録画中継

令和元年12月第389回定例会
12月10日(火) 本会議 一般質問
喜働
足立 淑絵 議員
1.市立病院の魅力化について
 ・リハビリの充実
 ・医師の確保
2.観光の魅力化について
 ・海外へのPR、商談状況
 ・市長のトップセールス
 ・県と連携した取組
 ・英語表記の推進
3.命を守る防災について
 ・映像を使用した情報収集
4.ICT教育の充実について
 ・学校でのICT環境整備状況
 ・予算の確保
 ・授業でのICT活用状況
 ・教員のICT教育への対応力の向上
◆議員(足立淑絵) 皆様、お疲れのところ失礼いたします。
 第389回定例会一般質問2日目の3番手、名張市消防団トリオのトリを務めさせていただきます。市民の皆様の笑顔と幸せのために喜んで働く会派喜働の足立淑絵です。
 先日、名張市と伊賀市の女性消防団員の勉強会があり、東日本大震災や新潟地震、熊本地震のときにDPAT、災害派遣精神医療チームとして現地に足を運ばれた、さわ病院精神科医の緑川大介様の話を聞かせていただきました。消防団員として非日常、災害時の特別な声かけの仕方など実践を交えながらの勉強会でした。その話の中で東南海地震で震度5弱から5強が予想される名張地域において心配されることは飢餓、食料が届かず食べるものがなくなることが予想されると伺いました。震度5弱では大半の人が恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる。棚にある食器類や本が落ちることがある。固定していない家具が移動することもあり、不安定なものは倒れることがある。こちらが5弱。5強は物につかまらないと歩くことが難しい。棚にある食器類や本で落ちるものが多くなる。固定していない家具が倒れることがある。補強されていないブロック塀が崩れることがある。こちらが5強の気象庁が発表のものでございます。名張市において震度5弱から5強の地震が起きたときには電気、ガス、水道のライフラインが途絶えることも予想されます。さらには東南海地震のような大規模災害が起きたときには被害の大きいところから救助、支援の手が入るため、内陸部は2番手、3番手となり、物資も届きにくいのが現状です。東日本大震災時の福島県内陸部の郡山市では1週間物資が届かなかったそうです。ですので、名張市で起こる可能性のあること、また予想されることを多くの市民の方に伝えること、またそのようなときにどうすれば生き延びることができるか知識を蓄えておくことが必要であると感じております。多くの災害現場で支援をされたDPAT事務局の緑川先生の話で印象に残っているのは、「知識は人を救う」という言葉です。知識や情報を皆で共有し、助けられる命を確実に助け、生き延びるために、知恵を、力を合わせていきたいとつくづくと思いました。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 1項目め、市立病院の魅力化について。リハビリの充実。11月19日、名張市議会では全員協議会が開催され、地域包括ケア病棟への導入の説明がありました。昨日の阪本議員のときにも説明がありましたが、地域包括ケア病床は急性期治療を経過した患者及び在宅において療養を行っている患者等の受け入れ及び患者の在宅復帰支援を行うところです。在宅復帰を目指すということはリハビリが必要となり、その充実も求められると考えます。そこでお尋ねいたします。今後名張市立病院としてリハビリの充実はどのようにお考えでしょうか。リハビリ医は現在何名いらっしゃいますか、お答えをお願いいたします。
 次に、医師の確保について。8月、会派喜働として川合議員とともに島根県雲南市立病院へ視察に行き、9月議会でも話をさせていただきました。この病院は病院経営事務員のプロパー化に取り組み、また地域ケア課を持ち、総合診療内科医が地域に出て活躍をしている日本一の地域医療を目指す病院でもあります。市長と副院長もその後雲南市立病院へ視察に行っていただきいろいろと改革を進めていただき、本当にうれしく思っています。ありがとうございます。
 さて、話は変わり、先日、三重大学医学部の先生と話をさせていただきました。その中で今医学部の学生で内科医や外科医になる人がいないと嘆いていらっしゃいました。内科医、外科医というのは命に直結する科になります。三重大医学部だけに限らず全国的に内科医、外科医を目指す学生が少ないとのこと。これからますます医師の確保が難しくなることが予想されます。昨日の回答に寄附講座の充実なども取り組まれているとありましたが、今の話を受けて改めての回答をお願いいたします。
 大きく2項目め、観光の魅力化について。海外へのPR、商談状況についてお尋ねいたします。
 平成29年3月29日、東奈良名張ツーリズム・マーケティング、ENNが設立をし、はや2年8カ月が過ぎました。いよいよ最終年度となりました。実施事業としては、1、観光開発及び観光商品の造成、2、広域連携DMOとしての法人化への取り組み、3、国内・海外旅行セールス、4、海外向けの観光コンテンツの充実と情報発信、5、農泊・民泊事業との連携となっております。これから人口減少する名張の経済の維持、日本の経済の維持には人口の多い外国からの外貨を稼ぐことは必須であると考えます。そこで、お尋ねをいたします。ENNの海外へのPR状況、商談状況を教えてください。
 次に、市長のトップセールスについて。三重県の鈴木英敬知事は7年前から台湾の官僚の方々と交流があり、台湾からの観光客の誘致や教育観光にも積極的に取り組まれています。これはあくまでも一例で、行政トップが直接訪問をし、トップセールスを行うことで誘致できる国もあると聞き及んでいます。特にアジア圏はトップセールスが有効な国もあると伺っております。名張市長のトップセールスの現状をお聞かせください。
 続いて、県と連携した取り組みについて。三重県雇用経済部国際戦略課の取り組みは目覚ましいものがあります。友好姉妹提携を結んでいるブラジル、中国、スペイン、パラオ以外にも台湾、タイ、インドネシア、ベトナム、オーストラリア、カナダなどターゲットをある程度絞った国々とのつながりづくりに取り組まれています。先日も松阪市長が鈴木知事とともにスペインに訪問されていたかと思います。三重県名張市といたしましても県と連携した取り組みを行うことで大きな流れに乗り、名張をPRできると考えます。現在、観光や交流事業で三重県と連携した取り組みがあれば教えてください。
 次に、英語表記の推進について。現在、市内の外国語表記については近鉄電車では多言語表記、三重交通バスでも多言語表記での案内がされています。今後、日本として外国人の受け入れ、外国、外国人への物産の販売をしていくに当たり世界共通語の英語表記は欠かせないと考えます。看板、メニュー、お土産物への外国語表記、特に世界共通語の英語表記の市内の現状はどのようになっていますか。また、推進はどのように進められる予定でしょうか、お尋ねをいたします。
 3項目め、命を守る防災について。映像を使用した情報収集。先週、NHKスペシャル首都直下地震特集が放映されました。政府が想定する地震被害を時間の経過とともにドラマ仕立てで放送されていました。舞台はテレビ局。刻一刻と変化する被害状況をアナウンサーの方が伝える。崩れたビルの中から助けを求める方の生の声を届ける。そのような中、ツイッターなどSNSからの誤情報で逃げ惑う人が避難所の階段に集中をして人が将棋倒しになり多数死亡。現場上空を飛行していたヘリがドローンと追突して落下。その後、ヘリの飛行が規制され現場確認ができない中、倒壊した工場のタンクからえたいの知れないガスが漏れている。有毒ガスではないかとのSNSから情報から入手されるが、未確認の情報は報道できないためテレビ局として動けずにいたらタンクが爆発。有毒ガスだったために風向きで風下にいた避難者の多くの方が亡くなったなど、想定とはいうもののリアルなストーリーに体が凍りました。また、確実な情報収集がどれだけ大切かということも感じました。では、名張市において映像における情報収集はどのように取り組まれていますか、教えてください。
 4項目め、ICT教育について。一般社会のデジタル化が大きく進む中、学校現場が残されている現状があります。学校現場のICT環境を充実させる必要があります。ICT教育には次世代の教育現場の柱と言えるメリットがあります。子供の学びへの興味関心を引き、主体的に学ぶ力を育み、学習内容の理解を深める。一人一人がパソコン等の端末を活用することで一斉授業となり、それぞれの理解度や関心に応じ、誰ひとり取り残すことない個別最適化された学びが実現できる。しかし、課題といたしましては、国では本年6月に学校教育の情報化の推進に関する法律が成立をし、学校教育の情報化が法律で義務づけられICT活用促進を本格化しており、さらに予算面でも年間1,805億円が地方財政措置されていますが、整備が進んでいないのが現状です。
 では、お尋ねをいたします。学校でのICT環境整備の状況について。現在、学校でのICT環境の整備状況は全国平均は児童5.4人にパソコン1台であり、国の整備計画では3人に1台を目指すとされています。本来は1人に1台でございます。先日の安倍総理の発表にもございましたが、将来的には1人1台のパソコンまたはタブレットを普及させるという方向で進んでいるのが国の状況でございます。名張市でも国の整備計画を踏まえ、ICT環境の整備を加速すべきと考えます。
 そこでお尋ねいたします。現在パソコン台数またはタブレット台数はどの程度整備されていますか。1台当たり何人かお答えをお願いいたします。さらに、パソコンの利用環境の促進には通信ネットワークとの一体的な整備も必要です。国の整備計画では全ての教室にWi-Fi環境を整えるとありますが、学校におけるWi-Fi環境整備はどの程度進んでいますか、お答えをお願いいたします。
 次に、予算措置の推進について。ICT環境の整備に向け国では地方財政措置を行い推進しており、標準的な1校当たりの財政措置は小学校で622万円、中学校で595万円です。しかしながら、実際の整備状況は進んでおらず、自治体間で大きなばらつきがあります。学校でのICT教育の環境整備を加速化するため、国の地方財政措置を踏まえ、本市でもおくれをとることなく十分な予算措置をすべきではないかと考えます。今後いかが取り組まれるご予定でしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、授業でのICT活用状況について。ICT環境の整備を進めるとともに、授業などで十分活用される必要があると考えます。来年からの教科書にはQRコードなどICT活用が前提となっていると聞いておりますが、授業でのICT活用状況はどのようになっていますか。
 次に、最後の質問です。教員のICT教育への対応力の向上について。教員の方の中には、多忙の中、ICT教育への不安を持つ方もいらっしゃる可能性があると思いますが、教員の方へのICT教育への対応力の向上に向けどのような取り組みをされていますか、お答えをお願いいたします。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(富田真由美) 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) 足立議員のご質問にお答えいたします。
 一消防団員としての立場からのご所見を述べられ、ご質問に入られたわけでございます。きょうは偶然にいたしまして細矢議員、常俊議員、そして足立議員と、それぞれに消防団員としてご活躍をいただいておる方々のご質問でございます。日ごろからのご高配に感謝申し上げ、どうかこれからも火を使う季節を迎えてるわけでございます。一層のご活躍をいただきますように願わせていただきたいと存じます。
 4項目についてのご質問いただいたわけでございますけれども、1項目めが市立病院の魅力化について、リハビリの充実、医師の確保ということでございます。リハビリの充実でございますが、リハビリは急性期、回復期の2種類に分類することができます。これまで当院では急性期のリハビリを提供して機能回復が見込めるようになった時点で回復期のリハビリテーション病棟を有する病院へ紹介して転院や通院による診療へ移行してまいりました。このたび当院では病棟の一部に地域包括ケア病棟を導入することで安心して自宅に戻れるようリハビリを受けながら退院の準備を進めるということができるようになります。これにより急性期から回復期までの切れ目のないリハビリ提供体制を目指していきたいと考えています。
 また、地域包括ケア病棟以外の取り組みでございますが、リハビリは運動器リハ、呼吸器リハ、脳血管疾患リハ、廃用症候群リハといったように疾患別に行われておりますが、新たに心不全、心筋梗塞といった循環器疾患で受診される患者様を対象といたしまして、心大血管疾患リハビリテーションを実施することを検討しております。これにより循環器疾患の治療を受けている患者様に対しても、より疾患に着目したリハビリを提供できるようになります。このように市立病院における充実したリハビリ提供体制の構築は地域包括ケアシステムで重要となる在宅復帰機能を強化する取り組みとなりますので、市民の皆様にご満足いただけるよう進めていきたいと、このように考えているところでございます。
 医師の確保でございますが、昨年度末の医師数は41名で、本年12月1日現在の医師数は37名となってます。その内訳につきましては内科が2名減です。眼科が1名増、麻酔科1名減、研修医2名減で、トータル4名減となってございます。医師確保の取り組みにつきましては、臨床研修プログラムの充実や地域医療教育研修センターの活用による初期研修医、専攻医、医学生の受け入れ、寄附講座の設置による常勤医師の確保。さらには医師事務作業補助者を増員することで医師の負担を軽減する取り組み等を行い、魅力ある病院づくりに努めているところでございます。
 内科、外科の志望が少ないというお話でございました。一番少なくなったのは総合診療医でございます。我々として最も求めているのが総合診療医、総合内科ということでございますが、これは専門医制度がスタートしてこういう状況になっちゃって、どうなってるのかなあと思ってる次第でございますが、これは我々自治体といたしましても非常に深刻な問題でございまして、まずはファーストコンタクトというのは総合内科、総合診療医ということになるわけでございますので、我々自治体病院が最も求めている診療科でもあるわけでございまして、何らかのこれは市長会としてもアプローチしていかなければならないと、こんなふうに思ってる次第でございます。今も各大学の医局への訪問を続けておりますが、わざわざ向こうから県外の団体や関東の大学の医局からもお声かけをいただいてございまして提案もいただいておりますので、1月中にそれぞれ教授に会わせていただこうかと、こういうことで今予定をいたしてございます。
 それから、2項目めが観光の魅力化についてでございますけれども、本市における外国人誘客の取り組みは平成29年3月に宇陀市を初め奈良県の近隣市、村との広域で組織する東奈良名張ツーリズム・マーケティング、以下ENNと略させていただきますが、この組織において進めております。
 海外へのPRや商談の状況につきましては、公式ホームページやSNSでの情報発信はもとより国内外で開催される海外エージェント向けの商談会に参加するなど戦略的に具体の交渉や現地視察の実現へとつなげております。主には中国、台湾、韓国といったアジア圏を初め近年日本への観光客が増加しているオーストラリア、またことし夏から秋にかけてENNの公式フェイスブックに対しフィリピン人のフォロアーが急増していますことから、来年2月にはフィリピンやベトナムでの商談会への出展も予定しております。このENNの公式フェイスブックのフォロワー数は既に3万3,000人を超えており、外国人観光客の大半がこうしたウエブサイトやSNSから情報を得ている中、海外への情報発信ツールが確立できたことは大きな成果であると、このように思ってます。
 市長のトップセールスに関しましては、昨年三重県知事との台湾へトップセールスを予定をいたしておりましたが、残念ながら台風によりまして中止となりました。台湾などトップセールスがかなり効果的な国もあり、その必要性は十分に認識をしており、そういった機会があれば積極的に行っていきたいと考えております。三重県との連携につきましては観光局海外誘客課との連携により本年度は海外旅行エージェントの視察やイタリアの食科学大学の研修旅行の誘致、さらにはハーバード大学生のインターン受け入れも行っております。ほかにも奈良県や大阪観光局、関西観光本部等とも密に連絡を図っております。
 英語表記の推進に関しましては、ホームページやSNS、ガイドブック、案内看板などは徐々に充実させておりますが、レストランメニューやお土産などはいまだ進めることができておりません。こうした取り組みは事業者の皆さんが主体となることから、ENNでは事業者さんを対象とした英会話やキャッシュレス決済、食の多様性への対応、SNSを活用した情報発信など継続的なスキルアップセミナー開催等を通じ外国人観光客を受け入れる側の機運の醸成にも力を入れてる段階です。
 2025年の大阪・関西万博に向け今後ますます関西圏への訪日外国人の増加が期待される中、本市といたしましても引き続き関係団体、企業者、地域の皆さんと一体となった外国人誘客に注力してまいりたいと考えております。
 それから、3項目めの命を守る防災について統括監のほうからご答弁申し上げます。
 ICT教育の充実についてでございますが、教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと存じます。
 当方からは以上です。
○議長(富田真由美) 統括監。
◎統括監(手島左千夫) 大きく3項目め、命を守る防災について、映像を使用した情報収集という観点でご質問いただきました。市内には名張川や宇陀川、また幹線道路を映した定点カメラが国土交通省などにより24カ所設置をされております。それらの定点カメラは主として台風など風水害の際に河川の水位や氾濫危険の状況、また道路設置のカメラにつきましては降雪時における路面や渋滞の状況を確認するために活用しているところでございます。震災などの大規模災害発生時には国道165号線を初め幹線道路が物資などの緊急輸送道路となりますことから、道路状況の確認などにも活用できるものと考えております。このほかにも映像による情報収集といたしましては国、県の協力を得まして三重県警のヘリコプターや国のKu-SAT、衛星小型画像伝送装置といいますけれども、の活用を想定しているところでございます。
 以上です。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(上島和久) 足立議員のほうからは第4項目め、ICT教育の充実についてという項目で数点ご質問をいただきましたので、お答えをしたいと思います。
 まず、本市の小・中学校におきますICT整備状況の説明をいたしたいと思います。
 学習用ICT機器につきましては、従来コンピューター室に設置してありましたパソコンと国の補助制度により導入いたしました各教室設置の大型テレビ等を活用してまいりました。このうち小学校のコンピューター室に設置したパソコンのリース期間が本年で終了することから、本年度の2学期からは全小・中学校にタブレット端末を導入いたしました。このタブレットはLTE回線を使用しておりまして、携帯電話の電波が届けば場所を問わずに使用できるのが特徴でございまして、各教室はもとより校内での学習にも活用することができます。次年度は中学校にも同様に導入ができるように現在計画を進めているところでございます。
 ちなみにパソコンの1台当たりの人数でございますが、現在名張市におきましては小学校においてはタブレットを導入した関係もございまして5.66人に1台の割合でございます。中学校はまだ従来のパソコンのみでございまして、9.74人に1台という割合になっておりますが、来年にはそれは下がってくるというふうに考えております。
 また、ちなみに国のほうでは1人当たりのパソコンの割合でございますけれども、国では5.4人に1台の割合、県では5.2人に1台の割合というふうになっているところでございます。
 続きまして、小・中学校の授業におきますICT活用の状況についてお答えをしたいと思います。
 タブレット端末を活用した具体的な取り組みといたしましては、小学校理科の天気の移り変わりの授業におきましては映像記録機能を活用して観察や考察をしたり、中学校の体育、これは現在では貸出用のものを使用してるということでございますけども、生徒が互いにタブレットで動きを撮影し合って各自のフォームを修正等にしたり、あるいはフォームを確認したりというようなところに使っているような例がございます。
 また、新学習指導要領で新たに取り入れられますプログラミング教育におきましても、例えば6年生がタブレットで足し算ゲームをプログラミングして1年生に提供し、ともに学習を進める等、工夫した取り組みを始めているところでございます。ほかにもふるさと学習なばり学におきます学習活動、国際交流や校外学習等の学校行事での活用、また外国人児童・生徒の学習においてタブレットの翻訳アプリを使用するなどいたしまして幅広く効果的に活用している現状があり、今後このタブレット等の配置の台数をふやしていくことによりまして、より一層各学校での主体的な活動を期待をするところでございますし、現場からも非常にこの導入については要望が強いところでもございます。
 教職員のICT教育への対応の向上につきましてでございますが、これは教職員がみずから使って指導する、あるいは子供との対応ということでございますが、現在は教育センターにおきまして本年度小学校から導入することを受けまして小学校の教員を対象に研修会をそれまでに3回実施をいたしました。そこでは実際の授業場面を想定し、先生方が実際タブレット操作を体験的に学べるような内容を取り入れたところでございます。来年度は中学校教員対象にこのような研修会を実施する計画でございます。ほかにもロボットの動きを制御するプログラミングの研修講座を年間連続講座といたしまして5回程度開催しているところでございます。
 また、先生方もかなりその使い方にも差があるところでございます。教育センターの所属の指導主事が少し堪能でございますので、それを各学校に派遣をしながらICT活用の校内研修あるいは教職員同士の活用事例の共有等をサポートするように努めているところでございます。
 なお、名張市内の学校におけます無線LANの整備でございますが、これはこれまでのところ大変おくれておりまして、小学校のパソコン教室には全てありますが、それ以外のところは、中学校におきましては現時点では無線LANのいわゆるWi-Fiについてはまだ設置されておらないところでございます。
 以上です。
○議長(富田真由美) 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長(飯田玲子) 先ほどリハビリについてのお尋ねをいただきましたので、お答えさせていただきます。
 当院におきましてはリハビリテーション室の所属長としての医師としては医師はおりますが、リハビリ専門医ということではございません。参考にスタッフといたしまして作業療法士が2名、理学療法士が5名、言語聴覚士が1名でございます。
○議長(富田真由美) 足立議員。
◆議員(足立淑絵) それぞれにご答弁ありがとうございました。
 では、まず病院のところから進めさせていただきます。
 まず、リハビリの充実ということで、専門医の方はいらっしゃらないということですが、理学療法士の方、作業療法士等々、そういった療法士の方も活用いただきながら、これからさらにリハビリの充実ということが必要になってくるかと思います。もちろん人員を確保していただくことも大事ではございますが、さらにこれからどの業界でも人手不足が言われてきておりますので、物をうまく活用するということは私いいのではないかと考えております。
 そのような中で今こちらの映像にありますが、こちらの車椅子をごらんいただきたいと思います。この車椅子というのは、例えば脳梗塞などになって体が自由に動けなくなった方でも動かすことができるコギーという車椅子になっております。例えば半身不随になった場合でも動ける足を使って、しかもわずかな力で動かすことができるという車椅子になっております。これを導入されてるリハビリ病院がございますが、これは何がいいかと申しますと、急に病気になって体が自由に動けなくなった方の一番は精神的なショックが大きいということのようです。ですが、その精神的なショックもこの車椅子に乗ることによって自分の力で車椅子を動かすことができて移動することができるということがまず心の支えになるようでございます。いろんなドクターの方、療法士の方をたくさん雇っていただきリハビリの充実をしていただくのももちろんいいんですけれども、これから全体的に生産年齢人口、働ける人口が減ってくる中では物もうまく活用することが必要なのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長(富田真由美) 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長(飯田玲子) ご紹介ありがとうございます。ご紹介いただきました機能訓練器につきましては、脳血管疾患や脊髄損傷などによって下半身不随などの重度な障害を負われた患者様にご利用いただく機器であるかなとお見受けさせていただきました。主に回復期のリハビリテーション病棟をお持ちの医療機関やリハビリをメーンに医療提供をされている医療機関に設置されている機能訓練器であるのかなあと思わせていただきました。
 当院におきましては、きのう阪本議員さんへの答弁で市長が申しましたように、伊賀地域では急性期病床が過剰になっている中で今後回復期病床を補完するという意味で、地域包括ケア病床も取り入れていくということの方針を決めさせていただいたわけでございますけれども、今後もまた地域医療構想で伊賀区域での3病院の中で当院がどのような病院、どのような役割を担っていくかという問題もあるんですけれども、高齢化によりまして、その回復期のリハビリテーションも今後必要になってくると思いますので、今ご紹介いただいたことも参考にさせていただいて今後取り組んでいきたいと思っております。
○議長(富田真由美) 足立議員。
◆議員(足立淑絵) ぜひともご検討いただけたらと考えております。また、リハビリのあり方についても、今先進的な病院におきましては1日30分の決まった時間のリハビリの時間だけでなく在宅復帰を目指すということで、例えば午前中病院でリハビリを行った後、午後にご自宅で在宅復帰を目指しますので、ご自宅でリハビリをする、そのようにリハビリに特化をした、要は在宅復帰を一日でも早く行えるようにサポートする、そのような病院も今民間では出てきておりますので、そういった新たな手法であったり、またこの地域にないようなまたやり方、新しいやり方、そして病気になられた方も目指すところは一日でも早い回復であったり、自宅に戻ることが目的だと思いますので、そこをかなえていけるようないろんな取り組みにも積極的にしていただければいいなあと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 では、医師の確保のことについてお答えをいただきましたが、いろんな例えば大学の教授の方とお会いしていただきドクターを確保していくというのももちろんでございますが、もちろんでございますが、最初にお伝えしたとおり、日本全体的に人口が減ってくる中で医学部に行く方も減ってくる中で、さらにそこに内科医、外科医になり手もいない中で大学はどのように人を派遣するかということになってくると思うんですね。そうすると、どうしても大学の医局が中心となってほかにドクターを派遣するというのが厳しくなる状況が見えてる中でいろんなところに手を打つというのももちろんありだと思います。ありだと思うんですが、私はどちらかというと地元に密着をした、この名張で患者を救いたいというドクターをつくっていくことがいいんじゃないのかなと考えております。そのような中で寄附講座もしていただいてるというところでございますが、雲南市立病院のお話、島根県の雲南市立病院はドクターの方が地域に出向いて出前講座をする、ドクターの方が病院を出て、また看護師の方が病院を出て地域の方に例えばがんにならないためにどうしたらいいかであったり、例えばですよ、例えば、健康に関する講座をしていただいて市民の方と日ごろからの関係性づくりをしておくことによって医者の方に対する市民の方のイメージも変わるでしょうし、また逆もあるでしょうし、地域を知ることによってこの地域で頑張ってドクターとしてやっていきたいという方もふえてくるのではないかと考えております。近いところで言いますと、白山の白山総合病院でしたかね、あそこはかなり地域に密着をした病院だったかと思うんですけれども、そのような形で地域に密着をした病院づくり、地域に密着をしたドクターをつくっていくということを私はこれから目指したらいいのではないかなと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長(富田真由美) 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長(飯田玲子) 病院を身近に感じていただける取り組みといたしましては、先日も大学と連携して市民の方を対象とした市民公開講座を開催させていただきました。このほかにも当院の医師や研修医、医療の道へ進もうとする医学生が地域に出向き、地域の方々と交流する催しといたしまして平成25年からサマーキャンプを開催いたしまして多くの医学生や研修医の方に参加していただいております。また、当院看護師が医療や看護についてお話をさせていただく出前トークを開催させていただくことで市民が身近な病院として意識していただける取り組みを推進しているところでございます。
○議長(富田真由美) 足立議員。
◆議員(足立淑絵) 確かにサマーキャンプを1回していただき、また公開講座もしていただいてるんですけど、病院に足を運んでいただく、もちろんサマーキャンプは地域に足を運んでいただいてるんですけども、どちらかというと研修医の先生方が中心かなあと思っております。未来の医師を確保するというのはもちろんそのような取り組みもいいとは思いますけれども、さらに今いるドクターで、しかもどちらかというと医局に左右されないドクターを確保していくということが私は大事なんではないかなと思ってるんですけれども、名張市立病院だからこそ勤めたい、医局の人員配置といいますか、派遣というか、そういったところから別の名張市立病院で勤めたいというドクターを確保していくためにはどうしたらよろしいと思いますか。
○議長(富田真由美) 市立病院副院長。
◎市立病院副院長(今井寛) ありがとうございます。私もまだ経験が浅いところではありますけれども、医師の確保にはさまざまな方法があるということは学ばせていただきました。1つには今ご質問いただいてるような医局に属して医局から派遣される医師、それから医局に属さずにご自身の意思でリクルート活動をされる者、それから私どもの市でも手がけております寄附講座を設置してそこに教員としてのドクターを配置していただく中で病院で勤務をしていただく、それからこれは一昨日でしたか、名古屋の医師会が医師不足で困っている各診療所に医療スタッフを派遣するというような事業をこれから手がけていかれると、それは医師だけではなく看護師、それから医療スタッフですね、そういう人をあっせんしようという試みを報道されておりました。これはひとえに信頼できる人材としての医療職員をいかに確保するかということで、当然のことですがエージェントということを仕事にされている方がいらっしゃって、そういうところが医師必要ではないですか、看護師必要ではないですかというようなアプローチをしてくる、実際にそういうアプローチも受けております。あるいは自衛隊ですね、防衛省の中に自衛官の退官される方の再就職をお世話されるセクションがあって、そういうところから医療職、必要であればというような、そういうのはご案内を受けたこともございます。さまざまな方法がある中で一番に考えないけないのでは、信頼できる筋から信頼できる方をお世話いただけるのが一番自治体病院としては公費で賄いをしますので重要ではないかなというふうに考えておりますが、一つの方法にこだわらず、医師不足はもう否めませんので、さまざまな可能性に検討といいますか、も含めて考えていかなければならないなというふうには考えております。
○議長(富田真由美) 足立議員。
◆議員(足立淑絵) 今、すごく副院長がおっしゃった中で信頼できる関係づくり、また信頼できる医師の確保というところに、私、本当にそう思っておりまして、しっかりと市民の方と病院に勤める方の関係性づくりがされていれば、多少のことでも丸くおさまることも多々あるんですけれども、もともとの人としての信頼関係がないと、幾ら診断をしていただいたとしても、その診断を信じていただけなかったり、またお互いに不安感を持ったまま治療を続けていくということで、またそこでもいろいろふぐあいも出てくるかと思います。ですので、ぜひ信頼できる職員の確保づくりにしていただく、またそういった信頼できる名張市の市立病院だから勤めたいという方を、またここにとどまっていただけるように、医局から来てる先生方と、また医局に属さない先生方の温度差であったり、そういったものもあるかと思うんですね。そういったものも肌でちょっと感じていただきながら、事務局としてうまくつないでいただけたらいいのかなと思っております。そうすることによって本当に前向きで取り組まれるドクターが名張市立病院に残っていただけるのではないかなと思っております。今、どうもそうではないということが私の耳に入ってきておりますので、やる気のある先生が名張市立病院で残っていただけるということにはぜひぜひ力を発揮していただきたいなと思っております。
 こちらの映像にもございますけれども、これは会派喜働の発行させていただいております新聞の一部なんですけれども、内容といたしましては会派で視察に行った内容を載せさせていただいております。八王子にございます北原国際病院の北原茂実先生が講演をされたときの内容なんですけれども、ブルーゾーンといいまして健康で長生きの人が多く居住する特別な地域を、日本だけに限らず世界でも健康で長生きの人が多く居住する特別な地域をブルーゾーンと申します。そのブルーゾーンを研究された方の報告プラスこれからのあるべき医療、未来の医療というところに載せさせてもらってるんですけれども、ここにはこれからは本当に必要なのは基本的な医療と人々が助け合える社会であったり、医療を総合生活産業化することが社会に繁栄をもたらす。かねてからお伝えをしておりますが、名張市のあのビッグデータも活用してこれからのヘルスケア産業等にも取り組んでいただけたらいいのかなあと考えております。また、リハビリテーションこそが将来医療の中核的技術になる。やはり在宅に戻っていただくためにはリハビリテーション充実というのはすごく大事かと思っておりますので、ぜひこのまま引き続き取り組んでいただけたらいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、続きまして観光のことについてそれぞれお答えをいただきましてありがとうございました。先ほど市長の答弁にもございましたが、こちらは観光部局よりいただいた資料データになっております。ENNの公式サイトアクセス数が上の表のところに載り、ページビューが2万4,149人、その下にフェイスブックのフォロワー数というところで現在3万3,117名の方がフォロワーをしてくださってる。その中でも群を抜いて多いのがインドとフィリピンというところになっております。先ほど市長のご答弁にもございましたが、フィリピン等にもこれからPRをしていくということなんですけれども、ぜひPRをしていただきたいと考えております。今、名張市のENNのフェイスブックのフォロワーだけに限らず、外国の方にPRしていく方法はいろいろとあるかと考えております。その中で名張に住んでる外国人の方向けのPR方法等はどのようにお考えでしょうか。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) 名張に住んでいらっしゃる外国人の方を通じた観光の振興ということでお答えさせていただきます。
 ことし6月末時点の在留外国人の方ですけれども、日本で283万人、7年連続で増加ということです。日本の総人口の2.24%を占めております。出身エリアを見ますとアジア圏が8割以上ということになっております。こうした在留外国人に対して観光の面では国内での観光消費喚起と海外、とりわけ母国への情報発信という点で着目していく必要があると考えております。そのような中でENNのほうでは市内の工場で働くフィリピン人やベトナム人の方、名張市及びその周辺でお住まいの方、そういう方々と交流を持つことができるということで交流をさせていただいているということです。実際に圏域の観光地めぐりや食をモニター体験をしていただきましてニーズを把握した商品づくりにご協力をいただいております。また、そうした体験をそれぞれの方が個人のブログやSNSを通じて発信をしていただいているということで、今後もこうした名張市及びその周辺にお住まいの外国人の皆さんとも積極的に交流を続けていきまして外国人誘客にもつなげていきたいと考えております。その結果としてこのフォロワー数のアップにつながってるということで、目に見える形で結果も出てきているのではないかというふうに考えさせていただいております。
 以上です。
○議長(富田真由美) 足立議員。
◆議員(足立淑絵) 名張でお住まいの方、また勤める方にもモニター体験などもしていただいてPRをしていただいてるということで非常にありがたいなあと思っております。実際に、この資料は名張市の市役所市民部からいただいて資料になりますが、名張にお住まいの外国人国籍別年齢別の調査表になります。こちらは平成27年度の表になっております。当時は517名の方がいらっしゃって、そのうちの多くが中国人が151名、韓国、朝鮮の方が125名、その次にフィリピンの方も結構多かったようです。ちょっと下のほうにベトナム5名というのも実は書かせていただいております。これが平成27年の現状でございました。こちらの表は令和元年度の同じ12月、外国人国籍別のものになっております。先ほどの中国、韓国につきましては若干ふえておりまして、横のほうで手書きで書かせてもらったのは平成27年度比に比べましてどのぐらいの倍率でふえたかというところで、中国は約1.24倍、韓国、朝鮮につきましては1.04倍、フィリピンは約2.4倍、着目したのが私ベトナムでここが162名、約24.4倍とふえております。そのあたり、例えばですけれども市民部と連携した外国人国籍のふえてる状況、それと連動した何か観光部としての動きというのはございますか。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) 私ども名張市役所ということで庁内の連携というのがとりやすいという状況ございます。いろいろなところから情報をいただくことがございます。例えば会社の職員担当の方のほうからこういったことで外国人を受け入れているけれども、そういうことに対して何かいい手だてはないですかというお話がございましたら、そういったときに市民部のほうとも連携をとらせていただきながら、そのことに対しての対応を考えていく、地域環境部と連携させていただいて、そこの地域との関係性なんかも確認させていただくというようなことをしながら進めていきます。そんな中で今回、先ほどもお話しさせていただきました体験ツアーですね、そういった取り組みなんかもさせていただいて、それが直接結果として出てきているということで考えています。
 以上です。
○議長(富田真由美) 足立議員。
◆議員(足立淑絵) 企業との連携というのはぜひともとっていただき、名張に住んでる外国人の方に名張のよさを伝えることによって、そこから拡散していくという方法が一番確実で有効であると私も考えております。ぜひとも市内の外国人の方の状況も踏まえて活動していらっしゃる、それがあるために多文化共生センターが立ち上がったと思うんですけれども、ぜひともそういった名張にお住まいの方、名張でお勤めされてる方との交流を積極的にこれからもとっていただき、名張の発信をしていただきたいと考えております。
 その中でなぜベトナムを出したかと申しますと、海外旅行におきましてはやはり移動時間が6時間以内のところを選ぶ方が多くあるということがございます。ですので、特にアジア圏におきましては大体6時間以内で日本に来れる。またこちらから行くことができる。移動時間が短いほうが、より皆さんがチョイスをしていただける候補地になりやすいということがございますので、特に今はまだ経済成長中のところ、例えば先ほどのインドであったりベトナム、ミャンマー、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポールなど、今そこは非常に経済成長しております。今はまだ日本のほうが経済が発展をしているかもしれませんが、このままの勢いでいくと日本を追い越す、また日本に追いつく日も5年後、10年後にはやってくるだろうと予想ができます。そうすると、今から手を打っておく、5年後に向けて今から手を打っておくということが私は大事なのではないかと考えております。その中での例えば英語表記、最低限の英語表記というのはそこだと思うんですね。お金をかけて例えばメニュー表を英語表記にする必要もないですし、例えばテプラでちょっと書くであったり、手書きのものでもいいのでちょっと今のメニュー表に張りつけるだけでも全然効果があると私は感じております。その辺なんですけれども、事業者さんに向けての英語表記の推進については、もう一度聞かせていただきますが、いかがでしょうか。さらにしていただけるような積極的な取り組みはございませんでしょうか。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) この取り組みにつきましては、このENNが発足しました平成29年度から継続的に取り組んできております。そんな中で平成29年度にはインバウンド観光受入講座という形で4回、それからインバウンド観光講演会ということで4回、そういった形でこれは事業者さん向けの研修会を組んでます。これはENNの地域の中のですので、名張市だけではなくて宇陀市ですとか東吉野村とかでそれぞれで開催していって、そこには名張市からも参加できるというような形での取り組みをさせていただいてます。
 それから、平成30年度ですね、平成30年度につきましては、同じような形ですけれども、少しずつテーマを絞っていって研修やっていくわけですけれども、おもてなしワークショップということで、今度は来ていただいた事業者の方が話もしていただけるような形で研修を進めていくというような取り組みもさせていただきました。これにつきましては、1回目、2回目、2回をさせていただいて、そこには19名、17名、それぞれ、これは事業主の方ですので、が参加していただいて、さらに深めた研修をしていただいてると。そういった形で取り組んでおりまして、今年度も引き続きそういった事業者向けの方に研修を積極的に取り組ませていただいて、事業者さんのやる気というのを持っていただくという取り組みを続けているということになります。
○議長(富田真由美) 足立議員。
◆議員(足立淑絵) オリンピックが来年度に控え、さらに名張といたしましては大阪万博も控えております。先ほど市長のご答弁にもございましたけれども、そういったところは積極的に生かしていくには、こちらの受け入れ態勢というものが非常に大事になってくるかと思いますので、ぜひぜひ早急な実施をお願いしたいと思います。事業者さんが取り組んでいただけるようなメニュー表、観光客の方が一番目にするメニュー表であったりお土産品、たちまちお金をすぐに使っていただけるところに英語の取り入れをぜひともよろしくお願いいたします。
 先ほど名張市の企業にお勤めの外国人の方には積極的にアプローチしていただいてるということなんですけども、今つつじが丘小学校や南中、青峰高校、近大高専等々、それぞれオーストラリアのメルボルンであったりテラノラであったりイギリスのチェシャー州というところであったり、いろんな国々とそれぞれの学校が交流をされてるかと思いますが、そういった人たちもうまく観光に結びつけるという、そのような取り組みはございますでしょうか。また、今後お考えいただけますでしょうか。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) 直接、高校生の方にアプローチさせていただいた取り組みということにつきましては、今、記録としてはないわけですけれども、チャンスがあり次第、そういったことに取り組んでいくということについては、もう積極的に考えておりますので、またそういった情報もございましたらいただけましたらと思います。
○議長(富田真由美) 足立議員。
◆議員(足立淑絵) 今、名張に来てくださってる海外の子供さんたちは未来の名張を発信してくださる大人になるので、間違いなくつながりを持っていただきたいと考えております。たしか蔵持小学校がオーストラリアともともと、ある校長先生をきっかけとして交流はされてたかと思うんですけども、そこがホームステイなどでオーストラリアから日本に夏休みの間、1週間ほどお越しいただいて、それがきっかけとなってその後のずっと文通が続いていたり、また個人的に日本に遊びに来たりという交流もございます。これが、これを、こんなきっかけをうまく活用していただいて観光に結びつけていく、また名張に来る方に結びつけていくということが非常に大事かなと考えておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 そのような中で県と連携した取り組み、先ほどいろいろとお答えをいただきました。昨年は台湾に一緒に行かれるご予定が台風で流れて非常に残念だったかと思います。来年度からENNという組織がなくなり、またその予算、なくなるかどうかわかりませんけれども、国からいただく予算が3年限定だったかと思いますので、いただけなくなってくる中でも市長のトップセールスというものを引き続きやっていただきたいと考えておりますが、そのあたり予算確保はできそうでしょうか。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) このENNの存続につきましては、今現在各市村、運営委員会というのがございまして、そちらのほうで運営に向けた、継続に向けた取り組みをどうしていくかということを検討中です。そんな中でも予算要求の時期でもありますので、各市村で一定額の確保が必要だということで取り組んでいるということです。この予算につきましてはまだ確定というのはこれから先の話になってきますので、そういったことで取り組んでるということでご説明させていただきます。
○議長(富田真由美) 足立議員。
◆議員(足立淑絵) そのような中でもENNの流れをくんだ事業も続けていただきながら、そこに市長のトップセールスというのは私は欠かせないと思ってて、その予算もしっかりととっていただいて、市長お忙しいと思うんですけど、ぜひとも市長が足を運んでいただくと必ず近隣市町でも教育観光という形で多くの方がお越しいただく、また多くの方だけに限らず例えば個人的にも来ていただける可能性は十二分にございます。名張におきましてもある企業の社長の方が名張市が提携を結んでる蘇州に行かれまして、蘇州の官僚の方とつながりがあったおかげで、その官僚の方たちがこの名張にお越しいただいたそうでございます。ここ1年以内の話ですけれども、そのようにトップ同士のつながりであったり企業のトップと現地のトップの方たちのつながりがあるということは非常にアジア圏におきましては誘致をしやすい、何もつながりがないところにPRするよりもつながりがあるところにPRするほうが、より来ていただく可能性が高くなるかと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 そのような中でほかの市町も取り組んでいる地域は後追いだと私は考えておりまして、後追いですと、どうしても先に始めたところに勝つにはすごく力が、パワーが要ると思います。ですので、できることならば、まだほかの市町が手をつけていない国といいますか、まだまだこれから着手をする予定の国とつながりを持っていただきたいなと考えておりますが、そのような中で先ほどお答えいただいたアジアの中でも例えばフィリピン以外にもこのような国にアプローチしようかなと考えてるというものがありましたら教えていただけたらと思います。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) まず、ターゲットとしますのは個人旅行者の方ですね、これは欧米、それからオーストラリアも含めての個人旅行者の方、それからアジア圏の中でも東南アジアの方を特にターゲットにしていくと。こちらの方々につきましても団体という形もありますけれども、やはり個人旅行の形を積極的に考えていきたいというふうに取り組んでます。特に東南アジアの方につきましては冬ですね、雪の景色というのは、この辺でも雪山ございますので、そういったところがかなり好評ですから、そういったこともPRしながら取り組んでいくということをしております。
○議長(富田真由美) 足立議員。
◆議員(足立淑絵) 冬の雪であったり春の桜などは、特にアジア圏の方はすごく喜ばれると伺っておりますので、ぜひともそういったものも発信していただき、また今三重県が新たに着手されてる地域は私はタイも一つあるのではないかと考えております。三重タイイノベーションセンターの開所式がことしの2月初旬にタイであるそうでございます。そこは共同研究や技術交流、またエレクトロニクスなどの人材育成など両国間の産業間のネットワークを強化していく三重タイイノベーションセンターの開所式が2月初旬にございます。やはりタイの先方様は副首相の方が鈴木知事とトップ同士の交流がある、それがあるためにこのような施設が建ち、またその施設が1周年を迎えるということでございます。そのようなまだほかの市町が手がけていない国に県とともに手がけることによって名張がちょっと先に着手できることによって勝ち抜くことができるのではないかと私は考えておりますので、そういったものも近々の日程ではございますけれど、どなたか行っていただけるとつながりができるのではないかなと私個人的には考えさせていただいております。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) 今、その予定はないわけですけれども、タイのほうからはファムトリップといいまして、事業者の方をこのENNのところに来ていただいてそういった体験のツアー見ていただいてます。そんな中で地域内めぐっていただきまして、いろいろなご意見いただきながら、この地域のブラッシュアップというんですけれども、少しでもタイの方に来ていただきやすい環境づくりに取り組んでいくと、それから実際来ていただくということで取り組んだところです。そんな中でタイの方のご感想としては、そのときに一番印象に残りましたのが、坂道は嫌な人が多いんですというお話やったんですけれども、私ども坂道はなくせませんので、そういったことは逆に励ましの言葉やと受け取らせていただいて、きっちりと坂道がある中でも観光していただけるつくり、仕込みをしていくという形で取り組むということでさせていただきました。そういった取り組みもさせていただいております。
○議長(富田真由美) 足立議員。
◆議員(足立淑絵) ありがとうございます。坂道が私たちにとっては生活の一部であり、タイの方にとってはちょっとマイナスな部分もあるかと思うんですけども、名張の魅力というのは私たちにとっては多分当たり前に享受をしてるので、余りにも当たり前過ぎて自覚をなかなかしにくいのかなと思っております。
 そのような中でちょっとこちらのほうにかねてよりニューツーリズムといたしまして、ウエルネスツーリズムやヘルスツーリズムというものを開発していただきたいなあという要望は上げさせていただいてたかと思うんですけれども、そのあたりの取り組みはどのあたりまで進んでらっしゃるでしょうか。ウエルネスツーリズムは基本的には日本のツーリズムの資源となるのは温泉や和食や森林、こういったものがウエルネスツーリズム、そこにプラス医療、例えば歩く前に例えば血圧をはかる等々して森林浴をして温泉をして体にいい和食を食べた後にさらに体調を、検査をしていただくことによって実際によくなったよねという、そういったツアーが日本全国各地であちらこちら、しかも高いお値段で、1つは1万円ぐらいお支払いしていただきながらやってるかと思うんですけれども、そのようなニューツーリズムの取り組み、名張市といたしましてはどの程度進んでますでしょうか。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) この地域につきましては、今ご紹介いただきましたような自然、文化、食の宝庫ということで、この地域の取り組み自体がウエルネスツーリズムですね、その趣旨に合致してるのじゃないかというふうに考えさせていただいております。そんな中で先ほど言っていただきました、ちょっと高級志向の取り組みですね、そういったことにつきましては、事業者さんとの考え方の調整ですね、そういった方向で商品の造成という部分で取り組ませていただいてるということなんですけれども、実際にこのENNの発信するメニューの中には今まだ具体的なところは載せられてないというようなところです。
○議長(富田真由美) 足立議員。
◆議員(足立淑絵) ぜひともいい素材を名張は持っておりますので、当たり前に名張にある温泉であったり和食であったり自然がありますので、これを最大限に生かせるのが私はウエルネスツーリズム、そこにプラスアルファ医療資源をくっつけることによって次世代のヘルスケア産業というものにもつながってきて、それがこちらが次世代ヘルスケア産業協議会の全体像なんですけれども、ここに右下のほうに地域資源掛ける健康、農・食掛ける健康、観光掛ける健康、スポーツ掛ける健康、この資源は名張市には今十二分にあるかと思いますので、それをつなぎ合わせてつくっていく、また機運を高めていっていただけるのがENNの皆様方の取り組みかなと思っておりますので、ぜひつなげて発信をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) 今、おっしゃっていただいたような組み合わせ、それをつくり上げていく、それを名張だけではなくて近隣の市村も含めた中でメニューとしてつくり上げていく、このことによって集客力というのがかなり上がってくると思いますし、それが今ことしの秋の京都の混雑、それからもうこれはこれ以上無理だという中で、次はその周辺がその受け皿になってくるというのが、もう間違いないだろうと思わせていただいてますので、このタイミングできっちりと発信していただけるような取り組みが必要ということで、いましばらくこれを継続しながら圏域観光アップにつなげていきたいというふうに考えております。
○議長(富田真由美) 足立議員。
◆議員(足立淑絵) 引き続き同じような推進ができるように予算も確保していただき、また市長のトップセールスもしていただけるような予算確保に努めていただきたいと思います。心から応援をさせていただきます。観光については以上でございます。
 では、続きまして防災につきまして映像における情報収集のところでお答えをいただいた箇所は国交省とアドバンスコープさんがお持ちの可動式ではない、動かないカメラの話だったかと思います。もちろんそれも使っていただきながらなんですけれども、この間の防災訓練のときに防災庁舎の本部のところにお越しいただいてたアマチュア無線クラブの方の映像になっておりますが、こちらごらんいただきますと、たしかこのときジャスコさんの5階の屋上のところに車にこのカメラ、今丸で囲みました、このカメラを車の上に搭載をして映像を映してくれていました、パソコン上に映像を映してくれてました。これ、どのぐらい機能がいいのか、ちょっと拡大してくださいとお願いをしました。そうすると、これ防災センターなんです、ちょっと見えにくいですよね、防災センターなんです。ジャスコの5階の駐車場から防災センターを最大マックスで映したのがこれなんです。さらにどこまで見えるのか試したくてアマチュア無線クラブの方の目立つ蛍光のジャンパーを着て写真を撮らせてもらいました。これがこちらです。若干ですけども、若干、見えにくいんですけど、このように映ります。このカメラ、たしか何か5万円ぐらいとか言ってたんですけど、5万円ぐらいの画素数もそこまでいいものではないんですけども、個人で持たれてるカメラでもここまで見えたわけでございます。じゃ、これを私は防災センターの上につけることによってあそこから市内全域が見渡せる、大体見渡せますよね。そうすると、煙が上がってるとか、そういった情報が私はこのカメラで撮れると思うんですね。実際に災害が起きますと、地震が起きますと道路にいろんな倒れた、ブロックが倒れてきたり電信柱だったりとか、なかなか例えばバイク無線隊の方が情報収集行きたくても行けない状況であったり、ドローンも飛行禁止区域を飛ばすにはドローンの操作の資格がたしか要るかと思うんですよね。そういった方たちが本部まで来るまでには大分困難な状況が想像されるわけですよね。でも、そういったのを想像される中で本部庁舎、防災センター庁舎の上にこのカメラ、もう少し画素数のいいものをつけることによって映像で情報収集できると思うんですね。ですので、私はこのような可動式の前方360度見渡せるようなカメラを設置するのはいかがかなあと考えておりますが、どうでしょうか。
○議長(富田真由美) 統括監。
◎統括監(手島左千夫) 今、せんだっての総合防災訓練の中でアマチュア無線クラブさんが先ほどご紹介いただいたようにカメラを設置をしていただいて、その活用についてもいろいろご紹介をいただきました。私も説明を詳しく受けさせていただいて非常に有効な手段の一つだなとは考えておりますけれども、ただいろんな災害時には状況が想定される中で、こういったカメラの映像だけが全てでは当然ないと考えております。非常に有効な手段の一つとしては十分その活用、有効性を受けとめさせていただいてますので、そういったものも今後活用できるものをできるだけ活用しながら、災害時の状況の把握、こういったことも非常に重要でありますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(富田真由美) 足立議員。
◆議員(足立淑絵) ぜひともよろしくお願いいたします。
 では、続きましてICT教育の充実についてお話をさせていただきたいと思います。
 先ほどご答弁もいただきましたが、名張市におきましては小学校は1台につき5.66人、中学校は1台につき9.74人ということでよかったですかね。小学校の整備状況をちょっと詳しくいただいた資料があるんですけれども、これを見ますと、各学校、生徒数が多い少ないに限らず配布状況というのがたしか各学年1クラス分のタブレットか何かを配布してくれてたように私は認識してるんですけれども、間違いなかったでしょうか。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(上島和久) 各学校のそれぞれの一番1クラスの人数の多いところに合わせてその必要な数だけ置かせてもろうてるところでございます。したがいまして、同学年で複数あるとかということにつきましても、その中で1クラスの一番多いところの数に合わせて設置されてるということがございますので、学校によって設置の台数は当然変わってくるわけでございますが、これ本当に実際使ってみますと非常に好評というか、授業のあり方そのものも変わってきてるんかなあというふうな気がいたします。したがいまして、早い段階で先ほど議員さんもおっしゃってくれましたけども、総理も記者会見で言ってるような形の中で、できるだけ早く1人1台パソコンあるいはタブレットということが必要になってくるかなと思うんですけども、これとて非常に厳しくて、文科省の予算でいきますと10分の10やったら一番いいわけですけども、それがなかなかできてない、義務教育であればその方向で我々としては考えていかないと、格差が生じておったんではあかん、どの子供たちにも平等に分け隔てないようにしていただくことが何より大事かなと、こう考えているところでございます。
○議長(富田真由美) 足立議員。
◆議員(足立淑絵) まずもって今名張市におきましては、例えばクラス数の少ないところにおいては利用できる確率が高いかと思うんですね。生徒数の多いところにも多分一番多い生徒数の台数分だけ配布をしてるかと思うんですね。そうすると、もうその時点で既に格差が出てるかと思うんですね。クラス数の少ないところは使いやすいけれども、クラス数の多い学校についてはなかなかタブレットにさわることができないという現状がまずもってあるかと思うんですけれども、そのあたりはどのようにこれから格差をなくしていかれますか。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(上島和久) 現在、そのような若干アンバランスもあるわけですけど、現実を見ますと全ての授業で使ってるわけではございませんので、お互いに融通をつけながら使っているというふうな形の中で、特に時間割り上、例えば月曜日の1時間目はどのクラスが使うとか、火曜日の5限目はどの学年クラスが使うかということの割り振りをしながらしてるところでございまして、それが複数学級のある学校と単学級のところとは違うわけでございますけど、そのようなのを解消したいと思ってるところですけども、今すぐにできません。したがいまして、その中で学校の中でより公平になるように、どうしても必要なところを優先してもらって回してもらってるというのが実態でございます。
○議長(富田真由美) 足立議員。
◆議員(足立淑絵) 今なかなかすぐにはできませんとおっしゃってくださったかと思うんですけども、じゃできるようにするためには予算を確保していくということが必要でないかと考えますが、そのあたりはいかが進めていかれるご予定でしょうか。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(上島和久) ことしは小学校、導入したわけでございますが、来年度中学校というふうに考えておりますので、やはり中学校を導入した後、今言った形の中でより多くの子供たちが活用できるような設置を考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長(富田真由美) 足立議員。
◆議員(足立淑絵) なかなか現場から要求を上げても財政状況も踏まえながらですと進みにくいのかなというのが現状かなとは思わせてはいただいております。そのような中で国といたしましては1人1台のICTの普及というもの、タブレットの普及というものを目指していきますので、地方財政措置等々で多分予算をつけてくると思います。しかし、地方財政措置で予算がついてしまいますと、どうしてもタブレットの普及、ICTの普及だけにお金を使うことができないという状況が出てくるかと思うんですけれども、そのあたりはどのように予算を獲得していかれるご予定でしょうか。それとまた、名張市としてどのようにICT教育について予算をこれから地方財政措置で来る中で予算を振り分けていくのか、そのあたりちょっとお聞かせください。
○議長(富田真由美) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) ICTを推し進めるということについては大きな国の方針であることは承知をしておりますし、こういった教育が必要であるということも恐らく皆さんの合意されるところだろうと思います。ところが、先ほどから地方財政措置ということでお話をいただいてますけども、そしたらそれを確保するために、先ほど教育長のほうからも義務教育における基本的な考え方というのがありましたけども、それを確保するために国としてはどのように予算をつけていくのか、今の空調のようなつけ方なのか、あるいはこれまでの増改築のようなつけ方なのか、あるいはもうそのITの立国日本もかなり立ちおくれてる部分ありますけども、それをきちんと目指していくんだ、それには100%日本全国津々浦々どこに住んでても日本の小学生、中学生についてはこの程度の教育を確保していくんだ、そこは国が責任を持つんだという形で予算をつけるのか、その予算のつけ方によりましては先ほどからご議論いただいてますように小・中学校の全ての方ということになりますと1,000人を超えるような方々について1人1台パソコンということになりますとかなりの金額になりますので、方針を示した中で、そしたらそれに対しての裏づけがどう行われていくのかということが現実にどの程度進んでいくのかということに結びついていくのかなあというふうに思っております。今現在私どものほうではそういった形での国の大きな方針は承知はしてるにしても、それに対しての具体の財政的な措置というところまでは把握していないというのが現実でございます。
○議長(富田真由美) 足立議員。
◆議員(足立淑絵) 今、総務部長おっしゃったように日本はかなりICTの教育がおくれておりまして、これの表が中学校で生徒に課題や学級での活動にICTを活用させる表で日本は右の端のほうですよね。右の端のほうで2割にも満たないし、こちらではICTの活用状況等々でも日本はかなり低くなってるということで、本当に普及をさせなきゃならないというのは皆さん重々承知だとは思うんですけれども、そのような中で多分ですけど地方財政措置で予算がついてくる可能性が多分高いんじゃないかなというのを思わせてもらっております。そのような中で、名張市としてどうやって予算をICT教育に割いていくのかというところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。そのような中でアメリカやイングランドの事例では1人1台iPadを持つことによって授業の設計や指導に活用ができる、一人一人iPadで何を検索したとか何がわかったとかどの問題が解けた、どの問題が解けないであったり、そういったことをデータがそこのiPadに残りますので、そのデータを活用して子供のつまずきを分析して、そのつまずきを分析することで声かけが必要と思われる子供を自動的にリストアップして先生方が子供に対応することができる。そのようにiPadを活用する。それは子供の様子がiPadでわかるということは先生方の負担も減ってくるということにもつながってくるかと思うんですけれども、名張市として予算はどのように確保していく予定でしょうか、お尋ねをいたします。
○議長(富田真由美) 残り時間2分です。
 総務部長。
◎総務部長(我山博章) どのように獲得をしていくのかということでございます。私どもとしましては、国がどのような措置を講じてくるのかということに係るのかなと。地方財政措置といいますのは、例えば標準的な行政運営を行うために必要な需要額に入れてくるということだけですと、なかなかそこに回していくということには、それも単純に申し上げて8億円とか9億円とかというお金を需要額、このための予算ですよということで地方に配分するということであれば当然それは可能かと思いますけども、そうではない、方針はこう、ただそれは各自治体の財政状況というか計画的にやっていきなさいというだけではなかなか難しい、速やかに進めるということは難しいというふうに認識しております。
○議長(富田真由美) 足立議員。
◆議員(足立淑絵) わかりました。なかなか難しいのも承知でお尋ねをさせていただいておりますが、未来に向けて投資をしていくというのは、タイミングを逃してしまうと先ほどの表のようにどうしても日本が出おくれてしまう、出おくれたら、そこ取り返すのが非常に難しくなってきますので、いろいろ予算の優先順位もあるかと思いますけれども、教育に対する予算もしっかりとつけていただきたいと思います。
 以上で終わりとさせていただきます。ご答弁いろいろとありがとうございました。
ご利用について
  • この議会中継は名張市議会の公式記録ではありません。
  • 録画中継は、会議の翌日から起算して、おおむね7日後(土、日、祝日を除く)からご覧いただけます。
  • 映像配信を多数の方が同時にご覧になった際に、映像が正しく表示されない場合があります。
  • 「名張市議会インターネット議会中継」に掲載されている個々の情報(文字、写真、映像等)は著作権の対象となります。名張市議会の許可なく複製、転用等を行うことは法律で禁止されています。