録画中継

令和元年12月第389回定例会
12月10日(火) 本会議 一般質問
公明党
細矢 一宏 議員
1.防災の日常化について
 ・名張市総合防災訓練を終えて
 ・ソフト・ハードの整備計画
2.建築・土木に関わる雇用問題について
◆議員(細矢一宏) 第389回定例会、令和元年12月定例会一般質問2日目2人目として質問をさせていただきます名張市議会公明党の細矢一宏です。よろしくお願いいたします。
 本日は野上圭三氏の議場コンサートから始まり、本当に私の好きな曲ばかりでした。ただ、私、メタル系ですんで、できれば今までヘビーメタル系の曲を演奏される方がいなかったんで来ていただいたらなあと思います。ただ、すごいなあと思ったのが、やはりあれだけの音を出すのにお一人でやられてる、それが最新技術を使ったミディ音源であったりサンプリング装置であったり、それからシンセサイザー、ご自身もキーボード、それからオカリナ、それでギターされてましたけども、やはりあれだけの音を出すには本当はもっとたくさんアナログでやると必要なんですけども、使いこなして、それであれだけの演奏をしていただいたことに感心をしております。私も負けてられないなあと思いながら、そしてまた本日ちょっと5G、フィフス・ジェネレーションのことについて防災・減災に絡めて聞かせていただきますので、どうか議場におられる皆様方にはフリーズ、シャットダウンしないようにお願いを申し上げます。
 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
 まず、11月に行われました本年度の名張市総合防災訓練、これを終えまして、準備の期間から絡んでるんですけれども、昨日の質問もありましたけれども、準備期間から情報を得た各15地域づくりと打ち合わせをした中で地域から聞かれたことも含めて今市として取り組まなければならないソフト面、ハード面の課題、そして計画、そして地域の、これは地域ですからソフトが主になると思うんですけれども、そういった課題を今執行部としてどのような情報をお持ちかをまず聞かせていただきます。
 そして、2番目に入ります。これ、建築・土木にかかわる雇用問題についてというふうに書かせていただきましたけれども、これも、もうこれは議場におられる皆様方よくよくご存じですけれども、降雪、また風水害が予測されるとき、また被災したとき、こういったときに市内の建築・土木の関係の企業の皆様方にご協力いただいてるんです。昨今起こりました大型災害のときに復興を進める、また事前に減災するために動く段階で、ここの人材不足というのが非常に表沙汰になってきております。実際に求人を出しても来ていただく方が少ない、これは都市部でもそういう状況にあるということであります。ただ、一番私が懸念したのはお隣の県で、土砂災害が起こったときに、それまではその前に起こったときには業者が非常に多くて協力し合いながら短期間に対応できたのに、時代とともに競争とともに企業数が減った、そしてまたそこに勤めてる方、そしてそこに勤めようと思う方が減って、人材が減ったことによって対応が非常に時間がかかったということがあります。そういったことがあると、その周辺に住まわれてる方は非常にふだんの生活に支障を来してくることになるんですね。ですから、ここは三重県としては白鳳高校に科をつくって不足するところというのを補充するような政策をとられております。ただ、名張市は市としてその問題についてどの程度危機に感じておられて、問題と捉えられてて、そして今後その件に関してどのように対応を進めていこうか、どういう施策を講じていこうか、このように考えておられるのかをまず1回目の質問で問わせていただきます。ご返答よろしくお願いいたします。
○議長(富田真由美) 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) 細矢議員のご質問にお答えいたします。
 2項目についてのご質問をいただいたわけでございますが、1項目めにつきましては防災の日常化についてのお尋ねでございます。名張市の総合防災訓練を終えてと、こういうことでございますが、去る11月16日に「地域をつなげる防災訓練」というテーマで市総合防災訓練を実施いたしましたところ4万7,500人のご参加をいただきました。今回の訓練では地域をまたいだ避難や受援体制確立のための自治体応援職員や救援物資の受け入れ等について国、県、関係機関等の応援を円滑に受け入れ、効果的な被災者支援を行うための訓練も実施いたしました。また、11月30日には鈴木三重県知事と「伊勢湾台風から60年、これからの防災危機管理について」と題しまして今後激甚化する災害への対策につきまして対談をさせていただいたところでございます。そういった中、災害時に市民の皆様に優先していただきたいことといたしまして、まずは自分の命は自分で守る自助、次いで家族や近隣者との互助、そして地域での共助といったそれぞれの役割を担っていただく必要がございます。命を守る、これで九十数%決まってしまうわけです。公助で命を守れるのは数%しかないわけでございます。大規模災害時には行政の機能が麻痺することも考えられ、迅速な対応を行うことが難しい状況となることも考えられます。そのような中、市民として最も重要となるのは自助となってまいります。災害から命を守り被害の軽減を図るためには重要であり欠かすことのできない役割でありますことから、今後につきましても総合防災訓練などを通じ自助、互助、共助の重要性について啓蒙啓発に努めていきたいと、このように考えてます。
 総合防災訓練を終えて浮かび上がったソフト面での課題点といたしましては、市では関係部署内、部署間での情報共有や今年度から新しく取り組みに加えた受援の業務内容の理解度に課題が見受けられました。地域では安否確認における小学校との連携や報告方法の統一、避難所開設における女性や若年層の参加、要配慮者への対応など地域によりさまざまな課題が見受けられました。ハード面といたしましては、市災害対策本部における情報端末のレイアウトや被害状況を全図で確認する方法に改善の必要があり、地域では避難所での間仕切りの設置等のプライバシーの配慮、ペット同行避難場所の設定など今年度の東日本での台風、豪雨災害と同様に課題となってございます。
 また、地域の避難所資機材の充実については、発電機や投光器などどの地域でも必要となる資機材について補助金事業等を活用しながら今後ともその整備に努めさせていただきたいと考えております。
 また、地域との企画検討会議の中でも大規模災害に備えたさまざまな検討課題を賜っており、今後とも必要部局と連携し、各地域づくり組織や消防団との協議、調整させていただき、市として総合的な災害対応力の向上に努めてまいりたいと、このように思ってございます。
 それから、災害を避けるというか、そういうことにつきましてのハード事業、これは国交省あるいは農水省との連携のもと、できる限り直轄事業に採択いただくべく、そして今採択いただいてる事業についてはスムーズに運ぶように財務省、それから各政党等への要請を抜かりなく行わせていただいてるところでございます。
 それから、建築・土木にかかわる雇用の問題についてのお尋ねでございます。これにつきましては産業部長、総務部長のほうからご答弁申し上げますけれども、災害時に地元の事業者の従業員が少ないこと、これどこでも課題になってますし、そして重機も少なくなってしまってると、これも大きな課題です。これが大きなテーマとなっておりますので、今後これをかなり連携の協議というのか、それはやっていかなければならないというふうに思ってまして、これ県も交えてやっていくということにいたしております。まずはブロック単位ごとでできることがどんなことがあるかとかということを、これを県においてやっていきますと、こういうことで申してくれておりますので、そういうことも含めましてこれからこれ大きなテーマであるというふうに思ってございます。担当部長がお答えします。
○議長(富田真由美) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) 私のほうからは建築・土木にかかわる雇用問題ということでお答えのほうをさせていただきます。
 建築・土木にかかわる事業者の皆様は集中豪雨のときですとか台風のとき、土砂崩落や河川増水対策、それから雪氷についてもそうです、雪のときもそうなんですけれども、その対策と、昼夜を問わずさまざまな場面でご協力をいただいておりまして、今年度につきましても8月の台風第10号から始まる数々の災害対策に迅速に対応していただいており、深く感謝しているところでございます。
 さて、ご質問いただきました建築・土木企業にかかわる雇用問題、社員の確保ということですけれども、ハローワークの伊賀管内の令和元年10月の統計情報によりますと、全職種の求人が3,075件、これに対しまして求職者は2,562名となっておりまして、求人倍率は1.2倍ということになります。この中で建築・土木業に関しましては求人が60件に対しまして求職者が9名ですので、求人倍率が6.67倍となります。先ほどの全職種の倍率に比べますと5倍以上ということで、非常に雇用が難しい状況となっておりまして、人材不足が顕著ということでございます。そのような中で本市の雇用に関する取り組みといたしましては、平成28年度より名張市民産学金官連携推進協議会、こちらのほうで近畿大学工業高等専門学校と協力のほうしまして地元の企業への就職枠の拡大、高専側のほうを通じまして就職枠の拡大の取り組み、それからインターンシップの受け入れをさせていただいて市内の建築・土木事業所を訪問させていただいて学校としてお願いもしていただいたと、組織としてもお願いしてきているところです。逆に建築・土木業の事業所さんのほうからしますと、近畿大学工業高等専門学校の校内で事業所説明会を行うような取り組みも行っていただいておりまして、双方向で地元への就職者確保に努めているという現状があります。
 それから、平成26年度より名張市雇用創造協議会の事業といたしまして新規卒業者ですとか、それからUIJターン希望者向け就職説明会を開催しておりますけれども、平成29年度からは名張市産業チャレンジ支援協議会、それから本年度からは名張市経済好循環推進協議会、この事業を引き継いでおりましで雇用の拡大を図っているところです。この中で平成29年度には、従来年1回開催のところを年2回開催に回数もふやしまして、とにかく雇用の機会をふやしていくということで取り組んでおります。今年度につきましては4月に1回目の説明会を開催しました。そのような中で市内の建築・土木関係の企業からも3社の方ご参加いただいております。令和2年3月に2回目の説明会も開催させていただくということで、そのような予定となっております。今後につきましては、各事業所や各団体の要望を踏まえながら名張市の雇用の拡大、また経済の活性化目指し事業に取り組んでいきたいと考えているところです。
 以上です。
○議長(富田真由美) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 私のほうからは公共工事を発注をする側としての市の姿勢と申しますか、をお答え申し上げたいと思います。
 国のほうでは先ほどから議員ご所見のとおり今のこの建設労働者であったり建設従事者の減少あるいは高齢化、そういったことをかなり問題視されてきております。平成17年4月に公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法でございます、これは品質管理を主にもともとは制定されたものでございますけども、平成26年度改正をされております。その中で何を申してるかといいますと、将来にわたってそのインフラを品質を確保していくということ、その担い手を育成をしていくということ、その確保をしていくということは、この法律の大きな目的であるというふうにしておりまして、昨日も少し申しました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、あるいは建設業法、この3つの法律をもって建設業の担い手法として整理をして、以降改正等を行っているところでございます。さらに、本年でございますけども働き方改革ということが関連法が成立をしました。そしたら、この働き方改革の法の成立を受けて建設業にあってはどうすべきものなのかということ、そのあたりを示す中でこのそれぞれの法律、3つの法律がまた改正をされてきたところでございます。その中で公共工事におきましても長時間労働の是正であったり、あるいは処遇改善、そうした働き方改革を早急に進めないと、そうした事業に携わる人たちが今後も減少し続けるということが国として危機感を持って行っているところでございます。実は平成26年からこの3法をもって取り組んできた結果としましては、今建設業の就業者の減少には一定の歯どめがかかったと国では認識をしております。それは高齢化であったり就業者が少ないという傾向がずっとかなりのスピードで進んできたものが今若干それが緩やかになった、これは当然オリンピックであったり万博であったりというほかの効果もあるんだと思うんですけども、一定程度そういった法律を整備をして各自治体に指導もしてきた、その中で発注者としてダンピングの防止であったり、あるいは低入札価格であったりのことを防止した結果としてそういったことがこれまでの担い手3法の効果であるというふうに本年度の改正の中で国は評価してるわけでございます。ただ、これまでの評価は評価として今後は働き方改革、先ほど申し上げましたそういうことを推し進めていくことでさらにこの担い手を育成しなければならないというふうに考えている、これは当然名張市についても同じことが言えまして、建設事業者様もそうですし、私ども行政のそういった職員がなかなか応募してもらえないというふうな問題も現にあります。そうした中で私どもとしましては、この国の方針、大きな方針としては方向は間違っていないというふうに思ってまして、建設業あるいは建設に携わるほかの公務員であってもそうなんですけども、基本的にはそこのところの仕事のイメージであったり、あるいはPRであったり処遇改善ということを行うことによってそういった人材を確保していく。我々発注者としましては国が求めているそういった人材育成に係る経費というのはその会社が当然生み出さなければならないもの、そこは当然公共工事であっても一定の利潤はそうしたことに回す経費としてダンピング等は極力避けるようにという方向ですので、そういった方向に対しては国の方向に沿った形でやっていく。ただし国はそれが現に建設業者のほう等で実際に行われてるかどうかということについては行われてない場合には国のほうから指導するということになってますので、そうしたことも含めて、必要な分についてはお支払いをさせていただく。ただしそれは事業者にも責務があって、それは職員の育成であったり処遇改善であったりということに回しなさいというふうな方向でございますので、そういったことがきちんとできることで建設業への就業というのが回復していくんではないかなあというふうに思っておりますので、そうした姿勢で臨んでいきたいというふうに思っております。
○議長(富田真由美) 細矢議員。
◆議員(細矢一宏) ご回答ありがとうございます。
 それでは、通告に沿って順番に再質問をさせていただきます。
 まず、一番初めの防災の日常化、フェーズフリーの話も市長と知事の1対1対談の中でも出てきました。やはり名張市総合防災訓練を毎年続けて行っている意味というのがだんだん地域づくり協議会さんと事前の協議をする中でそれが実ってきたんだなと感じさせていただいております。私、ご存じのとおり毎年行ってますんで、気つかれてますかね、きょう常俊議員、私、足立議員と消防団でトリオで質問させていただきますけれども、やはりふだんからあそこ危ないよね、自分たちの地域づくり協議会または自治会ではこういう問題があるよね、そういったところが問題意識を持って考えてどういうふうに総合防災訓練を迎えていこう、自分のところは何が課題でどれをしていったらいいんだろうという考え方に変わってきたと思うんですね。一番初め、始めたときはこんだけの想定で何するのと、うち何したらええのという状態やったんです。それが毎年続けていく中でこれまでできたこと、できなかったこと、やったらこういう課題が出てきたこと、そういったことが目に見えてわかってきた。ただ、私がことし感じたのは、もう部局の方はご存じですけれども、総合防災訓練で全てを一気にやってしまおうとするんです。これは無理ですよね。スポーツでもそうですよね。走る、投げる、受けるとか、それって別々に練習してトータルで使えるようにしますよね。やはりこの日だけじゃなくて自治会ごとであったり地域づくり全体としてもこの日だけじゃなくて例えば避難所開設訓練が必要だというんであれば、そのほかの日にやって、そして例えば総合防災訓練のときに安否確認と、それからお子さんを学校に迎えに行く、それと同時に避難所開設してみようか、これね、避難所開設できなかったら、3つ一気にできないですよね、ですからそういうのは違うときに一旦やっていただいて、そしてトータルでやるのをこの日に合わすとか、そういう考え方がもっともっと我々が発信していかなあかんのかなあというふうに思いました。それがまた防災の日常化につながってくるのかなあと。我々消防団員としてはふだん地域の方とお話をさせていただくときには、日ごろからシミュレーションをお願いします、何も考えてない状態でいざそういう有事を迎えたときには、もうお手上げ状態になりますんで、やはり想定をしてるのと想定しないのとでは非常に変わってきますので、そのあたりをぜひとも、これソフト面です、やはり皆様方にそれを、市民の皆様方に日ごろから心がけていただきたいなあと思ってます。そうすると、やはり通勤通学、そして日ごろ地域内で子供を遊ばせたり、そして親御さんがコミュニケーションを取り合う、そういう場でも、あっ、この道のここは危ないよねとか、ここは気つけなあかんよねと、こうなったときにはこういう対応をしていかんなあかんよねというのをシミュレーションできると思うんですね。ですから、そのあたりをできれば年に1回、危機管理と地域が話し合いを持たれるわけですから、それもやはり場所によってですけれども、1回で済まないところもあれば、そしてまた日ごろから問い合わせも来るでしょうし、そういったときに積極的に発信をしていっていただきたいなあと思ってます。そして、地域の方々が、例えば私が住んでる百合が丘で申しますと、毎年街路樹が1本ずつ倒れてますよね。前山公園がおととし倒れて、去年消防用地の横が倒れて、ことしは市立病院の向かい側が、これね、地域の人は、やっぱりあれたまたまですけど、時間帯、そういったものも幸いしてですけれども、それで被害に遭われた方はいないです。ただ、あれが通学時間帯やったらどうやったんやろうと、これ災害ですんで、いつ起こるかわからないんですね。そういったところが市にも上がってると思うんです、情報としてね。実際に対応してもらってますから、木の伐採であったり処分であったりはしてもらってますから、データとして持ってると思うんです。そういったものを地域の方としっかりと話し合いをしていっていただきたい。特に排水のこととかは季節によって落葉があればそれが詰まってしまうとか、そういったことも実際にその時期に、実際秋に台風来たことあるわけですから、ああいう詰まった状態で来た場合には浸水被害って本来百合が丘では考えられないんです。しかしながら、やはり可能性として出てくるわけですよね、排水がしっかりしてないんですから、あふれてくるのは当然です。そういったところも危機管理として上がってこようかと思うんです、地域の声をよく聞いておれば。そのあたりを具体的に実は聞きたかったんですけど、まだ整理中だと思うんですね。ですから、そのあたりはしっかりと今後も進めていっていただきたい。常に防災のことについて市民の皆様方が意識できるような発信をしていただきたいなあと、これはお願いになります。
 そして、総合防災訓練の市の状況、それから地域の状況見させていただくと、先ほど市長が言われたことが、もう私はこれが一番問題かなと思ってるのが、情報に関することです。情報の共有、伝達、それから台帳化ね。これは、日ごろから台帳化しておくと、何かあったときに、先ほど言わせてもらいましたけどシミュレーションしておけますので、対応ができます。そして、共有化するということも進めていると、被災時というのは市の職員の皆さんの被災されるわけですよね。やはり情報が交錯する、人手が要るというときに、この2つが一番問題になるんですよ。今まで大型災害があったところもそこが問題になるんですよね。ですから、ここをいかに潤沢に回していくか、そしてできることなら自動で処理できる、指揮命令まではね、そういうことも考えていく必要があると思うんです。実はこれまでクラウド化は福田先輩のほうからもご提案はされましたし、被災者支援システムについては私がしました。これは行政の上位法で決められてる個人情報を扱う部分ですから、これが私がこれから言うことには載らない、また別枠でしっかりと公が管理をして運営をしていかなければならない部分ですけれども、情報の共有、正確さ、改ざんを許さない、そしてAIを使った自動的な発信、これって実は2020年から日本が導入する5G、これで全て網羅されてるんです。実際、今企業としては企業の危機管理、それからコミュニケーション、それから業務管理、これをブロックチェーンと言われる技術でやってるんですね。このブロックチェーンが5Gの技術です。5Gって4種の神器と言われてAI、それからクラウド、IoT、ブロックチェーン技術。で、このブロックチェーン、ご存じだと思うんですけど、これ日本人みたいな名前の人が開発したと言われてるんです、サトシ・ナカモトさん、これそやけどインターネットの公の場に論文を出して、この方特定されてないです。これすごい技術だなあということで、この技術を使ってブームになったのが仮想通貨です。仮想通貨で誤解与えてるのが仮想通貨自身は改ざんできない履歴保存の機能もある、そして情報共有できるんで、通貨としての物の価値というのを一定に保つことできないんです、これ。だから、投資、今仮想投資と言われたりしてますけど、そういう部分で使われてます。ただ、それ銀行業務をやってたハブ機能を持ってたところがハッキングされて盗まれたんですよね、個人からじゃないんです。私が言ってるブロックチェーン技術のこれから先を見通して整備していただきたいのは、横の連携だけ網のように、前に私が議長をやってるときに市長は年度初めの一文字は「網」というふうにしていただいたんですね。あの技術のことなんです。だから、全ての人が台帳を持ってる、そしてそれが改ざんできない仕組みになっている、圧縮されている、そして高速大容量通信で遅延がないもんですから、一気に皆さんに広められる。この技術がないから、今スマホ、4Gの中で災害対応できないんですよね、我々は。災害があったら電話つながりません、インターネットのSNSも混み合ったら飛びません、飛んだとしても来たときにはちょっともうおくれてる。こういうことがあるから4Gで公がこのことを使うなんていうことは考えられなかったわけですよね。でも、もう実際にアメリカと韓国導入されてます。そして、防災の部分についてもこのブロックチェーン技術というのが使われ始めて、そして自分が得た情報をそこに上げることによってみんなと瞬時に情報共有できるわけですね。それが正しい情報なのか間違った情報なのかというのも、これはソフトの組み方ですけれどもAIで判断できますよね。最終的に市の指令という部分が要るでしょうけど、このあたりもやはり今もう導入に向かって動いてるわけです、もう入れてる、テスト的に入れてるところもありますけれども。このあたりをすると、今ハード事業として例えば防災ラジオであったり、そういったものも配布していただいてますけど、要らなくなりますよね。やっぱりそういったことを将来どういうことができるようになって、今この問題が解決するだけの技術であるというのが見えてるわけですから、ですからぜひとも今コンピューターのハード、ソフト面を管理していただいてる、また市が契約をしている業者としっかり話し合って、これやっていくと人材が減らせる、そして瞬時に広がるわけですから、防災にも使えて、みんなが情報共有できる、このあたりが非常に使いやすくなってくると思うんです。私が初めブロックチェーンの話を聞いたときには、これ絶対防災にええやんかと思ったんです。でも、まず仮想通貨に走ったんですよね、ギリシャの問題ありましたんで。ですからちょっとそれ方向違うやろうと思ったんですけども、やっぱり共有すること、改ざんできないこと、正しいか間違ってるか判断して正しい情報のみをみんなで共有する。そういったことを推進できる技術としてこれは非常に期待できるものであるし、まず初めに名張市に取り組んでいただきたいなあと思ってるんです。
 というのは、実は先ほど言わせていただいたクラウド化と被災者支援システムというのはソフトとしてはただでできますよ。ただ、やっぱり入力するのに人手がかかって、それで予算的な問題もあります。そうこうしてるうちにそっから一歩進んでマイナンバー制度になりましたよね。私がこのごろそれ言わないのは、あの動きが今大きいですよね、通貨面でどうのこうのとか、経済コントロールに使っていこうとかという考えも出てきてますんで、ただあれは個人情報として保存をしていて、そしてみずからが上げたものじゃないですよね、個人の意思で上げてるものではないです。ですから、あれは最終手段として行政の業務量を減らすために、そしてまた困ってる方に即時対応するために進めてほしいと思ったんです。だから、今後も考えてほしいんですけれども、ただこれは大型災害が起こったところの一番の経験者の話を聞くと情報の交錯、情報をとることから始まりますけども、発信して向こうが受け取ったかどうかもわからない、本当にやってくれるのかどうかもわからない、その不安で災害関連死というのも私はあると思ってるんです、あれだけ精神的な疾患がふえるということはね。ですから、そのあたりのことをカバーをしていく、これ一つ一つ細かい問題を今市は対応してくれてますけど、これやってしまうと全て吸収できますよね。もしかしたらスマートフォン要らんようになるかもしれんと言われてるんです。ウェアラブルデバイス、時計型とかネックレス型とか、ああいうのが、もう完全に今のスマートフォンと同じ機能を持つようになれば、それの最先端が今医療部門でやってますよね。手につければ心拍数もわかる、その人が向いてる向きもわかる、倒れてるのか立ってるのかもわかる。そういったことで危機管理に使っていこうという、そういうテスト運行ももう国内で始まってますよね。やはりそういったことでこれをすると財政的に苦しい名張市であったとしても、一つ一つに対応するんじゃなくて、トータルでそういったものができてくるんじゃないかなあと思ってるんです。このソフト面はこれ市と、それから地域と、地域に対しては市の発信をお願いしましたけど、市のソフト面のハードとしてそういった考えがあるのかな、ないのかなということをまずお聞きさせていただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 細矢一宏議員の一般質問に対する答弁は休憩後とし、暫時休憩いたします。(休憩午後0時09分)
○議長(富田真由美) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時00分)
 統括監。
◎統括監(手島左千夫) 細矢議員さんからはこの防災の日常化という観点からいろいろご意見を頂戴をいたしまして、そのご意見の中でもこの防災訓練の意義というようなお話もいただいております。私もまさにおっしゃっていただいたように防災訓練のその日に何をするかということよりも、その防災訓練に向かってまずは私ども市の職員は当然ですけれども、各地域の皆様方がどう取り組んでいただいて、その成果であったり、そういったものをあの防災訓練の日に一斉に取り組むことによって課題を見つけていくということが非常に重要だと我々考えております。そういったことで考えながら、私も先ほど市長がご答弁申し上げましたように大きな災害に向かって対応していくためには市民の皆様の自助、互助、共助、そういったものをなくして私ども公助がすぐに対応できるわけではございませんので、そういったことを本当にこれからも住民の方々にお話をさせていただきながら、まさに自助、互助、共助の重要性について防災意識の向上に努めていただきたい、そのように考えながら進めさせていただき、各地域における防災対応能力の向上のために地域での防災訓練の実施、これは当然防災訓練のあの当日はもちろんですけれども、それまでの間、またそれ終わった後の反省も踏まえた中でのそういった訓練をしていただけるというような環境をつくっていくということは非常に大事だというふうに考えております。そういったことで防災対応に係る必要なことを随時周知をさせていただきながら、それをまた訓練等に反映をさせていただくと、そういった繰り返しを続けさせていただくというふうな取り組みを進めていきたいと考えております。
 また、細かい話になりますけれども、今年度からは要配慮者の利用施設への避難確保計画の作成であったり地域での避難所運営マニュアルも作成を具体に進めていただいておりまして、市と地域の連携をさらに深めながらそういったソフト面の充実をさせてまいりたいと考えております。
 また、ご意見の中にありました前山公園の倒木を例に挙げていただきながら、これは台風だとか災害はもちろんですけれども、そういった日常の防災、危機管理というのも私ども担っておりまして、そういったご意見もこういったいろんな話をさせていただく中で承るたびに、当然そのハード面の整備を進めていただいてます、都市整備であったり産業部であったり、そういったところにも話をつなげさせていただきながら、できる限りそういった危機管理を進めさせていただきたいと考えております。
 また、後半ですけれども、5Gであったりブロックチェーンというお話をいただきました。本当に私も聞いたことはあっても具体にそれが一体どういったもので、今後それがどう活用されていくかというのはまだまだ勉強不足です。ただ、国においてはですけれどもそういった5Gの世界であったりIoTの世界を想定して、もう既にSociety5.0というような、また未来技術の活用であったり、スマート自体の展開というふうな方針を打ち出されておりますので、そういった国の動向も十分踏まえながら、今後そういったものもいかにどう防災に活用できるかということをしっかりと研究、検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(富田真由美) 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) ご答弁ありがとうございます。地域に対して市の発信、そしてまたこれから進めていくことはご答弁いただいたところ、全て網羅していただいてるなあというふうに感じてます。実際に先ほどから話をしてて、これからまた防災・減災の具体的な場所の話もしますし、先ほどの前山公園、倒木の問題ね、これも全て先ほどの後半言わせていただいた5Gにかかわってくるんです。分散型台帳というのがブロックチェーンのことですよね。これは個人情報を載せるようなことというのは活用できないです。ですから、先ほど住民基本台帳であったり、それからマイナンバー、ああいった関係では向かないですよというのはそこですよね。しっかりと公が管理をして個人情報を守っていくという立場ですんで、それをブロックチェーンで使うというのはちょっとこれはそぐわない。ただ、ここの場所のこの部分はこういう状況にあったよね、木の話をさせてもらいましたけども、ただどこの団地も、また名張市内のどんなところでも地域の方々が出て、例えば街路樹の手が届くところの枝を切ったり、下に生えてる草を刈ったりしてるときに確認いただいてるんです。ここは大丈夫だよというような情報を台帳に全て上げていったら、日ごろから、どこが危ないんだ、どこが点検できてないんだというのも全て掌握できるんです。災害ですから、住んでる自宅の周辺にいるとは限らないですよ、働きに出てる。またそれぞれ市民活動、市に出てるところに遭うかもしれないんで、そういった改ざんができない、履歴つきで暗号化してる、そういった台帳を全ての人が平等に持ってると、情報として共有できるんです。ここはこういうふうな対応をしてほしいという意見に対しても優先順位をつけて、ここが一番人命にかかわる部分なんで、ここを重点的にしていきますよというのを、例えば市から発信して台帳に上げておくと、それに対する意見もそりゃ上がってくるでしょうけども、そうすれば理解していただくことも早いですし、そしてまた、ああ、こういうふうにちゃんと見てくれてんねんなということになると思うんですね。それが防災・減災に使うためのブロックチェーンの使い方やと思うんです。日ごろからそういう危険な箇所、過去に起こった状況、こういったものを台帳化しておく。それをみんなで分散型の台帳として共有しておく。そしたら自分が今いるところの周辺で例えばですけど避難所どこや、それから危険箇所はどこやというのも全てわかるわけですよね。そうすると、自助のほうにも役立ちます。自分が一段落して、あっ、そしたら周辺の皆様方、皆の助けに行こうと思ったときにも活用できるわけですよね。それを医療関係で今使い始めたというのは遠隔地にいながらにしてその人が倒れてるのか座ってるのか、今の心拍数は何ぼなんか、そういうことまでこの5Gのブロックチェーンの技術使ってやろうとしてるわけですよね。それはもうだんだん技術が進んできて研究も進んできてやってきてます。ですから、今、一つ一つの都市整備としての事業、それから福祉の部分、見守りとかね、それから緊急時の通報、そしてお知らせ、こういった業務を全て一括管理できていくものなんです。ですから、被災者支援システムとクラウドのときは、これはそうなるであろうというのが我々もご提案させていただくのも遅かったんですけど、今、名張市が情報、そしてまたサーバー、PCの保守契約して、ソフトもつくっていただけるメーカーがあるわけですから、一緒に開発していただいて、名張市で、これ余り大きな声で言ったらあかんのかな、名張市とともに事業をしていただいて、ほかの基礎自治体に売っていただくと、それでもうけていただいたらどうかなと、そしたらうちちょっとまだお安くいくんじゃないかなあとかという考えもあるんですけど、ただその基礎知識というのは市役所しか持ってないんですよね。何が欲しい、何を管理したい。いざとなったときには仕事量はどっとふえます。でも、実際に動ける人はどっと減るわけですよね。その中で自動化していく部分はどこや。ただ、やっぱりそれは責任の問題もありますから、これは無理よねというのは上げられないです。そういったところも仕分けしながら考えていっていただきたいなあ。ブロックチェーンの話が出たときに、本当にこれ防災・減災に一番向いてる内容ちゃうかというふうに思ったんです。情報共有と蓄積、これが絶対大事ですんで、このあたりも一歩踏み込んで考えていっていただきたいと思います。ただ、来年度から始まりますけど、4Gのときもそうでしたけど、都市部からだんだん地方に移っていきますんで、実際に名張に網羅するのは2021年以降だと思います。ただ、それができるようになれば名張の市民の皆さんに貢献させていただくために命を守るというのが一番行政の担うべき役割だよって市長はおっしゃっていただいたわけですから、ですからそのあたりは念頭に計画を立てていただきたいなあと、これはお願いにとどめておきます。
 そして、具体的に以前から問題になってた場所、それの計画についてお尋ねいたします。これ、つくっていただきましたハザードマップです。私、箕曲分団ですんで、見回りとかそういったところで気になったところですけど、実はこの部分が19号で避難命令が出た部分ですよね。これはハザードマップ上で見ても確かにこの部分危ないですよね。これは先ほど市長の答弁から答えていただきました引堤工事で名張川側の水位が下がることによって宇陀川のほうの流量というか流れやすさがよくなるわけですよね。ですから、ことしの19号よりは水位は宇陀川も下がるというふうに私も思ってます。そして、引堤工事をすることによって特に青蓮寺ダムと比奈知ダム、これの流量調整が非常に幅が30%上がるわけですから、対応能力が上がってくる、これもわかります。今、これ名張市のほうにも連絡はいってると思うんですけど、ここの部分です、わかりますかね、箕曲小学校からずっとおりていってベルアージュと山本工業さんやったかな、の間、これ毎回道路冠水してますよね。そのたんびに我々消防団であったり、私、議員としての立場もそうですけど、通学時にお子さんが歩かざるを得ない道なんです。幾ら大人がついたとしても、ご存じのとおり15センチを超えていくとご高齢者と子供は危ないよと、そういうことが総務省からも発信されてる中で、ここ毎回冠水するんですね。実はここ難しいのは重々わかってます。ただ、引堤工事が行われたからここがそれがなくなるかと言えば難しいです、状況からいったらね。やはりここがそしたら今まで瀬古口、中村が冠水していたところの対応は非常に積極的にやっていただいて、そして今回引堤工事で大分変わってくると思うんです。このハザードマップの赤いところなんて大分変わってくると思うんですよね。ただ、したところであの部分というのは残ってきます。ここの部分と、それからこれ美旗のほうです。これ、一昨年、私が住民の方から通報を受けて現場も見に行って、21号台風やったと思うんですけど、通過した後に部局にお知らせさせていただいた美旗中1番、ここ床下浸水してるんです。そのときに住民の方に聞かせていただいたら、毎年とかそんなスパンじゃないです、ただ8年から10年ぐらいのスパンで一昨年で3回目なんですよね、床下浸水されたんが。何でその実績があるのにここ何にも色ついてへんのやろう、そしてまたここの計画はどうなってんやろうと、そういうふうに思うわけです。ちなみにこういうデータもブロックチェーンからいけます。今現在、私が思ってて引堤工事にかかわらないで今ハザードマップ15地域見せていただいて、私自身が今まで住民の方から連絡を受けたり見に行ったりしたところで、こういったところの計画って今どうなってるかを教えていただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 都市整備部長。
◎都市整備部長(谷本浩司) 名張川の引堤と関連しまして冠水がたびたび起こるところの対策についてのご質問を頂戴いたしました。
 まず、中村地内の赤目中学校前の道路冠水の件につきまして、これから引堤作業が行われるわけですけども、それに先立ちまして河道掘削等もしていただいてございます。その中で木津川上流河川事務所に確認をさせていただきましたところでございますが、平成29、平成30年度に名張川左岸黒田地区におきましては樹木の伐採、約1万8,000平方メートル、それから堆積しております土砂の河道掘削ですね、これ約2万2,000立方メートルを実施していただきまして、また平成30年度にはこの前の宇陀川のところでございますが、中村地区におきまして、これも同じく河道掘削3万2,000立方メートルを実施していただきました。そういうことで引堤前の河道掘削においても水位の低減対策を講じていただいているわけでございますが、本年10月の台風19号での名張大橋下流地点に名張水位観測所というのがあるんですけども、そこでは平成29年度の同じような出水時に比べまして約44センチの水位低下が見られたということで、河川内の土砂、樹木を除去するだけでもそれだけの効果が上がったということで、さらに今後黒田川の引堤をしていきますので、さらに水位は下がりますし、お話もありましたけどもダムの運用、30%の部分の運用というのも可能になってくるということで考えております。
 お尋ねのありました瀬古口地内の市原木工さんの近くの件でございます。ここもたびたび冠水してるのを私も承知をしてございます。この周辺の道路側溝の施設の不備というのもあるんですが、この市原木工さんの裏側に問題となります三ヶ村水路の水が流れてきております。この水位がどうしても高いということで、周辺の道路からの排水がはけずに道路に冠水するということでございます。この間、三ヶ村水路の溢水につきましては、もう少し上流部でもたびたび家屋において床上浸水、床下浸水が発生してたということもありまして、これにつきましては平成27年度あたりから流域水路の流入量、排除方法についての検討を行いまして、一部大量にこの三ヶ村の水路に流れ込みます水路については開発されました百合が丘の調整池の放流管に接続をさせていただいて三ヶ村水路の水位の低減を図るということで対策を講じさせていただきました。ことしの台風につきましては、その効果が出たのかどうかということですが、ことしの台風時、梅雨どき時も含めてですけども、三ヶ村水路から溢水したという事象は確認してございません。あくまでも水位低減という暫定的な措置でございますので、今後重点的にまた降雨時には現場パトロールさせていただいて、また今接続させていただいた管渠の点検も順次点検を続けていきたいと思います。
 この箇所につきましては、道路側溝の整備も必要やという認識あります。それとあと放流先でありますその市原木工に流れ込んでます横にあります三ヶ村水路への流入等、もう一度再度現場検証等行いまして今後対策を講じていきたいなあと考えておるところでございます。
 それから、美旗のほうでございます。美旗中1番でございますが、ここにつきましては、この周辺地域の雨水の排除といいますのは隣接している農業用排水路に流れ込んでる部分が多ございます。この農業用排水路、この地図から見ていただきますと、そっから左のほうへ行くわけですけども、途中市道新田蔵持線という市道を横断して、その後、また農地を通って最終小波田川に放流されるという流れになっております。ちょうど今赤で示していただいた右端の部分、ここからも1本排水路があるわけですが、これが美旗中1にあります調整池の排水施設でございます。それで、ここの溢水の原因として考えておりますのは、先ほど言いましたように農業用排水路に排除されるわけですけども、それから先ほど言いました新田蔵持線を横断した後、小波田川へ放流されていくということの中で、浸水被害の大きな要因といいますのは、まず放流先であります小波田川の水位上昇、これに伴いまして当該の水路の流下能力が著しく低減している、要はせきとめられた状況になって流れていかないということ、それから先ほど言いました調整池からの排水、これも同じように流れが悪くなるということの中で浸水をしてございます。これにつきましても、ちょっと抜本的な改良が必要ということで今後検討してまいりたいとは考えておりますが、当面は排水ポンプ等を用いて強制排水という対策で対応していきたいと、このように考えております。
 以上です。
○議長(富田真由美) 細矢議員。
◆議員(細矢一宏) ありがとうございます。実際、昨年の工事によって百合が丘の排水管につないでいただいて、これでいくと箕曲小学校の横の道から右上の部分ですよね、は今まで使ってたところに水すら向かなかったんです。私も確認に行ってますから、あれだけの雨量で、水位を見ればかなり抑えられてました。非常にあれは効果を発してるなあというふうに感じてます、実際に。ただ、この部分だけが私どう見てもこれ、計画立てていただいて側溝等、また三ヶ村水路関係も視野に入れて今後考えていただけるということですんで、ここをだから向こう側、右上側が対応できたとしても、あそこだけがどうしてもあふれてくる。あそこはご存じのとおり集合住宅に住まわれてる方とか、それから左下のほうに向いて一戸建てが並んでたり集合住宅があったりするんですけど、そこのご高齢者の方がどうしても通る道なんです。やはり時間帯によっては非常に危険性が高まる部分ですんで、ぜひともちょっと考えていただいて、これソフト面で避難早目にしたらええどうのこうのじゃ、この部分と、それからあと美旗のところについては、この2点を出したのは、ソフト部分で非常に吸収しにくい部分です。幾ら行政側から避難勧告であったり命令であったりというのを出すのが早かったりしたところで、その前の21号台風のときに思いましたけど、ダムから下流域に集中豪雨というかゲリラ豪雨が降った場合には、みるみるうちに上がってきます。ですから、やはりそういうところについては行政がしっかり対応していって、一人でも被害者を出さないという姿勢で臨んでいただきたいと思います。発生が見えて、予測できて、それがソフト的に情報の公開であったり命令であったりご近所の助け合いで吸収できる部分はいいです。できない部分もあるんですよね、やっぱり、一気に上がってきますから。ですから、その降り方なんていうのは今回の19号台風でも、どこでどの程度降るなんて、これなかなか予測できないですよね。かといって事前に来るからって毎回毎回避難というのも、これいかがなもんかなあと思います。ですから、やはり行政がすべき内容でハード的に、でソフト吸収する部分というのは分けて考えていただいて、この2点、美旗の部分もそうです、ここも非常に難しいのはわかってます、水面までかなりの高さの差があるのにあそこまで上がってきたわけですから、ですからこのあたりは名張市に住んでおられる皆さん方を守るという観点で早急に計画を立てて対応をしていただくようにお願いをさせていただきます。
 本当に情報、それからみんなが共有する、そして常時、防災について考えていく、そのことが各市民個人個人もそうですし、行政もそうですけども命を守っていく対策になりますので、それを今名張市は割と15地域でそれぞれやっていただいてるのが、ほかに比べればかなり高度になってきてると思うんです。ただ、それだけにもう一歩先に守る、住民同士守り合う、自分を守る、そして行政が住民を守るという観点が日ごろから頭に入ってるような防災・減災についての取り組みをお願いをいたしまして、この件についてはこれぐらいにしておきたいと思います。
 そして、建築・土木にかかわる雇用問題につきましては、市長、そして総務部長、産業部長のほうからもありました。働き方改革の件もありましたし、法整備、これもよくよくわかってる中で、しかもその後にこれも皆さんにお渡しさせていただいてますけども、地方公共団体における平準化取組事例についてというのが昨年5月に出されてます。これね、中間自治体と政令市、主にね、に向けて国の国交省が発表してる内容です。これのそもそもの考え方が建築・土木にかかわる人たちの処遇改善であったり、そして働きやすくすることによってその職についていただこうという考えのもとでつくられて発表されたものなんですね。もう事前に渡させていただいてますので、内容は見ていただいてると思います。これ見ていただいたほうがわかるんかな。これですね。債務負担行為の活用、柔軟な工期の設定、速やかな繰越手続、積算の前倒し、早期執行のための目標設定、これらは、これ今まで何回も行政が言われてきてたことで、年度初めに公共工事なくなるよね、年度末になってきたら、何か予算の消化のためか知らんけど工事ふえてるとかっていって、これ勘違いなんですよ、勘違いなんですけど、そんなこと言われます。これね、やはり年度予算で予算立てますんで、公はね、ですからその年度に入ってくる収入、その中からどれだけの公共工事ができるかというのも優先順位をつけて決めていただいて、そして設計、見積もり、そして工事業者を決めて工事にかかる、こういうサイクルからいくと、どうしても年度初め少なくなって年度末、特に大きな工事、積算に時間がかかる工事はそうなってしまいがちなんです。でも、そういう状況が土木・建築関係で働いてる方からすると、またそれを運営する会社からすると非常にやりにくいわけですよね。季節があるようなもんです、農業で言うところの。ですから、ここはいつも大変になる。実際に、でも年度というのは企業と公、重なってるところ多いですよね、9月期にしてるところもありますし、1カ月ずらしてるところもありますけれども。ですからそういった建築・土木にかかわる工事については平準化していくと、働いてる方々に対して、また企業に対して公が貢献できるんじゃないかなあということです、この内容はね。ですから、先ほど処遇のこともおっしゃっていただきました。給料、そして福利厚生部分、それから働く環境。これらが非常に我々としては厳しい部類に入る部門だと思ってます、建築・土木はね。ただ、うちも子供いますし、自分の同級生関係、そういったところから情報を得ると、別にこれどうしても嫌やと言ってるわけじゃないんですね。それよりもむしろ建築・土木に対してかかわりが今までなかったよ、どういう仕事なんかわからないよ、そういうこともあるんです。確かに求人票見て給料が高い、福利厚生がしっかりしている、そういうところを選ぶ方もおられますけど、でも今は子育てと職場というのは近いほど男性の家事、それから子育てのかかわりが深くなっていくわけで、それを重視されてる若い方もいるわけです。実際に私の子供の同級生で土木のほうに高校のときに初めて接触があったというんですね、その方は。ほしたら、この仕事について興味を持った。だから、あれやってみたいなあということで大学を出て土木のほうに進まれました。そういうこともあるんで、まず基本的に働き方改革として、公の公共工事についての平準化について、名張市は今どこまでできててどのようにお考えか、今後どうしていくのか、その部分と、あと名張市の小・中学生、それから高校については高専について先ほど案内ありましたけども、ここに対して建築・土木というのが非常に人の役に立って、そして今少ない部分だよということを発信して経験をしていただいて、職を選んでいただけるような取り組みを考えてるのかどうか、してるのかどうか、そこをお尋ねいたします。
○議長(富田真由美) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 建設工事。建築及び土木でございますけども、そういったところに従事される方の確保ということで、先ほどから担い手3法のお話はさせていただきました。それとこの取り組みというのは基本的には同じものといいますか、目指してるところは同じことなのかなあというふうに思っております。近年のこととして働き方改革の関連法が制定されて、当然猶予期間はあるにしても土木であったり建築の業種についてもそれが当てはめられます。そうすると、工事がある一定の期間に固まってしまうと、どうしてもそこで超過勤務が多くなってしまうというふうなこともございます。それと、経営をしていただいてる方から見ますと、集中的に人が要ったり集中的に機械を動かさざるを得なかったということになると、どうしても持ってる資本、さまざまな財産の資本の使い方というところに無理が生じてきます。そういったことも含めて工事を平準化するということは一定程度そういった働き方であったり、あるいは経営であったりということに寄与するものというふうに認識をしてるところでございます。この中で私どもが今現に取り組めてることというのは、目的が必ずしもこれでないかもわかりませんけども、速やかな繰越手続というのはこれまでも非常に厳しい無理な工期でその工事を終えようとするのではなくて、基本的には繰越手続を速やかに行うことで適正な工期の確保ということに努めてます。これは場合によったら変更契約でさせていただくということもありますけども、そういった形でさせていただいております。それと、積算の前倒しにつきましても、これもできる限りというところではありますけども、実績として前年度までに終えておいて速やかに発注するということはさせていただいてるところでございます。ただし、それ以外のところ、例えば1年かからない工事についての債務負担行為の設定をして年度をまたいだ発注であったりということについては、今のところまだ取り組めていないところでございますし、柔軟な工期の設定、これは準備期間であったり後片づけであったり、あるいは週休2日ということを前提にした工期の設定であったり、そういったところについては不十分なところが当然まだ今もございます。最後の(そ)にあります早期執行のための目標設定、これにつきましても今のところまだ取り組めていないところでございます。ただ、さまざまございますんですけども、こういった取り組みというのは直接例えば市が何らかの工期を長く設定するというのについては一定の費用というのも発生するかもわかりませんけども、私どもとしましては大きな予算を伴わずに、やり方ということで働いてる方へ効果のある対策が講じられるということからしますと、我々としたらできることをやっていく、そういうことで先ほども申しました担い手3法を守っていくということとあわせて取り組んでいく、それで今公共施設の総合管理計画でも申しましたけども、これから進む老朽化対策であったり、あるいは災害対応、そういったところへの人材の確保ということをきちんと図っていかなければならないと考えておりますので、できることについては引き続き事業課と調整しつつでありますけども、事業課あるいは契約部門が連携して進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 細矢議員。
◆議員(細矢一宏) ありがとうございます。目的は違ったとしてもというご回答もありました。実際にやっていただいてる項目というのは、これまでの議会に対する執行部からの説明によって、これはできてるやろうなとか、実際にこの雇用問題に対して我々もそういうつもりは聞いてませんけれども、しかしながら先ほど言わせていただいたように人材の確保という観点からも、これ長く建築・土木にかかわる企業さんと名張市の関係は続けていかないと市民は守れないわけです。ですから、そのあたり、市自身も建築・土木にかかわる人材の確保に困ってるわけですから、市、今就職するに当たって公務員が人気ありますよね。その中で建築・土木の専門の知識がある方が公務員として来られないのに、やはり一般の企業のところに就職しようかと思われる方はそれより少ないと思うんです。我々ができることというのは、そういう企業の経営に関して、また事業に関して公としてできる限り協力をしていく、協力していただいてるんですから、ふだん。ですから、そのことを考えてここに国交省が示されたこういったことも念頭に今後進めていただきたいなあ、整備に努めていただきたいなあと思います。
 そして最後に、学校関係ですけども、実は中学校でインターン等していただいてる中で、こういう問題を市の教育機関としてご存じだと思うんです、全国的に問題になってますから。ですから、何か学校でこういう取り組みしてるよ、なぜ聞かせていただくかといえば、以前学校区内の企業に対して中学生がインターンを望まれるのを進めてる、それであれば場所によって、せっかく求めてる企業があるのに行けない中学校というのも出てくるんじゃないかなと思ったんです。ですから、これ私の言ってること間違ってるかもしれないですけど、そういうことがないのかあるのか、そしてまたこの問題について学校としてどうお感じになってるのかな、本当に子供たちってこの部分に対してそんなに嫌がってるのかなって私は思うんです。ですから、知らないということが一番望まないにつながると思うんで、そのあたりはどのように進められてるのかなあということをお聞きさせていただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(上島和久) 今、議員おっしゃられたこと、大変大事な要素であります。早い段階からいろいろ経験させるということもとても大切なことであると思っておるところでございますが、現在は中学生はどの学校も職場体験学習というのを実施してるところでございまして、これが特に地域の企業等を中心に仕分けまして、全てが全て同じようなところへ行くということではありません。また、子供たち希望もとってるところではありますけども、希望も偏りがありまして、なかなか思ったところへできないということがございます。今後この職場体験学習が単なる職場体験ではなくてキャリア教育の一つとして小さなときから自分の特技あるいは特性を生かした中でどういうのがええのかということでいろんなものを体験させる、また経験させるということを学校も改めて取り組んでいかなきゃならないというふうに考えてるところでございまして、新しい学習指導要領におきましても主体的に自分たちが学んでいこうという、このことを考えてるところでございまして、現時点としてはまだまだ進んでおらないんですけども、各学校の中学校の担当者集めてのそういう研修会等も進めてるところでございます。何よりもまずは校長先生方にそのことを理解してもらわないかんので、校長会等を通してこれからの流れというんですか、方向性について聞かせていただき、本当に子供たちが意気に感じやれるようなもの、また必要なものは何なのかということを自分たちで考え、また先生方の指導によってその方向に持っていきたいと現時点としては考えておるところでございます。
○議長(富田真由美) 細矢議員。
◆議員(細矢一宏) ご答弁ありがとうございます。本当にこれ教育機関のところからぜひやっていただきたいと思っておりました。教育長が前向きな実際に校長先生にわかっていただくことが一番大事ですので、ぜひともご答弁いただいたとおり、校長先生にご理解いただきまして、地域の問題でもある、これ国の問題でもありますから、そういったことも念頭に入れて今後の教育、そして子供たちの進路についていま一度考えていただくようにお願いをいたしまして私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
ご利用について
  • この議会中継は名張市議会の公式記録ではありません。
  • 録画中継は、会議の翌日から起算して、おおむね7日後(土、日、祝日を除く)からご覧いただけます。
  • 映像配信を多数の方が同時にご覧になった際に、映像が正しく表示されない場合があります。
  • 「名張市議会インターネット議会中継」に掲載されている個々の情報(文字、写真、映像等)は著作権の対象となります。名張市議会の許可なく複製、転用等を行うことは法律で禁止されています。