録画中継

令和元年12月第389回定例会
12月9日(月) 本会議 一般質問
無会派
三原 淳子 議員
1.固定資産税評価の誤りを質す
 ・固定資産評価基準と異なる評価
 ・納税者への説明責任
2.中学校給食の実現に向けて
 ・目指す学校給食とは
 ・中学校給食の進捗状況は
◆議員(三原淳子) 日本共産党三原淳子です。第389回定例会一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、固定資産税の評価の誤りを質す。固定資産評価基準と異なる評価について指摘します。そして、納税者への説明責任をしっかり果たすこと、このことを求めてまいります。
 これまでにも、この議会の中で昨年の9月議会、12月議会と、この固定資産税の課税の根拠となる名張市の土地の評価のあり方について誤りがあることを指摘してまいりました。そのことに対して、名張市課税室から明確な回答がないままとなっております。ここで改めて誤りを指摘し、改善を求めてまいります。
 固定資産税は賦課課税です。名張市は超過課税も行っております。公正公平、この課税をすることはもちろん、納税者への説明責任をしっかりと果たしていただくように明確な答弁をよろしくお願いいたします。
 それでは質問の内容に入ってまいります。
 まず初めに、標準宅地の課税についてです。標準宅地、そしてこの画地については原則1筆1画地、その中で例外というのはあります。がしかし、名張市の場合、標準宅地にさまざまな課税地目が入っている。この現象があります。この表は、名張市役所が資産評価システムセンターを介して全国に公開されているものを用いてつくりました。例えば、標準宅地番号10001のところ、標準宅地の中に宅地と畑、これがまざっている。この課税の額についても、縦覧をして宅地を100%として計算して、畑は0.7%の課税率でありました。こういったものが標準宅地の中に混在しているということであります。
 資料5に関しては、宅地と原野と畑、これが標準宅地1画地の中に混在しております。
 資料6に関しては、雑種地宅地比準、こういったところも宅地比準、こういったところもあるわけです。地域を代表する標準宅地に畑、原野が含まれている、価格が100%前後違うものもある。これが標準宅地としては誤りであるということを指摘したいと思います。
 次に、二重路線についてです。これは、商業地域と住宅地に2つの路線価が敷かれているところであります。緑のところ、執行部の皆さん、議員の皆さんにはタブレットで資料提供しておりますが、傍聴の皆さんには大変申しわけございません、見えにくいと思いますけれども、ご了承いただきたいと思います。この名張市の都市計画室の用途地図では緑のところは第一種低層住宅専用地域、そして薄茶色のところは近隣商業地域です。ここに名張市は2本の路線価を敷設しております。ここまではいいわけです。住宅地と商業地域、それぞれに路線価が敷かれている。ところが、商業地域のほうの路線価も名張市の路線価調書では商業区域としてその路線が敷設されてるんです。せっかく2本敷いたのに、住宅地側と住宅の路線と商業の路線とそれぞれ評価を変えなければならないのに、住宅地のほうから評価を用いてる。これは誤りであるということを指摘いたします。この資料はまた2回目のところでします、詳しい説明になりますから。
 次に、名張市が委託をしてお願いをしている不動産鑑定士の鑑定評価のデータと名張市の課税の基礎データが異なる、このことについて指摘いたします。
 名張市の固定資産課税データ、幅員、用途地域など地価公示や地価調査のデータ、これは鑑定士の鑑定評価書のデータと一致しております。ところが、名張市の固定資産の課税データ、ここが違っているということであります。これは、前の議会でも示したところでありますが、この茶色いところ、商業地域なんです。地価公示も鑑定評価書も商業地域となってる。ところが、名張市の路線価調書ではここが近隣商業というふうにされてるわけです。そうすると、容積比率の数字が変わってくるんです。商業地域だったら400%、近隣商業は300%、これで課税の根拠となるデータが違うことによって評価額にも影響してくるんです。このことを名張市が委託している鑑定士さんはご存じなんでしょうか。鑑定評価書のデータとその先の名張市の課税の根拠となるデータが違う。こんなことがあっていいんでしょうか。鑑定士さんが知っているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
 そして、この間平成27年度の見直しのときにバランスを欠いた、こういう答弁が昨年の議会の中でありました。路線価が市から下がっているのに路線価、評価、固定資産の根拠となる路線価が上がっている。このことによって、課税額に影響するじゃないですかということを指摘しました。そうすると、課税室からは課税額には影響しないというような答弁がありました。それ、本当なのかという指摘です。固定評価基準の中で、固定資産税評価基準別表第3、側方路線影響加算法、これによりますと、正面と側方とある。正面をもとに課税の計算がされます。しかし、側方が金額が上がれば、金額が上がったほうが正面になると。正面と側方の路線がある場合、価格は側方路線の影響により、正面路線の高い方が正面になってくるということなんです。これが例です。平成27年度は赤い矢印のところ、52%固定資産路線価が上がってるんです。一方、正面だったほうは黒の矢印のところは下がってる。とすると、上がったほうが正面になる。これはどちらも道がありますから、価格が上がったほうが正面になるとすると、それから計算すると、課税額にも影響してくるはずなんです。何をもって路線価がこんなに上がったのに課税額に影響しないといってるのか、答えていただきたいと思います。
 次です。
 平成27年にバランスを欠いたと、そしてそのたんびに直して、平成30年の見直しのときに全てやり直して正確にする努力をしたということが言われました。しかし、また平成30年の見直しで平成31年のこれは路線価です。緑のところが第一種低層住居専用地域、そしてその横に白地、都市計画の用途地図では白地になってるんです。指定しているところと白地のところ、これは評価が変わってくるはずです。平成27年は、それ全部一緒の路線価だったんです。平成31年には一部だけ、2本だけが価格が下がってるんです。これは一体どういうことなんでしょうか。白地を全部直すんだったら、白地に係るところ全部価格が下がるはずなのに2本だけ、その区画だけしか下がってないんです。これはどういうことなのかということです。これには、どういうことかと言えば、平成27年にバランスを欠いたとき、なぜそんなバランスを欠くようなことが起きたんですか、まず原因、そしてその検証、同じような誤りを起こさないためにどういう改善をするのか、このことを答えてください、示してくださいと議会で求め、文書でも求めたんです。ところが、それがないんです。直したというだけで、根本的な検証と改善、改めたものをしっかりと示してほしいんです。そして、こういう過ちがないように、どういう対策をこれからしていくのか、そこのところをはっきりとお答えいただきたいと思います。
 そして、納税者への説明責任です。
 これは、相談があった当事者の方に許可を得て今回この本会議で用いさせていただいております。この方、平成7年に平家を建てられたということなんです。そして、平成17年に一部を壊して増築されたということなんです。ところが、もともとあった平家はそのまんま、一部壊したんだけどそのまんま、そして改めて新しく建てたところを二重に課税されてた。このことに気づいて、ことしから減額がされたということです。この地図も、これは4階の建築確認申請のところである、名張市の4階にあって、それを取り寄せたものです。もともと平成6年、平家が2つ、1つがもともとあって、もう一つ増築されて、平成16年にはその一つを壊して新しく増築をしたんです。これがそのまんまある状態で課税がされ続けていたという状況です。古い簡易倉庫を取り壊して増築したのに、何で新築というふうにされたのか。平成16年の建物調査の際に、古い建物を取り壊して新しいのをその同じ場所に建てたのに、旧建物の取り壊しを現地確認で見落としたのか。納税者が課税の計算の過程を教えてほしいと言っても、なかなか納得のいく説明がしてもらえない。そして、今年度平成31年度はこのことを納税者が指摘して、おかしいじゃないかということで言ってその分は減額されたんです。それがなぜことしだけなのか、ずっと重ねて二重課税になっていた分は返金しないのでしょうか。そういうことです。
 固定資産税は賦課課税です。申告課税ではないんです。未登記であったとしても、名張市が現地調査をして正確な課税を賦課するわけです。このことが当事者の責任ではなく、名張市がしっかりと調査をして正確の課税すること、そして納税者への説明責任をしっかり果たすこと、このことを求めます。
 次に、中学校給食です。
 名張市は、学校施設整備計画で小・中学校の空調整備後に中学校給食の調理場設置に取りかかるということをあらわしています。令和元年度で全ての小・中学校の空調整備が完了する見込みとなりました。中学校給食の実施に向けて、どこまで進んでいるのかをお尋ねします。
 まず初めに、名張市が目指す学校給食とは、小学校、中学校も含めてどういった学校給食をつくっていくのか、このことをお聞かせいただきたいと思います。
 児童・生徒の健やかな成長、そして義務教育の一環である学校給食法、食育基本法に基づいた学校給食を実施してほしいと思います。子供たちの貧困と格差がまだまだ深刻です。夏休みなどの長期休暇では、痩せ細ってしまう子供たちがいるという現状があります。そんな中で、名張市の目指す学校給食、ぜひとも答えていただきたいと思います。
 また、子供たちの立場、教育の立場での学校給食はもちろんですが、それと同時に名張の農業の継続、地産地消、名張市の安定した食料自給率を上げるためにも学校給食への地元産の食材を使う、このことは重要です。今でも伊賀米コシヒカリ、名張産のお米を学校給食に用いていただいております。基本、食材費は保護者から徴収しておりますが、名張市も少し補助をして、この地産地消、伊賀米コシヒカリ、名張のお米、農業を守っていく、このことを継続していただきたいと思います。
 そして、中学校給食の実施に向けての進捗状況です。この間、副市長を筆頭とする総務部長、それから都市整備部長、教育次長などからなるプロジェクトチームで実施に向けた検討を進めていると聞いております。どこまで進んでいるのか、お答えください。
 そして、調理場をつくるだけでなく、さきにお尋ねしました目指す名張の学校給食のために、当事者である子供たち、保護者、そして調理員さん、栄養士さん、学校の先生も交えた検討をぜひとも進めていただきたいと思います。
 そして最後に、学校給食は子供の育ちと教育を守る、このことがまず一番です。それに加えて、現在は大きな災害に備えて学校施設が避難場所となる。名張市でもこの小・中学校の空調設置の際に、大きな災害があったときに被災した方を受け入れる、このことを市長が方針を出されて、そういう施設の設備を整えております。このことも踏まえて、避難所となる学校に調理場があること、このことの重要性を改めて強調したいと思います。小学校の一つ一つに調理場があります。多くの皆さんが心と体にダメージを受けて、避難された皆さんをいち早く温かい食事を提供して、心穏やかに少しでも休まるように、そういった施設が求められているんではないでしょうか。このことについても、どのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
 以上、1回目の質問です。わかりやすい、質問に的確に答える答弁をお願いしたいと思います。
○議長(富田真由美) 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) 三原議員のご質問にお答えいたします。
 大きく2項目についてのご質問でございます。1項目めが固定資産税評価の誤りを質すということでございます。担当部長がお答えいたします。
 2項目でございます。
 中学校給食の実現に向けてということでございますが、目指す学校給食について当方からご答弁申し上げます。
 中学校給食の実施により、全ての生徒が学校で昼食にクラスの仲間とともに同じメニューを食べることや成長の著しい中学生時にその成長を支え、健康な体をつくるために栄養バランスのとれた食事を提供することは食育の観点から大変重要であると考えてございます。とりわけ経済的に厳しい環境にある生徒に対して、とても意味あるものやと考えております。生徒の心身の健全な発達を促し、健康の保持増進を図るとともに、食や食文化に関する正しい理解と判断力を養うことができるような学校給食を目指します。
 残余のご答弁は教育委員会がお答えします。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) それでは、固定資産税の評価に絡みまして順次お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、このスライドで示されました1項目めといたしまして、標準宅地のことでお尋ねの件につきましてまずご答弁申し上げたいと思います。
 標準宅地につきましては、不動産鑑定士に鑑定を依頼しておるところでございますが、その標準宅地に畑等が含まれており、宅地ではないところを標準宅地とすることはいかがかということでございますが、市といたしましては、標準宅地を決定する際には状況類似地域における標準的な宅地を選定させていただいており、1筆で1画地の場合もあれば数筆で1画地の場合もございます。また、数筆で1画地の場合において、畑等が含まれているということに関しましては、登記地目にかかわらず標準宅地として選定した画地は全て宅地ということで依頼をしておるという状況でございます。
 続きまして、2番目の項目の二重路線の項目でございます。
 お示しいただきました二重路線の図に示していただいております二重路線のうち、商業地域として評価すべきところを住宅地で評価しているということでご指摘のところにつきましては、平成27年度におきましては、二重路線の商業地に近いほうの路線につきまして、本来駅に近い商業地から比準して路線価を求めるべきであるところ、これにつきましてはご指摘いただきましたように駅から遠い住宅地のほうから比準をしておるということでございますので、これについては改めさせていただきたいと考えております。
 ただし、この路線を調べてみますと、評価額の算出に使用している土地はないということでございますので、評価額や税額に影響が出るということではございません。
 なお、平成30年度においては適正に比準をさせていただいております。
 続きまして、3つ目の項目といたしまして、名張駅前の鑑定評価に関しましてでございますけども、不動産鑑定調書と実際に市が課税する際に用いております路線価調書に差が見られることにつきましてのお尋ねでございますが、例示されました名張駅東口付近の鑑定地点は、都市計画用途地域上、大部分を近隣商業地域が占める状況類似地域内にありまして、商業地域と近隣商業地域とにまたがる地域でありますが、状況類似地域の用途区分としては普通商業地区として区分しております。鑑定される標準宅地が都市計画用途地域上、商業地域にありますことから、鑑定評価においてはその地点の鑑定データが記載されますので、同地が商業地域として記載されるのは当然のことでありますが、路線の設定におきましては、路線の街路条件等を勘案いたしますので、本市において商業地域と近隣商業地域とで大都市のような高度利用に相当な差異が認められないということも考慮いたしまして、境界となっている路線につきましては近隣商業地域という区分設定を行っているというところでございます。
 また、この鑑定調書における内容と路線価の内容が相違していることについて、鑑定士の方はご存じいただいてるのかということにつきましては、ご存じいただいているであろうなあという状況だと思います。
 次に、4つ目のこちらのバランスを欠いたということでございます。まず、平成27年度の固定資産税評価において、バランスを欠いていたとご指摘されました原因と修正内容についてでございますが、昨年の12月議会でもご答弁申し上げましたように、平成27年度評価がえ時におきましては、より客観的な数値を重視して路線価の敷設を行いましたところから、結果として一部にバランスを欠く箇所が生じたということでございます。
 また、平成30年度の評価がえにおきましては、こうした客観的な条件を基本としながらも、より公平で適正な評価となるようさらなるバランス調整に努めたということでございます。
 また、近鉄桔梗が丘駅前について、範囲が小さいことから詳細なことについてはご説明できませんけども、影響が及ばないように対応させていただいておるということでございます。
 また、正面路線と側方路線ということでお尋ねいただいておることについてでございますけども、基本的には路線価が高いほうを正面路線とすることとなります。しかしながら、必ずしも高いほうを正面路線としなければならないということではございません。例えば、路線価が高いほうには高低差があり、出入りができない場合などには低いほうを正面路線とするということがございます。また、長らく正面路線として認定していたものを路線価格が上昇したことのみによりまして変更することにつきましても、継続性の観点から慎重に判断させていただいてるということでございます。こういったことから、ご指摘いただいてるような評価額の上昇にはつながらないものと考えております。
 続きまして、5点目の用途区分の違うところについてのご質問でございます。
 桔梗が丘西の一部において、バランスを欠いているとご指摘いただいたところについてでございますけども、住宅団地が造成された後もこのあたりは、ちょっとこの説明の理由として申し上げたいと思います。当時、そのあたりは家屋が建築されることもなく、都市計画における用途地域の違いによりまして差はないものとして路線価を敷設しておりましたけれども、近年は周辺まで家屋が建ち並び、実際に家屋が建築される状況になってきましたことから、平成30年度の評価がえ時において用途地域の違いにより差を設けさせていただくこととしたということでございます。
 次に、6番目の納税者の方への説明責任ということでございます。
 まず、なぜ新築として評価したのかということでございますが、一般的に台所、風呂、便所等をそれぞれ備え、単独で生活できる設備を備えていただいているところから新築といたしているところでございます。もちろん、この当時新築家屋に対する軽減措置についての適用させていただいておるというところでございます。
 そして次に、旧建物の取り壊しを見落としたということでございますけども、家屋評価に伺った際につきましては、旧建物部分についてはプライバシーの観点から拝見させていただけないことが多く、基本的には確認できないことが多いという状況でございます。
 また、未登記家屋変更届をご提出いただいていないことから、旧建物部分が取り壊されたことがわからなかったという状況でございます。なお、この未登記家屋につきましては、通常は未登記家屋所有者の申請書に基づき課税をしておりまして、変更があった際には変更申請書を提出していただくということになっております。
 そして、納税者の方に計算過程を教えていないというご指摘をいただきましたけども、建築当時の家屋の計算過程についてはご説明を申し上げているところでございます。
 また、平成30年以前の返金につきましてでございますけども、名張市といたしましては第1期の納期限に到達するまでは現年度の修正を行っております。それを超えますと、翌年度からの修正とさせていただいてるところでございますけども、今回のケースにつきましては、最終的な確認は第1期の納期を超えておりますけども、申し立てをしていただいたときには第1期の納期前であったことから、本年度の修正ということで行いまして、過去の分につきましてはさかのぼって還付という状況にはないということでございます。
 なお、未登記家屋を滅失した後も課税されていたことにつきましては、現地で確認させていただいた際や確認後に税額を修正させていただくことをお伝えに訪問させていただいた際はもちろんのこと、幾度となく市役所にお越しいただきましたときには長時間にわたり詳細にご説明を申し上げているところでございます。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) どういう学校給食を目指すのかということについては、市長のほうからご答弁させていただいたところですが、中学校給食ということにかかわって、あと何点かご質問をいただきましたので私のほうからお答えします。
 まず、学校給食における地産地消ということで、伊賀米コシヒカリについてお聞きをいただきました。
 児童に安全でおいしい名張産伊賀米コシヒカリを給食で食べて、ふるさとの味を知ってもらうことが食育や地産地消の観点から大変意義のあるものと考えているところでございます。このため、給食の食材購入に係る費用というのは基本的には原則保護者の負担となりますけれども、三重県の給食基準米となるみえのえみと伊賀米コシヒカリに価格差がありますので、その一部を市が負担、助成をしているところでございます。
 それから、中学校給食の進捗状況ということでご質問いただきました。これまで、空調の整備と並行して中学校給食の実施方法や給食施設の整備手法、設置場所等について検討をしてきているところでございます。今後、市としての方針が決定次第、ご説明させていただきたいと考えております。
 それから、災害時の避難所としての学校施設、給食施設の役割ということでご質問いただきました。災害時の避難者への給食は、学校の給食室では器具が大型の回転釜などの特殊なものになりますので、地域の皆さんがすぐに使っていただけるといったものではございませんが、大規模災害の発生時における学校の給食施設の活用についても、十分検討しておく必要があると考えております。
 以上でございます。
○議長(富田真由美) 三原淳子議員の一般質問は休憩後とし、暫時休憩いたします。(休憩午後0時6分)
○議長(富田真由美) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時0分)
 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) それぞれ答弁いただきました。再質問をしていきます。
 まず、画地認定です。標準宅地のことを私は指摘してるんです。そこにさまざまな地目が入っていてもいいんだということをおっしゃいました。そうすると、まず用地区分についてです。住宅、商業、工業などの宅地の利用状況が共通な地域、つまり利用状況が類似している地域ごとに区分するわけです。そして、状況類似の区分で用途地区の区分をさらにその状況が相当に相違する地域ごとにグループ分けしていく。そして、区分する基準は街路条件、公共施設の接近など、いわゆる価格形成の要因によっておおむね同等と認められる地域ごとに区分するわけです。そこの中で、標準宅地というのを指定するんです。そこの標準宅地にさまざまな科目、課税地目があってはこれは正確な標準宅地にはならないということを言ってるわけです。全て宅地として評価しているということですけれども、この評価の内容が変わってくるわけです。例えば、課税の額のところ、これ計算して宅地を100として原野は0.6、畑は3.3です。こういうふうに評価額も変わってくるところを一区画として宅地として評価する。これはちょっと固定資産評価基準の上で誤りであるということを改めて指摘いたします。
 これは、総務省の自治税務局固定資産税課に問い合わせました。こういった場合はどうなんでしょうかということで問い合わせましたところ、それは基準に反してるという見解でありました。名張市はこれでも問題ないというふうに今答弁ありましたけれど、再度この点について検討していただきたいと思います。
 標準宅地の一区画の中にいろいろな地目、単価が大きく異なる地番が入っていると、それを標準して見れないということです。いかがでしょうか。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) 標準宅地を鑑定していただく際に、先ほども申し上げましたように、私のほうではそれを一つの宅地としてというふうに申し上げました。鑑定していただく際には、その価格というのは地価価格、公示価格であるとか近隣の売買状況によって決まるものであるということでございますので、その中の課税状況を一つ一つ物すごい格差があるからというようなことではないとこちらのほうでは理解しておりますので、そういった形で一体として依頼を出してるということでございます。
○議長(富田真由美) 三原議員。
◆議員(三原淳子) さまざまご答弁ありますけれども、固定資産評価基準では標準宅地にさまざまな科目が入るのは誤りであるというのが原則あるので、再度この点について持ち帰って改める場合は改めてほしいというふうに思います。
 次です。二重路線のところ、この商業地域と住宅地に二重路線があったと。これを路線価設置して、それを住宅地の評価で敷いてたということは間違いであるということが認められました。間違いであるということを認められたわけですけれども、これは路線番号図に路線番号が書かれて、もう全国にインターネットで配信されている内容なんです。この路線価も誤っていたということがもう配信されたと。確認ですけれども、この住宅地、商業地の路線、商業地を住宅地の路線で評価していることはないということでよろしいでしょうか。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) この図をごらんいただきまして、今の下側の緑色の路線ということでご指摘いただいてまして、この路線はごらんいただきますと、ちょっと隣接している土地はございますけども、それぞれの土地についてこの路線を評価に使っていることはないということで申し上げたいと思います。
○議長(富田真由美) 三原議員。
◆議員(三原淳子) 評価に使っていないということではありますけれども、ミスがあったということであります。もうたくさんの量がありますから、ミスも少なからず発生すると思うんです。このミスをしないように、誤りを犯さないようにどうするのか、ここが重要だと思うんです。誤りは正す、しかしながらミスを起こさない、その手だてが要ると思うんですけれども、このようなミスを今後発生させないためにどのような手だてをとるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) 評価がえにつきましては、3年ごとに行っているということでございまして、これは職員の手によって行ってるわけでございますので、それはもう最終的には職員一人一人が担当職員が確認しながら、確認の上確認をしながらということで進めていく以外にないと思っております。
○議長(富田真由美) 三原議員。
◆議員(三原淳子) 二重、三重のチェック体制、委託して全部を市だけでやっているわけではなく、まず鑑定を鑑定士さんに依頼して、そして路線価を敷設などに当たって路線価調書作成に当たっては民間事業者に委託をしていると思います。この評価がえに当たっては、前の議会で聞いたら3,000万円ほどの委託料だということであります。その3,000万円を使って業者委託をして、そしてこういった誤りがあっては困るわけです。二重、三重のチェック体制、そして委託業者とともにこれまでの間違いの根本的な原因、その対策というのをしっかりと業者からも提出していただきたいというふうに思います。
 そして、価格に影響がないということでありました。それと、その前に鑑定評価書のデータと名張市の路線価調書のデータが違うということであります。鑑定評価書と地価公示は一緒であります。それに基づいて、鑑定士さんが鑑定書をつくって、市の委託した不動産鑑定士が標準宅地を鑑定評価する。その標準宅地が接面する路線を主線路として価格を決定し、ここから名張です、駅からの距離、下水道の有無、道路の幅員等の条件、価格形成要因としてその他の路線価を敷設して価格を決めていくということであります。この鑑定士さんに依頼した内容、主線のところ、そのデータと名張市がそれを採用して、それからの続きの路線を敷設をして価格を決めて、路線価を決めていく、そのときにそのもととなるところのデータが違ったらいけないと思うんです。ここのところです。このように、そのデータが変わると評価も変わってくるんです。例えば、前から言ってるこの場所です。都市計画では商業地域、だけど名張市の路線価調書では近隣商業、これ近隣商業に付随してるからいいんだということでありますが、評価が変わってくるんです。これは、鑑定書のほうです。ここが商業地域で容積率400%です。名張市の路線価調書では、ここのところが近隣商業の300%、これは主線のところで、データが違うんです。鑑定士さんに主線の鑑定をしていただいて、正確な鑑定をしていただいて、それを用いてそれをもとに路線価を決めていくのに、その根本的データを変えてしまったら数値が変わってしまうんです。これがいいということは決して言えないです。このことについても、総務省に確認しましたら、それは固定資産評価基準に照らし合わせて反してるという見解でした。ここのところ、前から言ってるんですけど、なかなか認識が一緒にならないわけです。答弁では、このことは鑑定士さんも知っているということでありました。これは私としてはすごく驚きであります。そんなことが本当にあっていいのかと思っております。この件について、いかがでしょうか。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) 標準宅地を鑑定していただくときの評価調書につきましては、標準宅地ということでその部分、ピンポイントです、そこの部分がどの区分に入るのかということで、その鑑定書につきましては商業地ということで記載されているということでございます。そのことを用いて、路線価を算定していくときに、議員がお示しいただきました赤から青にアンダーラインが変わる部分の後で、市のほうがする作業につきましては、それは路線価、路線を敷設するということでございますので、最初のご答弁でも申し上げましたけども、この路線は状況類似地域を区分するときには、この路線を丸ごと含んだ状況類似地域としておりまして、その状況類似地域の中に都市計画上の用途区分の用途地域の商業地域と近隣商業地域があるということでございます。ですので、鑑定の際には標準宅地がある用途地域の商業地域を記載されておると。それを私どもが用いて判断するときには、その状況類似地域の中で大部分を近隣商業地域が占めるということで、その路線価を算出するときには、それは近隣商業地域であるということで、それで違いが生じてるということでございます。
○議長(富田真由美) 三原議員。
◆議員(三原淳子) 主線を決定するときに、鑑定士さんにそこを依頼して、標準となるところ、または主線となるところを鑑定士さんに依頼して、その評価をもとに路線をつくっていくわけです。そしたら、今の主張でしたら、ここのところの鑑定士さんの評価のデータと名張市の路線価のデータが違うので、この鑑定評価というのがここの価格を出す根拠として使えなくなるわけです。鑑定評価と主線のデータが違うんですから、ここの鑑定評価書が使えなくなる。訴訟とか起きたときに、その鑑定評価書が使えなくなります。もともと主線を決めるときは、鑑定評価書をもとにして決めていくということですから、主線のところ、基軸のところは評価いただいた鑑定評価書を尊重するべきじゃないかと、すべきだということを主張しておきます。このことも再度検証していただきたいと思います。それを鑑定士さんにも評価がえの際には、前に聞いたときですけども、1,500万円、正確な金額はまた言ってもらったらいいと思いますけれども、1,500万円ほどの委託料を出して評価していただいてるわけです。その評価を生かさずに違うデータで路線価を敷設していく、これはどうしても納得がいくものではありません。そのことを指摘します。再度、検証していただきたいと思います。固定資産税試算の基準に基づいて、評価基準に基づいているのか、もう一度検証していただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) 先ほども申し上げましたように、鑑定評価書に記載されております用途区分、これは都市計画上の用途地域が記載されておるということでございます。
 それで、路線価調書におきますその他路線と比準するときに用いますさまざまな条件の中に、都市計画上の用途地域を私どもも定めておるわけでございますけども、その用途地域については必ずしも都市計画上の用途地域に合わせるということではございませんので、先ほど申し上げましたように状況類似地域というところを見ますと、全体的にほとんどの部分が近隣商業地域ということでございますので、その路線を近隣商業地域ということに評価しているということでございます。
○議長(富田真由美) 三原議員。
◆議員(三原淳子) ここはなかなか相違してるところですけれども、主線となるのは鑑定士に依頼した鑑定評価書に基づくものを用いて、そして決めていくと。類似が近隣商業が多いからということでありますけれども、その基軸の決め方ですよね。何のために鑑定士さんに依頼してるのかということになると思うんです。その路線の基軸を決めるときの確固としたものが鑑定評価書でしょ。それを用いてその地域を評価し、類似のところがあればまた違う方法でしていけばいいわけであって、主線を決めるときの決定の仕方、このことを私は言っているのであります。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) もちろん鑑定評価をお願いするときに委託料をお支払いするということで、それは当然のことであります。
 それで、極論すれば鑑定士さんにお願いする業務というのは、鑑定の価格を出していただくということでございますので、だからといって出していただいた調書を丸ごと無視するとかそういうことではございませんけども、その鑑定価格に基づきまして路線価を設定していくときに、用途区分とかそういうところにつきましては、やはり最終的には市の判断になろうということに考えております。そして、それをその鑑定士さんとすり合わせした上でさせていただければ、当然最良のことになるわけですけども、そうはいかないときもございますので、その当時にその説明をしたかどうかというのは私どもはわかりませんけども、先ほどお尋ねいただいた鑑定士さんは知っているのかというお尋ねにつきましては、現在は知っているんじゃないかということでご答弁申し上げましたので、そのときにその鑑定士さんが知っていたかどうかというのはちょっとその当時の状況まではわからないということでございます。
○議長(富田真由美) 三原議員。
◆議員(三原淳子) 名張市の都市計画について、ここは商業地域で、でも課税を評価するときだけ近隣商業ということで果たして本当にいいのかということをまだ私は疑念を持っております。
 次に、路線価が上がれば評価額が上がるということです。先ほどの答弁では、側方が上がって側方が影響することは認めるが、そこが使えない場合、斜面であるとかで実際使えない場合は価格に影響しないということでありました。
 しかしながら、次の資料です。平成27年の評価がえのときに地価公示は下がってるんだけど、路線価が20%以上上がった地域が市内に多数あるんです。これは一部です。この赤い旗のついているところは、その土地にはその道路が一つしかないところです。そこが20%以上上がったところが多数見受けられるわけです。先ほどのような道路に面してるけれども、そこから出入りができない、使えないということは影響しないということでありましたが、ここはその区画に一本しか道路が面していない。そういったところも約20%上がっているところが多数あります。これで果たして本当に価格に一切影響しないってどうして言い切れるのか、いかがでしょうか。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) それぞれのお示しいただいた地域の全てに関して、一律に申し上げているのではなくて、この路線価が上がったから即座に課税額に影響するとかということではないということで申し上げておりますので、この全てを今ちょっとお問い合わせいただきましても、課税とかという状況になってまいりますと、そもそも課税状況についての情報についてはお答えできないということでございますので、総じた話として必ずしも上がるわけではないということでお話をさせていただいたということでございます。
○議長(富田真由美) 三原議員。
◆議員(三原淳子) 平成27年度の見直しのときに、バランスを欠いたわけです。それで、地価公示が下がってるのに路線価だけが上昇したところが見受けられたと。とすると、この課税額にも影響してくるんじゃないですか、バランスを欠いたり、間違ったりしたところが納税者への課税額に影響するんじゃないですかということを問うてるわけです。前の議会では、そういったことはないと、課税額に影響することはないと言い切ったんですけど、本当にそうなのかということは今部長が言われたようにわからないわけです。こういうふうにこういったミスが積み重なって積み重なっていくと、納税者のところに迷惑をかける、間違って課税になってしまうということがあるから、平成27年に誤りがあった、その根本の原因の究明と検証と二度と誤りを起こさない対策が要るということなんです。
 先ほどの答弁で、平成27年のときはバランスを欠いたのは客観的に見ることを重視したからバランスを欠いたということを言われました、1回目の答弁で。私が前の議会で指摘した桔梗が丘駅前のところの側道が他の地域よりも7割近く上がってるよって、これは客観的に見ておかしいから指摘したんです。正面路線、表通りよりも何でこんな側道が表より高くなったのかな、客観的に見ておかしかったから気がついたんです。客観的に見ることを重視してバランスを欠いた。今回は、平成30年度で見直してやったということですけれども、その間違いの根本の検証が理解できません。このことに関して、文書でも何が間違っていたのか、どう対策をとったのか、そして一緒にその路線価を敷設した委託業者にもしっかりとした文書を出してくださいよということを言ってるわけです。このことを改めて求めます。いかがでしょうか。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) この資料でお示しいただきました大きな4番と書いておられます路線価が上がれば評価額が上がるというページと、その次のページの旧町のあたりの図面ですね。このあたりのことを一まとめでおっしゃっていただいてるような感じなんですけども、これについては最初の部分と次のページの部分、それは単純に価格が上がったからどうこうというのは一緒には語れないんじゃないかなあと思っております。
 昨年お尋ねいただいたバランスを欠いたということでございますけども、その路線価としてのバランスを欠いたということで、最終的には税額を定める際には調整をして、そういう税額が上がらないということにしております。そういったときには、側方路線の加算も含めて上がらないようにしているということでございます。
○議長(富田真由美) 三原議員。
◆議員(三原淳子) 今、部長はこちらの分とこちらの分を一緒くたにするのはどうかということでしたけれども、これどちらも平成27年の見直しで路線価がバランスを欠いて上がっているところなんです。それは共通してるんです。そのことを言ってます。平成27年の見直しのときに、部長は側方についても調整して税額には影響しないようにしたということでしたけれども、平成27年の全般的な見直しのときに調整評点が多数使われてるんです。これはすずらん台です。ここに平成27年のときは調整評点が何本ですか、これ、その他路線で42本のうち32本に調整評点がついて、マイナス0.4からマイナス1.3%が使用されている。平成30年度には、その調整評点はなしになった。百合が丘のほうもそうです。平成27年の見直しのときに、そもそもの路線価のあり方にバランスを欠くようなことがあるから、調整評点をもう多数使って税額に影響しないようにしたということが事実ではないでしょうか。次の資料もそうです。調整評点がこの団地だけでなく、さまざまなところで多数使われてるんです。これも総務省に確認したんですけれども、こういうことというのはほかの自治体でもありますかということを問いました。そうすれば、こういうケースはなかなかないと、そもそもの路線価の決定の仕方に問題があるんじゃないかと、そこに問題があるから、これだけ調整評点を使わなければならない事態になってるんではないかというような見解でした。平成27年度見直しをして路線価を敷設した業者、委託をした業者とまた今平成33年度に向けて見直しを行ってるわけです。ここのところ、根本的なことをしっかりと検証していただかなければ、また同じような誤りが、矛盾が、バランス崩壊が起きてくるんじゃないかということであります。ここのところについて、もう何度も言っておりますけれども、客観的に見たという理由、客観的に見て敷設したのでバランスを欠いたという理由は成立しません。客観的に見ておかしいから私は指摘したんであって、根本的な原因解明、そして対策、改めて求めます。いかがでしょうか。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) 先ほど、資料でお見せいただいた7ページに当たると思うんですけども、こちらで中段より下のほうで赤線と青線で区分していただいております。7ページでしていただいてる、もう一つ前ですか、ここですね。ここで青線の部分で駅からの距離、下水道の有無、道路の幅員等の条件を形成要因としてその他の路線価を敷設しておりますと、こういったことで客観的と申しますのは、こういった要因で敷設するということでございますので、この条件等をそのまま用いて算定してるということを客観的に算定してるということでございます。ですので、これによってもう本当に機械的に積み上げたときにバランスが崩れてくるということ私のほうでは申し上げてるということでございます。
○議長(富田真由美) 三原議員。
◆議員(三原淳子) 機械的に積み上げていてバランスを欠いたということであります。ですから、機械的にだけではなく、やはり地元の地形がわかる名張市の職員、これが二重、三重にチェックをしていかなければならないし、そして調整評点を多数用いてる、その根本には比準表というものあると思うんです。その比準表のあり方にも、もう一度目を通していただいて正確な課税に努めていただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) 今申し上げましたように、私どもでは客観的に計算して機械的にということで、その後議員がバランスが崩れたところにはしっかり対応しなさいということでおっしゃっていただいてます。ですので、その路線価を算出するときには一旦客観的に行うという作業を行っております。しかしながら、最終的にはさっきおっしゃっていただいてた調整評点というものを用いまして、全体的にバランスのとれたものとしていくということでございます。そして、その調整評点について、先ほどお示しいただいた地区でかなりの本数があると、そしてまたその後では、この資料に大分後では減っているというようなことも書いていただいておりますけども、それはそのときそのときの状況によりまして、そのバランスをどう調整していくかということで考慮した結果、その調整評点が減ったりしているという状況でございます。
○議長(富田真由美) 三原議員。
◆議員(三原淳子) その調整評点にさいする前の比準表にしても、委託業者に依頼してつくっていただいたものだと思うんですけども、名張市の都市計画上値しない、そういうものがない地目も入ってるんです。ですから、名張市に合ったもの、名張市独自で名張市の地形にしっかりと適用した比準表をつくるようにしていただきたいと思います。
 そしたら、二重課税のところです。
 未登記の物件であったと、ここのところ一部平家を半分壊して増築をしたんだけれども、キッチンやお風呂があるから新築とみなしたということです。名張市の4階に出した確認申請のところでは、これはどちらとも増築ってなってるんです。もともとあった半分を取り壊して増築というふうに確認申請が出てるんです。ところが課税のところでは、そのままの建物があって別に新築というふうに課税の状況がなってるわけです。これは未登記ではありますけれども、固定資産税は賦課課税です。申告課税ではありません。未登記ものであっても、名張市が現地調査をしてしっかりと正確な課税をしていく、これが当然であります。ですから、今年度納税者が気がついて修正をされたということでありますけれども、これまで二重に課税していた分は一体どうなるんだと。キッチンがあるから新築としたとするんですけど、確認申請では増築ってなってるわけです。4階の都市整備のところの確認申請のところとちゃんと課税室と連携とって、課税調書をつくる際は当事者と一緒にしっかりと一つ一つ確認をしながら正確な調書をつくらなければならないんじゃないですか。今年度は減額されたけれども、今まで二重課税していた分は返さないんですか。いかがでしょうか。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) このお示しいただいた先ほどの建築確認の概要書に増築という表示があるということでございますけども、新築も増築も課税上は同様でございます。ただ、改築ということになりますと、改築というのは何か取り壊した分があるのではないかというようなことが出てまいりますが、増築というふうに記載されておりますので、根本的に取り壊しはないというご本人さんの申請であるのかなと。しかも、概要調書というのがちょっとどちらから手に入れられたのかわかりませんけども、近年では平成19年以降、名張市のほうで建築確認も取り扱っておりますけども、それまでについては名張市ではそういった建築確認の業務はしていなかったということで、こういう図面すら当時はなかったと聞いております。ですので、この状況については、当時私どもでご本人さんのお宅へ訪問させていただいたときに、そういう状況で未登記であるということでもありますので、職員がお邪魔して課税をするという形になりまして、未登記であるがゆえに未登記に係る申請書をお出しいただいてると。その申請書については、この面積で評価しますということで、こちらのおたく様の署名もあるわけでございます。ですので、そういったことでこういうふうに課税しますよということでございますので、何も建築確認概要調書を見てないから適当に課税してるというのではなくて、もうおっしゃっていただいたように未登記とかそういう部分でいけば、当然もう調査をした上で皆様の課税をしているということでございます。
 しかも、過年度の分については返さないのかということでございますけども、そういった未登記の部分について、あくまでも滅失とかという部分についてはご本人さんのご申請をいただきたいということで皆様にお願いしているということでございますので、そういったことで今もう数十年前になくなったものだからということで、その話だけによって還付とかということはさせていただいてないということでございます。
○議長(富田真由美) 三原議員。
◆議員(三原淳子) この概要書は、名張市の4階の都市計画室で確認申請のところから取り寄せたものであります。
 そして、未登記だから、本人の申請がなかったということなんですけれど、建物を壊したという申請がなかったということなんですけど、でも現地確認、全棟調査、これ基本なんです。固定資産評価基準では、統括監、そうですよ。評価基準では、毎年全棟調査が基準なんです、原則。でも人手不足、資金不足、予算不足でそれはなかなか困難であるということです。だから、総務省としては航空調査で、航空写真で重ね合わせて正しいかどうかを確認するという方法もありますよということになってるです。未登記であっても、現地確認が基本なんです、課税するときに。行けば、もともとあったものが壊されて増築になったというのはわかるはずなんです。当事者の申請のもとに、この建築確認ももとにやっていれば二重、三重に間違いがない正確な課税のための作業をやっていれば、現地確認でわかるはずなんです。ここに面積を書いてますけれど、もともと50だったと、建物の容積率は50なんです、50平米。そこに100の建物が建ってるんです。一部分壊さなければ、その中におさまらないわけです。これ、この図面を見たらわかるわけです。当事者の申告がなかったということですけれども、先ほどから言っておりますように固定資産税は賦課課税です。現地確認、そして毎年の調査、それがもうどうしても人員不足でできないのであれば、3年の見直しのたんびの現況調査、これが要るんだと思うんです。申告がなく、当事者がこれでこのままにしてきたから、二重課税であったけれども、ことしだけしか減額しないということでありますが、そしたらそもそもの課税の計算はどうやってたんだということを納税者が不審に思ってるわけです。そこのところをしっかりと踏まえて正確な、サインをしたとしても、正しい調書を示さなければならないです。それを見てしっかりわかる人もいれば、こういう市がつくってくれた調書を信用してサインをする、多くの皆様は名張市を信頼してると思うんです。だから、しっかりと現況に合った調査をして、現況に合った課税をする、この根本的なところをもう一度認識してください。いかがでしょうか。
○議長(富田真由美) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) 先ほども申し上げましたように、未登記であるがゆえに未登記に係る申請書というのをご本人様からお出しいただいた上で課税をしているということでございます。それは面積についてもそうでございます。ですので、今そういう過去の話として、この方がおっしゃっていただいてることについて、私どものほうでは当然説明させていただいております。ですので、それが平行線であるというような状況でございます。ですので、もし可能であれば、今度議員のほうも同行いただいた上でご当人さんのご納得のいくまでこちらのほうも説明をさせていただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(富田真由美) 三原議員。
◆議員(三原淳子) それでは、またこの当事者の方と一緒に行って、一つ一つ最初から確認をしていきたいと思います。その節はどうぞよろしくお願いいたします。
 この固定資産税に関しては、大変な業務量であると思います。一つ一つ全棟調査して正確に課税して、納めてもらうものはしっかりと納めてもらう。正しい課税で納付していただく、そのことが基本です。そのためには、たとえ予算がかかったとしても、より正確にするためにはやはり調査、その人員と予算も必要だと思います。ちゃんとした調査ができていないから、本来は納めてもらうべきところに課税が抜け落ちてた、または仮にミスでたくさん納めてもらうことになった、そういったことがあってはならないので、ぜひとも正確にしていただくようにお願いいたします。そして、納税者の皆さんには納得のいく説明、納得のいくまで説明をしていただきますように重ねてお願いを申し上げます。
 固定資産税の質問は以上です。
 学校給食についてです。
 どういった学校給食を目指していくのかということを答えていただきました。食育、そして経済的に厳しい子供たちに食の理解を判断していただくために学校給食をしていくということでありました。
 どこまで進んでいっているのかは、より具体的なものが出てからお示しすると、お知らせするということでありますけれども、もう空調整備が完了したら、直ちに調理場の建設に取りかかると、平成29年でしたか、教育委員会が示しているわけです。今、現段階でどこまで進んでいるのか、どのような中学校給食を実施しようとしているのか、ここのところを今問うてるわけです。桔梗が丘中学校の移動のときの説明会で、PFIなども検討するがために、この先中学校給食は3年、4年かかるというようなことを次長のほうからお話があり、多くの皆さんがどうなってるんだというふうに思ってらっしゃいます。中学校給食を実施するっていいながら、全然しないじゃないか、いつになったらやれるんだという皆さんの思いに今どのような中学校給食をいつぐらいまでには実施しようと考えているのか説明するときだと思います。検討過程であっても、どういう検討がされているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 先ほど、私お答えさせていただいたとおり、空調整備と並行しまして実施方式であったり、あるいは整備手法、それから設置場所を検討しているところでございまして、これら全てを決定次第、速やかにご報告、ご説明をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(富田真由美) 三原議員。
◆議員(三原淳子) どういう検討がされているのかということなんです。というのは、このプロジェクトチームはどうしても調理場建設を主眼として検討がされていると思うんです。がしかし、一番最初に言いましたように、名張市が目指す学校給食、その内容を実現するためのものが要ると思うんです。そこについても、しっかりとプロジェクトチームの中に入れて、一緒になってつくっていく必要があると思います。
 貧困と格差の広がりの中で、全部の児童・生徒が学校で心配なく一緒に学ぶ友と一緒にとれる学校給食、そして名張の農産物を使った地産地消の名張の生産者さん、そのお一人お一人の苦労がしっかりと伝わるような自校方式での地産地消を推進する学校給食、その大変厳しい家庭において、あったかい食事の時間と食への学びがなかなかできない困難な児童・生徒に対しても、学校で心と体を温める、健全に育てる学校給食をつくらなければならないと思います。
 この点について、決まってからしか言えないという答弁がずっと続いているんですけれども、検討している内容、そしていつぐらいをめどに全部の子供たちが食べられる中学校給食を実施するのか、ここのところをお答えいただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) これまでも、まずは子供たちの安全・安心の環境をつくるということで、空調整備を優先をさせていただいたところでございまして、空調整備、空調施設の完了後、中学校給食に取りかかっていくというご説明をさせていただいてきたところでございますので、それについては変わっておりません。
○議長(富田真由美) 三原議員。
◆議員(三原淳子) その変わってない、目指すものはわかったんですけど、いつぐらいというのがなかなか言えないということは進んでないのかなあというふうにどうしても懸念をしてしまうわけです。これまでも、名張市はセンター給食というふうに言っておりますけれども、センター給食をするとなると、用地の確保が要るんです。調理場の建設としては10億円から11億円、中学生、先生も入れて3,000人規模ですから、そうなってくる。そうすると、用地が公共用地でなければ、またその用地買収に当たっての予算も要るわけです。自校方式だったら1校当たり今2億円です。5校ですから、10億円、建設費自体はそんなにセンター方式と自校方式で大差がないわけです。そういったことも踏まえて、またセンターでしたら名張の子供たち、14歳以下の子供たちが微増してます。少しずつふえているけれども、今の状況では将来的にはもうどうしても子供たちの数も減っていくのが現状です。これ以上、子供たちが減らないように名張で子育てをしてもらうような施策をもちろん打っていきますけれども、そういった中で大きなセンターを今つくって維持管理をしていくのが果たして合理的なのか、そういったこともあります。
 そしてまた、災害時の避難所としての学校施設、その避難所の一つ一つに調理場があること、これは地域防災・災害給食作業委員会というのが自治体の職員の皆さんの中でありまして、その方々がレポートしてるのがあるわけです。阪神・淡路大震災、東日本大震災、中越地震などあった後もやはり多くの皆さんが学校に避難される。そして、その避難期間が一月、二月と長くなってきてるのが現状です。そこで、その場所で避難所で温かい食事がつくれる、このことが大変避難された皆さんの心のケアになるということなんです。先ほどの答弁で、回転釜、大きな釜、通常と違う釜だからなかなか操作が困難であるということもありましたけれど、それは直営の調理員さん方が力発揮してくれて、避難所での温かい食事の提供に頑張ってくれてるんです。今、民間委託、名張市は6校しておりますが、その調理員さんお一人お一人の本当に努力で避難所で温かい食事が提供できる、こういったこともあります。子供の教育と健全な育ちを守る、それはもう第一番です。それと同時に、避難所となる学校施設、名張市も今度の空調で停電したとしても、電気がとまったとしても冷暖房が使える、そういう設備にしました。そこにこの給食施設も連携させる、そういうことで食事の提供もできるというわけです。
 先般、視察に行きました遠野市でも、ここはセンターでありましたが、災害の際、3日間の御飯が炊ける電源とお米を常に用意してるということでありました。そういったことも踏まえて、総合的に判断するということを前から言われております。総合的に判断して、名張にとって子供たちにとって、名張の未来にとってよりよい中学校給食をつくっていってほしいと思います。このことについて、もう同じ答弁ではなく、前向きに考えていく、その内容をぜひとも答弁していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長(富田真由美) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 先ほども答弁させていただきましたように、大規模災害時で避難が長期化するといった場合には、その学校の給食施設の活用ということも十分考えられますので、施設整備に当たりましてはそういったことも考慮しながら詰めてまいりたいと考えております。
○議長(富田真由美) 三原議員。
◆議員(三原淳子) 最後に、なかなか次長では同じことにとどまってしまいますので、最後に市長にお伺いしたいと思います。
 この中学校給食、いつぐらいをめどに実施をしていくのか、市長のお答えをいただきたいと思います。
○議長(富田真由美) 市長。
◎市長(亀井利克) ただいま教育次長が申したとおりでございまして、総合的に判断をしてまいりたいと、このように思います。
○議長(富田真由美) 三原議員。
◆議員(三原淳子) 市長、一番最初のときの立候補の公約でもあります。今期中にぜひとも実現して、名張の中学生の皆さん、そして保護者の皆さんにその公約をしっかりと果たしていただくことを求めて、私の質問といたします。ありがとうございました。
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