、新たな取り組みにつきまして、現在詳細の検討に入っているところでございます。
 このような市独自の取り組みに加えまして、県、JA、伊賀市、名張市を構成メンバーといたしました伊賀農業振興連絡会、就農支援会議を活用し、新規農業者の育成支援を関係機関が緊密に連携して取り組んでいるところでもございます。
 農福連携の先進都市でもある本市におきまして、障害や高齢者の皆さんの農業分野への一層の社会参加等を推進してまいりますとともに、引き続き本市の農業を牽引いただいております認定農業者の方々初め、専業的な農業者の皆さん、農業法人の皆様と連携やご協力の中で、多彩な担い手の確保に努めてまいります。
 一方で、この大規模農業を推進していくと、これはもう絶対必要なことで、産業として成り立つ農業、これはやっていかなければなりません。農地の集積、拡大。一方におきまして、家族農業を守っていくと、活性化していくと、それによって農村を守っていく。農村を守らずして、大規模農業は推進していくことはかなわんわけです。
 ご案内のとおり、農業用施設であったり、農地そのもの自体を守ってんのは、これは農村であるわけでございまして、それは農村というのは小規模農業者、家族農業者の集まりであると、そこをきっちり活性化していかずして産業として成り立つ農業は成り立たないと、こういうことになるわけでございます。
 これからもこの分野の担い手の育成というのを中心に置いて頑張っていくこととしております。
 道路交通法の改正に伴う職員の安全管理についてでございます。
 これ総務部長あるいは消防長のほうからご答弁を申し上げますけれども、ながら運転の厳罰化につきましてはスタートいたしたわけで、大きな人身事故が多発しているわけでございますので当然のことでございますし、我々としてもこの啓蒙啓発により努めていかなければならないというふうに思っております。
 それから、議会にございましては、9月の定例会で飲酒運転根絶条例を制定をいただきました。これにつきましても、今まで以上の啓蒙啓発に努めていかなければなりません。
 中でも、気をつけなければならないのは、お酒を飲まれる方は、お酒を飲まれる、寝る、それで三、四時間寝て、それから運転されるという方があると。これは、それによってアルコールが抜けているかというと、決してそんなことはないわけでして、ですのでこのことについては、かなりきっちりした説明をしていかなければならんのではないかというふうにも思ってるところでございます。
 それから、名張市総合防災訓練については、統括監のほうでご答弁申し上げます。
 当方からは以上です。
○議長(富田真由美) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) このたびの改正道路交通法の施行に関連いたしまして、職員の安全管理についてご質問いただきましたので、私のほうからお答え申し上げたいと存じます。
 まず、こういった道路交通法の改正に先立ちまして、私ども職員の運転免許証等の管理をどのように行っているのかということでご報告を申し上げますと、運転の適正化を図る、あるいは職員の服務管理を徹底するために本年10月に実はあって、臨時職員、非常勤職員も含めた全職員を対象にしまして、所属長によります運転免許証の確認をさせていただきました。所属長がそれぞれの所属の職員に運転免許証の提示を求めて、その中で有効期限切れや免許取り消し、免許停止の状況について、まず確認を行わせていただいたところ、該当するような職員、期限切れ、あるいは免許停止であったりといった職員はいなかったということで報告を受けております。
 これはこれまで実はやってこなかったところでございまして、本年10月に行ったということでございますので、この分については引き続き定期的にこういった確認を実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 これまでそうしますと公用車の運行であったりに支障があったのかどうかということについてでございますけども、私どもの今の認識といたしましては、そういったことが原因で公用車の運転に支障が生じたという事例については報告を受けていないというのが今の現状でございます。
 そうしますと、免許取り消し処分であったり、あるいは免許停止処分を受けた場合の報告をどのように今までしていたのかということになるわけでございますけども、基本的には私ども一般職につきましては、公用車や自家用車を運転中の人身事故あるいは物損事故のほか、私ども職員の懲戒という別のことがございます。先ほども少し触れていただきましたけども、懲戒処分の対象となるようなもの、例えば飲酒運転であったり、あるいは著しい速度超過等、悪質な交通法規違反をした場合には、所属長を通して報告を義務づけてるというところでございますが、本年10月、改めて運転免許証の取り消し処分または運転免許停止処分を受けた場合は所属長を通して、先ほどは懲戒にかかわる事案については必ず報告ということでございましたけども、さらに免許停止であったり、免許取り消しという分については、必ず所属長に報告をして、それが人事研修室長のほうに上がるようにということで周知を行ったところでございます。
 先ほど少し懲戒のことについても触れていただきました。私ども、先ほど申し上げましたように、飲酒運転であったり、あるいは速度超過の交通法規を違反した場合、職員の懲戒ということで処分を行わせていただいております。
 市全体、これは消防本部も含めてでございますけども、平成12年度から約20年間、本年までのところ、12件、今まで職員の重大な交通違反等について懲戒処分を行っております。内訳としましては、戒告が3件、減給が6件、停職が2件、免職が1件でございます。
 そこで、今般の道路交通法の改正によりまして、先ほどおっしゃっていただきましたように、運転中に携帯電話を使用する、いわゆるながら運転でございますが、そうしたときの罰則が厳罰化された、強化されたということでございまして、こうした改正内容の周知であったり、あるいはそうしたことを行わないという啓発であったりということにつきまして、当然私ども市民の生命であったり財産を守るべき公務員として、交通法規の遵守であったり、あるいは交通マナーの向上というのは求められていることでございますので、周知啓発、あるいは研修に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 消防長。
◎消防長(関岡廣行) 私のほうからは、同じく道路交通法の改正に伴う職員の安全管理についてということでご答弁を申し上げます。
 まず、運転免許証の確認につきましてでございますが、今までは市に準拠して年に1回免許証の確認をしておりました。また、所属によっては月1ということで、職員の免許証の確認をすることもございました。
 しかしながら、今般の当消防職員の飲酒に係る不祥事につきまして、再度組織内での話し合いにより、今後1カ月ごとに1度は所属長が確認するということとしております。
 また、行政処分等職員が免許の取り消し、また停止になった場合の業務への支障でございますが、消防本部では緊急出動に万全を期するため、大型免許取得者を計画的に養成しまして、現在大型免許を取得している職員が全体の約60%を占めており、緊急出動時の運転業務に支障を来したということは今までございません。
 また、改正道路交通法のながら運転に係る職員教育、また周知につきましては、毎年交通安全研修を実施しており、今月と来月には全職員を対象にコンプライアンス研修を実施し、その研修におきまして、このたびの改正道路交通法、特にながら運転についても研修を実施し、法令遵守に加え、交通事故や交通違反の防止徹底を図ることとしております。
 以上です。
○議長(富田真由美) 統括監。
◎統括監(手島左千夫) 私のほうからは、大きく3番目の名張市総合防災訓練についてということで、まさに災害対策本部の訓練に関して反省と検証結果ということでご質問いただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。
 今年度の総合防災訓練では、従来の9時から昼前まで、発災後から約3時間までの災害対応の実施から、これまでいただきましたご提言であったり、また反省点を踏まえまして、発災後の時間の経過にあわせた災害対応であったり、また被災地域でも課題となっております受援体制の構築、災害時のマスコミ対応といった部分を改めて市の図上訓練において項目に盛り込み、実施をさせていただきました。
 受援が必要になる発災後3日目に時間をずらした形で受援訓練を行いましたけれども、初めての試みということもありまして、一部にふなれな部分が見受けられたところでございます。
 特に、物資の受け入れについて、ニーズ把握から物資の要請、受け入れ、在庫管理等、業務フローを十分把握した中で訓練に臨む必要があるということを再認識いたしたところでございます。
 課題といたしまして、実際の災害時においては、訓練以上の大量の物資を管理する必要があること、また物資拠点の荷さばき等にどう対応するかといったことが上げられると考えております。
 受援体制の構築というのは、全国的にも課題となっているということで、この作業を何の準備もなく行うことは困難で、今後訓練を重ね、ノウハウを構築することで大規模災害時に行政の機能を果たすことができる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(富田真由美) 森岡議員。
◆議員(森岡秀之) それぞれにご答弁ありがとうございました。
 それでは、1つ目から順次お伺いをしたいと思います。
 多彩な担い手の確保については、次年度からもう新たな事業展開を検討されているということでございますんで、引き続き市の取り組みを注視してまいりたいなあと、このように思います。
 また、平成30年4月以後、市長のほうから農業塾の開設であったり、そういう話が出ましたので、聞けるチャンスがあった場合、また資料をいただけるようなことがございましたら、伊賀農業振興連絡会の関係でも構わないので、また見させていただきたいなあと、このように思うところでございます。
 担い手と同様、地域農業を支える大切な資源が農地であると、このように思ってございます。第3次農業マスタープランでは、農地の経営、耕地面積から宅地への転換、農家の高齢化、担い手不足でさまざまな理由により、昭和50年度から平成27年度の40年間で1,552ヘクタールから858ヘクタールへと、694ヘクタール、約45%の耕地が減少しているのも記載されてございますが、減少をストップさせる手段は考えておられるのかをお伺いをいたします。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) 耕作地の減少を食いとめていくということでご質問をいただきました。
 まず、人・農地プランの取り組みについて、ご説明のほうをさせていただきたいと思います。
 農村地域の後継者不足は深刻で、このままでは爆発的に荒廃農地がふえることを想定しておかなければなりません。国におきましては、平成24年度から地域の高齢化や農業の担い手不足が心配される中、5年後や10年後、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを地域や集落の話し合いに基づき取りまとめる計画、人・農地プランと呼ばれる計画づくりをスタートさせました。
 本市におきましても、平成25年度から平成26年度に薦生地区、黒田地区、北部工区、こちらは美旗の新田の一部、下小波田、上小波田、美旗中村、西原町、東田原、西田原に当たりますけれども、こちらのほうで人・農地プランを策定したところですが、より実効的なプランとしていくために、北部工区では本年の11月に改めてアンケート調査を実施し、地域での話し合いに向けた準備を現在進めていただいているという状況です。
 高齢化等により耕作できなくなる農地は随時発生していく可能性があります。このような農地を担い手へと迅速かつ確実に集積、集約していく先進的な取り組みを行っていることから、市も積極的に話し合いに参加しているところです。
 次に、新規就農者の確保の取り組みについてもお話しさせていただきたいと思います。
 新規就農には、資金や栽培技術、農地の確保など、多くの課題をクリアする必要がありますが、市としましても、就農希望者の気持ちの強さ、それから現実的に生活が可能かどうか、そちらのほうをよく話し合いをしながら地域のほうにも進んで入っていただけるように、年間1名から2名の確保を目標に取り組むと、そういった方も人・農地プランの中にきっちりと組み込んでいっていただけるような取り組みを進めていくということになります。
 以上です。
○議長(富田真由美) 森岡議員。
◆議員(森岡秀之) 今部長のほうから人・農地プランということの話もいただきました。また、錦生地区や美旗地区での会合を持たれたということの中で説明もいただきましたが、農地全般におきまして、名張市が今話をしていただいた以外にも、まだ裏ではこんなことも考えているんだ、実施できないけどもこういうプランも潜んでいるんだというような案件がございましたらお示しをいただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) この人・農地プランを策定しながらなんですけれども、それぞれの地域でいろいろな問題点を解決していくという動きというのはございます。
 そういった情報については、農林資源室のほうにご相談も来ていただきながら、寄り添い型の支援をさせていただいているところですけれども、具体的には中心的な担い手さんというのを確保しまして、その方を中心に基本的な農地は守っていく、それで守り切れない、それだけではできない部分をどうやって村のほうで、村の小さい農業経営されている方が支えていくかという仕組みづくりというのを考えていただいているところが数カ所ございます。
 そのような中で、代表的な例といたしましては、JA出資の農業生産法人伊賀南部アグリ株式会社、こちらが設立されましたけれども、当該法人が地区内農地の担い手ということで、まず決めまして、そちらを最後のとりでとしまして、地域としてこの法人を支えながら農地を守っていくという取り組みがスタートされております。
 具体には、伊賀南部アグリ株式会社のほうに農地を預けた後は、当該法人が直接営農していただきます。そんな中で、農地の草刈りと水管理というのがどうしても人手、それから人件費がかさむということがございまして、そちらの部分はこの地域のほうに再委託をするという形で取り決めを行いまして、この法人のほうの草刈りについては全て地域のほうが法人のほうから一定の代金もいただきながら取り組んでいくということで、全体的に地域の草刈りがうまく進まない、水路が荒れていくとか、そういった問題を全体的に守っていくという取り組みでカバーしようというような取り組みがございます。
 いずれにしましても、地域の農地、農業を守るということにつきましては、水田の畦畔管理を初め、農道、水路の維持管理も伴ってきます。農業者の皆さんとその集落に住む地域の皆さんとの支え合い、これがどうしても大切になってきますので、そのような啓発にも努めているところでございます。
 以上です。
○議長(富田真由美) 森岡議員。
◆議員(森岡秀之) 今部長のほうから伊賀南部のアグリ関係で、農地を守っていただいている方の例も聞かせていただきました。
 言っていただいたように、そういう団体の方は田んぼの中しか管理をしてくれない、田植えをしてあげましたよ、消毒もしましたよ、稲刈りも終わりました、結局部長おっしゃられたように、水路であったり、畦畔であったり、草刈りが全くされてない。普通家族農業してるときには、年に5回ぐらいは草刈りをしたもんです。それは、先ほどあった美旗地区さんや錦生地区さんところの田んぼは地域で管理をされているのか、本当に稲刈り後の後も管理をされてるというのは、通るたびに、ああすごいなあ、してないのは蔵持だけなのかなあと思ったりもするわけなんですけども、蔵持の方は森岡はん、どっかええところ借りに来たら紹介して、そんなことを考えてんのかと、そういう声も聞くわけなんですけども、部長お住まいの黒田地区の話を先ほど例にとって言われたんだろうなと思いますが、またこのままじゃなくて、改めて錦生地区の管理方法もお伺いしに行きたいなと。
 それで、ちょうど西の錦生、北部の美旗のほうがきっちりされてるのに、真ん中のほうが雑では恥ずかしい話、農地を守ってるとは言えない。私も1ヘクタールには満たないんですが、0.8ヘクタールぐらいのそこで農業してるもんですから、とても気になって、親からそういう教えをされてたというのが実態でございますので。年に5回の草刈りって大変なんです。田植え前に始まり、稲刈り終わった後も見ばえええように、これはあそこの田やなと人に後ろ指を指されないように管理をしていく、そんな考えの方ばかりが地域でお住まいでしたら、ああええ農地やなあと思っても、きれいな状態で見えますが、しっ放しの農地では見ばえの悪いもんで、どうなってんねやろな、ここの家はと。どうしても担い手不足は典型的に目に見える形で映りますので、そういう指導も踏まえて、これからJAさんとのタッグを組んでいただき、まあアグリのこともされてる方、私がちまちまコンバインを乗ってますと、千数百万円のコンバインが来て、ものの1時間で稲刈りをして、私はまだ半分も済んでないと、そら2畳刈りと4畳刈り、6畳刈りでは機能が違いますし、スピードが違いますし、馬力も違いますんで、唖然として見てるだけの稲刈りの時期、4日間なんですけど、私もするのは。ああすごいなあと思いますけども、その後始末といいますか、後が大事だと私も思ってございます。
 きのう三重県の農作はやや不良というようなデータが東海地区のテレビで言われてましたですけども、名張市の実態はいかがでございますか。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) 名張市につきましては、その数字をちょっと私今持ち合わせてませんのですけれども、特に悪いというようなお話については聞かせていただいてないところです。
○議長(富田真由美) 森岡議員。
◆議員(森岡秀之) 個人的には、うちは102%ぐらいやったのかなという、これは私ところの家の見解でございますのでどうとも言えないんですけども、ああ三重県としてはやや不良だったのかと、こんな気候でございますので、いつもどおりきっちり生産できるわけでも何でもございませんし、高温になりましたら水の管理が大変でございますので、やっぱりそういう管理をしている地域でないと特Aを取れる米はできない。肥料よりも私は水温管理が私は一番だと思ってございますので、本当は山間部の農業従事者の方が真剣に取り組んでいただいたら、このままずっと継続して特Aのお米が名張から発信ができるのではないのかなあと思います。
 農業してる方、職員の方もいるでしょうけども、土の色を見たら、ここの土地柄といいますか、わかるようになってきまして、何ぼ努力しても土壌まではなかなか改良できないので、みんなそれで四苦八苦しているのが実態でございますが、これからも産業部のほうでJAさんとタッグを組みながら、耕作放棄地がふえない努力をしていただきたいなと、このように思います。
 それでは2つ目のほう、ちょっときつい言い方もしました。消防署のほうからも答えをいただきましたですが、2つ目には運転免許証はどのように管理しているのかとか、両面コピーをして提出させてるのかとか、そういうことをお伺いしようとした中で、市のほうでは免許証の確認をしてますよと、消防署のほうでは月に1回提出をさせ、管理をしてという中で、全員ゴールドカードなんでしょうね、皆さん。職員の皆さん、ゴールドだというのを信じて次に進みますけども、例えば任意保険の管理はどのようにされていますか、お伺いをいたします。
○議長(富田真由美) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 先ほど免許証の確認ということで、私どもでは所属長が確認をしてるだけ、その中で、しているだけといいますか、しております。それと、ゴールドカードかどうかというのは、ゴールドカードでない職員もいることは確認をさせていただいております。
 任意保険につきましては、今のところ私どもでそれぞれの職員がどのような保険に入っているのかということについての確認はいたしておりません。
○議長(富田真由美) 森岡議員。
◆議員(森岡秀之) 私は部長に反感心を持つわけじゃないんですけども、任意保険の提出も義務づけるべきじゃないのかなというのは、私用で無保険者に当たった場合だとか、自分が賠償責任を負わなきゃならない案件、民間企業ですと会社に迷惑がかかるという定義がございますんで、全て対人であり、対物であり搭乗であり、決めているのが大半でございます。
 そういうような業務に影響が出る可能性がある案件については考えるというようなことはございませんか。
○議長(富田真由美) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) おっしゃるとおり、職員が任意保険を使う場合というのは、基本的には私的な時間帯、勤務以外のところで交通事故等が起こったときに、その賠償責任なりを果たすために任意保険なりで対応するというのが基本的なところなのかなというふうに思っております。
 ですので、それがすぐさま例えば名張市という団体に対して、何らかのことが起きるということは、なかなかすぐにはそういった想定はできないわけですけども、ただ私どもの職員が何か事故を起こしたときに十分な賠償ができないであったりとか、そういったことはやはり組織としてはこれはまずいことだろうというのは思います。ご迷惑をおかけした人に対して十分な責任を果たせないということ、そういう職員であっていいのかという議論は当然あると思いますし、そういったことを管理しない組織であっていいのかという議論は当然あるかと思いますので、先ほどこれまで行っていなかったというふうにご答弁を申し上げたわけでございますけども、それを義務づけられるかどうかということについては一定の検討は必要かと思うんですけども、それぞれの職員が勤務時間外であっても名張市の職員ですし、公務員でございますので、その者がきちんと起こったことに対して対応できるような措置が講じられているのかどうかという観点で確認をしていくということについては、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 森岡議員。
◆議員(森岡秀之) そうですよね、やっぱり仕事、就業時間内だけが公務員ではございませんので、緊急事態がいつ発生するかもわからない、そのときに自分の意思とは関係なく事故をしてしまう場合ということ、あると思います。でも、公務員やのにとか、すぐ言われる場合もあろうかと、それで苦慮されてる方もいるかなと思うんですけど、やはりそこまである意味は徹底しておくのも一つの管理方法なのかな。職員を管理をするという意味で、徹底しろは言いませんけども、前向きに検討していただければ、一つでも進んでいくのかなと。
 例えば、いろんなところから多額の借金をして会社へ乗り込んでくるというような場合は、私の前の会社ではございました。退職金で穴埋めをさすような手段を講じて払って退職していただきましたけども、やはりそういうことというのは会社として考えられないことなんですね。何の案件でというたら、いえいえ、こうやってこいつ借金返してくれないんで会社のほうまで来ましたという取り立て屋みたいな人がいましたので、会社も業務に支障が出ますんで、本人ときっちり話をして、そういうようなことを対策としてし、やめていただいたということも、30年勤めてる間に3件ぐらいありましたですかね。ばくちの借金だとか、まあ関東にある事業所が市に競輪場があったと、それに投資をしてしまって返せないというような形で。それは困ったことだなということで、やはりきっちり取り立て側は来ますんで、そのときもやめていただいたのがある。
 当時の人事総務としては、適切な判断だったのかなということには疑問は残りますけれども、実態でございましたから、まあそういうことはないとは思いますけども、一歩でも前へ進んでいくことで、何かあったときに名張市は襟を正して、そこまで管理をしてますよと言えるようにしておいていただきたいなと。
 私、議員ならしてもうて9年たちましたですけども、最近専決処分の件数並びに金額が、まあ車もだんだん高級になってきてますから、昔10万円で修理済んだお金が今やったら20万円以上超えるのかなと思うんですけども、ちょっと気になってるところが専決処分の件数と金額がふえてるような気がします。件数が少なくても金額的にかさんでるような、あえて公用車に乗りながら事故する人は一人もいない、ちょっとしたことで、駐車場でちょっとしたことで、また側溝などにという自損の事故もございましょうけども、とりわけここ数年の状況でございますので、状況を金額的、件数的に教えていただければ幸いでございます。
○議長(富田真由美) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 公用車の事故に係る損害賠償の専決処分についてお尋ねをいただきました。私どものほうからお答えを申し上げます。
 まず、平成27年度につきましては2件ございまして、金額は40万8,847円、平成28年度が2件でございまして、金額としましては37万7,352円、平成29年度は3件でございまして、金額が108万5,224円、平成30年度につきましては6件で、金額が170万6,706円ということでございます。
 平成30年度、一番件数も多く高額でもあるんですけども、これは1件で70万円を超えるような交差点の事故がございまして、その分がかなり金額的には影響してるというところでございます。
 本年度でございますけども、本年度につきましては10月1日現在で2件、金額的には27万2,456円ということでございます。
 最近の傾向としましては、先ほど、当然道路での事故というのも先ほど申し上げましたようにあるんでございますけども、最近の傾向としまして、駐車場での事故、これは庁舎の駐車場に限らずでございますが、出張先の駐車場であったりというところでの事故というのが目立つということで、気をつけるようにと。もうこれは不注意ということになりますので、もうそれ相手方がとまってる場合とかそういった場合が多いですので、そうするともうみずからの不注意ということになりますので、そこのところ何とか徹底するようにということで啓発を行っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 森岡議員。
◆議員(森岡秀之) 今専決処分の中身についても教えていただきました。
 これは職員の教育だ云々ということを部長はおっしゃられましたが、ながら運転を含め、24時間ある意味公務員であるという認識、または公用車に乗っている方等、乗る機会がある方には、やはり嫌がられても教育、指導していくしかない。事故した人だけじゃなくて、全員に同じように教育をして、徹底をして一件でも、また事故がないのが一番でございますので、我々だってゴールド目指しているわけなんですけども、私もブルーの5年ですので偉そうなことは言えません。ゴールドから降格した男でございますので、1件、シートベルトでひっかかりましたもんですから、5年のブルーということで任意保険の減額もならず、いらいらいらいら、はよゴールドになりたいなあと思いながら、日々車を乗るときには思ったりはしてございますけども、消防署の職員におかれましても、やはり緊急自動車、大変な仕事でございます。もう重々わかってるんですけども、やはり職員、署員に対しては徹底した教育をという中では、今月も来月もとコンプライアンスの関係があり云々ということでご報告もいただきました。
 大型免許も60%の職員が持っとるという中では60が適正なのか80が適正なのか私にはちょっとわかりませんけども、できたら一人でも多くの方が大型の免許を取っていただいたら、消防署のシフトを組むときだとか、いろんなときにでも助かるのではないのかなあと、このように思います。
 2番目の質問は以上でございます。
 3番目に、先ほど来、または壇上のほうから市長のほうからと、また部長のほうからと答弁をいただきました。今から質問される方は、質問することはちょっと中身が変わってるかわかりませんけども、昨年度の反省を生かした訓練、ことしはまだ初日、2日に答弁がありましたように、分析だとか集約が整ってないという中で、昨年の反省の中で、職員の方が半分近く市内の被災の状況を把握することができなかったというようなことがアンケートのほうで出ておりましたですわ。その要因は何ですか。
○議長(富田真由美) 統括監。
◎統括監(手島左千夫) 災害対策本部訓練において、先ほどご意見いただきましたように、昨年度、これまでもですけれども、なかなか災害に対応する職員が全体の災害状況について把握ができていないというようなアンケート調査であったり、またオブザーバーの方からもなかなか各担当部署が協議をしたりという場が少ないというご意見をいただいておりました。
 そういったことに対応するために、ホワイトボードの設置であったり、そういったことも改善をしてきたわけですけれども、今回、今年度の災害対策本部員会議に臨むに当たりましては、1つは災害の条件を付与する。その内容についても見直しをさせていただき、単体の部署だけではなかなか解決のつかないような条件を付していったりということを工夫をさせていただきました。
 通常の、例えば大雨であったり、台風の状況に際しては、それぞれ担当部署が解決をするということが多くございますけれども、この防災訓練で想定しているような大規模な災害に当たっては、その災害が複雑化、複層化してまいります。単体の部署だけではとても解決できないような条件が必ず出てくるということも想定しましたので、この今回の総合防災訓練に当たりましては、各部署への事前の説明にもそういったことを十分踏まえた中で、それぞれの条件付与をされる災害に対応するようにというようなお話もさせていただき、また先ほども申し上げましたように、条件についても工夫を凝らしながら、それぞれの災害に対応する際には、複数の部署がやはりいろいろ協議をしながらその対応策を考えていくということに努めさせていただいたところです。
 ただ、そういったことについては、今回のオブザーバーの方からも評価をいただいたわけですけれども、半面、限られた時間の中で、そういった複数部署がそれぞれ協議を進めていくということに逆に時間をとられまして、せっかくホワイトボード等を設置して情報の共有に努めておったところですけれども、職員間の情報共有は一定図られたところでございますけれども、逆に関係部署の方々がどういった災害が起こっておる、どういった状況になっておるということの情報共有が逆に手薄になっておるというようなお言葉もいただきました。これらについては、今後それらも踏まえて、さらに改善を進めていきたいと考えております。
 なお、まだご意見、ご質問にもありましたように職員のアンケートを取りまとめをしている最中でございまして、十分な確認はまだできておりませんけれども、今確認させていただいている職員のアンケートの中では、これまでとは変わって、多くの者が十分そういった災害の状況については把握はできていたというような答えをいただいております。
 以上です。
○議長(富田真由美) 森岡議員。
◆議員(森岡秀之) 情報を共有するというのは、通常の仕事の中でも横のつながりというのは大事で、縦割り社会をやめて横のつながりだと仕事でも言われることだと思ってございます。こういう災害があったときには、特に横の連携が大事かなと思いますので、毎年毎年1つずつ改善をしていっていただきたいなあと思います。
 去年の訓練、15地区の中で1地区は地域の事業で避難訓練ができなかったというように思ってるんですが、地域役員へのアンケートを15地区送って13地区しか返ってこないと。また、避難訓練を実施していないというような返答があった地区にはどのような指導をされましたか。
○議長(富田真由美) 統括監。
◎統括監(手島左千夫) 各地域の取り組みについてのご質問をいただきました。
 例年、訓練終了後に各地域へアンケートを実施させていただいておりまして、また地域の防災訓練であったり、会議等への参加をさせていただく際に、おおむね各地域の実情、現状も聞かせていただいているところでございます。
 積極的に取り組みを進めていただいている地域がある半面、やはりそれらと比べると、これまでも議会からもご意見を頂戴してますように、その温度差を感じる地域もございます。
 これらへの地域の対応につきましては、個別に助言、指導等の対応までは行ってはおりませんけれども、今回の訓練に対するアンケートにつきまして、現在集計をしておりますけれども、取りまとめ次第、その訓練の全体の検証も含めながら、これまで同様、議会にご説明をさせていただきますとともに、地域についても生活安全推進協議会の防災部会による訓練の反省会を行いまして、それぞれの地域での防災への意識の差の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、詳細をご質問いただきましたけれども、今年度につきましては全地域から回答が提出をされておりまして、また避難訓練につきましても、その内容、体制についてはそれぞれ地域でお考えをいただいておりますので、一様というわけにはいきませんけれども、全地域で実施をされておるところでございます。
 以上です。
○議長(富田真由美) 森岡議員。
◆議員(森岡秀之) その次に、安否確認云々ということをお伺いしようと思ってたんですが、ことしは15地区全地区が避難訓練を実施をしていただいたということでございますので質問をやめますが、私どもの地域、去年も同じことを言ってると思うんです。60軒ほどしかない小さな自治会なんですけども、7人の組長さんがそれぞれの組を1軒ずつ訪ね歩いて、4人家族でございましたら4人の情報を集め、1人は会社へ行ってます、所用で外出しました、家では2人で、訪ねてこられた後、私が地域の集合場所へ出ていったわけなんですけども、地域としてはそんな地域もある。またその後炊き出し訓練をしてみんなで喫食して解散というふうにして、ことしはうちの地域ではそうやってやっていただいた。
 区長さん、自治会長さんは本当に大変だなと思いますけども、日ごろそうやってやっていかないと近くにコンビニあるからとか、そういうようなわけにはいかない。やっぱり災害があったときというのは、もう皆さん非常用の持ち出し袋を準備してくださってんのも事実だと思いますし、消防からいっとき、ぜひともと言われた火災報知機も全議員、全職員がつけてるんであろうと思いますけども、やはりそういう非常用の場合のことをそれぞれやらなきゃならない中では、全地域の情報を集めて、今後とも一歩でも、一段でも前へ進んで、被災に遭うことのないよう、市を挙げて名張市民全員が努力しなければならないなあと、このように思うところでございます。
 最後に、市長にお伺いをいたします。
 先般の知事との1対1の対談におきまして、市として今後どうあるべきか、どう進めていかなければならないか、何か方向性を決断されるような知事のお答えがございましたらお伺いをいたします。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) 大きく2点あると思っておりまして、1つは防災・減災。未然防止。このことにつきまして、社会基盤の整備をより促進していかなければならないと、こんなふうに思っているところでございまして、例えばでございますけれども、引き堤のことにいたしましても、今まで名張市、そして国交省が連携してやっておったわけでございますけれども、これから三重県の開発公社にもお手伝いをいただいてやっていこうと、こういうことにいたしてるところでございまして、それから急傾斜の砂防堰堤につきましても、これも切れ目なく、これいっときもう国がやらないと、こう言うたわけでございますけれども、国がやらなかったら、それは市、県ではとてもできるようなボリュームの事業ではないわけでして、これも直轄事業としてやっていただくことになりましたが、これも切れ目なくやっていただくと、これも進めていくというふうにしてます。
 それと、名張市は内陸部でございますから、相当多くの方をお受けしなければならないと、南海トラフの場合は。そうなりますと、運営をしていくという職員、あるいはまた消防団の皆さん、あるいはボランティアの皆さん、それは徐々に登録をいただくところとなっているわけでございますけれども、医療面ですが、これをいかにして確保していくかというのが大きなテーマです。
 これは、まずはこれかなり範囲が広いもんですから、お連れした人が毎日何人かずつお亡くなりになっていくと。これは東日本大震災でも起こったことですが、ドクターが来ない、薬も来ないと、こういう状況になるわけです。
 この南海トラフが動きますと、その状況がもっと長くなる可能性もあるわけでございますので、特にこの伊賀地域は相当お受けしなければならないと思っておりますし、私どもはそれを受け入れるための、今整備をしているわけでございまして、けれども受けたが、そういう事態にならないようなことで、ブロック単位でその医療資源、福祉の資源、そんなものをきっちりとみんなが認識すると、それを県と一緒にこれからやっていくと、こういうことにいたしたところでございまして、これもできるだけ早く、2月ということでございますけれども、2月にまずは立ち上げるということでございます。早くそれが推進されていくようなことにも努力をいたしていかなければならないと、こんなふうに思ってます。
○議長(富田真由美) 森岡議員。
◆議員(森岡秀之) ありがとうございました。
 今回大きく3点の質問をさせていただき、各部署それぞれに資料提出やご無理をお願いしたこと、またながら運転であったりというような職員教育をもっと徹底してほしいというようなご無理なお願いもさせていただきましたが、こればっかりは嫌がられても続けるべきことだと思ってございますので、また機会があればそういうことも聞かせていただきたいなあと思います。
 これで一般質問を終わります。
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