録画中継

令和元年9月第388回定例会
9月9日(月) 本会議 一般質問
清風クラブ
坂本 直司 議員
1.高齢者や運転免許証自主返納者への外出支援について
 ・地域における移動支援の現状
 ・公共交通機関利用への支援
 ・安全運転支援装置や安全車両の購入補助
2.名張まちづくり2.0について
 ・地域づくり組織のさらなる発展のために
 ・多様な主体が輝けるまちづくり
3.ふるさと納税の積極的な活用について
 ・公的クラウドファンディングの活用
 ・より具体的な施策への活用を
4.名張のシティプロモーションについて
 ・名阪国道から名張へのアクセス表示
 ・名張の魅力を伝える看板と“走る広告塔”
◆議員(坂本直司) それでは、第388回定例会一般質問3日目、2人目の質問をさせていただきます清風クラブの坂本直司です。どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、本日の質問は、自分で車を運転でき、いつでもどこでも行ける、若い人であれば何ら問題と感じないものの、高齢の方にとっては日々直面する非常に大きな課題である、移動するということを1つ目に、また名張に住んでいる人であれば何ら問題と感じないものの、名張に初めて訪れる人にとっては標示がなくて困るという名阪国道からのアクセスについて、4つ目に取り上げさせていただきます。
 これら2つの質問に共通するのは、自分さえよければいいという人には見えない課題であり、実際に困っている人に寄り添い、その方の気持ちになるという利他の心を持たないと正しい解決策が見つからないというものです。どうかそのことを念頭にお聞きいただきたいと思います。
 さらに、地域の活性化や困り事を解決するために日々奮闘いただいている地域づくり組織を初めとする多様な主体の皆様にいかにして円滑にまちづくり活動を継続いただくか、加えて、これらの困り事を解決するために、外部から名張を応援いただくふるさと納税の改善策について、質問と提案をさせていただきますので、よろしくお願いします。
 それでは、1つ目の質問であります。
 高齢者や運転免許証自主返納者への外出支援についてです。先ほど吉住議員からのご質問にもありましたけれども、最近このことが非常に大きな問題となっております。
 まず、背景なんですけれども、先日ご高齢の市民の方から次のような相談を受けました。できるだけ運転しないように心がけて免許証を自主返納したいんだけれども、買い物や病院通いのためにはどうしても車と免許証が手放せない、先日も家で作業中にけがをしたので市立病院に電話したら夕方5時までに来てくださいと言われ、その時点で既に4時15分だったので、時間の制約からバスの選択肢はなく、タクシーにしても市立病院までは往復6,000円ほどかかると思われ、やむを得ず自分で運転して行ったと、このようなとき、いつでも頼める安価な外出支援があったらいいなというご要望でした。
 このときは地域づくり組織が実施しているオンデマンドでドア・ツー・ドアの外出支援サービスを紹介しましたが、この仕組みも料金は安価なものの、事前予約制であるため急な依頼に対応できないことや市内全域で実施されているわけではないという制約があります。
 今回の1つ目の質問は、これをきっかけに外出支援についてお尋ねをいたします。
 最近テレビや新聞では高齢ドライバーによる痛ましい交通事故が連日のように報道されています。そして、このことが高齢者に対して運転免許証の自主返納を促すような風潮を高めているように感じます。
 公共交通機関が発達し、車がなくても生活に支障がない都会に住む人はともかく、名張市を含め、車がなくてはたちまち毎日の生活に困ってしまう地域に住む高齢の方々にとっては、高齢者の交通事故のニュースを聞くたびに運転免許証自主返納というプレッシャーと返納するとたちまち自立した生活を奪われるというジレンマを感じていらっしゃるのではないでしょうか。
 まず、本当に高齢者の事故が多いのか気になり、幾つかデータを調べてみました。
 このグラフをごらんください。
 これは県内の交通人身事故発生件数の過去10年の推移を見たものです。全体の事故件数は減少傾向にあるものの、高齢者の事故の構成率が上昇を続けています。これをもって高齢者の事故がふえている、高齢者は事故を起こしやすい、だから運転免許を自主返納すべきだという論調がまかり通っていますが、本当にそうでしょうか。
 人口構成比率で高齢者がふえているわけですから、若年層と事故率が同じであるとすると、高齢者の事故の構成率が高くなるのは当然のことで、このグラフで事を論じるのは正しくありません。
 では、本当に見なければならないデータとは何か、次のグラフです。
 これは年齢層別免許人口当たり死亡事故件数をあらわしたものです。各年齢層で運転免許証を保有する人数を10万人とそろえた上で、死亡事故の発生件数を示しています。これだと、人口構成比率の差を無視することができ、純粋に高齢者の死亡事故発生率が他の年齢層に比べて高いのかを見ることができます。
 これによると、75歳以上で急激に上昇し、10代の発生率に近くなっています。このデータを見て初めて高齢者、特に75歳以上で死亡事故が多いということができます。これにより、結果的にはやはり75歳以上のドライバーには運転免許証自主返納を検討いただかざるを得ませんが、その場合の移動にかかわる支援策をしっかり準備しておくことが行政の役割ではないでしょうか。
 そこで、小さな質問の1つ目ですけれども、地域における移動支援の現状をお尋ねいたします。
 それではまず、市内で実施されているコミュニティバスや地域づくり組織が運営する外出支援の現状、またそれらの課題はどうなっているでしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、公共交通機関利用への支援についてお話しします。スライドをごらんください。
 多くの自治体でバスやタクシーチケットを配布することで外出を支援しようとされています。また、次のスライドでは、運転免許証自主返納者に対して、三重交通が現在実施中の運賃割引制度です。
 まず、名張市でもこのようなバスやタクシーの運賃割引チケットの導入はいかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。
 さらに、次のスライドでは、7月に会派で施設研修に訪れました福井県大野市で実施されている乗り合いタクシーのパンフレットです。タクシーでありながらも、バスのように停留所と時刻表があるという制約を設けることで料金を抑えているというものです。走行範囲は市内に限りますが、運賃は最大500円で、他の客と相乗りになれば100円引きとなります。バスとタクシーの中間の位置づけとして、名張でも検討の価値があるのではないでしょうか、ご意見をお聞かせください。
 次は、安全運転を続けるための支援についてです。安全運転支援装置や安全車両の購入補助というところです。
 このスライドは多くの自治体で誤発進抑制機能がついた車の購入に補助を出したり、ペダルの踏み間違いを防止する装置の導入に補助を出すものです。また、中にはシニアカーや電動アシストつき自転車の購入に補助を出しているところもあります。近隣では、三重県で初となるそうですが、志摩市が補助を出すそうです。これは新聞記事です。
 名張市でもこのような補助金を出して高齢者の運転寿命延伸に寄与してはいかがでしょうか。
 次に、大きな質問の2つ目に入ります。名張まちづくり2.0についてというところです。
 まず、この名張まちづくり2.0って何だということなんですけれども、名張市地域づくり組織条例が平成21年4月に施行され、10年がたちました。15の地域づくり組織がそれぞれの地域の10年後を目指して地域ビジョンを策定し、活動を続けてきました。
 その結果、地域づくり組織の活動が活発となり、まちづくりのトップランナーとして全国から注目されるに至りました。これは、多くの自治体が視察に訪れていることや、これからまちづくりをやろうという自治体を訪問すると非常に高い評価をいただくことで実感いたしました。
 まちづくりの第2ステップという意味で、名張市名張まちづくり2.0という名称を提案したいと思います。もっと以前からの活動もありましたので、それも含めると3.0のほうがふさわしいかもしれません。
 小さな質問なんですけれども、地域づくり組織のさらなる発展のためにということで、今後もトップランナーであり続けるために、この10年を振り返って、次の10年はどうあるべきと考えていますでしょうか。また、それを実現するための課題は何と考えていますでしょうか。
 今頑張ってくれている地域づくり組織の中心は団塊の世代の皆さんですけれども、まちづくりを担う人たちの高齢化と次の若い世代が少ないとの悩みを地域づくり組織からお聞きになっていませんでしょうか。私は、課題は事業の継承であり、そのための対策として今後のまちづくりを担う後継者を育てることが必要だと考えています。
 ただ、15の地域づくり組織の中には、若い世代の担い手が育ってきている地域があるのも承知しています。しかしながら、多くの組織では若い世代を巻き込むのに苦労されているのではないでしょうか。
 そこで提案なのですが、若者や女性を引き込むための呼び水としてプロジェクト的な予算に若者枠や子育て世代枠、女性枠を設けるというのはいかがでしょう。これは、これも先月会派で視察研修に訪れた福井県勝山市が採用していた方法なのですが、女性グループや中学生のグループが事業の担い手として手を挙げてくれたそうです。
 小さな2つ目の質問に参ります。
 多様な主体が輝けるまちづくりということですが、自治基本条例が制定されて以来、それまで多くの団体に支給されていた補助金を地域づくり組織に集約したために、15の地域づくり組織では予算と拠点が確保できたために非常に活発に活動が進んできています。
 反面、特定の地域に属さず、広域的な活動や特定分野で広域的な活動を行うNPOやボランティア組織は、いずれも補助金もなく、運営は厳しくなっていきました。
 当初、NPOやボランティア団体は、地域づくり組織の中に入って、もしくは協働して活動してもらえばと言われてきました。しかし、実際にはうまくいってるところは限られているようです。
 別の観点から見ると、地域ビジョンをつくったとき、いずれの地域づくり組織でもより専門知識や経験を必要とする事業や対象者が少ない事業は優先順位を下げざるを得ませんでした。そのため、社会のセーフティーネットからこぼれ落ちる人や動物などが生まれているように思います。
 名張まちづくり2.0では、地域づくり組織では担えない領域をNPOやボランティア団体に担ってもらうべきではないでしょうか。以前、新しい公が盛んに言われたころ、多様な主体という言葉が頻繁に使われていましたが、今では大事と思います。多様な主体が活躍し、輝ける社会こそ名張市が目指す真の共生社会であり、豊かなまちにほかならないと思いますが、いかがでしょうか。
 その方法ですが、専門性の高い事業や広域にわたる事業について、NPOやボランティア団体が活躍できるように、以前行われていたように、市民広域活動支援事業をやって補助金を出すというのはいかがでしょう。資金については、ほかの自治体で例があるように、市民からの寄附に市の予算を上乗せして原資とし、コンペ形式で市民が審査員となって配分先を決めるという方法の採用を検討いただけないでしょうか、お願いします。
 大きな3番目の質問に入ります。
 ふるさと納税の積極的な活用についてです。
 1つ目は、公的クラウドファンディングの活用というところです。
 名張市では、ふるさと納税による寄附金の使い道を5つのまちづくりから選択していただくことにしていますが、寄附金額は伸び悩んでいます。その理由は、返礼品の品ぞろえやふるさと納税窓口サイトの数にあるのでしょうか。私は、そうは思いません。
 恐らくは、寄附で何をやりたいかが明確に打ち出されていないこと、どれだけ寄附をしてほしいかが明確になっていないことが原因ではないかと考えます。高価な返礼品で寄附を呼び込むよりも、共感を得られる使い道と目標金額を明確に打ち出すべきではないかと思います。そのために、使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みである公的なクラウドファンディングを採用してはいかがでしょう。
 スライドをごらんください。
 これはふるさとチョイスのホームページですが、例えば大阪府茨木市のホッケープロジェクト、目標金額120万円というのが真ん中にあります。それから、次のページにあるように、既に多くの自治体で取り組まれています。この方法だと、予算の使い道の自由はなくなりますが、ふるさと納税が活気づき、名張のふるさと納税はおもしろいと話題になれば、本来の自由度の大きい寄附もふえるのではないでしょうか、いかがお考えでしょうか、ご回答をお願いします。
 小さな2つ目ですけれども、より具体的な施策への活用というところです。
 公的クラウドファンディングのところで述べたことと同じですが、より具体的な施策を打ち出して、しかも誰に寄附をしてほしいかもあわせて明確にすべきだと思います。
 次のスライドのように、ターゲットを名張にかかわりのある人、すなわち名張で生まれ育った人に絞り、ふるさとに住む父母をサポートする事業であれば、きっと共感を得られると思います。それが事業であっても、返礼品であってもいいと思います。
 特に、本日の1つ目の質問で取り上げた高齢者の運転免許証自主返納者へのバスやタクシーチケットの予算をふるさと納税で賄うなど、まさに名張出身の方がふるさとの父母を思う気持ちで寄附していただくにはうってつけの使い道であり、ふるさと納税の本来の趣旨にも合致すると思いますが、いかがでしょうか。
 次に、大きな4つ目の質問に入ります。
 名張のシティプロモーションについてというところで、1つ目の名阪国道から名張へのアクセス標示についてです。
 シティプロモーションというと範囲が広いですけれども、ここでは行き先標示看板と町の魅力を発信するPR看板のことを取り上げることとします。
 まず、名阪国道から名張へのアクセス標示についてですが、これを取り上げた背景には2つのエピソードがあります。
 1つ目は、伊賀市に研究所やテストコースを持つ大阪の企業に努める友人からの情報です。この会社では、毎日のように大阪から伊賀市に出張で何人ものエンジニアが車でやってくるそうで、泊まりの出張も多いそうです。通常、伊賀市のビジネスホテルに宿泊するそうですが、ホテルが少ないので満室のときがあって困っているというのです。
 その話を聞いた名張に住む友人が、それだったら名張に泊まれば温泉もあるしと勧めたときのことです。そしたら、名張って名阪国道のどこでおりんの、標示ないやんと言われたとのことです。ふだん名張に住む私たちでは気がつかないことですが、本当にそうだろうかと、私は自分で車を走らせ、一本松インターから上野インターまでの全ての出口標示を見てきたのがこのスライドです。助手席側から撮りましたので、決して運転しながら撮影したものではありませんので、ご承知おきください。なるほど、上野インターまで名張の標示は全然出てきませんでした。それで、これを考えました。
 さらに、もう一つエピソードがあるんですけれども、それは名張で開催されるあるコンサートに出演のために大阪から車で名張へ向かってくれた歌手の方が、名阪国道の出口がわからず、壬生野インターまで行ってしまったという話を聞いたことです。幸い時間には間に合ったそうですが、途中のインターに名張の標示があれば迷うことはなかったのにと思った出来事でした。
 名張への交流人口をふやすために来てほしいのは、間違いなく大阪方面から、しかも車でやってくる人たちです。その人たちのことを思うと、最近はカーナビがあるとはいえ、行き先標示は基本中の基本です。ぜひとも名阪国道の管理者に申し入れ、名張の標示を針インターや小倉インターに設置いただきたくお願いします。
 次に、名張の魅力を伝える看板と走る広告塔についてです。
 先日、三重県の北部を走っていたときに、いなべ市で写真のような畳3畳ほどもある大きなPR看板が国道沿いに立てられているのを見かけました。1キロぐらいの間に、ほかにも祭りの屋台や獅子舞の看板もありました。初めて通った道ですが、それだけでこのまちの見どころが伝わってきました。
 これを見てすぐにひらめいたのは、名張でも同じことをやるべきではということでした。今の時代、その町の魅力など、見ようと思えば幾らでもネットで映像を見ることができます。でも、たまたま名張を通りかかった人や、特にこれといって狙いを定めずに名張を訪れた観光客に対して、きれいで大きな写真でまちの魅力を伝えることはとてもインパクトがあるのではないでしょうか。
 名張は滝、能、獅子舞、オオサンショウウオ、忍者、酒、フルーツなど、写真看板にできる題材は事欠きません。屋外広告には法的な制約があるようですが、ぜひともご検討いただきたくお願いします。
 この写真は、滝とサンショウウオが写ってます。ちなみに、きょう9月9日はオオサンショウウオの日ということだそうです。なぜ9月9日かというのは、また興味がある方は後で私のところに聞きに来てください。
 さらに、走る広告塔として名張市内の運送業者さんにお願いして大きなトラックにラッピングして名張のPRに一役買ってもらうというのはいかがでしょう。
 写真は富士市が市内の運送業者のトラックに富士山のラッピングを施したものですが、赤目四十八滝のラッピングを施されたトラックが全国を走り回る、すてきなことだと思いませんか。
 もう一つ、名張には走る広告塔の役目を果たしてくれそうな車両があります。それは、スクールバスです。現在、真っ白なスクールバスが2台、児童の送迎用に走っていますが、このボディーにラッピングできないものでしょうか。子供たちにデザインを考えてもらってもいいかもしれません。
 さらに、費用についても1つ前の質問で触れたクラウドファンディングで集めるというのはいかがでしょう。この提案に対するご見解をよろしくお願いします。
 1回目の質問は以上です。よろしくお願いします。
○副議長(阪本忠幸) 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) 坂本直司議員のご質問にお答えいたします。
 4項目についてのご質問をいただいたわけでございますけれども、1項目めが高齢者運転免許証自主返納者への外出支援についてのお尋ねでございます。
 3点についてのお尋ねをいただきました。担当部長のほうからご答弁を申し上げますけれども、これは今全国の自治体にとっても最も大きなテーマの一つであるわけでございまして、私も地方創生の第2次の総合戦略に盛り込むことを強く会議の折にも要請をいたしてきているところでもございますので、これは担当部長がご答弁を申し上げたいと存じます。
 それから、2項目めが名張まちづくり2.0についてと、この中で何点かのお尋ねをいただきました。
 本市では15の地域で地域づくり組織を組織いたしまして、使途自由で補助率や事業の限定のない地域のまちづくり活動を支援するゆめづくり地域予算制度を創設し、これにより地域の皆様方が自己決定して自己責任で活動し、自己実現をかなえていただくと、その住民主体のまちづくりを進めてまいりました。各地域では地域課題の整理を行いまして、自分たちの住むまちの将来計画である地域ビジョンを策定し、その実現のために防犯、防災、福祉、環境のほか、地域の特性に応じたさまざまな事業を展開していただいておるところでございます。
 ゆめづくり地域予算制度を開始した当初は、各地域づくり組織の活動はそれまで行ってきた事業を継続しておりました。数年の経過とともに、住民のまちづくりに対する意識の変化にあわせまして、自分たちで事業を見直し、地域の特性に応じた課題解決型、そんな事業への転換へと変わっていくことでソーシャルキャピタルが醸成されてまいりました。
 各地域では、地域の支え合い事業として生活支援や外出支援などに取り組むほか、地域の資源を生かしたイベント、古墳祭りの開催、防犯面では青色パトロール隊を組織するなど、地域の魅力の発信や価値を高める活動を通じて地域のつながりを再認識し、互いに助け合い、ともに生きる地域共生社会の実現に着実に近づいていると考えているところでございます。
 さて、これらのことについてでございますが、15の地域内で行われる事業につきましても、高齢化や人口減少がますます進行していく状況においては、地域の枠を超えた事業の展開や新たな仕組みづくりも必要となり、さらなる進化が求められていると考えているところでございます。
 また、まちづくりを担う後継者の育成につきましては、本市でも重要な課題であると捉まえ、その一つとして、平成25年から名張ゆめづくり協働塾を開催しているほか、地域における健康づくりや介護予防などを実践していただくまちじゅう元気リーダー養成講座などを開催しております。
 一方、各地域でも自主的に人材の発掘に取り組んでおり、ある地域ではPTA役員の経験者を地域づくり組織の役員として迎え、子供育成事業などを担当いただいているとお聞きをいたしてございます。
 ご提案をいただきましたゆめづくり交付金の中に若者枠、子育て世代枠等を設けることにつきましては、現在の住民の合意により実施するまちづくり事業であれば使途自由という考え方を基本として研究をしてまいりたいと考えておりますし、現にもうこういう若者枠と言っておるかどうかは存じませんけれども、この分野を強化してやられてるこの地域づくり組織もあるわけでございます。
 民間事業者、NPO、ボランティア団体につきましては、地域づくり組織とそれらの団体をたて糸とよこ糸に例えて織物のように町が形づくられていると考えております。既に住民が実施している子供を守る活動や地域支え合い事業の実施主体をNPO法人化し、活動が持続していけるよう取り組んでいただいております。
 また、住民が一般社団法人を立ち上げ、赤目まちづくり委員会との連携によるキャンプ場の運営や企業や商工会議所と連携する事例も見られます。
 現在、市民活動支援センターにおいて、NPOや市民活動団体等の育成支援に取り組んでおりますが、それら団体等と地域づくり組織との連携を促進してまいります。地域づくり団体あるいはまた目的別団体とのコラボをこれからより積極的に推進していくと、こういうことでもございます。
 いずれにいたしましても、地域共生社会の実現には地域づくり組織を初め、民間事業者やNPO、ボランティア団体など、連携、協働が欠かせないと考えており、引き続き地域や団体等の支援に取り組んでまいります。
 3項目めに、ふるさと納税の積極的な活用についてのご所見を述べられて、そしてご質問いただいたわけでございます。
 公的クラウドファンディングの活用についてでございますが、ふるさと納税につきましては、本市のまちづくりに共感いただき、応援いただける方、生まれ、ふるさとである縁のある方にふるさと名張を応援していただくため、平成20年度より導入しております。
 現在、名張市へふるさと納税として寄附いただいた寄附金の使い道につきましては、納税サイトなどを通じてご寄附いただく際、総合計画新理想郷プランに掲げる5つの基本目標、支え合い、健康で生き生きと暮らせるまち、2つ目に美しい自然に包まれ快適に暮らせるまち、3つ目が活力に満ちて暮らせるまち、4つ目が豊かな心と健やかな体を育み暮らせるまち、5つ目として未来へつなぐ自立と協働による市政経営の中から1つ選んでいただいて、そのご意向を尊重しながら、各種事業を推進するための貴重な財源として活用させていただいております。
 ふるさと納税の寄附金額の伸びない理由といたしましては、これまで本市を応援したくなる施策、PRについて、企画、立案や体制が不十分であったこと、他の自治体に比べて返礼品となる地場産品の見せ方の工夫が足らなかったことなどが要因ではないかと考えております。
 今後は、昨年10月に業務委託した民間の事業者のノウハウを活用しながら寄附額の増額を図るとともに、本市に縁がある方、興味のある方等、対象を絞りながら継続して本市を応援していただける方をふやしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 また、近年具体的な施策への支援とする新たな自主財源の確保策として、インターネット上で寄附をこぞり、特定事業の資金を集めるクラウドファンディングを活用する自治体がふえてきております。
 ただ、このクラウドファンディングを活用するには幾つかの課題もございます。一定の寄附を集めるためには、まず市の取り組み、プロジェクトに興味を持ってもらう必要があり、新規事業や今後期待できる事業といったところが重要になります。単純に、新たに何かをつくる、公表するだけではなく、事業内容の充実と工夫を凝らした情報発信が必要となり、寄附者から共感を得られるように工夫しなければ、寄附を集めることは難しいという現状がございます。
 平成26年から平成30年の間にクラウドファンディング型で自治体が寄附をこぞった計492件の事業のうち、目標額に達したのは187件と4割弱であったという記事も報道されておりますが、また民間で行われるクラウドファンディングと異なり、ガバメントクラウドファンディングはふるさと納税を活用した仕組みで行っており、必ずその事業に対して使われることを前提として募集することになります。そのため、集めた寄附金額が目標に達しなかった場合でも事業を中止して寄附金額を寄附者に返金するということはできず、寄附者との約束を守るため、足りない事業費を自治体が負担して事業を実施していかざるを得ないということになります。事業を選択する時点で方針を決定していかないといけないと考えております。
 クラウドファンディングの活用についてはそうした課題もありますが、貴重な自主財源の確保策の一つであり、市の取り組みを市内外への多くの方へPRして、市の魅力発信にもつながることから、本市ではまずは小さい取り組みであっても具体的に活用していけるよう実施の検討を進めてまいりたいと、このように思ってます。まず、実行していくと、このように思っております。
 残余のことにつきましては、担当部長がお答えしますが、4項目めにつきましては名張のシティプロモーションについてでございますけれども、これにつきましては統括監あるいはまた教育委員会等がお答えをいたしたいと存じます。
 サイン計画についてのご提案いただきました。これにつきましては、かねてからこのバイクを愛好する女性の職員からも提案をいただいておりまして、今検討を進めているという、そういう状況にもあるわけでございます。これ担当の部長あるいは統括監等からご答弁を申し上げたいと存じます。
 当方からは以上です。
○副議長(阪本忠幸) 都市整備部長。
◎都市整備部長(谷本浩司) 私のほうからは、1項目めの高齢者や運転免許証自主返納者の外出支援につきまして、3点、地域における移動支援の現状、公共交通機関利用への支援、安全運転支援装置や安全車両の購入補助、それと4項目めの名張のシティプロモーションについての名阪国道から名張へのアクセス標示についてご答弁申し上げます。
 地域における移動支援ということで、コミュニティバスの現状と利用促進についてご答弁申し上げます。
 名張市におきますコミュニティバスにつきましては、市街地循環型コミュニティバスナッキー号のほか、国津、錦生、薦原、緑が丘、美旗において、地域コミュニティバスの5路線があり、名張駅、桔梗が丘駅といった主要な乗り継ぎ拠点において、ナッキー号や三重交通の路線バス、近鉄大阪線等を乗り継ぐことにより、市民が広く市内を移動できるようにネットワークを形成しています。
 このうち、ナッキー号につきましては昨年度の年間利用者が5万1,000人を超え、平成17年の実証運行開始以来、若干の増減があるものの、増加傾向にあります。最近では、利用者の増加により満員乗車となっている区間があり、また運行開始以来、使用する車両の老朽化による故障も生じていることから、車両の更新に際しては乗車定員等、適切な車両を選定してまいりたいと考えております。
 地域コミュニティバスにつきましては、5路線の昨年度の利用者の合計は約2万2,000人ではありますが、桔梗が丘駅前の商業施設の一時的な閉店であったり、運行地域の人口減少や利用者の高齢化によりバス停までの移動が負担になるなど利用者が減少傾向にある路線もあり、コミュニティバスを運行する地域ではバスを利用したお出かけの企画や近接店舗との連携などの利用促進や小型車両の導入等、それを生かしたルートの見直しの検討など、地域それぞれの状況に応じた対応をしていただいてございます。
 こうした実行、評価、改善に向けた仕組みづくりとしては、コミュニティバス運行事業者やバス事業者で構成します地域公共交通連絡協議会を設置し、乗り込み調査の実施などによる利用者動向や利用者ニーズの把握を行い、小さなことであってもできることから改善し、運行地域の枠を超えた運行主体の相互連携を図っております。
 また、地域公共交通会議には市民公募委員等で構成する事業推進部会を設け、乗り継ぎ拠点における待合環境の改善や、わかりやすい運行情報の提供として行き先別時刻表の作成など、公共交通を利用しやすい環境づくりの検討やバスを身近なものとして感じていただけるよう、お出かけバスやバスの乗り方教室などの実施など、利用促進事業を実施しているところでございます。
 続きまして、公共交通機関利用への支援ということでございます。
 運転免許の自主返納者への支援としましては、先ほど議員さんのほうでお示しいただきましたように、現在三重交通が路線バスを利用する運転免許返納者とその同乗者に対する運賃割引などを実施しております。
 コミュニティバスにおきましては、障害者等の運賃免除はございますが、運賃が比較的低廉であることもあり、いずれの路線においても高齢者や運転免許返納者への運賃の割引等は実施しておりません。また、タクシー業者に対しての運賃補助は、重度の障害者に対して自家用車利用の燃料費補助との選択制により実施している現状でございます。
 しかしながら、高齢者や運転免許返納者が日常生活を送る上で公共交通の担う役割は大きく、特にコミュニティバスの利用者の多くは高齢でもあることから、コミュニティバスを乗り継いで外出する際に、乗り継ぎ環境の向上を図る上で待合環境の物理的な改善や乗り継ぎ割引制度の創設などの検討を進めてまいりたいと思います。
 また、乗り合いタクシーのお尋ねをいただきました。
 足立議員のご質問にもお答えさせていただいたとおりでございますが、定期定路線のバス交通と個別輸送の中間的な役割を担う公共交通として導入が想定され、市内で営業する複数のタクシー事業者への事業についての聞き取り、意見交換を行っております。
 いずれの事業者からも運転手の高齢化や運転手のなり手不足の問題を抱えておりまして、利用者からの配車依頼にも応え切れないという実情もあるということで、既存事業者との連携により乗り合いタクシーを直ちに事業化することが難しい状況にございます。
 地域公共交通会議においても、地域のコミュニティバスについては利用者抑制や地理状況など、路線により定時定路線からデマンド型運行などへの変更について議論いただいており、乗り込み調査を初めとした実態調査と事業予測に基づき、より利用しやすい運行形態への変更の検討も進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、安全運転支援装置、安全車両の購入補助についてでございます。
 安全運転サポート車の購入や所有の車両への急発進防止装置の後づけ、また自動車にかわる電動カートや電動三輪自転車の購入に対し、他の都道府県等においてこれらの費用の一部を補助する制度など、さまざまな取り組みがございますが、今後さらにその広がりを見せていると考えております。
 本市といたしましても、一定の効果があるものと認識しており、三重県に対しまして、県内で統一した補助制度等の創設について確認をしたところでございますが、現時点では情報収集を含め、検討の段階であるとの返答でしたが、引き続き県と連絡を密にし、補助制度の必要性や手法について検討してまいりたいと考えております。
 最後に、4つ目の名阪国道からの名張へのアクセス標示につきましてでございます。
 国土交通省が管理しております名阪国道の関係で、私どものほうで確認させていただいた内容についてご答弁申し上げます。
 関西方面から名阪国道を利用し、名張を訪れていただく場合、議員お示しのとおり、国道368号と接続する上野インターまで名張を標示する出口案内標識がございません。しかし、大阪方面へのアクセスにつきましては、名張市民や名張に勤務される方々らの多くは国道165号と奈良県内の国県道等を利用し、針インターを利用されていると推測されます。
 当該区域につきましては、山間部でカーブの多い道路でございますが、二車線幅員が確保されており、大型車両の通行も可能で、針インター出口案内標識に名張標示は有効でありますことから、名阪国道針インターから天理インター間を管理します国土交通省近畿地方整備局奈良国道事業所に問い合わせを行いました。
 国道事務所からは、今後現地周辺における他の道路の案内状況を把握した上で、標示についても検討を行うとの前向きな回答を得ております。まずは名張と針インター間の道路案内につきまして、関係部局と早急に確認を行うとともに、必要な措置についてはそれぞれの道路管理者等と協議を進めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○副議長(阪本忠幸) 坂本直司議員の一般質問に対する答弁は休憩後とし、暫時休憩をいたします。(休憩午後0時11分)
  (議長川合 滋議長席に着く)
○議長(川合滋) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時0分)
 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 私のほうから1つ目の項目、高齢者や運手免許証自主返納者への外出支援にかかわり、地域づくり組織が運営する外出支援の現状と課題はという内容でご質問いただきました。
 それでは、回答のほうを申し上げます。
 各地で取り組んでいただいております有償ボランティアによります支え合い事業につきましては、先ほど吉住議員にご答弁申し上げた内容と少し重複いたしますが、現在15地域のうち10地域で家事や庭の管理等の生活支援が実施されております。そのうち6地域では外出支援にも取り組んでいただいております。
 通院や買い物を中心に、多くの高齢者の方が利用されており、平成30年度の実績を申し上げますと、年間延べ利用者数は6つの地域で合計で約2万1,700人、最も利用の多かったつつじが丘、春日丘地域では約1万2,400人の方が利用され、1日平均44人という状況となっております。市では、これらの事業の立ち上げの運営に係る費用に対しまして、補助金を交付し、支援を行っているところです。
 各地域それぞれ実情に合った外出支援に取り組んでいただいておりますが、課題といたしましては、ボランティアの確保が上げられます。どの地域も会員登録制で、利用会員または協力会員をそれぞれ募り、実施をしていただいており、協力会員はある一定程度登録していただくものの、実際に活動していただける方が限られているといった課題でありましたり、男性の協力会員が少ないといった課題がございます。
 このことにつきましては、各地域においてさまざまな工夫やご努力をいただいておりますが、市としましても各地域の有償ボランティアが参加していただきます地域ささえあい活動連絡会、こちらのほうで情報共有や課題検討、また生活支援活動に関する研修会の開催等にも努めながら、地域の活動を支援してまいりたいというふうに考えております。
 また、外出支援に使用する車両の更新や追加に係る費用が課題となっておりましたが、地域において、リースも含めた柔軟な車両の確保を可能とすべく、運営補助金の増額を今年度行ったところです。
 あわせまして、地域の地理的要件や年齢構成等、地域性がある中で、未実施の地域もございます。この地域の取り組みを推進するため、隣接する2つの地域づくり組織が協働で事業を実施する場合も補助の対象とする改正も行ったところでございます。
 これら地域における外出支援も含めた生活支援の取り組みは、全ての市民の皆さんが暮らしと生きがいをともにつくり、高め合える地域共生社会の実現に向けて重要な役割を果たすものでありますことから、引き続き既に実施をしていただいている地域の運営支援を行うとともに、これから実施を検討する地域への情報提供や相談、協議、立ち上げ支援に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川合滋) 統括監。
◎統括監(手島左千夫) 私のほうからは、項目3番目、ふるさと納税の積極的な活用についてという中で、より具体的な施策への活用に対するご質問、また4番目の名張シティプロモーションについて、私ども進めております移住・定住という観点からお答えを申し上げたいと思います。
 まず1つ目、より具体的な施策への活用についてということですけれども、ふるさと納税を通じまして応援していただける方をふやしていくために、私ども地域振興につながる地場産品、地場産の返礼品の拡充を今後ともさせていただくとともに、市外の方に本市にお越しいただくなど、今後はサービス提供型の返礼品を充実させてまいりたいとも考えております。
 本市のサービス提供型の返礼品としましては、郵便局の見守りサービスがございますけれども、先ほどからもこの資料でもご提示いただきましたご家族のお墓参り等でふるさとを思っていただけるようなサービスも返礼品として検討させていただくなど、本市が取り組んでいる事業に共感してさらに寄附をしていただけるよう、どんな事業に活用させていただいているか等、他市の事例もいろいろ研究をさせていただきながら、寄附金の使い道について寄附者の皆様によりわかりやすく知っていただくための周知の方法についても検討をしてまいりたいと考えております。
 なおですけれども、先ほどご質問の中のご意見の中で、事業のサイトをふやしたりしても、なかなかその寄附金が上がってこないんじゃないか、ふえてこないんじゃないかというご意見もいただきました。
 あくまでも参考ですけれども、昨年11月からその運営サイトのほうを1社から7社ということで増加をさせていただきました。その結果だけではないですけれども、8月末時点において、本年と昨年、一昨年の状況で比べさせていただきますと、昨年、一昨年ですと8月末までの累計額にしますと七百二、三十万円という寄附額の累計でしたけれども、今年は8月末で2,490万円弱の寄附をしていただいているという実態もございます。
 ただ、これだからもう十分だということでは決してございませんので、先ほどご答弁申し上げましたように、やはりいろんな工夫をしながら、また委託事業者の民間としてのアイデアも十分取り入れながら、さらに工夫を進めてまいりたいと考えています。
 続いて、4項目め、シティプロモーションについてでございますけれども、本市のシティプロモーションについて、現在の主な取り組みとしましては、東京を初めとする都市部で開催される移住フェアへの出展や市外の人が集まる商業施設やイベント会場へのPR冊子の配架などがございます。また、本市の重要な公共交通機関の一つである近鉄線の大阪難波駅のホームに平成28年度、平成29年度、平成30年度と3回PR看板を設置してまいりました。大阪難波駅は、通勤通学や観光客などの多くの方が利用されることもあり、その効果が高いと期待をされることから、本年度につきましても10月から移住・定住促進をテーマとした看板の設置に向けて、ただいま準備を進めているところでございます。
 そのほか、シティプロモーションの一環として、市所有のマイクロバスの車体に移住・定住促進のPRのマグネットを張りつけるといった取り組みも行っております。
 先ほどからいなべ市の事例もご紹介いただきましたけれども、道路沿いのPR看板は通行車両に観光や物産のPRだけでなく、本市の位置を知らしめることにつながり、またラッピングカーは走る広告塔として多くの人の目につくことから、大きな宣伝効果が期待できます。
 今後、これらの事例を参考に、本市の地域特性を見きわめ、ターゲットを明確にした上で、PR方法を検討してまいりたいと考えます。本市にあふれる自然、歴史、文化や人物など、多様な魅力を最大限に生かし、より効果的なプロモーションの展開を図れるよう、今後とも取り組んでまいります。
 以上です。
○議長(川合滋) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 私のほうからは、錦生赤目小学校のスクールバスの車体へのラッピングなどについてご提案をいただきましたので、ご答弁を申し上げます。
 錦生赤目小学校のスクールバスとして運行する中型バスにつきましては、平成29年度に2台を購入させていただき、平成30年度からスクールバスの運行業務、車両の維持管理等を民間事業者に委託をしております。
 購入に当たりましては、購入時の経費の節減とそれから錦生赤目小学校の登下校の時間帯以外の日時における多目的の活用を想定し、スクールバスとわかるような塗装は施さずに、工場出荷時の白無地の車体のままで後部に小さな文字で名張市とだけ表示しているところでございます。
 ご提案いただきましたスクールバスを子供たちのアイデアを生かしてラッピングしてはどうかと、またその費用をクラウドファンディングで調達してはどうかというご提案をいただいたところですが、これにつきましては、スクールバスとしてのあり方や今後もこのスクールバス以外の多目的な活用範囲をより広げていきたいと考えておりますこと、また広告塔としての費用対効果等々含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長(川合滋) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) いろいろとご答弁ありがとうございました。それでは、今から2回目の質問やコメントとさせていただきたいと思います。
 まず最初に、地域における移動支援の現状をお伺いしたところのご回答で、オンデマンド型、各地域づくり組織でドア・ツー・ドアで軽自動車とかやっていただいてるんですけれども、現状6つの地域で移動支援していただいてて、そのうち3カ所が軽自動車でドア・ツー・ドアをやっていただいてると思うんですけれども、ここの部分に関して、今後ふやしていくという計画はございますんでしょうか、お願いします。
○議長(川合滋) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 議員のほうからご紹介をいただきましたこの6つの地域で外出支援に取り組んでいただいておりまして、その方法といたしましては、ドア・ツー・ドアで軽自動車を利用していただいているところが3カ所、そしてワンボックスカー等が3カ所ということでございます。
 地域によっては、利用者数であったり、目的地等によりまして、方法については選択をしていただくという方法をとっております。利用者数がふえてくる中で車両をふやしたい、こういったご要望等も各地域からいただいたことがございましたので、先ほどご答弁で申し上げましたその補助金の制度、改正をいたしまして、これまでは車両については立ち上げ時に車両費として150万円の補助をさせていただいて、5年後の買いかえ時にはまたその都度といったことで当初スタートしたわけですけれども、リース方式ということも車両の確保の中にはございます。
 リース方式でいきますと、複数の車両を運用することも可能になってまいりますので、車両購入補助というのをなくしまして、その補助を年間の運営経費の中に入れさせていただいて、毎年度の補助金を少し上乗せさせていただくと、こういった方法をとらせていただいております。
 それぞれの地域、特性に合った車の購入であったり、運用方法についてご検討いただいているという状況でございます。
○議長(川合滋) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) ありがとうございました。それぞれの地域でまたいろいろ検討いただいて、要望等々出てくると思いますので、少しでも外出に困っている方を助けていただけるようによろしくお願いをいたします。
 続きまして、コミュニティバスの件でご回答いただきました件についてなんですけれども、ここではこれについてはいろいろと乗り継ぎのことであるとか、バス停までのこととか、いろいろ課題があるというお話をいただきました。それについて協議会のほうで検討しているというお話をいただきました。引き続き、これに関しては議会の政策調査部会からも議論いただいて、意見書も出ていますことから、今後とも詳しくご検討をお願いいたしたいと思います。
 それに関連しまして、以前の議会で議論されたことのフォローアップというか、その後どうなのかなということをちょっとだけお聞きしたいんですけれども、平成29年12月議会で常俊議員がご質問いただいているんですけれども、その年の12月2日にはたっこ号を利用している18名に参加いただいてワークショップを開催したと、それからその翌年の2月10日に第2回のワークショップを開催したということがありました。
 こういった取り組みというのはとっても大事なことで、すばらしいことやと思うんですけれども、この結果、そういったワークショップの結果、新しい改善案とか利用促進案というのは出てきてましたんでしょうか、お願いいたします。
○議長(川合滋) 都市整備部長。
◎都市整備部長(谷本浩司) 平成29年度に試行的にそういったワークショップをさせていただきました。その後につきましては、毎年4月、5月にコミュニティバスの乗り込み調査を、事業主体の地域さんらと一緒に乗り込み調査をさせていただきまして、実態調査であったり、行き先がどこであるとか、乗り継ぎをされるのかどうかとかといった細かなアンケートをとらせていただくようにしてございます。
 その中で、種々改善点がございました中で、先ほどもご答弁申し上げましたが、ちょっと行き先、乗り継ぎがわからないとか、そういったご意見もあった中では、主要な場所、病院であったり、市役所であったりというところの、駅であったり、名張駅、桔梗が丘駅であったりということで、行き先別の時刻表を作成したりして、ある一定、利用していただきやすいような改善策を少しずつですが取り組ませていただいておるということで、私らのほうは認識してございます。
○議長(川合滋) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) ありがとうございました。引き続き、そういった活動を継続すると、継続的改善と私は常々申し上げてるんですけれども、そういったことが非常に大事やと思いますので、アンケート調査等、調査を引き続き続けていただきたいと思います。
 それから、次の質問のところで、こういうバスやタクシーチケットを配布するという事例をご紹介をさせていただきました。これについては、特に市長の方から第2次の総合戦略に盛り込むと、こう大きなお話でいただいたんですけれども、この割引チケットを配布するといったことは市としてお考えいただいてないのか、ご検討をいただく予定はないのかというところだけ、もう一度はっきりとお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(川合滋) 都市整備部長。
◎都市整備部長(谷本浩司) 免許返納者の方、高齢者の方も含めてですが、これらを対象とした今のところコミュニティバスにおけます割引等につきましては、実際今現在やっておりませんし、今のところちょっとそこまでの検討にまで至っていないのかなというような状況でございます。
○議長(川合滋) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) これの質問は、コミュニティバスに限らず、一般の路線バスであったり、一般のタクシーに乗るときのその割引のチケットというのを考えてるんですけれども、そういったことはどうでしょうか。
○議長(川合滋) 都市整備部長。
◎都市整備部長(谷本浩司) 三重交通さんにつきましては、ご紹介もいただいたように50%の割引をしていただいてございます。タクシー事業、その他バスにつきましては、今のところそういった検討はさせていただいてないというのが実情でございます。
○議長(川合滋) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) はい、わかりました。今のところ検討していないということなんですけれども、引き続き、今後高齢の方がふえる、それから運転免許証自主返納者がふえることはほぼ間違いないと思われますので、ご検討を継続をしていただきたいなというふうに思います。
 それから、その次の安全運転の補助装置とか安全車両の購入補助に関してなんですけれども、これは国立長寿医療研究センターというところの調査によりますと、運転をやめた高齢者というのは、続けた人に比べて要介護状態になる危険が8倍になるといった報告があります。
 それもそのはずで、運転というのは目や耳や手足を同時に使う複合的で高度な作業であって、運動機能を維持するためには非常に有効であるからであります。そのため、高齢の人に長く運転を続けてもらおうと各地で医療機関と教習所が連携して運転寿命を延ばすというような試みも始まっています。運転寿命を延ばすということが健康寿命の延伸にも寄与すると思いますので、そういったことも念頭に入れていただいて、確かに免許証を返納した人の外出支援をするのもそうなんですけれども、運転を続けたいという人にできるだけ運転を続けられるようにするというのも大事かなというふうに考えます。
 それから、さっき乗り合いタクシーについては、ご答弁の中でタクシー業者とヒアリングをいただいて、直ちには難しいというお話を伺いましたので、またこれは継続して考えていきたいと思います。
 この割引チケットのこととか、機器の購入補助とか補助全体に対してなんですけど、当然予算が必要でありますし、それから高齢者に免許証を自主返納って、この風潮というのがどうも免許証の自主返納を強要しているようなんですけれど、そうすべきではなくって、あくまで返納するかどうかというのは自主性に任せるべきでありまして、行政がやるべきことというのは安全運転を支援することであったり、自主返納された後の移動手段の確保ということにほかならないというふうに思います。
 そのために当然予算が必要なんですけれども、考え方としての話なんですけれども、費用対効果を考えると、費用がかかっても市民の皆さんが少しでも長く健康で生き生きと暮らせることで介護や支援が不要になったり、必要になる時期を先延ばしにすることができます。それすなわち健康寿命が延びるということなんですけれども、結果として、高齢の方やその家族が幸せに暮らすことができて社会保障費も抑制できるという効果が見込めると思います。
 この外出支援に対して予算を割くという、この意義について、大事だというふうに私は思うんですけれど、その辺に対するお金の面からのご見解を聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(川合滋) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 外出支援、それぞれの地域の困り事、課題を解決をしていくということで立ち上げていただいております。
 これについては、名張市のほうではそういった先ほど申し上げました運営の補助をさせていただいておりますけれども、これは利用される方、またそれの事業を協力する方、それぞれ支える側と支えられる側ともにこの事業に参加していただくことで健康寿命の増進にもつながっていく事業ということで私どもは考えさせていただいております。
○議長(川合滋) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) ありがとうございました。
 一連ここまでいろいろ外出支援について、コミバスとか外出支援のオンデマンドのお話とかいろいろ話をさせていただきましたけれども、ご答弁いただく部署がやはり福祉の方であったり、都市整備部であったり、あるいは関連する地域の地域部であったりすると思うんです。
 さらにまた、例えばふるさと納税でこういう予算をやっていこうとしたら地域活力創生室も絡んでくるんですよね。そうすると、私も今回答弁をあちこちからいただいたんですけれども、高齢の方とか免許証を自主返納された方の外出支援をするという一つの大きなテーマに対して、それぞれ市役所の中で部門はありますけれども、部門横断的に一つのプロジェクトとしてそれぞれの専門分野の方が寄って一つのテーブルに着いて、そして議論して練っていくというような物事の進め方が必要なのではないかなあというふうに思います。
 だから、今後この課題に対してそういうふうな組織運営をしていただけたらなと思うんですけれども、このあたりに関してはどうでしょうか。
○議長(川合滋) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 移動支援につきましては、私どもも課題というふうに考えてまして、行政評価委員会の中で、個別な研究をする、テーマごとに研究をするという組織をつくっております。その一つが今回移動支援といいますか、交通施策をどう捉えるのかということでございます。
 その中には、先ほどから答弁をさせていただいてます都市整備であったり、あるいは福祉部門であったりで、今は通学というところら辺はある程度スクールバスということで解決されてきておりますので、今年度は入っておりませんけれども、昨年度につきましては教育委員会であったり、そういったところで横断的に人の移動、市民の移動をどう考えるのか、どういう措置をしていくのが一番合理的なのか行政改革の視点でございますので、どのようにしたらそれが合理的に進められるのかということについて、そういったチームを組んでやっているということでございます。
 それで、今後もさまざまな行政課題が出てきて、それは一つの部署でおさまらないことというのが当然出てきますので、そのテーマごとにそういったチームをつくって検討していくということについては、これから先もそういった姿勢で臨みたいというふうに思っております。
○議長(川合滋) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) ありがとうございました。まさにそういうふうに進めていただいているということで安心いたしました。よろしくお願いいたします。
 それでは、次のことなんですけれど、地域づくりのところ、まちづくりのところで2回目の質問をさせていただきます。
 今後の課題で後継者づくりが大事だというお話をしていただきましたし、私もそう思います。こんな中で、私もすごいな、すばらしいと思ったことがあって、赤目まちづくり委員会の一員の青年会の有志の皆さんが一般社団法人滝川YORIAIを立ち上げて赤目キャンプ場の運営を始められたということは、次世代の担い手としてすばらしいことやと思います。
 彼らは準備のために相当以前からいろいろなセミナーや研修会に参加されて、勉強されてきました。このことをベストプラクティスとして他の地域づくり組織にも情報共有できればすばらしいと思うんですけれども、そういったような機会は設けていただいたことはあるんでしょうか。
○議長(川合滋) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) ただいま赤目まちづくり委員会の中での赤目青年会が取り組んだ一般社団法人滝川YORIAIのことについてご紹介をいただき、ありがとうございました。
 このような先進的事例といいますのは、これまでもそうだったんですけれども、毎年実践交流会という形でそれぞれの地域がどのような取り組みをしているかというようなことで発表をしていただいております。今年度につきましても、毎年年度末になるんですけれども、またそういうところで発表していただきたいと思います。
 今回ご紹介いただいた赤目青年会のことですけれども、これらのことを通じまして、その若者であったり、女性であったり、また子供たちも、子供たちも地域づくり組織の中の一員であるということで、そういった形で取り組みをしていただいている地域もさまざまございますので、そういった実践交流会なども活用していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(川合滋) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) ありがとうございました。ぜひともそういったところでほかの地域にも聞いていただいて、それを一つの事例として学んでいただければいいかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 もう一つ、続きまして、4番目の名張シティプロモーションの中で、名阪国道から名張へのアクセスのところで、追加で質問をさせていただきます。
 針インターのところで国道事務所に問い合わせいただいて前向きなご回答をいただいたということで、ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いします。
 それに関してなんですけれども、さっきここでスライドで写真をお見せしましたこれ、ここに名張はこっちだよっており口を書いていただくと、それもそれでいいんですけれども、じゃあその後、名張までちゃんと誘導できるのかなというところも見ていただきたいなと思います。
 そこをもう一回チェックしてきましたら、ここ、インターおりてすぐのところの交差点でいきなり左に曲がらなければならないんですけれども、そこが名張がないので、そこにつけていただきたいんです。それからしばらく走ってT字路のところで左に曲がるところは名張ってあったし、それから165にぶつかったところもちゃんと左に名張ってあるんです。
 ですので、確かにこのインターのところのこの表示もさることながら、そこからちょっと出たところも大丈夫かなという目で見ていただきたいなというふうに思います。
 それから、小倉インターのところというのも道路が非常に広くなって大きくていいんですけれども、あそこインター出ると、たとえあそこに名張って書いてもらっても、出たところのT字路がまた名張がわからない、右に曲がったらいいか、左に曲がったらいいのかわからないので、そういったところもあわせてご検討をいただければなと思います。
 以上、いろいろとお話をさせていただいて、ご回答もいただきました。ありがとうございました。
 今回、いろんなお話をさせていただいたんですけれども、ポイントといたしまして、やはり外部の人の目で見ると新しい気づきがあるというふうに感じました。
 というのは、さっきのその名阪の標示板のことなんですけれども、我々名張に住んでいてしょっちゅう使ってると当たり前って思ってしまってるんですけれども、それがやはり外部の人の目で見ると違うものが見えてくるということが非常に大事なことかなと思いました。ですので、やはりほかの外部の人の意見を聞くというのは、非常に大事だなというふうに思いました。どんな仕事でもそうだと思うんですけれども、そういったことをまた念頭に置いておいていただきたいなあと思います。
 それから、ふるさと納税とか誘客にしても、誰に何をお願いするとか、どこから誰に来てもらうというターゲットを明確にした上で戦略を立てるということが非常に大事であるというふうに思いますし、そういうお話をさせていただきました。
 どうか今回いろいろ提案させていただいたんですけれども、これに対しまして、実現に向けたご検討とご尽力をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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