録画中継

令和元年12月第389回定例会
12月9日(月) 本会議 一般質問
公明党
阪本 忠幸 議員
1.市立病院の運営について
2.中学校給食について
3.小・中学生の読書活動について
4.防災・減災について
5.住居区分の飛び地について
◆議員(阪本忠幸) 皆様こんにちは。一般質問初日の最後に質問させていただきます。公明党の阪本忠幸でございます。よろしくお願いいたします。ちょっとろれつが回っておりませんが、ことしはいろいろな地方で災害が多く発生しました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
 早速ですが、通告に従い、質問に入らせていただきます。
 まず1番の市立病院の運営について質問させていただきます。
 住みやすい町になくてはならない市立病院でございます。当然、公立病院として市民のために救急や24時間365日小児科に代表される不採算部門もありますので、かわりに担っていただける病院がなければやめることはできないと思います。しかも、今後は産婦人科の導入も検討していただいてることから、ますます赤字が膨らむ危険性もはらんでいると思います。
 産婦人科については、9月議会において2人の議員からの質問とそれに対する答弁がありましたので、それ以降の進展がなければここでの答弁はなくて構いません。
 先般、平成30年度決算において、約14億円もの赤字が発生し、また今年度も同程度の赤字の見通しと聞いておりますが、この認識に間違いはないでしょうか。
 収益改善のために病院改革を実施していただいていますし、冒頭で申しましたような不採算部門も多く担っていただいていますので、個人的には黒字化は望みませんが、せめて赤字を10億円以下に抑えていただきたいと思っています。赤字増加の一番の要因は何だったのでしょうか。医師減少に伴う患者数の減少なのでしょうか。赤字増加の原因分析と今後の対策をお教えください。
 また、今般地域包括病棟導入の構想をお聞かせいただきました。確かに、必要経費を抑えられると、収益改善の一助になるとは思いますが、名張市や市立病院のメリットが市民の皆さんのメリットになるとは限りません。そこで、上野総合市民病院を含め、多くの病院で導入されてきているそれらの実施状況を踏まえ、患者さん側から見たメリット、デメリットをお教えいただきたいと思います。
 続きまして、2番目の中学校給食について質問させていただきます。
 小・中学校の空調整備の次は中学校給食の導入だと期待されてる市民の方も多いと思います。現状の進捗状況をお聞かせいただこうと思いましたが、2番目の方の答弁で現在公表できるところにはないということですので、なければ結構です。
 答弁をお聞きする前に、自分なりの意見、要望を述べさせていただきます。もう市民の方々も多くの方がご存じのところとは思いますが、給食には1つ目に業者が弁当をつくって持ってきてもらうデリバリー方式、2つ目に小学校で実施している小学校独自で給食をつくる自校方式、3つ目に小学校の給食室で中学校の給食もつくり配送する親子方式、そして4つ目に給食センターをつくるセンター方式、大きく分類するとこの4つの方式があると思います。
 1つ目のデリバリー方式は、大量の弁当をつくれる業者の存在が問題だと思われます。よく弁当は冷たくなるといわれますが、これに関しては導入されてる学校に視察に行き、試食もさせてもらいましたが、そこまで冷たくなく、それについては問題なく食べれましたので、冷たいという問題はないと思慮します。それに加えて、自宅からの弁当も許可すれば、デリバリー弁当だけでは足りないという生徒さんも自宅からの弁当も食べれればメリットはあると思います。
 2つ目の自校方式についてですが、過去の議会においてトラックの搬入ルートを含め、給食室をつくる物理的なスペースがない学校があるとの答弁を出されていますので、給食室の建築スペース及び配送ルートが見つからない限り、問題外だと思われます。
 3つ目の親子方式についても、過去の議会において小学校の給食室はいずれも老朽化していて、中学校給食の食数まで賄うことには耐えられないとの答弁をいただいております。現に、数年前に市内小学校の中では比較的新しい百合が丘小学校において、調理鍋の一部が欠落するという事故も発生したことがあると記憶しております。
 最後に、4番目のセンター方式ですが、2つ目の自校方式と同様に初期費用はかかりますが、管理栄養士や調理員等の集中が図られ、ランニングコストを抑えられることと、幸いなことに名張市は面積が小さいのでどこに給食センターをつくっても短時間で各学校に配送できること、また現在の保温技術からして、温かい給食を食べられることは自校方式と比べて遜色がないものと思われます。
 以上のことを勘案し、教育委員会におかれましては、センター方式において早期実現を目指して検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、3番の小・中学生の読書活動について質問します。
 過日公表されたOECD経済協力開発機構の学習到達度調査によると、日本は数学、科学分野は上位を維持していますが、それに比べ読解力については前回比急落したとありました。この調査は、高校1年生を対象に実施されたものですが、小・中学生に置きかえてもこの結果に準ずる結果が出るものと推察できます。原因はいろいろあるかもしれませんが、活字離れが大きく影響している可能性があると思われます。
 そこで、学校図書、市立図書館での図書貸し出しの状況をわかる範囲でお教えください。
 先日、友人と読書談義をしてました。私は、同時期に三、四冊を一遍に読みます。それに比べて、友人は1冊ずつしか読まないが、1冊当たり3時間ぐらいで読み切ると言っていました。読み方は人それぞれですが、誰しもが平等に一生のうちにこの人生は一回しか経験することができません。しかし、本の中では1冊で1つの人生を、10冊読めば10もの人生を経験することができると思います。より豊かな人生を送るためにも、読書は必要不可欠だと思います。
 先日、市立図書館にお伺いして図書貸出数の増加についての工夫されてることとかを聞いてまいりました。もっともっと市一丸となって生徒さん含めた市民の方々の読書増加に取り組んでいきたいと思います。いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。
 次に、4番の防災・減災についてお伺いいたします。
 過日の知事、市長の1対1対談を興味深く拝見させていただきました。終了後に市民の皆さんが一番に言われていたことは、対談会場が狭かったということでございました。約250人の来場者数だったと思いますが、次回からはぜひもっと広い会場での対談をご検討いただくようによろしくお願いいたします。
 その対談の折に、知事が防災訓練の件に言及されて、本気で訓練すれば課題が出てこないはずがないというようなことを言われていたと思います。そこで、ことしの防災訓練において出てきた課題とその対策をお聞かせください。
 最後に、5番の住居区分の飛び地についてお伺いいたします。
 市内には住居区分が入り組んでる箇所が何カ所があると思います。市内に何カ所あり、何世帯の方々が入り組んでいる場所、飛び地といっていいんでしょうか、そこに生活されているのか、わかる範囲でお教えいただきたいと思います。
 また、飛び地で住まわれてるがための不公平というのは発生してはいないでしょうか、よろしくお願いします。
 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(富田真由美) 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) 阪本忠幸議員のご質問にお答えいたします。
 大きく5項目についてのご質問でございます。
 1項目めが市立病院の運営についてということでございますが、まず地域包括ケア病棟の導入についてご答弁申し上げますが、現在市立病院の病床数は200床でございまして、この全てが急性期患者を受け入れる一般病床となってございます。この一部に地域包括ケア病棟を導入することについて、令和2年4月の運用開始を目指して準備を進めているところでございます。地域包括ケア病棟は、平成26年の診療報酬の改定で新たに導入された施設基準で、急性期後の患者を受け入れる病床機能で運用される病棟のことでございます。この制度については、病棟の規模、つまりは病床数を何床にするかが採算の鍵を握ることになりますが、現在5階病棟の41床全てについて導入する方向で検討いたしてございます。
 導入による収益的な試算は、平成30年度の診療実績をもとに大体41床で90%の稼働が実現いたしますと、年間で約1億7,000万円の増収となる見込みでございます。
 このメリット、デメリットの問題ですけれども、地域包括ケア病棟の導入によるメリット、デメリットでございますが、まず病院あるいは市のメリットといたしましては伊賀地域には急性期病床が多くあるものの、回復期病床が少ないという状況にありますので、今後さらなる高齢化が見込まれるなど地域の医療ニーズの受け皿として地域包括ケア病棟は回復期病床の不足を補完するという役割を果たせるものと考えております。
 また、病院の財政面につきましても、患者様が急性期治療を終え、退院するまでの間を地域包括ケア病棟で治療を継続することで、病院全体の稼働率及び診療による収益の向上が期待できるものと考えております。
 デメリットとしては、考えられることとしては、複数の病棟機能を有することで病棟の管理が複雑化することが懸念されますので、開始に向けてスムーズに移行できるよう、入念に準備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、患者様にとってのメリットといたしましては、これまでは急性期治療を終えられた患者様は自宅や施設へ退院するか、他のリハビリ病院や療養型の病院へ転院するということでございましたが、これからは名張市立病院で地域包括ケア病棟へ移り、引き続き在宅に向けたリハビリを中心とした治療を継続することを選択することができるようになるということでございます。デメリットとしては、考えられることは特にございません。
 それと、繰入金が14億円となった原因の分析でございますけれども、医業収益が減少した原因は収益の柱となります入院患者数が減少したことが影響してます。これは、平成29年度18名いた内科系医師が15名になり、3名減少したことにより、引き受けられる入院患者数が減少したことによると、こういうふうに現場が申すわけでございますけれども、これは病院の中で補っていくというそういう体制をつくっていかなければならない。これは、やはりどこの病院もそういう感じなんですけども、それぞれの診療所が集合してるというような、そんな感じになってます、それぞれの医局が独立してるような。私は、こんな小さな病院はそれであってはならないというふうに思ってございまして、これはかなり強く今申し上げてるところでございまして、ワンチームとしてのそんな病院づくりをしていかなければならないということでございます。今、それについてせっかくの努力をいたしているところでございます。
 救急外来の受診患者について、平成29年は7,644件であったものが平成30年度は7,130件と514件の減少となったことや、この減少に伴い、内科系、外科系ともに救急からの入院患者が減少したこと、これら複数の要因から医業収益が前年度より減少したものと考えております。
 改善するための取り組みでございますが、来年度の運用開始を目指す地域包括ケア病棟の取り組みを初め、平成30年度に導入した経営支援システムを活用して、診療報酬の増収につながる新たな施設基準の取得、医学管理料それから指導料の算定における算定率の向上に努めます。また、今後は病院事業について専門的知識を有する人材を積極的かつ計画的に採用していきます。今年度は、診療情報管理士と十分な病院の勤務経験があり、病院経営、財務に関する知識のある職員を2名採用し、現在その者を中心として医業収益の増加に直結する経営改善の取り組みを行っているところでございます。
 収益をふやす一方で、費用面につきましては診療材料費のさらなる抑制に向け、薬品費、診療材料費の価格交渉を得意分野として実績を有する事業者にコンサルティング委託をしておりまして、費用対効果も踏まえながら、こうした取り組みをさらに進めていきたいと、このように考えてるところでございます。
 それと、この収益を上げていくもう一つの問題として、現時点で医師の減少によって赤字拡大という、これも現実的にあるわけでございますので、医師確保についても努力をいたしているわけでございます。大学を初め、関係機関へ継続した働きかけや寄附講座の継続等による常勤医師の確保や医師の負担を軽減する方策として、医師の事務作業を補助する事務職員を順次増員をしております。あわせて、大学を卒業した研修医を受け入れるための臨床研修プログラムを充実して、全国規模で行われる病院説明会への参加も積極的に行ってございます。また、当院の中に設置した地域医療教育研修センターを活用して、研修医や医学生の受け入れを行ってまいりましたが、さまざまな理由から医師の減少は本年度も続いており、昨年度末の医師数41名からさらに4名減り、37名となっております。いろんな要因がありますが、総合診療科の教授の転勤ということがございまして、教授が不在となった。そこへ医局員が集まるわけがないわけで、そこが減少しているということがあります。これは、他の大学へも出かけて医師確保に努めているわけでございますし、もう一つ、専門医制度がスタートしましたけども、これはゆえに総合診療科を希望する医師が減ってきておると、まず臓器別をやりたいなあと、こういう方が専門医制度の中でふえてきておると、こういうことがあります。これは困ったことだと思っておりまして、これは何とか我々自治体として何らかのアクションを起こしていかなければならないと、こんなふうに思ってるところでございます。
 このような状況ですが、2次救急病院として治療が必要な患者様は積極的に受け入れ、症状が安定した患者様については行きなれたかかりつけ地域の開業医へお戻しするという地域医療支援病院としての機能、役割をしっかりと果たしており、治療が必要な患者様のお断りはしてございませんが、なおことしはこれまでのところ、新規の受け入れ患者数は昨年に比べて増加しているという状況にございます。
 中学校給食についてのお尋ねです。教育委員会のほうからご答弁申し上げます。
 読書活動についてのお尋ねをいただきました。
 阪本議員のほうからは、高邁なるご所見もいただいたわけでございます。私も賛同するものでございますが、教育委員会のほうでご答弁を申し上げます。
 防災・減災についてのお尋ねです。
 1対1対談、大勢の皆さんがご参加いただいて、立ち見まで出てしまった、まことに申しわけなかったなあと、こんなふうに思ってる次第でございます。
 ことしの防災訓練で三重県から講評いただいたことといたしましては、各関係機関との情報の連携と共有、災害関連死を防ぐための避難所の衛生確保、救援物資の搬送及び搬送に使用する道路の確保についてご指摘をいただきました。現在、このほかの部分の課題等について取りまとめをさせていただいてるところでございますが、次年度以降もこれらの指摘を初め、課題解決に向けた取り組みを実施してまいります。
 また、最近では大きな災害も多く、被災された自治体でさまざまな課題が山積している状況となっております。これらの課題について、重要度の高いものから優先順位をつけて、市や地域においてこれらの課題となっている災害対応をいつまでにできるようになるという目標設定をして取り組んでいくことも検討してまいりたいと考えてます。目標を設定することにより、市や地域における組織体制への変更や役員改選による担当者の交代等の影響も少なくなり、また実施する訓練内容もぶれることのなく、習熟度も高めていけると考えております。
 あわせて、他の関係機関に協力を得る必要があるものにつきましては、関係機関との協定を締結するなどして対応できるようにしてまいりたいと、このように考えてます。
 地域の訓練において、聞き取りをした課題といたしましては、安否確認における小学校との連携や報告方法の統一、避難所開設における女性や若年層の参画、要配慮者への対応、間仕切りの設置等のプライバシーの配慮、ペットの同行避難などとなってございます。現在、訓練に参加された地域の方々、市職員の意見を今回の防災訓練の検証結果として取りまとめを行っております。取りまとめ次第、訓練全体の検証も含め、これまでと同様、議会にご説明をさせていただき、そこで見出された課題について、今後地域の方々ともその課題解決に向け取り組んでまいりたいと、このように考えております。
 防災・減災残余のことについては、担当部長がお答えします。
 住居区分の飛び地についてですが、これも担当部長のほうからお答えいたします。
 当方からは以上です。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(上島和久) 阪本議員のほうからは、教育委員会のほうに大きく2点のご質問をいただきました。
 1点目の中学校給食につきましてお答えをしたいと思います。
 中学校給食の進捗状況につきましては、先ほど教育次長のほうから三原議員へ答弁したとおりでございまして、ご理解いただきますようによろしくお願いをいたしたいと思います。
 また、議員のほうからは給食の実施方法についてご所見も交えてお話を聞かせてもらったところでございますが、この中学校の給食の実施方式につきましては、平成28年3月に名張市中学校給食のあり方検討委員会から意見書を受けた後、教育委員会の事務局におきまして、自校方式、親子方式、センター方式、デリバリー方式について検討を行ってまいりました。食育の推進、学校運営への影響、学校内での施設確保等も考慮して、メリット、デメリットを総合的に判断をいたしまして、センター方式による導入が望ましいとさせていただいたところでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
 続きまして、小・中学生の読書活動ということで、先般発表されましたOECDのPISAの学力調査にかかわっての読解力の低下のことに関連しての話がございました。
 このたび、OECDが平成30年度、高校1年生を対象に実施しました生徒の学習状況調査、いわゆるPISAの結果が公表されたところでございます。今回の調査結果によりますと、数学的なリテラシー及び科学的リテラシーは引き続き世界のトップレベルを保っているところでございますが、読解力につきましてはOECD平均よりも高いグループには属しているものの、前回平成27年度の調査よりも平均得点及び順位が低下をしているところでございます。要因は幾つか分析されておりますけども、言語能力や情報活用能力の育成のために、読書活動というのが大変重要な教育活動の一つであるというふうにも考えているところでございます。
 それに関連しまして、子供たちの読書の関係あるいは図書館の状況はどうかというご質問をいただいたところでございます。市立図書館におけます取り組みでございますけども、市立図書館では新規に購入します児童書の選書を行うに当たりまして、来館いたしました小・中学生を通じまして、ニーズの把握に努めるとともに、学校等と情報交換を積極的に行いまして、子供が読みたいと思う図書の収集に努めているところでございます。
 また、小学校の低学年までの子供を対象といたしましたおはなし会等の行事も定期的に実施をしておりまして、行事に参加した子供を対象としたスタンプカードの発行を行うなど市立図書館への来館を促す取り組みを実施しているところでございます。
 そのような中で、一つの指標として図書貸し出しの数はどうかということでございます。
 この件につきましても、大変いろんな件があろうかなと思いますが、市立図書館の平成30年度の全貸出冊数は51万7,331冊のうちゼロ歳から18歳以下の子供の貸出数は8万6,106冊、全体の貸出数のパーセントで見ると、16.6%となっております。年代別に見ますと、ゼロ歳から9歳が2万7,982冊と最も多く、次いで6歳以下が2万6,474冊、10歳から12歳が2万1,659冊と比較的多くご利用いただいてるところでございます。他方、13歳から15歳につきましては9,991冊と10歳から12歳に比べて半数以下になっておりまして、16歳から18歳を見ますと、4,778冊とさらに約2分の1と、このように中学生あるいは高校生の貸し出しが非常に少なくなってるということでございます。これにつきましては、いろいろ原因もあろうかなと思いますけども、やはり読書離れと、これにつきましては、ゲームやあるいはスマートフォン等々の関係のこともあろうかなと思うところでございます。
 また、学校ごとの小・中学校の貸し出しの数も調べてあるところでございますが、平成30年度の小学校14校の貸し出しを見ますと、学校の図書館での貸し出しは1人平均28.9冊、中学校は何と2.7冊というふうな数字になってると、これが実態でございまして、これらを受けまして学校図書館の司書あるいは関係の皆さん方、何とかして子供たちも活字をしっかりと通しての勉強あるいは読解力を含めた形のものをそれぞれ今懸命に取り組んでいるところでございます。
 以上です。
○議長(富田真由美) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) 住居区分の飛び地についてということでお尋ねをいただきました。
 飛び地と申しますと、一つの町や字が地理的に分離している状況にある地域として、市内に数カ所存在しております。例えば、具体例で申し上げますと、西田原地内に新田区の一部がございます。また、赤目町丈六の一部が竜口から下ってくる阿清水川沿いに赤目町丈六として阿清水というところにもございます。このように、もともとの地域から離れたところにあるものを飛び地という区分でお話をさせていただきますと、この2カ所がございます。そこには、数世帯ずつの方がお住まいをされております。
 それから、名張市の発展してきました経過の中に住宅団地の造成ということがございまして、もともと旧村落分が広い面積を示していたところに住宅地が造成されたことで、旧村落が分断されたような形に見えるところも存在いたします。一例といたしましては、西田原地内にさつき台が、蔵持町原出の横のところに桔梗が丘南が、また蔵持町芝出に隣接して富貴ヶ丘が、東田原に桔梗が丘西というふうな形で新たに住宅地が造成されたことによって、一部旧村落が飛び地となって存在していることから、このあたりを飛び地というのか、旧村落としてのつながりというものを持っているということもございますので、そういう状況になっております。
 それから、地形的な問題といたしまして、夏秋地内には名張川で分断されたような形になりますが、右岸のところにも夏秋地内という地名のところがございます。そして、それは八幡工業団地に隣接するところに数戸の方がお住まいをされております。
 今、このような状況から申し上げまして、何カ所何世帯かというふうにご質問いただいたんですけれども、箇所的にはどういうふうな形で飛び地というものを認定してご説明するかによって箇所数が変わってきますので、今のご例示でご理解のほうを賜りたいと思います。
 また、何世帯かということにつきましては、それぞれ数戸ずつお住まいされているということになっております。
 そして、そういうふうなところにお住まいになることによって不公平感はないかということでご質問いただきましたけれども、市内のどこにお住まいになられていたとしても、行政サービスを公平に享受していただくということにはかわりはございませんので、どこでも公平なサービスとして提供していきたいというふうに考えております。
○議長(富田真由美) 阪本忠幸議員。
◆議員(阪本忠幸) それぞれにご答弁ありがとうございました。
 まず、順番に再質問をさせていただきます。
 一番最初の市立病院の件でございます。まず、市長にご答弁いただいて、まず一番気になったところから再質問させていただきたいんですが、医師数が18名から15名に減少したと、これは既に報告いただいてるとおりなんですけども、それによって入院患者を受け入れられなくなった、処置できなくなったから入院患者が減ったというご答弁をいただいたんですが、処置できなかった入院患者は市内の開業医さんに診ていただいてるということでよろしいんでしょうか。入院患者数が減った、減らすためにほかの病院に移したという見解でございましょうか。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) 医師数の減少というのは内科でございまして、ファーストコンタクトはまず内科になるわけで、内科、総合診療になるわけです。この部分が少なくなったということは、入院患者に対する対応というものもそれだけのローテーションが難しくなってくると、こういうことでございます。その方々がそれじゃどこへ行かれてるかということについては、ちょっと担当の副院長がお答えを申し上げますけれども、私はこういうことであってはならないというふうに思ってまして、それぞれ診療所が集まってるということではないと、やっぱりワンチームでやっていかなくてはならないと。ですから、それを束ねてるのが病院長でございますので、そのことについては常に申してるところでございます。ちょっと副院長のほうからご答弁申し上げます。
○議長(富田真由美) 市立病院副院長。
◎市立病院副院長(今井寛) 失礼いたします。
 先ほどご質問いただきました、18名から15名となりましたのは内科の医師でございます。内科は市立病院の中でも一番多く外来、それから入院の患者を担当いただいている診療科になります。したがいまして、当然医師が減りますと、その外来の窓口も減ってくるということになるんですが、当初の市長の答弁で申し上げましたとおり、治療が必要な患者様をお断りしているということではなくって、まずは新患の患者様についてはお受けをすると。急性期を脱して回復期に近づいていく患者さん、それから再来の患者さん、退院なさっても市立病院のほうで外来の患者さんとしておいでいただいてる患者さんがいらっしゃいますので、そうした患者さんについては、いわゆる初診ではなく再来の患者さんについては市内の開業医の先生方にお世話いただくということで紹介をさせていただいている、これは名張市立病院がご案内のとおり地域医療支援病院ですので、病診連携という中で至極当然のことであるんですけれども、今年度特に取り組みとして限られた医療資源、医師数が減ってきた中でどういう方針でやっていくかということを一つに新患の患者さんはもう当然今までどおりお受けするとして、一旦退院なさって、あるいは入院するまでもなく外来で治療しましょうという患者さんについては、できるだけ市内の診療所のほうにお願いすると、そういうことで市立病院で診てほしいのに診療所のほうを紹介されたというようなことがひょっとしたら患者様側にそういうことを思われた方があったやもしれませんけれども、必要な方をお断りしてるということではありませんので、その点ご理解いただきますようにお願いいたします。
○議長(富田真由美) 阪本議員。
◆議員(阪本忠幸) ありがとうございました。
 あともう一つ、救急搬送の患者さんが減少してる、イコール入院患者が減ったということも言われたと思うんですけども、この救急搬送の患者さんが減少したというのは、今まで岡波総合病院さんと両方が救急の担当日だったところを全て岡波総合病院さんに診てもらって、名張市が全体の3分の1ぐらいに減った、救急の担当日が、それと何か関係はあるんでしょうか、よろしくお願いします。
○議長(富田真由美) 市立病院副院長。
◎市立病院副院長(今井寛) 市長答弁の中で申し上げた救急につきましては、救急外来ということでございまして、日中も開いております救急の窓口でおいでになる患者さんが減ったということでございます。
 阪本議員ただいまご質問いただきました救急搬送といいますと、岡波総合病院さんであったり、上野総合市民病院さんと連携しておりますのは3輪番で平日の夜間、それから休日の救急を輪番制で実施していると。そのことの中で、毎水曜日につきましては、これまで名張市立病院と岡波総合病院が夜間の救急をあけておりましたが、この8月から岡波総合病院さんのほうに一本化して実施していただくと。当然、これまで名張の夜間の救急患者さんは名張市立病院へ搬送されますし、伊賀市の患者さんは専ら岡波総合病院さんのほうにということやったんですが、水曜日についてはこの分が全て岡波総合病院さんに引き受けていただくことになりましたので、その分の救急患者の数が減ったというのは当然あります。
 それだけではなくて、全体の平日の昼間の救急窓口の患者様も含めて実数として減ってるということでございますので、その詳しい原因といいますのが、これとこれだというふうにはちょっとまだ突き詰めたところまでは分析できてないんですけれども、救急外来の当番をしていた部分が減ったところはもう物理的に減ってますので、そうしたことも含めてさまざまな理由で減ったんだろうというふうに考えております。
○議長(富田真由美) 阪本議員。
◆議員(阪本忠幸) ありがとうございました。
 あと、地域包括ケア病棟、デメリットはとりあえず見当たらないということなんですけども、地域包括ケア病棟に入院していただけるのは最長2カ月と聞いておるんですけども、ほかの地域包括ケア病棟を導入されてるところにおいては、全然自宅で見れる状況でもないのに2カ月たったからもう退院しなさいというような大変悲惨な状況も発生したことがあるように聞いておりますけども、そこら辺はどのような見解でいらっしゃいますか。
○議長(富田真由美) 市立病院副院長。
◎市立病院副院長(今井寛) 最初のご質問の中で、近隣の病院等の状況も踏まえてどうかというようなこともございましたので、少しご紹介させていただきますと、今回この地域包括ケア病棟を当院が検討するに当たって、伊賀地域では総合病院としましては上野総合病院と岡波総合病院がございますので、この2つの病院につきましてはもう既に上野総合市民病院は総病床数281床の中で地域包括ケア病棟40床をやっております。岡波総合病院さんにつきましては、335床の中で回復期リハビリテーション病棟、これは少し違うんですけれども、いずれも急性期を終えた方が回復期に入って療養を続けられるという受け皿なんですけれども、ことしの7月、8月の実績をお聞きしましたところ、上野総合市民病院さんの地域包括ケア病棟はほぼ100%です。それから、岡波総合病院の回復期リハについては88%ということで、いずれもこの地域において急性期を脱した方の回復期の受け皿が不足しているということの中で、実際これだけの病床の稼働があるということの中で、ご質問いただきました地域包括ケア病棟については60日間の範囲の中で入院を続けるということになりますので、じゃあ60日たった時点でまた同じ次の行き先を探さねばならないということになるんですが、今ですともう急性期、大体うちが12日から15日ぐらいまでの平均在院日数になるんですけれども、その間では回復し切れない方をこの60日の範囲の中で療養していただくということになりますので、在宅へ戻っていただく方がふえますし、それからこの地域包括ケア病棟という制度では、在宅復帰を7割しなければならないという制度になっておりますので、そうした在宅の施設であったり、もちろん自宅も含めてですけれども、まずは在宅へ向けて転院といいますか、施設あるいは自宅へ戻っていただくということに最大の努力を払わなければならないということで、まずは60日の中で今まで短かった中ではお返しできなかった方々を診療させていただいて、在宅に戻っていただくというふうに考えております。
○議長(富田真由美) 阪本議員。
◆議員(阪本忠幸) ありがとうございました。地域包括ケア病棟につきましては、非常に期待をさせていただくところでございます。
 それと別に、患者数の減少、入院患者も含めた患者数の減少が市立病院の経営悪化に大きく影響してると思われるんですけども、現状、これからも含めた患者数の増加に対する施策、今までも経費削減とかそういうことはいっぱいいろいろやってきていただいてるんですが、ほかに何かございますでしょうか。
○議長(富田真由美) 市立病院副院長。
◎市立病院副院長(今井寛) 本日、市長答弁の中でご紹介申し上げました診療材料についての経費圧縮のための専門的なコンサルティングというのも発注をさせていただきました。それから、そうした実務経験のある、即戦力になる職員をどんどん注入していこうということで、計画的にそうした職員を採用していく中で、経営の改善を図りたいと思っております。
 それから、診療科ですね、内科であったり、外科であったり、整形であったり、診療科ごとに医業の収支を分析するシステムも導入しまして、本格的に今年度はそうしたデータも使って各診療科ごとにこの部分を改善してくださいとか、この部分を努力してくださいというようなアプローチをしていきたいと思ってます。
 そして、市長がご答弁申し上げたように、一つのチームとして病院の経営改善をしていこうという意識を共有する中で改善を図っていきたいというふうに考えております。
○議長(富田真由美) 阪本議員。
◆議員(阪本忠幸) ありがとうございました。市立病院については以上で終わります。よろしくお願いします。
 続きまして、2番目の中学校給食の件につきまして質問させていただきます。
 まだ、検討結果について報告できる状況ではないということなんですけども、一応センター方式を第1候補で検討していただいてるということで、私の考えと一緒でぜひ進めていただきたいと思います。
 冒頭の質問でも申し上げましたけども、親子方式で小学校の給食室が使えないかという質問をしたのは実は私なんですけども、そのときに教育次長のほうから、老朽化しててということで答弁いただきました。老朽化してる小学校の給食室でしたら、またいずれ近いうちに使用不可能になる可能性も高い。だったら、今検討していただいてるときに小学校、中学校を含めた名張市にとっては巨大なってなるかもしれませんけど、給食センターをぜひとも検討に加えていただきたいと思うんですが、いかがでございましょう。
○議長(富田真由美) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 中学校給食の実施とあわせて、小学校のセンター化へ移行していってはどうかということでご提案をいただきました。
 お隣の伊賀市のほうでは、自校調理であった小学校の給食について、施設の老朽化対策も含めて今PFI方式でセンター化に集約するということで取り組まれているところでございます。
 ご質問にもありましたように、名張市の小学校の給食室につきましては、蔵持小学校が平成10年に大規模改造とあわせて給食室を建てかえておりまして、これにつきましてはドライ方式ということで、現行の学校給食衛生管理基準に近いような施設となっておるんですが、それ以外につきましては一番新しいのが百合が丘小学校で平成4年築ということで、多くが築35年から40年あるいはそれ以上ということになっております。学校給食衛生管理基準ということで申し上げましたけれども、百合が丘小学校ほか蔵持小学校を除く施設につきましては、ドライの反対、ウエットということですけれども、床に水を落とすような前提の施設になってまして、これ今ではもうそういうことはしてはいけないということになってますので、ドライ運用という形でさせていただいてるところですが、これにつきましては平成8年に堺市でO157の集団食中毒、このときに3人の児童が亡くなってるんですけれども、とても大きなニュースになりまして、原因食材としてカイワレダイコンが疑われて大きな風評被害にもつながったわけですけれども、この調査をしていく中で、当時は給食室にエアコンもなくて、これ7月に発生してるんですけれども、給食室が大変高温多湿になると、このことが被害を広げた一つの要因であったのではないかということで、このドライ化の流れといいますか、学校給食の衛生管理基準が大幅に見直されるというようなことになったところでございます。
 老朽化した現行の給食室を大規模改造なり、あるいは増築していくということが必要になるんですけれども、これを現行の学校給食衛生管理基準に沿った適合した施設としていくためには、今の給食室の1.5倍から2倍の面積が必要になってくるということになりまして、大変困難を伴う、また費用についても非常に多額の立てかえ費用が要る、あるいは増築費用が要ってくるということになりますので、議員からご提案のありましたような小学校給食についてもセンター化をしていくということについても、やっぱり一つの選択肢として検討をしていかなければならないと考えているところでございます。
○議長(富田真由美) 阪本議員。
◆議員(阪本忠幸) ありがとうございます。ぜひ、前向きに検討していただいて、なおその際には給食センターは大きな備蓄倉庫にもなりますので、そこで御飯も炊くとかという前提ですけども、米とか水とかの備蓄もそこでしていただいたら、通常使ってるお米を古いものから使っていくと、それは無駄が出ませんし、今現在アルファ化米を5年に1回ぐらいですか、古いものを訓練で食べたりとかして買いかえてると思うんですけど、そういうお金も必要なくなりますので、あと各地で起こってる災害時の体験談とか聞きましても、ボランティアで行っておにぎりをやる担当になると、朝から晩までそれを握ってて、もうノイローゼになりそうだというような体験談も見たことがあります。ぜひとも、今簡単におにぎり器もございますんで、御飯入れたらぽこっと握れてきて、できたら通常の給食で使える梅干しとかもそこへ入れていただいたら、中に入ったおにぎりがころっと出てくる、そんなのもできれば検討に加えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 中学校給食は以上にしまして、3番目の読書についてでございます。
 全国的にですけども、活字離れが進んで読書が減ってるということで、先日図書館にお伺いさせてもらいましたけども、いろんな工夫も今していただいてます。図書館の中の閲覧場所、何ていうんですか、本を読む机、椅子が置いてある場所でも、ふたがついてる飲み物だったら飲んでもいいとか、こっちの入り口の左の休憩室では軽食もできる、飲み物も飲める、もう非常にいいことだと思います。もう借りて家へ帰ったら、コーヒー飲みながら何しながらでも読んでるし、もうそういうことではどこで何を飲んで食べてようとも環境的には変わらないと思いますので、昔は本を汚すとかいろいろあったと思うんですけども、今の図書館の見本を見せてもらいました。バーコードになってて、一回登録してれば、それを出せば簡単に借りれるという制度になってます。私は前職のときから、小・中学生、お子さん方は特に大人のまねをしたがるんです。子供銀行のお札だとか、子供銀行の通帳だとか、お子さん方は喜んでおもちゃにして遊んでると思うんです。そういった意味からも、今のカード式も非常にいいんですけども、機会があれば借り出しのカードを通帳式にしていただくというのも検討していただきたいと思います。そうすると、今月私が何冊何を借りたというのも、後からそこに出るようにしていただければすぐ見れるし、友達と競争もできるでしょうし、もう今月5冊で負けたとか、そういうこともして読書が少しでもふえればと思いますが、こういうことはいかがでしょうか。
○議長(富田真由美) 教育長。
◎教育長(上島和久) 現在、名張市立図書館におきましては、日本図書館協会の図書館の自由に関する宣言の第3、図書館は利用者の秘密を守るに基づきまして、利用者の読書事実を外部に漏らさないために、利用者の読書記録は返却後消去することになっており、個人の読書記録をまとめて打ち出すということはできません。そのため、読書記録が必要な方につきましては、本を借りていただくたびにノート等にご自分で記録をいただくということにしているところでございます。そんな不便なことの中で、十分考えていかなきゃならない、今おっしゃっていただきましたように、やはり通帳方式というか、こういうつづりのものがどうかなということも検討もしてるところでございます。それにつきましては、それをしますといいわけですけども、なかなか経費等もかかるわけでございます。そんな中では、今後の検討課題とさせていただきますけども、現在そのような形の中ではこれをどううまく活用していくかということと、読書通帳あるいは手帳というのを活用して同じような形でやっている図書館も他市のほうではあるようでございまして、そのような効果も見きわめた上で、今後導入につきましての可否について十分検討していきたいというふうに考えてるところでございます。
○議長(富田真由美) 阪本議員。
◆議員(阪本忠幸) ありがとうございます。確かに経費もかかるし、今もうでき上がってるシステムを今どうこう言うつもりはありません。
 また、個人が持ってる今の読書カードのようなものとして持ってる通帳形式でしたら、ほかに見せるわけでもなくて、そこで載ってるもの、自分が持ってるものについては今言われた中には当てはまらないから、そういう面では可能かと思いますので、次回のシステム改修とかの折には、またぜひともそれのメリットを考えていただいて、大きいようでしたら配慮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、4番目の防災・減災についてお伺いいたします。
 過日のいきいきでの知事、市長との1対1対談の折に市民の方から質問されて、市長が段ボールベッドもあります、保管してありますって答えていただいてました。段ボールベッドも非常に有効で、体育館でブルーシートでそこに横になると、どうしてもトイレだとかいろんな事情で大勢がいますから歩かないといけない。ばたばたではなくても、歩くと菌であったりとかウイルスが地上の5センチ、10センチぐらいの間を浮遊する確率が非常に高い。だから、地面というか床に横になってると、それを吸い込んで感染することが非常に高いので、段ボールベッドで多分20センチぐらいあると思うんですけども、地上高20センチぐらいのところに横になると、それに感染する確率が非常に低いというのはもう有名な検証結果ですので、まだまだ数少ないと思いますけど、よろしくお願いします。
 あと、過日の防災訓練におきまして、去年の桔梗が丘に続きまして、今回ことしは川西、梅が丘地域づくりでも貯水槽からの給水訓練というのをしていただきました。横に貯水タンクがあるんですけども、そこから直接出していただいて、この方は顔が黒いわけではなくて、了解がとれなかったんで黒く顔を見えないように潰してあります。市民の方がバケツなり、ペットボトルなり、そこから直接水をくんで持って帰っていただくという非常に画期的なありがたいことだと思います。これ横に映ってるのは上下水道部の職員の方ですけども、その方にもお聞きしたんですが、いざこういうときには職員が駆けつけてこういう措置をしてこういうふうにやりますよと言っていただいてるんです。非常に心強いありがたい言葉なんですけど、これも公助を期待してはいけないという中からすると、そこまで余り期待してもいけないのかなあと。特に、川西、梅が丘地域の場合は川を渡らないといけない。大屋戸橋と夏秋橋、これが通れなくなったら陸の孤島になってしまうんじゃないかということで、地域の方々も非常に懸念されております。何年か前の地域づくりの代表者の方々と議員との話し合いの中でも、一番に出てきたのがあの橋は大丈夫か、地震で落下したりとか使えなくならないのかという会長から質問も出てました。それだけ地域の方々はあの2つの橋を重要視してまして、もし来てもらえなかったらどうするんだ、いろんな備蓄倉庫にもある、これもあるよ、あれもあるよって言っていただいてるんですけども、もし来てもらえなかったらどうすんだ、自分たちでやらないといけないというような考えの中から、この設備もやり方も地域づくりなり、そういうところを教えていただいて、こういう備品も保管させてもらって、いざとなったらもし、来てもらえたら一番いいですよ。来てもらえなくなったということが発生したときに、地域で独自にやれるような体制にもさせていただけないものかなについてお願いいたします。
○議長(富田真由美) 上下水道部長。
◎上下水道部長(山森幹) 今、質問のほうございました防災・減災、上下水道部のほうのご質問をいただいたんですけども、本年総合防災訓練では、梅が丘の低区配水池というところで実施のほうをさせていただきました応急給水訓練なんですけども、議員初め多くの方々にご参画もいただいて、まことに啓発についてはよかったのかなと思ってございます。日ごろより、川西、梅が丘地区、この水道水の供給についてでございますけども、大屋戸浄水場から送水をさせていただいてございます。名張川が水道管が例えば分断されたりとかというところのご懸念をといったところですけども、水道水の供給に関しましては、大屋戸の浄水場から可能となってございますので、その点ご安心をいただければと思います。
 また、大屋戸浄水場なんですけども、浄水施設の運転管理をしてございます委託の職員なんですけども、これは24時間体制で常駐してございます。応急給水状況、職員対応、こういったところでは駆けつけることも可能なのかなと思ってございますし、有事の際におきましては名張市の地域防災計画であったりとか、また上下水道部策定の危機管理対策マニュアルによって、応急給水を迅速かつ的確に行っていくものとしてございます。
 少しご質問の中にございましたように、地域のほうでもこういった給水活動、配水池における給水活動を行えないかといったところのご質問でございますけども、今般訓練を実施させていただきました梅が丘低区配水池におきましては、緊急時における運搬給水の拠点施設とも位置づけてございます。震度5以上の揺れがございまして、ある一定の水道管の中に流速が走る、それは水道管が破裂した際に流速が速くなるんですけども、そういったものを感知して緊急遮断弁といったものが作動して、この配水池に水を貯水するという対策をとってございます。地区内で、例えば梅が丘地区内で火災が発生した場合、優先的にこの消火用水として貯水した水を使わなければならないこともございます。また、病院であったりとか避難所、福祉施設のほうに優先的にこういったためた水を運搬せねばならんといった機能もございます。そういった点、配水池におけるこういった応急給水の際の作業なんですけども、原則としては市の職員のほうで行うことと、こうさせてございます。ただ、ケースによってなんですけども、災害の状況なんかによってはそういった給水装置を設置して水質を確認し、問題がない、事故のない、こんなこと、安全が確認できれば地域の方々に協力をお願いすることも想定されますので、今後地域とこういったところの応急作業について連携させていただけるような点につきましては検討もさせていただけたらと、かように思ってございます。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 阪本議員。
◆議員(阪本忠幸) 大屋戸に常駐されてる方がいらっしゃると聞いて安心いたしました。
 もう一つ、これは日本のなんですけども、その前にイタリアだったかと思うんですけど、ヨーロッパの国で避難所を開設されました。避難所に避難者が駆けつける前に避難所一面にこういったテントが設営される。これは、プライバシー保護の観点からこういうことだと思うんですけども、ヨーロッパはいいなあ、日本は災害後進国だなあ、まだまだブルーシートに毛布だなとか思ってたんですが、これはことしの夏、長野県の上田市の体育館でこういうテントが出現しました。恐らく、日本でまだここだけだと思うんですけども、これも非常にここでプライバシーがなくて、いろんなノイローゼといいますか、心身な病気になられる方もこういうのでかなり軽減されると思います。ぜひとも、名張にもこういったことを導入を検討いただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
○議長(富田真由美) 統括監。
◎統括監(手島左千夫) 私もこの報道を見させていただきました。長野県上田市としては、そういった大災害が発生した際に、避難所に先ほど阪本議員のご意見、ご質問にもありましたように、避難所での生活を懸念される方も多数おられる中で、できるだけプライバシーを守るような体制をつくって、一人でも多い方が避難所にお越しいただけるようにというような思いも込めて、こういったテントを購入されたというふうに伺っております。
 先ほど来、市長の答弁にもありましたように、私も防災訓練をする前から、また防災体制の構築という観点からもですけれども、地域の方々とお話をしながら課題の解決を目指しております。そういった地域の方々とのお話の中でも、避難所の生活において災害時に長期にわたる場合もプライバシーの確保であったりということを懸念されるご意見も多数いただいております。そういう中では、本当にこういった観点も私も避難所を整備する上で、十分必要であろうというふうには考えておりますけれども、限られた財源、財政の中で、いっときこの上田市のようにこういったテントを購入するというわけにはまいりませんけれども、先ほどまた阪本議員のお話にもあった段ボールベッドではないですけれども、そういった間仕切りも含めて、そういった製品もいろいろ研究する中で限られた予算の中を十分活用しながら、知恵もまた他団体の協力もいただきながらですけれども、整備に努めてまいりたいと、このように考えております。
 以上です。
○議長(富田真由美) 阪本議員。
◆議員(阪本忠幸) ありがとうございます。災害被災地で体育館でブルーシートに毛布で雑魚寝というのが嫌で、車で寝泊まりをしててエコノミークラス症候群になられる方も多数発生されておりますので、もちろん財政を見ながらですが、これもぜひとも段ボールのパーティション、段ボールベッド、こういった簡易テントのようなもの、ぜひともご検討をお願いしたいと思います。
 続きまして、最後に5番目の住居区分の飛び地についてということでお伺いいたします。
 住まわれてる市民の方々にとって、不公平感、不平等感はないんでしょうかとお尋ねしたつもりなんです。実際に住まわれてる、数世帯でしょうけども、その方々にとってはいかがでしょうか。もう一度お願いします。
○議長(富田真由美) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) そこの地域に住まわれているということで不公平、そういうふうなことではないかということなんですけれども、まず前提となります、それは地域づくり組織が提供するさまざまなサービスをその地域の方が受けていらっしゃるかどうかということの趣旨のように捉えさせていただいたんですけれども、まずこの方々がそこの地域でお住まいになっていることについて、これはお住まいになるところは本当にどこでもお住まいになっていただいたら結構なんですけれども、そういった地形における歴史的背景とか、そういったものをご存じの上でそこにお住まいになられたかどうかということはそれは別の問題でありまして、そこの一つのある一定のまとまった区域の中にお住まいになる中で必要なつながりであったり、そういったものというのは自然発生的に生み出されて醸造されていくものでもあります。また、名張市がこのように地域交付金を交付させていただく中で、地域が地域の課題をどのように解決していくかということで、意図的に地域づくりが活発になってという、そういう側面もございます。ですから、このあたりのことにつきましては、そこの住民さんが今何のニーズがあってどういうふうに自分たちは望むのかということがあった場合に対して、それぞれの対応をさせていただいているのが現状でございます。
 例えば、一つあります西田原地内の新田区、こちらのほうはもう古くからこのような状況になっておりまして、地域の方々もこのことについては認識をされております。そして、こちらにお住まいの方々は区の会費や地域の事業というのは新田区のほうとかかわりを持っております。しかし、実際に先ほどから出ております災害等の話になってきますと、美旗の中にある新田区の方々が、じゃあこちらの方々を救助に行けるかというと、これは無理な話でございます。ですから、ここは新田区と西田原区、もしくは美旗まちづくり委員会と薦原のまちづくり委員会が協議をいたしまして、この方々の避難等についての受け入れをするというふうなことで、一つ一つのニーズに対してきちんと対応をそれぞれの地域がされているというふうに聞いております。
○議長(富田真由美) 阪本議員。
◆議員(阪本忠幸) ありがとうございます。余り詳しくは言えないんですけども、あることでその地域の道路を舗装してほしいという要望があって、いろいろ調べましたところ、その該当してる区の了解が要るということで、住まわれてるのは飛び地なんでこの区は違うところに区長さんとかいらっしゃるんで、そこに了解が欲しいと行きましたら、そこに自分ところの区があるのは知ってるけども、顔も知らないし、そんなことはできないと言われた、それ自体はもう多分公平性を欠いてると思うんです。そこに住んでるがためにその地域づくりがもらえない。例えば、私は川西・梅が丘地域づくり内に住んでますけども、近所で何かあって川西・梅が丘地域づくりのそういう了解をとりたいとかというときは、もっとそれが公平に見て妥当であれば簡単に了解がもらえる思うんですが、離れてるがゆえに知らないよって言われる、そんなこと自体がそこに住んでるがための不平等感ではないか。それで、そこに住んだのは住居表示はそうなってたかもしれません。道路であるとか何かがこうなって、たまたま離れてしまったかもしれません。でも、それを地域づくりで一くくりにしたのはもっと最近の話ですよね、地域づくりができてからですから。ですから、今おっしゃったみたいに歴史的云々ではないと思うんです。どうでしょう。
○議長(富田真由美) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) おっしゃっていただくことはよくわかります。そこの地域といいますのは、本当に私も聞いたところによりますと、満州の開拓団が帰ってきて、その地域を国なのか、その当時の名張町なのかどこかわかりませんけども、帰ってきてそこを開拓しなさいということで提供された荒れ地を畑にしてやってきたと。そのときに、なぜそこに新田区だったかというこのいきさつについては、ちょっと私も承知はしておりません。しかしながら、そこに住んでいらっしゃる方々というのは、先ほどの阿清水の例を出させていただいたように、もともとそこが新田区なのか、西田原区なのか、そのことをわかってそこにお住まいになったんではなく、ここの土地を開拓しなさいということで住まわれた方々がたまたまそれが新田区の飛び地であったというのが現状だったと思うんです。住居表示というのか、名張市の地域づくり組織条例の中で区域を定めておりますのは、この地域づくり組織のそもそもが一つの区域にまとまりをもって住む方ということで、それぞれの区域の設定をしておりますので、飛び地のことについて考慮している部分もございます。例えば、青蓮寺・百合が丘地域の場合でしたら、夏見の一部分についてはこちらの地域に入れてほしい、ちょっとその当時のことをなぜその部分がそちらに移ったのかということは、私ちょっとそれも申しわけないですが、承知してはおりませんが、ただそのように住民のニーズとそれからそれぞれの地域づくり組織の中で話し合いをすることによって、そういった課題が解決されていくんであるならば、一つ一つの対応というのは考えていきたいというふうに考えております。ただ、先ほどおっしゃっていただきました道路整備のことにつきましては、これはそれぞれ両区長の間で話し合いをしていただけるように、また話のほうはさせていただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 阪本議員。
◆議員(阪本忠幸) ありがとうございます。私は新田とも西田原とも言っておりませんけど、そうなんですよね。そこに住まわれてる方がそこの区で知らないって言われたり、そうなってしまうと非常に住まわれてる人たちにとってもどうしようもない、もういいや、このままで生活できないわけじゃないしということになって、ずるずるなってしまうんで、何とかもし市のほうで地域環境部さんのほうでそういう不平等感を把握していただいて、少しでも是正に動いていただけるようなことができるようでしたら、お願いしたいと思います。
 それに、さっき部長おっしゃったように地域づくりの交付のお金は私たちの税金の一部が回ってる。だから、さっきおっしゃられた飛び地に住まわれてる方は自分の税金の一部が地域づくりにおりてるけど、自分はここに住んでるから自分たちには何にも寄与してない、私の税金はどこ行ったのみたいなことにもなってしまいます。細かい話をすればですけどね。なりますんで、ぜひともそこら辺の市民の平等性を担保していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁はないですよね。では、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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