録画中継

令和元年9月第388回定例会
9月10日(火) 本会議 補正予算質疑
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 議案第71号 令和元年度名張市一般会計補正予算(第2号)について
    議案第72号 令和元年度名張市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について
    議案第73号 令和元年度名張市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について
    議案第74号 令和元年度名張市介護保険特別会計補正予算(第1号)について
     午前10時0分開会
  (議長川合 滋議長席に着く)
○議長(川合滋) 皆さん、おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第1
 会議録署名議員の指名
○議長(川合滋) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において木平秀喜議員、足立淑絵議員を指名いたします。
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△日程第2
 議案第71号 令和元年度名張市一般会計補正予算(第2号)について
 議案第72号 令和元年度名張市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について
 議案第73号 令和元年度名張市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について
 議案第74号 令和元年度名張市介護保険特別会計補正予算(第1号)について
○議長(川合滋) 日程第2、議案第71号から議案第74号までの4議案を一括議題とし、これより質疑を行います。
 なお、質疑は答弁を含め40分といたします。
 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 議案第71号、令和元年度名張市一般会計補正予算の18ページに中学校大規模改良事業というのがあります。これに970万円の補正がついてますが、この補正は何のための金額でしょうか。
○議長(川合滋) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 中学校大規模改良事業の補正の内容ということでご質問いただきました。
 これにつきましては、新しい桔梗が丘中学校の開校に向けて、これから旧県立名張桔梗丘高等学校の校舎を改造させていただくわけでございますが、この予算については既に当初予算においてお認めをいただいているところですが、このたび計上させていただきました970万円につきましては、当初予算でお認めいただいておりました工事費5億2,420万円、これにつきましては消費税率8%で積算をしておりましたので、このたびの消費税の改定に伴いましてその差額の分を増額させていただくというものでございます。
○議長(川合滋) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) いや、実はこの970万円というのは通学路を補修する補正かなと思ったんですよ。来年4月開校すると、ちょっと通学路がひどい状態にあるんじゃないかなと。これは十数年前から地元では言われとった話です。それで、子供たちをこんなところ通すのは、やっぱりさすが名張市でもこりゃまずいと思ったんかなと。ところが、これはどうも違うということに気づいて、じゃあ当初予算に入ってるのかなと思ってヒアリングしてみたら、いや、その予定はないよという話だったんです。ところが、けさ聞いたらあるということだったんですけど、それは何を予定されてるんでしょうか。新桔梗が丘中学校の通学路に関して歩道がひどい状態になってる。それで、この歩道の補修、改修を計画してると。どのような計画でしょうか。
○議長(川合滋) 都市整備部長。
◎都市整備部長(谷本浩司) 新桔梗が丘中学校周辺の歩道の整備についてお尋ねをいただきました。
 私ども都市整備部で今計画をさせていただいてございますのは、新桔梗が丘中学校の前面通り、国道165号から旧の桔梗丘高校の交差点までの間、片側約500メーターでございますが、この間の歩道の整備ということで社会資本整備総合交付金の防災・安全交付金を活用させていただいて整備を進めようとしてございます。その中で路面の痛みもひどいわけですが街路樹もございまして、街路樹の根上がり等々も影響してくる中で、桔梗が丘の地域づくりの役員さんらとも協議をさせていただいた中で、このたび街路樹を全て撤去させていただいて、歩道幅約2メーター50弱ございますがそこを全て舗装を打ちかえるという計画をしております。ただ、社総金、交付金を活用することもございまして、本年度から今のところ4カ年でその区間の両側の歩道整備をしていこうということで考えております。
 以上です。
○議長(川合滋) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) その学校の正門前の道路のことをおっしゃってると思いますけど、そこを通学する子供よりも桔梗が丘駅から高校前の交差点、ここを通学する生徒のほうが圧倒的に多いわけですよ。
 実は、先般議会報告会で蔵持地区を訪問したときに、あなた方は子供たちの通学路を歩いたことあるのかと質問されました。恐らく中学校のことを言ってるのかなと思ったんですが、私は小学校統合問題のときには全部歩きました。でも、中学校に関しては歩いてなかったと。それで、改めて見直したら、ひどいというのはわかっていたんです。でも、改めて見直すと、ちょっとこれはひど過ぎるんじゃないかなと。実は、この駅から桔梗が丘の交差点に来るまで、この交差点から恐らく300メーターぐらいの範囲かなと思うんですけど、二、三百メーターの範囲ですわ。ここで転んだ人が結構いるんですよ。ただ、転んでもかすり傷とか軽い打撲だもんだから、話は大げさにはなってないです。私の知人も3人転んでます。そのたびに言われました。それで、実は選挙期間中に選挙カーをとめられまして、うちの家内がそこで転んだんだと、あんた偉そうなこと言ってるけど足元からまず見ろとえらい怒られたこともあります。
 でも、地元のことは私は余り優先しないという、優先しないというのも語弊がありますけど、名張中いろいろなところで道路がひどい状態になってるという話も聞いてるし、見てもいる。そういう点で言いにくかったんです。しかし、これが通学路に今度なったときには、これは地元のためじゃなくて子供たちのためにやっぱり子供の安全を守ると。これはやらなきゃいかんだろうということで改めて見直してみました。そうしましたら、ここに写真があります。この程度の道路だったら大丈夫だろうという話になると思うんですよ。私は、実は写真をこういうふうにお見せするのはちゅうちょしたんです。何でかというと、写真で見ると大したことないんじゃないかなと思う人がいるんじゃないかなと。それで担当部局に一遍歩いてみてほしいということをお願いしました。それで、教育委員会、歩いてみていただけましたでしょうか。
○議長(川合滋) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) この通学路ということで考えられる部分については、相当以前から担当者が何度か歩いておりますし、それから7月19日でしたですけれども、統合に向けましての校区再編準備協議会、これまで4回協議会を開催していただいておりまして、その中で当然通学路の安全対策というのは最重要事項の一つでございますので、4回ともこの通学路についてご協議もいただいております。そうしたことを受けまして、協議会の中でこれまでの議論も踏まえた中で危険と考えられるところを22カ所抽出をいただきまして、この7月19日に関係者、警察であったり、それから道路管理者、それから学校の校長先生、教頭先生、それから保護者の代表の方、地域の代表の方、集まっていただきまして現地に立ち会い、合同点検をしていただきました。そうした中で対応可能なものについては22カ所のうち13カ所は対応済みでございまして、そのうち2カ所についてはちょっとしばらく時間がかかるというものがありまして、あと7件についてはなかなか現状では対応が難しいというような判断で、既に13カ所については対応させていただいているということでございます。
 ご指摘の質問の趣旨は、私が現地を確認したかということであろうかと思いますけれども、私は現地は見せていただいておりませんけども、その報告については受けて見させていただいております。
○議長(川合滋) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 私が質問したのは、新しい桔梗が丘中学校への通学路の場所を指定して歩いたことはあるかという質問なんですよ。そしたら、答えは歩いたことがないと、歩いていないというのが答えでなきゃいかん。そんな22カ所どうであったとか、そういうことは議論の対象になってないんです。ですから、質問にきちっと答えてください。余分なことを言われると短い時間がなくなってしまう。
 それで、22カ所の中には私が今指摘している桔梗が丘中学校の歩道、これ入ってますか、入ってませんか。
○議長(川合滋) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 国道165号線から新しい中学校前の交差点までの間の両側の歩道につきましては入っておりますが、そこから中京銀行までの間については、このときには入っておりませんでした。
○議長(川合滋) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 165から新しい学校の正門まで、ここを通学する生徒の数、中京銀行のほうから通学する生徒の数、何対何ぐらいだと思います。そういうのは把握してますか。
○議長(川合滋) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) ご指摘のように圧倒的に桔梗が丘駅方面から来る生徒のほうが多いと思いますけれども、ちょっと今担当のほうでそういう資料をつくっておると思いますけれども、今手元にございません。
○議長(川合滋) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) この写真、これ道路の問題よりも道路管理の問題で、雑草がこれだけふえてるということはそれだけ土の部分がふえてるということなんですわ。舗装してるところは普通草は生えないでしょ。ところが、これを見ても草が生えてるというのは、もう舗装が割れてるということです。特にひどいのはこのマンホールが、マンホールのところが陥没した状態になってるわけですよ。どうもこういうところでひっかかる人が多いらしいんです。ですから、そんなん1カ所、2カ所ならしゃあないんじゃないかって、この1カ所でも転ぶ人は転ぶんですよ。これを見まして、自分が小さいときに舗装もしてないでこぼこ道を通学したあの道路よりもこの道路のほうがひどいんじゃないかと、私は認識したんですわ。それで、ここは余り見た人がいないようだと思いますけれども、どなたかここ、近々歩いたことある方おられるでしょうか。
○議長(川合滋) 教育長。
◎教育長(上島和久) 私は住まいもそこでございますので、絶えず通っているところでございます。議員ご指摘のとおり、歩道もかなりひどいところもたくさんあるわけでございますが、私としては、関係のところにつきましては都市整備等々への要望もさせてもらってるところでございまして、しっかりとその状況は自分自身としては把握しているつもりでございます。
○議長(川合滋) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 私、桔梗丘高校が廃校になって青峰高校になったと、西校に統合されたと。これは県の高校だから通学路なんかどうでもいいと。私が県だったら怒りますよ、名張市は桔梗丘高校の通学路を粗末にしてるじゃないかと。それで、桔梗丘高校を残せという運動もありました、桔梗が丘で。こんなことをしていて残してくれるはずがないじゃないかと改めて思ったんですわ。
 それでこういう状態にあります。段差があるわけですよ。これは、昼間は見えるからいいかもしれない。でも、冬になって日暮れが早くなる。これから中学生が部活で遅くなったりする。大丈夫かなと非常に危惧しております。それで、ここでもし転んで大きなけがになったら賠償責任が発生しますよ。名張市は金がない、金がないと。こういう市民生活に直結したところに金を使わないで、あしたやりますけど、千万単位の金が無駄に使われていると。あした、これはやります。そういうところを、何で市民サービスのところをおろそかにしてるのか。市民のこういう話をしますと、金がない、金がない、もう浸透しています、名張市民には。市役所に行って何かというと、金がないと必ず言われると。だから、諦めている人も非常に多いですよ。こんなまちに住んだんが間違いだったと思っている人もいます。ですから、こういう市民生活のこういうのを大事にしなければいけない。ところが、恐らくこれを見て、一部の人からは大したことないと思ったという話も聞いております。そこなんですよ。市民感覚からずれとるんです、市役所は。市民の視点に立ってって統括監なんか言われましたよね、事業評価は市民の視点に立って。口先だけじゃないですか、あなた方は。市民視点ってのは何なのか。生活者の一個人に戻って、本当に市民視点でやっておられるのか。私に聞こえてくるのは、名張市役所は自分ファーストだと、市民ファーストではないと。何かを言えば、こうだからできない、ああだからできない、初めからできない話をして、あっそれでしたら一遍検討してみますという答えがほとんど聞こえない。何か入り口でシャットアウトするのがルールになってるような、そういう印象を受けてるわけですよ。そうすると、こういうような声は届かない状態になってるわけです。ですから、この件に関しては、こういうところ草が生えてるというのはもう完全に陥没してるところなんですけどね。こういう写真を見ていただくと、この白く乾いているところは盛り上がったところですよ。平らではないです。色が違うだけじゃなくて、盛り上がっているもんだから白く乾いた状態になってるわけです。そして、街路樹のあとのところなんかは草がこう生えてきまして、ここは草は背が低いですけど歩道を狭くしてるわけです。ここも段差がありますよ。こういうところを子供たちがこれから通学するんですけど、そこでぜひ、教育長はごらんになったと言われます。ぜひ、都市整備部長もごらんになったと言われました。財政にかかわる方々、関心があったらぜひ一遍歩いてみてください。大きなことで小中一貫校しますよと、コミュニティ・スクールしますよと、そりゃ大事なことですよ。でも、そういうものはこういうような欠点があったらうまくいかないんですよ。名張市は力入れてるなというのが、市民に伝わらないですわ。
 そういうことで今度はもっと大事な問題は、ここを自転車で通学するのかどうかという問題なんですけど、今、中学生は自転車通学が多いと思います。歩道を通ってますか、車道を通ってますか、どちらでしょうか。
○議長(川合滋) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) これにつきましては、交通ルールに従いまして走行するということになりますけれども、ご指摘の新しい桔梗が丘中学校前の両側の歩道、それから中京銀行までの歩道については歩道でありますが自転車通行可となっておりますので、この歩道を自転車で通るということになります。
○議長(川合滋) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 法律上は、道路交通法上は13歳未満は許可されてるけど、あとは自転車通行可という標識があれば通行できるようになってますよね。それで、中学生の自転車通学が車道を通ったほうがいいか、歩道を通ったほうがいいかというのは、これ、非常にデリケートな問題でして、それで子供たちが交通ルールをきちっと守らないと交差点でほとんどの事故が起こっております。自転車が被害者になるのはほとんど交差点、70%以上です。そういうようになってます。ですから、子供たちが車道を通ったら、車の事故で巻き込まれたら被害者になります。この確率が高いです。歩道を通ると歩行者と衝突すると加害者になる。その可能性があるわけです。ということは、私たちは子供たちを加害者にしてもいけないし、被害者にしてもいけない。子供たちを守らなきゃいかんわけですよ。そのときに、今、歩道を自転車で通行可となってると。じゃあ、子供たちには歩道を自転車で通るときの決まり、これはどのようにして教えてますでしょうか。
○議長(川合滋) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) これにつきましては、各学校で新学期に1年生が入学してきますので早い時期に交通ルールの徹底を指導するということでございまして、先ほどおっしゃられたような歩道の通行につきましては、これはあくまで歩道でありまして歩行者優先でございますので、そういった一定のルールというのもございますので、そういったルールをしっかりと指導しているところでございます。
○議長(川合滋) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) そのルールは各学校でそれぞれ決めてるんですか。教育委員会がこういうマニュアルをつくって、ほいで、それを学校に示してやってるんですか。どっちでしょうか。
○議長(川合滋) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) そういったルールを冊子にしていただいてるような機関もございますので、そういうのを利用しているように思います。先ほど言いましたけれども、歩行者がいるときにはすぐに停止できる速度で走行したり、あるいは歩行者の妨げになるときにはとまって待つというようなことが一応ルールになっておりますので、そういったことを指導しているところでございます。
○議長(川合滋) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) この過去三、四年でいいですけど、中学生の自転車による事故、これがどの程度発生してますでしょうか。
○議長(川合滋) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 申しわけございません。ちょっと手元に資料がございませんので、またご連絡させていただきます。
○議長(川合滋) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) ちらっと見させていただいたことがあります。今、学校の通学中の事故というのは、全国で大体小学校だけでも3万件、今2万9,000ぐらいなってるかもしれないですけど約3万件あるわけですよ。そのうちの半分が小学校1年生ですよね。それで、高学年になるに従ってどんと下がっていくです。また、中学1年生になるとまたふえてくるんですよ。これは通学路が長くなるということと自転車通学になるからと言われてるわけです。今、名張市の小学校の事故件数というのは圧倒的に少ないというか、ゼロに等しいぐらい少ないです。名張市の人口8万人に換算した場合、全国平均でいえば毎年十数人の事故が発生するはずなのが、名張市は毎年1人とか2人とか、ほとんどそれも重傷者はいないと。非常に小学校は守られてきた。中学校になるとそこまで手厚く守られないわけですよね。
 そうしたときに私たちが考えなきゃいかんのは、名張市としてやれることは何なのか。それをやっぱり考えて、教育委員会でももっともっと、ただそういう例えば保険をやっている自動車振興会か何かだと思うんですけど、ああいうところのマニュアルとかそうじゃなくて、いつもよく使われる名張版マニュアルをつくってほしい、名張のまちに沿った。これから、ぜひそういう、これは今新しい桔梗が丘中学校だけの話ではないです。自転車通学、結構多いと思うんですよ。その子供たちをどう守っていくかということをぜひ真剣に捉えていただきたいと思うんです。
 そして、この道路、これ最後になるかどうかわからんですけど質問させていただきますけど、この道路の舗装、この中京銀行から新しい桔梗が丘中学校に向けての交差点までの道路、これは今から何年前に舗装したんでしょうか。
○議長(川合滋) 都市整備部長。
◎都市整備部長(谷本浩司) 舗装修繕のお尋ねですが、桔梗が丘駅前の百五銀行から中京銀行までの間は平成23年度から平成25年度にかけまして、これも社総金使いまして歩道の整備、舗装の打ちかえをさせていただいてございます。ただ、ご指摘のこの区間につきましては、以前はコンクリートの平板ブロック舗装、これ、かなり下が悪くてがたがたするような状況の中で全面黒舗装に変えさせていただいているということはわからしていただいてますが、施工した年度というのが今の時点、ちょっとはっきりいたしませんのが現状でございます。
○議長(川合滋) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 桔梗丘高校が開校してから廃校まで45年と聞いてます。後でいいですから、この45年間に1度舗装しているのかどうか、それをぜひ調べて教えていただきたいと思います。
 それで、最後に申し上げますけど、市民生活はこういう苦情というのはいっぱいあるんですよ。もういっぱいあります、スポット的にいろいろなところで。名張市は本当に金のないまちだということを道路を見ればわかると。大体道路を見ると、金があるかないかわかるんですよ。三重県から滋賀県とかに行こうとすると急に道路が広がって立派な道路、県境過ぎたということはすぐわかる。そういうのが行政、滋賀県は特別だったと思うんですけど、京都でもそうですわ。ですから、市民生活にどんなに立派なことを言っても、生涯現役だとか言っても現役で外に出る、外に出るってのは道路を歩くわけですよ、走るわけですよ、車で動くわけですよ。出なさい、出なさいというの出たら蹴つまずいてけがすると。こんなことをしていて生涯現役はないじゃないですか。ですから、生涯現役とか、あるいは若者定住と、元気創造、皆いろいろいいこと言いますけど、そんないいことを言うだけじゃなくて、それを実現するために何が欠けてるか、どうあるべきか。どんなものでもそうですわ。まちに出なさいって言ったら、出たくなるまちをつくらないと出ないですよ。それが私は行政の仕事だと思っております。ですから、この道路、できるならば無理にとは言いませんけど、市長や副市長も一遍歩いてみてください。そして、現状を知っていただくってことが、私はいい政治をする一番大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(川合滋) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 済いません。先ほどご質問にお答えできなかった通学途中の事故の件数ですけれども、自転車の事故としましては、平成26年度が年間で8件、平成27年度も8件、平成28年度も8件、平成29年度が9件、それから平成30年度が8件というような状況でございまして、特に月の偏りといいますか、新学期早々とかに偏っているというような傾向はございません。
◆議員(柏元三) ありがとうございます。
○議長(川合滋) 教育長。
◎教育長(上島和久) 最後に、先般8月29日付で議長さんのお名前で通学路等の安全確保のさらなる強化を求める要望書というのをいただいているところでございます。議会の皆様方からもこのことにつきまして大変関心も強く持っていただいていることでございますし、危惧されているということで、我々もいただきました5点につきましてはできるだけ早急に検討もし、取り組みをしたいなと思っているところでございます。
○議長(川合滋) 山下 登議員。
◆議員(山下登) 総務費の地域振興費についてちょっとお尋ねをします。
 地域振興費で今回委託料、多文化地域共生社会推進事業ということで補正予算上がってます。私も前職といいますか、この議会に来る前に仕事を三重県内、岐阜、愛知でやってきまして、地域地域でいろんな外国人の方お見えになります。三重県でいいますと、北のほうに行きますとブラジル人が多い地域ですとか、あるいは南に来るとフィリピン人が多い地域もあります。そういった時点で、今回この多文化地域共生社会推進事業ということで予算化されましたんで非常に喜んでおります。いろんな問題意識、課題を自分なりに持ってるんですけども、いいことだなと、これ頑張ってほしいなということなんですけども、この委託先の問題ですとか、この事業を進めていく今後の推進事業の内容についてちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(川合滋) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) ただいま多文化地域共生社会推進事業のことについてお尋ねをいただきました。
 今回、国の地方創生推進交付金を活用し、多文化地域共生社会推進事業に取り組むこととし、今議会での補正予算案に計上させていただきました。
 本市における外国人住民の状況は、8月1日現在の市の人口7万8,531人のうち、外国人住民人口は1,016人とこの1年で240人増加しております。また、平成29年12月末と平成30年12月末の1年間を比較したときの増加率は30%と、三重県下でも有数の増加率となってきております。改正された出入国管理法が本年4月に施行されたことも相まって、今後も外国人住民はふえていくものと想定しております。
 一方、本市が目指す地域共生社会の実現は全ての住民を対象として住みやすい暮らしのまちを目指していることから、外国人住民にとっても住みやすい暮らしのまちとなるように取り組むことが必要となります。
 では、事業の内容についてご説明いたします。
 まず、(仮称)多文化共生センターを名張市希央台にありますNavarie内の名張市人権センターに設置し、暮らしを初めとする総合的な支援を行おうとするものでございます。具体的には、暮らしや地域コミュニティー等についての相談窓口の設置、地域住民と外国人住民が交流するサロンの運営や交流イベントの開催、専用ホームページの開設や生活面でのポイントをまとめたリーフレット等による情報発信や情報の提供などでございます。費用につきましては、総合窓口の設置に約190万円、サロンや交流イベントに約21万円、情報発信や情報提供等に約349万円で総額560万5,000円を予定しております。また、外国人住民の就労先である企業や事業所とも連携し、外国人住民の支援に携わる人材、団体の育成とネットワークの構築にも努めてまいりたいと考えております。
○議長(川合滋) 山下 登議員。
◆議員(山下登) ありがとうございます。
 まず、ポイントが今度この事業がどういった方向にいくのかなということがお聞きしたいんですね。立ち上げの段階で日ごろの外国人の方の困り事とか数多くあると思いますし、生活文化の違いでごみを出す感覚とかいろんなことがあるんですね。それとか、あるいは病気になったときにどこへ行ったらいいんだろうかとか、言葉が通じないんですね。ですから、そのセンターがどこにあったとしても名張市は、先ほどおっしゃったように9月2日現在で1,019人の方がお世話になってるという、市のホームページで上がってます。今、8月と言いましたけどホームページでは9月2日現在で1,019人と。ですから、8月からすると3名、若干ふえてると。いずれにしても1,000人もの外国人の方がお見えになって、中でもその大半の方が、今度は中国の方が142名、韓国の方は118名、そしてフィリピンの方がこれ117名、ブラジルの方が81名とか、圧倒的に言語も違うんですね。例えば、ブラジル人だとポルトガル語しゃべるとか、あるいはフィリピンなら若干英語と現地語のタガログ語をしゃべるとか、中国は中国語、韓国は韓国語。しかし、センターができたとしてもその対応のスタッフですね。そんだけのバイリンガルというか、いろんな言語をしゃべる方というのはお見えになるんでしょうけども、非常に心配なんですね。私、ブラジル人の方の住宅ローンとか生活ローンの相談を受けたことが数百件といいませんけども、本当に3桁に近い相談をずっと受けてきました。言葉はわからないんですけども、働いている方は、その当時10年ぐらい前ですけども、派遣会社からの派遣で働いてましたんで派遣会社の方に来ていただいて商品説明をして法律のこととか、そして本人のサインを頂戴するんですけども、いずれにしても本人にしてみたら全く日本語がわからないということと、銀行でいくと金消契約というか契約書を書きますんで書けないんですね。ですから、まず言うのは通訳の方を通じて、家に帰って住所、氏名を書く練習してきてくださいと。非常に日本語難しいんですね、漢字ですとか平仮名が入ったり数字が入ったりしますんで。そんなことを含めていくと、私の期待というのは本当に今後のこの事業の着地点というか方向性ですね。これ、どういった方向に持っていくのかということをもう一度お願いします。
○議長(川合滋) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) 暮らしの問題とおっしゃいます。もちろん先ほどおっしゃっていただいたようにごみの問題でありますとか、それからいろんな制度やそういったもののサービスを利用しようとするときには市役所の窓口へ来なければならないとか、そのときに言葉の問題をどうするんだということで言語の問題って非常に大きいかと思います。そういったことにつきましては、最近IT機器の活用がありまして、この役所の中でもそういう機器を活用して福祉の相談窓口等でも対応していることができます。また、市内のある企業さんから寄贈いただきまして、市立病院のほうでもそういったIT機器を活用して医療的な面での話し合いというところに活用させていただいていることもございます。
 今後、何が必要になっていくかと考えましたところ、やはり人と人の触れ合いであったりとか、自分たちの母国、お国によってその小さな社会というものから、いやいややっぱり名張というまちに暮らしていくについてもほかの地域の住民の方との交流であったり、そういったことも今後必要になっていくのではないかというふうに考えております。そのためには何をするかといって、いきなり地域づくり組織でそういうふうなものを受け入れていただくためのものをしていくというのにはちょっとまだもう少し時間がかかるかと思いますので、その前にまずはこういった拠点施設のところで触れ合えていけるようなサロン活動であったりとか、それからイベントをともに実施することによってお互いの理解を深めていくとか、そういった形で少しずつではございますけれども、お互いの理解を深めていくような、そういう活動のためにこの拠点施設をまず活用していきたいと、そのように考えております。
○議長(川合滋) 山下 登議員。
◆議員(山下登) 何ていいますか、やっぱり余り外の世界を知らないなというふうに実感します。私、単身で岐阜にいるときに私の住んでるとなりがブラジル人の方が住むマンションでしたんで、騒ぐ時間とか仕事終わって帰ってくる時間とかごみを出すタイミングとか全く違いますし、ですからそれが本当にもっともっと研究してこの貴重なお金といいますか、使っていただきたいということと、また本当に期待をしてるんですね。本当に名張に住んでよかったという実感が外国人の方に理解されたら、あるいは介護職につく方ですとか、あるいは1次産業で人手不足というところでベトナムのほうの方も50名ほどお見えになりますけども、そういった方たちにも名張のよさを知っていただいて、そして自分の国に電話でも、まあメールといいますかしながら、おい名張来いと、ええぞというようにいけばいいなと思ってます。三重県内でも、逆に三重県から海外にお住まいになられた方と話します。そうすると、やはり退職をしてインドネシアとか住んだと。しかし、ちょっと体調壊したときに脇のほうがちょっとちくちく痛いとかというような、その微妙な感覚がなかなか伝わらないケースが結構多いって聞くんですね。そういった意味で本当にこの体制を整えていただいて、本当に大変な事業ですけども、名張に来てよかったというところを実感して体験していただくという意味では、これが本当に私ありがたいなと思ってますので、ぜひぜひいろんなこと研究して、他県他市で取り組みもしてると思いますけどもいいとこ取りをして、今1,000名ですけども、何名になるのがいいかというのは別にして1,000名の方、若干子供さんもふえれば人口ふえていくわけですから、よかったという実感を、名張の評判が上がればいいなと思います。
 その中で一例ですけれども、埼玉県の川口市というところがネットで見ると上がってます。これは教育委員会との関係があってこの予算が、将来使えるかどうかわかりませんけども、要は夜間中学の関係なんですね。夜間中学。これは日本全国で、文科省の見ましたら夜間中学に通う生徒、これ文科省の指標ですけども全生徒数1,687人。これはパソコン開きゃすぐ出ると思いますけども8割の方外国人というんです。子供であっても大人であっても日本語を勉強して日本語で仕事をして、日本は安全で住める、子供の教育も施せる。ですから、日本の評判がいいということで多くの方が夜間中学に通う。実に、全体ですけども8割の方が通ってると。埼玉の場合は6割といいますけども、文科省の平成29年度調べに上がってるのは1,687のうち8割の方が外国人の生徒ですと、年齢は関係なしに。そんなことがありますので研究しながら、やっぱり日本語を理解していただいて、名張市のいろんな規則を知っていただいたり日本の規則を知っていただいたり、また向こうの文化を取り入れたりしながらいけばいいのかなというふうに思ってます。夜間中学というと私も余り詳しくないんですけども、夜間中学というと、教育長、何かありませんか、参考にできるようなところ。
○議長(川合滋) 教育長。
◎教育長(上島和久) 最近、国の制度というか法も変わりまして、文科省としては全国全ての都道府県に1校は夜間中学校を設置しようということが言われたところでございますが、残念ながら三重県におきましてはまだ設置されておりません。しかし、今議員おっしゃられたとおり、外国の方、あるいは最近は不登校の子供できちっと学校の卒業の証書をもろうてあったとしても形だけのものになっておって、本当の力をつけようというふうな形につきましての学習する場というのはなかなかございませんで、こういうところを中心にやっていかなきゃならないし、名張市もやがてそういう時代も来るのではなかろうかなと思っておるところでございます。
○議長(川合滋) 山下 登議員。
◆議員(山下登) 突然振って申しわけありませんでした、済いません。
 ここで同じ文科省で上がってますのが夜間中学校の設置状況で、9つの都府県で33校と上がってました。近くでは奈良県で3校で京都で1校、近いところ、大阪で11校と。近いところですらそういう状況なんですけども、多文化共生というか本当に、当然日本に来て仕事をして生活して住んで、やっぱり日本はいいなと、当然治安の関係とか教育を考えたら自分の子供を日本で育てていきたいなという方は大勢お見えになると思います。ちなみに、私、伊賀のほうで仕事をした場合、そのブラジル人の方でしたか、話したときに全くわからない。そしたら、聞くと子供さんがいるということで来ていただいたんです。そうすると、小学校、中学校、高校ともう日本で行ってるので子供さんが通訳になって家を買うローンの相談を、ただ若干金消契約難しいということはありましたけども。そういった意味では本当にこういった学校を通じて住む外国人についてのことを進めていただいたら、名張って本当に教育に熱心なまちだなとか本当にいいまちだなと。名張で勉強しながら仕事は市外、県外でも結構なわけですから、そんなことがもし今後この推進事業の一つにしていただけるんであれば、夜間中学の充実という意味も含めてぜひ今取り組みいただければありがたいというふうに思います。その点いかがですか。
○議長(川合滋) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) ただいま子供への教育の重要性ということでご指摘をいただきました。そして、また夜間中学のことについてもお尋ねをいただいたんですけれども、私地域環境部でございますので、やはり外国人住民の方にとっての住みやすいまちづくりを考えていく中には教育という面も、それは重要であるというふうに認識しておりますので、またその点についても今後教育委員会のほうとともに検討してまいりたいと、そのように考えております。
○議長(川合滋) 山下 登議員。
◆議員(山下登) 本当に議会にまいりまして、5年のうちにいろんな思いがあるんですけども、この予算を見ていいなと、頑張ってほしい、そういった意味では本当に期待もしてますんで、ぜひとも住まいになっている外国人の方が名張はいいということを世界中にアピールしていただけるチャンスでもありますので、余り日本人より多くなると大変な作業になりますけども、もう少し外国人の方、お住まいいただいてもありがたいと思いますので、どうぞ将来これからどんどん進化するようにお願いしたいと思います。
 以上で質疑を終えたいと思います。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 補正予算について質問します。
 補正予算資料3ページ、保育の無償化についてです。無償化関係経費として1億457万2,000円が入ってきております。これは歳入で、歳出のところでそれぞれ物件費、扶助費、補助費であらわれております。この無償化関係経費はここの部分だけではなくて、地域特例交付金10分の10で7,070万6,000円が入ってきております。これは保護者から納めていただいている保育料分半年分は全額でありまして、その分負担金のところ、分担金、負担金、また幼稚園の使用料5,442万1,000円と418万3,000円、合計で5,860万4,000円が減額になっていますね。この差額が国から入ってきたのと今まで保育料として集めていたのを差額として1,210万2,000円ということになります。これまでも名張市は独自で、どこの自治体もそうですけど、高い保育料を軽減するために保育料の設定を国基準より安くして保護者負担を軽減していたということもありまして、この国から入ってくるほうが若干多くなっているという数字ではないかと思います。
 これらのことを利用して給食費について、これからは保育料無料だけど給食費は別途徴収するということで4,500円を各園で徴収するということでありますが、今まで保育の中に子供たちが毎日食べるお昼は給食として保育、教育の一環として行われていたので、保育料に含まれていた。これを切り離して給食費だけ徴収するということ。それから、きのうの一般質問でも、前の初日の一般質問でもありました学校給食でも、もう学校での徴収はしないということで一括徴収で公会計制度を取り入れようということになっているのに、あえてこの保育の無料化のところで今の流れと逆行するようなことが行われようとしているわけです。
 こういったことも踏まえて、各自治体では独自でこの給食費は全部無料にしようと、保育の一環やと、幼児教育・保育の無償化というんであれば本当の無償化にしようということで給食費は徴収しないという動きが広がっております。名張市も今まで独自で軽減していた財源を使って、この保育料の中に給食費も含むとして給食費の全額無償化、取り組みませんか。どうでしょうか。
○議長(川合滋) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) この10月からの幼児教育・保育の無償化にかかわりまして今回9月のこの議会のほうにお諮りをさせていただきました補正予算につきまして幾つか、何点かご質問をいただいた中で、最終的に副食費の免除ができないかといったご質問でございます。
 今ご質問いただいた中で、今回歳入のほうで地方特例交付金として子ども・子育て支援臨時交付金を計上させていただいてございます。その臨時交付金7,000万円、それに対して保育料の減額、その差として1,200万何がしの差が出ておるといったご説明もいただきました。この点なんですけれども、今回補正予算書の8ページで保育所の利用者負担金の減額となっております5,442万1,000円、これは公立保育所と民間保育園、利用料を市が徴収しておりますので、その分が10月以降減額となる分の5,442万1,000円。そして、幼稚園の使用料につきましても半年分の減額として418万3,000円、合わせますと5,800万余りの減額をしております。これは、あくまでもこの10月からこれまで保護者の方が負担していた保育料が市のほうに入ってこないといった内容のもんでございます。それと、歳入のほうで逆に7,000万入ってくるではないかとおっしゃっていただきました、子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、本年の10月以降半年分のこの幼児教育無償化に要する経費で、この中には認定こども園の保育料の減額分、また今回新たに無償化の対象になります未移行幼稚園であったり、預かり保育等の利用料に係る経費も含まれておりまして、この2つにつきましては直接的に多い少ないを比較できる内容のものでないということを先に申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
 そうした中で、今回無償化になる中で副食費については別途徴収をしていく。まず一つには、徴収の方法についてのご意見をいただきました。これを各施設で徴収をするけれども市で徴収できないかという内容でございます。今回のこの制度改正の中では、公立保育所4園につきましては、名張市において口座振替によります一括徴収をすることとしております。ただ、民間保育所、民間施設の副食費につきましては、国の説明会等におきましても地方自治法との関係で内閣府令において各施設が徴収すると規定されておりますので、市町村がこれを代理収納することができないということになってございます。ただ、民間施設の食材料費の徴収に当たりましては、市は保育所入所の利用調整の実施者としての立場から、滞納があった場合の対応への関与等必要な支援は行ってまいりたいというふうに考えております。
 そうした中で、最終的にこの10月から副食費4,500円を別途徴収する分について全額できないかと、無償化できないかということでございます。今回無償化の対象となる子供、現在約3,000名の子供の中で3歳以上の保育所、幼稚園、認定こども園に通う子供、またゼロ、1、2歳の非課税世帯の子供、こういった対象の方が今1,800人おられます。そうした中でこの1,800人の中でも全て副食費が保護者負担となる方であったり、また国の基準で免除される方、また市の3人目プロジェクトで副食費の免除される方等々合わせますと、全てその方も含めて計算いたしますと約7,500万程度の財源が必要となってまいります。こういった新たに7,500万の財源が必要となってくる段階におきましては、今の段階では副食費の全額無料というのは困難な状況というふうに考えております。
 以上です。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) この特例交付金の7,000万のところに認可外保育施設の給付も入ってくるということですが、その分は補正予算資料の3ページの子育てのための施設等利用給付事業のところでも入ってくるわけで、ここの認可外や預かり保育の予算はまた別途にも入ってくるというところもあります。この給食費に係る財源が捻出できないということでありましたけれども、それぞれの園で徴収するということで園の保育士さんの長時間過密労働に拍車がかかる、今でも保育士不足のところにまたしんどい拍車がかかってくるということであります。360万以下の収入だったら給食費が要らない、以上だったら要る、この整理も要りますし、どの保護者から徴収してどの保護者には徴収しないというようなことも起きてきます。納めてもらえなかったら、お母さん、お父さんに言わなければならないし、それでもなかなか困難だったら市のほうで保護者にこれからの保育の継続、給食の継続どうしますかということを検討するというようなことが事例として内閣府から上がってるんですね。だから、この給食費の滞納が保育の継続どうするのかという可否を問うというところまで検討するというふうに政府が言っている。これは本当に子供の保育、そして教育の現場に家計を持ち込む、家の保護者の事情を持ち込むことがないようにということで、本当に必要な保育を確保するためにもこの保育の中から給食費を取り出して給食を別のものにするというのは本当にやめてほしいというふうに思います。各園での徴収を市がかわってできないということでありますから、もう多くの自治体ではこの副食費も市で見ていこうと、国の補助を取りながら市も少し財源を確保して本当の無償化にしようというような取り組みが広がっていると。子育て支援を名張版ネウボラで安心な子育てを掲げる名張がぜひとも取り組んでほしいということであります。検討をしていただきたいと思います。
 この保護者負担のところの数字の質問に行きます。この合計で半年分5,860万4,000円を減額しております。保護者から納めてもらっていた保育料が、もう徴収しない分ですね。平成31年度の予算書では予算書の14ページで保育料負担金は2億1,373万4,000円というふうになってます。平成30年度の決算を見ても負担金保育料は2億7,000万ってなってるんですね。その試算からするとこの半年分入ってこないと見込んだ名張市のこの数字が少し少ないと思うんですけれども、これどういうことかなと。この3号認定の子供の保育料は無償化にならないので、今までどおり徴収します。ので、この減額の対象にはならないと思いますけれども、事前にもらった資料では3号認定の子供、保育料を納めてもらって、3号認定の子供は39人ですからそんなに大きな数字にはならないと思います、所得によって違いますけども。半年分だったら約2億として、保育料負担を今までしていただいて徴収していた金額2億として、半年分だったら1億だと思うんですけれども5,800万の試算になってる。これはどういうことでしょうか。
○議長(川合滋) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 保育料の減額にかかわっての内容でございます。
 私ども、市のほうの歳入として計上してますのは、公立4園と民間保育園の利用料が市の歳入でありまして、認定こども園であったりについてはそれぞれの施設で今も利用料は徴収していただいてますので、市の歳入には入ってございません。そんな中で昨年でありますと蔵持保育園が認定こども園になる。これまで市の歳入に入っておりましたけれども、その分は入らなくなる。一旦、この保育施設の種別によってそういった歳入の増減も出てまいりますので、今回はこの9月の時点でそれぞれ公立保育所、民間保育園、そして公立の幼稚園の利用料を精査させていただくということでございます。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) そういうことで精査したということでありますが、無償化は認定こども園も全て入ってくるので、それらを踏まえてこの歳入のところでいろんな項目で入ってきているわけですね。一括してこの無償化に係って一体幾ら財源が要るのか、国から幾ら入るのか、そして名張市の4分の1、25%の負担額は幾らなのか、このことを答えていただきたいと思います。
○議長(川合滋) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 最終的にこの名張市が負担するといいますのは、今回無償化で保護者の方が負担していた保育料、国2分の1、県4分の1、市4分の1ということで、新たに保護者の方にかわって市が保育料を負担する4分の1につきましては7,000万と見込んでおります。これにつきましては、この10月から3月までの半年で7,000万というふうに見ております。国の制度の中で、今年度につきましてこの7,000万について、先ほど申し上げました地方特例交付金、子ども・子育て支援臨時交付金として国がこの分は見ましょうと。次年度以降、これが1億4,000万になるわけですけれども、これについての臨時交付金というのはございません。そんな中でこれまで申し上げてきましたように国基準と市基準の保育料の差額、全額市が負担してまいりましたところ、これもこの負担割合で国2分の1、県4分の1見ていただく。3人目プロジェクト等で無償化にしていた分につきましても、これまで全額市が見ていたのが負担割合で、そういった面で新たな歳入として入ってくるところも見込んでいるところでございます。そうしたところで歳入歳出それぞれこの無償化に伴ってもあるわけでございますけれども、私どもといたしましてはそれぞれ歳入歳出、最終的には市の負担額として大きな負担を伴わない、また大幅に軽減されるということがない、そういったところで現在判断をしているところでございます。
 以上です。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) そもそもこの幼児教育・保育の無償化は国の制度であって、国がしっかりと財源を措置するということでありました。この支援負担分が半年で7,000万、年間1億4,000万ということでありますが、これまでも名張市は保育料軽減に財源をしっかりと充てていたということもありますし、この財源は、国としては消費税の10%増税ということも言ってます。その分もまた入ってくるということでありますが、本当に保護者にとったら保育料無償化と言いつつも給食費はまた別途徴収になるし、一番支援が必要なところのゼロ歳のところには全く支援は行かない。ゼロ歳、2歳のところには支援が行かないということで、財源は消費税10%、これをもっと無料化を拡大しようと思えば消費税をまた上げて財源を確保しなければならないというような、保護者にとったらこれは一体どうなのかなというような状況であります。本当に支援が必要な子供たち、本当の幼児教育・保育の無償化に向けて制度を改めなければならないと思っております。保育士の処遇改善も受け入れ態勢も整わないままに一部の無償化だけをして、現場がまた大変になるというような制度、とても私としては認められないと思っております。
 その次、質問に行きます。
 施設型給付費負担金というのも入っております。これは補正予算の概要、歳入のところ5ページです。国庫支出金として1億1,546万7,000円、それから、県のほうでも5,773万3,000円ということで、これは通常の施設型の保育施設への国県負担金であります。この分が歳出のほうに支出、全額あらわれてないんですね。補正予算書の14ページのところに明細がありました。14ページの一番上のところ、国県支出金それぞれが入ってます。負担金分担金、これは保護者から集める分が3,380万余減額になって、あと残り分を一般財源マイナスしているわけですよ。これは名張市がこの10月から3月分、地域型保育施設にこれだけ子供が入所している、これを地域型保育施設に納めなければならない分です。国県負担金、目的がついた負担金です。その歳出項目をこの補正で入れたのに歳出を出していないんですね。そして、一般財源をマイナスにしているわけです。一般財源のところからの支出をマイナスにしている。これはどういうことでしょうか。国県の目的がついた負担金はその目的どおりに歳出を項目として上げるべきだと思います。一般財源に入れてはいけません。いかがでしょうか。
○議長(川合滋) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 歳入の施設型給付費負担金について、またそれに伴っての施設型の事業費についてのご質問でございますが、今ご質問いただきました施設型給付費負担金といいますのは、民間の保育所、認定こども園、新制度移行幼稚園等の運営費の支給に係る国、県の負担金でございます。ご紹介いただきました8ページのところでは、民生費の国庫負担金として1億1,546万7,000円、県負担金として5,773万3,000円を計上をさせていただいております。一方、歳出では14ページになりますけれども、民間保育所等運営事業費として4,623万7,000円を計上しており、この使途につきましては民間保育施設等の運営費の支弁に充てる費用ということでございます。そんな中で歳出歳入、歳入のほうが、負担金のほうが多くなっていて、その一般財源のところが減っているのではないかと。今おっしゃっていただきましたように、今回国のほうから、また県のほうから負担金として入ってくる分につきましては、これはこうした民間保育所であったり認定こども園の運営費に充てる目的で入ってきてる負担金ですので、それの財源とさせていただいております。そうした中で一般財源、これまでもその事業をやっていく中には国の補助金であったり負担金を充て、不足する分は一般財源を充当しているわけです。そんな中で、目的として今回、国、県からこういった保育に係る負担金が入ってまいりましたので、一般財源としては▲になるといった内容でございます。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 不足分は一般財源から出すのはいいですよ。だけど、この国県補助金、目的がついた負担金は、歳入して、歳出として必ず出す分です。それをしっかりこの補正予算書で歳出で計上しなければならないわけです。これ、改めていただきたい。これ、会計検査、年度初め、来年年初めに会計検査来ますけど通りますか、総務部長。通るんだったら何を根拠に通るのか、誰がこれがいいと判断したのかお答えいただきたいと思います。
○議長(川合滋) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) ご質問にお答えをさせていただきます。
 中身につきましては、先ほど福祉子ども部長のほうから申し上げたとおりでございます。ですので、この事業に対して国あるいは県がそれぞれの責任に応じて2分の1、4分の1という負担がございます。それは必ずここに充当しなければならない財源として負担されるものでございます。ですので、私どもとしてはここに充当させていただいた。当初、この制度が始まるまでには、これも先ほど申し上げましたけども、この事業を行う中では保護者の方からの保育料であったりそういうものであって、あと足りない分については市費をそこに投じたわけですけども、こういった目的とそれぞれ国、県からの負担が入るのでここに充当させていただいて、見ていただいたようにその他のところ、これは基本的には保護者の保育料であったりするわけですけども、その分と市の分を減額させていただいたということで、これは法律といいますか、そもそもこの制度に沿った運用をさせていただいてるところでございます。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 保育施設に必ず納めなければならない国県負担金、補助金ですよ。必ずそれは支出するわけです。そうすると、この補正予算書で歳入に見合う歳出をもあらわさなければならないということ、一時的に一般財源に入れることはならんということを言ってるんです。
 もう一つです。補正予算の概要の歳出の7ページのところで積立金2億9,829万7,000円、そのうちその他の財源で8,600何がしが介護給付費準備基金元金積立金です。これは、介護保険のところで積立金にしたと。その2億9,000万から介護保険分を引いた2億1,200万、これが財政調整基金積立金になってるんですね。従来であれば、29年度決算、30年の補正のとき、昨年の9月です。29年決算に3億の差し引き額が黒字で出た。そのうちの1億を30年度の補正にして9月補正で繰入金として入れて、そして財政調整基金にその分を積んでる。それが今回の補正予予算書にないんですね。財政調整基金2億1,000万どっから持ってきたんかなと一生懸命私調べましたよ。そうすると一般財源から出てるんですね。入りと出のところを収支合わせるために一般財源から一部入れて、その半分は地方交付税が2億9,000入ってます。その分を臨時財政対策債を1億4,700万減額してる。その差額が1億5,000。そして、先ほど言いました施設型給付費負担金、国県補助金の額、これを足し合わせればちょうど2億1,000万何がしになるんですよ。これ、負担金の流用というふうに見えますよ、この帳簿上。入ったもんが支出にあらわれてない。一般財源化されて、そしてそれを財調に積んでるというふうにこの帳簿上になってると思います。これで本当にいいのか、いいとすれば誰の判断かお答えいただきたいと思います。
○議長(川合滋) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 先ほどからおっしゃっていただいてて、まず民間保育所の措置費につきましては、基本的に令和元年度の当初予算で必要額を見積もって歳出を計上しております。今回の制度改正で主なものというのは、それをどのように負担をしていくのかという、無償化にあわせてどのように負担をしていくのかということが明らかにされたということでございまして、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1で、ただし令和元年度についてはその4分の1については国が措置をするということで、これが特例交付金として7,000万円上がってきている分でございます。ですので、私どもは全体の歳出については、既にお認めをいただいておる分については今回の補正には計上をしておりませんですので、ただし財源については国の制度に伴って、こういった今制度改正がありましたものでそれを明らかにしてるということでございます。
 それと、財政調整基金のことについてもお尋ねいただきました。私ども、地方特例交付金につきましては、これは名張市が本年度、令和元年度にどのように保育を進めていくのかという必要な予算は一旦当初予算で組んでおります。その中で4分の1の市の持ち分を特例交付金として交付されたわけでございますけども、これは一般財源として交付されております。あと、交付税と臨時財政対策債につきましても、7月のちょっと日付はあれですけど恐らく23日だったと思いますけども、その時点で確定額が出てきました。そのときに私どもとしまして、今補正でご提案をさせていただいてます、さまざまな事業について予算をそれぞれ割り当てて、その中で財源として見出せた分について、それで当然法で決まってますのは不用額、昨年度不用額になった3億円を少し切ってますけども、その2分の1は積み立てなければならない、これ決まってます。ただし、このうち5,000万円については令和元年度予算で既に見込んでおりますので、あと繰越額の2分の1から5,000万円を引いた分が今の決算時に積み立てなければならない分でございますけども、ほかの財源充当をそれぞれしていった中で、特に今現在のところ使うということがない分については、財政調整基金に積ませていただいたというのが今回のこの財調の積み立てということでございますので、目的に沿った形、制度に沿った形で私ども予算措置をさせていただいてますので、責任であったり、あるいは不正であったりということではないということでご理解いただきたいと思います。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 先ほどから言ってますけど、施設型給付費負担金はこれだけ半年間で名張市要りますよと、子供の数があって認定こども園などに要りますよといって申請しておりてきた。それはこの10月から3月の間に必ずその施設に歳出しなければならないものです。それを今一時的に要らないからといって、一般財源に入れるのはいけないということです。この補正で歳出して、財調に関しては前年度の繰越余剰金、余剰金の半分をしっかりと繰り入れて、それを財調にするのが通常なやり方でしょ。今、たちまち要らないから一般財源化して、それで今の余分ができたから財調に積むというのはおかしいということです。子供のための予算を保育料の無償化に混乱させて、一旦一般財源化して財調積んだというふうに見えるんですよ。こんなことをしてはならないと、当たり前の正常な財政運営にしてほしいと思います。よっぽど財調が積みたくなったのか、これで財調今幾らになったんでしょうか。
○議長(川合滋) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 先に、私のほうから先ほどの施設型給付費負担金についてもう一度回答申し上げますけれども、当初予算、この施設型給付金につきましては、保育所全体としてかかる費用、国の負担金、利用料、そして市の財源、これを当初予算の段階では見込んで予算に計上させていただいております。今回、まずこの半年間に係る分の国、県の負担金というお話をいただきましたけれども、そういったことではなく当初予算に組んでる編成の段階では、昨年の10月時点での子供の数で年間の運営費を算出をしております。そうした中で、今現在の子供の人数であったり、先ほどから申してますこの幼児教育無償化にかかわる分での国、県の負担金、そういったもろもろのものも含めた中での精査をさせていただいて計上をしておりますので、今回この半年分に係ってこれだけの分と負担金が歳入としてあがってるということではございませんので、その点についてはご理解をいただきたいと思います。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 通常、これまでのこの9月議会にこの地域型給付費負担金というのはなかったんですよ。年度末もしくは決算で精査して、それまでに入るべきもの、出すべきものに子供の人数を精査してやってたけど、この9月議会でこんな補正というのは今までなかったですよ。わざわざこの保育の無償化のときにこれを載せてきて、そして一旦一般財源化してるというのが現状だというふうに見えます。正しい財政のあり方、財政運営にしていただきたい、改めてほしいと思います。この負担金を一般財源でマイナスするということはおかしいと、しっかりと歳入にあわせた歳出をしなければならないと、一時的でも一般財源化するのはおかしいということです。財調の積み方にしても、しっかりと前年度決算に対する余剰金の半分を積み立てていくということが通常ですよ。それを今回の補正ではやっていずにやりくりして無理無理財調に入れていると。私が質問したいのは、これで財政調整基金は今幾らになったのか、お答えいただきたいと思います。
○議長(川合滋) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 財政調整基金のまず結果を先に申し上げますと、今年度末見込みで3億7,128万円でございます。ただ、先ほどの補正の表示の仕方ですけども、大きく制度が変わって、今の当初予算では保育料が入ってくるというこれまでの財政構造になってます。これが制度が変わって財源内訳が変わった分については、今大きく制度が変わった中で財源内訳を変えるというのは普通の、私どもは予算書の組み方、予算の組み方だというふうに考えております。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 制度が変わったのは保育料のところですよね。これ、施設型負担金というのは保育施設の運営費の国県補助ですから今まであった分なんですよ。ここのところ、保育料が入る分、それをやりくりするというのがこの無償化に係る新たに起きたことです。施設への運営費というのは、これまでも民間施設には国県が直接入る、公立保育所には交付税算定の中で一般財源化されてる。公立の分は一般財源でいいですよ。施設の運営費は、国県は直接運営費として自治体に入る。それが今までどおりのものがこの施設型負担金なんですよ。これを無償化とごちゃまぜにして一般財源化してはいけないということが私の指摘です。これが本当に会計検査通るのか、私のほうも調査します。ぜひとももう一度精査していただきたいと思います。正していただきたいと思います。
○議長(川合滋) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 済いません。再度のお答えになりますけれども、この負担金と費用の関係につきましては、当初組んでいた、先ほど総務部長が説明ありましたけれども、それぞれ係る経費の財源内訳がこの制度によって変わる、それの今回の補正ですので、その一般財源を財調にこう積んだとかといった内容にもなっておりませんし、この国、県からの施設型給付の負担金は適正に各それぞれの施設に給付をさせていただいているところでございます。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) ちょっとかみ合いませんけど、必ず歳出するんだったら歳出という項目でこの補正であらわさなければならないということです。もうかみ合いませんけど、私のほうも引き続きこのことについては調査します。必ず出すもんだったら必ず出すって歳出しなければならないじゃないですか。それがなくて、一般財源がマイナスになってるのはおかしいよという指摘です。
 以上です。
○議長(川合滋) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 再々度でございます。それにつきましては、必要な経費は当初予算からも組んできた中で今回精査をさせていただいてるということでございますので、歳入になった分が全て今回歳出で組むということではございません。
 以上です。
○議長(川合滋) 木平秀喜議員。
◆議員(木平秀喜) 4番バッター木平秀喜、質疑に入らせていただきます。
 聞くはいっときの恥です、聞かぬは一生の恥ということで名張市民の方にわかりやすく答弁願えたらと思います。
 まず、歳入のほうで先ほどもちょっと聞いたんですけども、国庫支出金、国庫補助金というのがありまして、8ページです。総務費国庫補助金791万1,000円のうちの地方創生推進交付金352万2,000円というのがあります。その内容をちょっとお聞きしたいと思って、ちょっと重複すると思うんですけどちょっとお聞きしたいので、よろしくお願いします。
○議長(川合滋) 統括監。
◎統括監(手島左千夫) これにつきましては、先ほど山下議員のご質問なり、また地域環境部長の答弁にもありましたように、今後ふえるであろう外国の居住者の方の総合支援に対する拠点整備であったり、また当然それに伴ってですけれども児童・生徒もふえるであろうということで、教育委員会のほうもサポート事業ということで予算化をするに当たって、今回国のほうでこのまさに地域創生推進交付金、補助割合が2分の1ということで予算書にも上げさせていただいてますけれども、総額704万5,000円の事業に対して今回国のほうで地方創生推進交付金の活用をお認めいただきましたので、この9月補正で計上させていただきました。
 以上です。
○議長(川合滋) 木平秀喜議員。
◆議員(木平秀喜) 多文化地域共生社会の推進事業のほうに、先ほど田中部長からおっしゃられた567万7,000円を使うということで聞きましたが、私これに注目してこれすごいなと思ったのが、総務省の見たんですけども、このまち・ひと・しごと創生総合戦略ということで東京に一極集中の是正に向け、地方への新しい人の流れや魅力あるまちづくりに焦点を当てた総合戦略ということを書いてありまして、それ見たときにわあすごいなと。名張が若者の移住・定住を推進しておりまして、そしてやっぱりUターン、Iターン、Jターンをすることによって企業だとか就職者の創出を、あるいは女性、高齢者の新規就業の掘り起こしということをうたっておりますので、私はこのことに今後予算をつけていただければより名張に対して、またUターン、私たちもそうですけど名張中で自分たちの子供が東京へ行って、学校へ行って、就職して働いている子供たち、いると思うんです。その子たちをもう一回、名張はこういういいところだよ、すごい住みやすいよ、仕事もこうやってあるよというようなまちをPRする、それがすごく大事だと思うんです。それしなかったらこういった取り組みがあるにもかかわらず東京からのUターン、Iターンがないんじゃないかと思うんですけど、今までそういった成果とかあるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長(川合滋) 統括監。
◎統括監(手島左千夫) 今お尋ねいただきましたように東京圏から世帯で、例えば名張市に移住をされるとかといった場合にですけれども、国のほうでこのまさに地方創生推進交付金を活用してですけれども、本年度新たにそういった制度を設けていただいております。ただ、これにつきましてはまさに今ご質問にもありましたように、東京圏の一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のために東京圏からUターンであったりIターンであったりJターンによる就業者等の創出を図ることを目的としております。この交付金につきましては、三重県と県内の市町が協働して実施する事業でございまして、一定の要件を満たす移住者に対して移住に係る経費として東京圏から世帯で移住された場合に支給をされるというふうに伺っておりまして、今現在ですけれどもまさに三重県が県内の企業の求人情報を掲載するマッチングサイトの準備をしていただいているところでございます。これが整い次第、私ども既にそういった事業に参画を申し出ておりまして、県ともどもこういった事業を進めさせていただきたいというふうには考えておりますけれども、それが事業化になりましたときにはこういった補正予算でお願いをしていけるというふうには考えております。
 以上です。
○議長(川合滋) 木平秀喜議員。
◆議員(木平秀喜) 移住支援、企業支援のところで今後のことなんですけども、例えばマッチングということで、マッチングというのはどういう団体であったり中小企業であったり、例えば小売店なのかいろんな小さいところとマッチングできるのか、ある程度の規模の会社であったりそういう事業所でないといけないのか、その辺は名張はどのように考えておられますか。
○議長(川合滋) 統括監。
◎統括監(手島左千夫) 済いません。そのマッチングにつきましては、三重県と今協働で進めさせていただいてる中で私ども今お聞きしていますのは、少なくともその移住に係る世帯の要件については、例えば住民票を移す直前にまさに東京圏内、東京23区に5年以上居住をされておられる方であるとか、マッチングにかかわってですけれども、先ほどご答弁申し上げましたようにマッチングサイトに掲載している求人を使って申請をしていただくであるとか。ただし、その就業者、お勤めをされようという、移住をされようという方が3親等以内の親族が代表だったり、取締役を務める法人では対象にならないであるとか、申請者、まさに移住を希望される方の2人以上の世帯員がその移住元、東京圏に同一世帯に属しておられていたとか、そういう要件については今伺ってる分はありますけれども、今後そういった事業化を進めていく中で県とも協議をしながらそういった詳しい話についても確定していくものだというふうに考えております。
 以上です。
○議長(川合滋) 木平秀喜議員。
◆議員(木平秀喜) 今なかなか厳しい条件、3親等以下はだめだとかそういう条件があるのを、今後そういったところも緩和していかないとやっぱり帰ってくる人たちも、後継しようかとか承継しようかとか思う人も何だと、そんな条件で縛られるんだったらまあええかというふうな親御さんに対してがっかりする子供さんもいらっしゃると思うんで、その辺を今後緩和していただいて、より東京圏からのUターン、Iターンする子供さんがふえてきたり、あるいはこのまちでいろんな起業するのにというんで、私も最近新しく起業をしたいということで東京の会社をしてる人が旧市街で家を探している人に出会いました。そうやって名張でビジネスをしたいと思ってる若者がいてくれるんですよね。その人たちに対して本当に名張は魅力あるまちなんでというところもいろいろ協力してあげて、若者がどんどんこの名張に住んでいただいて起業をしていたり、子供さんを育てるネウボラがあるのでいいと思うんですけども、そういって名張版のものをつくっていただければより人口増になるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、次の質問ですけども、9ページの県の支出金、県負担金のところで土木費県負担金マイナス231万2,000円、地籍調査事業231万2,000円、4分の3ですけども、この減額の理由をちょっとお聞きしたいんですけど、お願いします。
○議長(川合滋) 都市整備部長。
◎都市整備部長(谷本浩司) 地籍調査負担金の減額でございますが、私どもの地籍調査につきましては地籍調査負担金を活用させていただきまして、本年度、名張5地区、これ、上八町、東町地区になりますが、こちらの取り組みを行おうと予定をしてございました。しかしながら、この地区につきまして事前に調査を実施しましたところ、著しい公図混乱地域であることが判明しましたことから、私どもが進めております地籍調査手法では困難な状況であったために、法務省が実施します不動産登記法第14条第1項の規定に基づきます地図整備事業においてでしか解決が図れないということになりましたので、こちらのところにつきましては津地方法務局に対しまして国直轄事業で進めていただくということで、そのめどが立ってきましたことから今回その分につきまして減額をさせていただいたということでございます。
○議長(川合滋) 木平秀喜議員。
◆議員(木平秀喜) わかりました。地籍調査の事業をマイナスだということで、やっぱり地籍調査って今すごく大変なことだし、今の時期に本当にしておかないと2世、3世、4世になったときにはここは誰のものであったかって本当により複雑になってしまうと思いますので、そういう理由で減額されたということなんで、より費用をかけてでも早くしないとどんどんどんどん東京なり広島なりみんな飛んでしまうとそこに行って聞くだけでも大変な費用が、予算がかかると思いますので、早いうちにそういった調査に手がけてもらえたらと思いますので、よろしくお願いします。
 最後に、市債のほうで質問をさせてもらいたいと思います。
 臨時財政の対策費としてマイナス1億4,790万円があります。これはなぜマイナスになったのか、根拠をお願いします。
○議長(川合滋) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 臨時財政対策債のことにつきましてご質問をいただきましたので、私どもからご回答申し上げます。
 少し長くなりますけども、臨時財政対策債を申し上げるときに交付税とセットということになりますので、まず地方交付税の仕組みについてご説明申し上げたいと存じます。既にご承知の部分もあるかと存じますけども、ご説明をさせていただきます。
 地方交付税といいますのは、そもそも地方が税収すべきもの、税として収入すべきものではありますけども、全てそういうことでやっていきますと当然地域間の格差が出てくる。強いては、国が目指すナショナルミニマム、最低限ここの水準を公共サービスでやっていきましょうという、そういったミニマムが確保できないということがありますので、国が地方にかわって税金を徴収をして、それを地方にそれぞれの財源として配分をするという制度がございます。これが地方交付税、普通交付税でございます。その配分をするときに当然その自治体が当然収入するであろう収入、税収とかそういったものでございますけども、それと先ほど申し上げました標準的な行政サービスを行うために必要な費用、この費用と収入の差額をもって、細かくいいますとさらに少し細かなことあるんですけども、ざくっと言いますとこの差額を地方交付税で交付するという制度になっております。ですので、これをもって日本中のそれぞれの自治体が一定レベルでの行政サービスを提供できるということでございます。
 ただ、地方交付税は地方交付税に充てられる財源というのが決められております。それは、国税ですけども所得税の33.1%、法人税の33.1%、酒税の50%及び消費税の22.3%と、あと地方法人税の全額でございます。先ほど申し上げました各団体で全てそれを1,700、不交付団体もございますけども、この計算を行って必要な財源が確保できないときに国は地方交付税で交付するのではなくって、自治体に対して臨時財政対策債、臨時債を発行させてそれを後に交付税で戻すという制度ですので、地方交付税と臨時財政対策債というのはセットになっているということでございます。
 本年につきましては、先ほど三原議員からのご質問にもお答えをさせていただきましたけども、7月23日に普通交付税の算定結果とあわせまして臨時財政対策債の発行可能額というのが国から通知がございました。このたびの補正につきましては、私どもの結果を申しますと地方交付税がふえて臨時財政対策債が減るということ。差し引きしますと、足し算をしますと全体としてふえてるわけですけども、地方交付税が予算額に対して約3億ふえております。一方で、臨時財政対策債が約1億4,800万減って、総額としましては約1億5,000万ふえるという、こういった国が地方に交付税と臨時財政対策債、このバランスの中で名張市に交付する交付税と許可をするといいますか、可能となる臨時財政対策債の数字が示された。そのことを今回の補正で反映をさせていただいたものでございますので、歳入のところで交付税が増額をさせていただいて、臨時財政対策債は減額をさせていただいて、全体としましては交付税に相当する臨財債を含めた交付税という大きなくくりでいいますと約1億5,000万ほど増額ということになっているということでございます。
 以上でございます。
○議長(川合滋) 木平秀喜議員。
◆議員(木平秀喜) 最後にざくっとでいいんですけど、最初の臨財債の1億4,790万の費用、なぜ1億4,790万であるのか、それがどのような目的で最初考えられていた数字なのか、ちょっとお聞きしたいんですけど。
○議長(川合滋) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 私ども、当初予算ですので昨年の10月、11月ぐらいにこれを組むわけなんですけども、そこでの算定、これは当然国から示される仮算定のようなものを参考に計算するんですけど、私どもの見込みとしましては、普通交付税が当初予算ベースでいいますと35億6,600万円、それで臨時財政対策債が12億700万円、合わせて47億7,300万円が交付税、臨財債も含めていいますと交付税として算定されるものというふうに見込んでおりました。それが今結果としまして、先ほど申し上げましたように約1億5,000万が国からの交付税なりが上がってきた。主なところと申しますと、高齢者75歳以上、65歳以上のそれぞれの算定にかかわる、こういった人口に単価を掛けて需要額というのを計算するんですけども、そこの国が使う単価が上がったということであったりということで需要額、必要になる額が膨らんだということで、それから収入額を引いた残額の交付税の対象額が膨らんだ。あと、それを全体としてそれを臨財債でいくのか交付税でいくのかというのは国のほうの計画ではあるんですけども、全体としました額にはやはり本来の形である交付税というもので措置できるものは当然措置をしていく。臨財債というのはそれを補完するものでございますので、その配分の中で全体としても交付税のほうが総額がふえて臨時財政対策債のほうが総額が減った。それが、今回名張市にもそれを当てはめた形で国から決定が来たということでございます。
○議長(川合滋) 本案に対する質疑はさらに日程を定めて行うこととし、本日はこの段階にとどめることとし、これにて散会いたします。
     午前11時50分散会
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