録画中継

令和元年9月第388回定例会
9月9日(月) 本会議 一般質問
公明党
吉住 美智子 議員
1.子ども・子育て環境の整備について
 ・保育所(園)等での使用済紙おむつの処理
 ・放課後児童クラブの現状と課題
 ・市立病院産婦人科設置の進捗状況
 ・若者定住促進
2.孤独死対策について
 ・一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり
3.学校給食費等徴収・管理業務の負担軽減について
 ・公会計の導入
4.高齢者の移動手段の確保について
 ・グリーンスローモビリティ車両
◆議員(吉住美智子) おはようございます。第388回定例会一般質問3日目、一番最初に質問をさせていただきます公明党の吉住美智子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 9月1日は防災の日です。一般質問初日に富田議員からも防災対策についての質問がありましたが、いざというときのために平時から防災の備えが大切でございます。
 スクリーンのヒマワリでございますが、このヒマワリはど根性ひまわり9世でございます。2011年3月11日、東北地方を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災、石巻で水道業を営むKさんは、津波で家も何もかも失いました。震災から1カ月後、店の敷地に津波により漂着したと見られるヒマワリの種が発芽し、8月に大きな花が咲きました。Kさんは、多くの方々の復興の力添えとなり、精神的な支えとなったヒマワリをど根性ひまわりと命名し、大切に育てる中、面々と1世から9世の今日まで、被災された方々はもとより、風化しつつある震災、とりわけ津波被害を長く記憶にとどめるために種子の配布を始めました。今や日本だけでなく、海外にまで広がっております。
 私も3年前にど根性ひまわりの種を譲り受け、ことしも、これ先月の8月ですが、我が家でど根性ひまわり9世が開花した写真でございます。いつどこで起こるかわからない災害の備え、意識を忘れずに、これからもつなげていきたいと思っております。
 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 第1点目は、子ども・子育て環境の整備についてです。
 1つ目に、保育所、園等での使用済み紙おむつの処理についてお尋ねをしたいと思います。
 保育所で交換した使用済み紙おむつは、保護者が子供を迎えに来たときに交換した使用済み紙おむつを渡し、家庭に持ち帰るようになっているところ、または園で処理しているところなど、使用済み紙おむつの処理はどのようにされているのかお尋ねしたいと思います。それぞれの理由があると思いますが、その理由などについてもお聞かせください。
 次に、2つ目でございます。
 放課後児童クラブの現状と課題についてでございます。
 放課後児童クラブは、放課後や学校休業日に保護者の就業等により家庭において適切な保育を受けられない児童を対象として適正な遊びや生活の場を提供し、児童の健全育成を図るために開設されています。子供の数が減っている一方、働く女性がふえていることもあり、全国的に放課後児童クラブの利用児童数が増加しております。
 子供たちが安心して生活できるようにするためには、施設の整備や指導員の確保などが重要です。安定した財政基盤と運営体制を持ち、継続的、安定的に運営されなければなりません。運営面での格差があってはならないと思いますが、名張市の放課後児童クラブの現状と課題についてお聞かせください。
 次に、3つ目でございます。
 市立病院産婦人科設置の進捗状況についてです。
 産婦人科設置については、先般森脇議員の一般質問と重複しますが、よろしくお願いいたします。
 市民からは、里帰り出産も含め、市内で出産したいとの声を以前から多くいただいております。民間の産婦人科は1カ所となり、安心して産み育てるまち名張市を目指していることもあり、産婦人科設置には市民の期待も大きいものでございます。
 平成28年4月から導入されております都市振興税。都市振興税は名張躍進の土台づくりのために、財政健全化とともに、将来を見据え、暮らしのまちとして発展していくための取り組みを進めることができるとし、大きく3点掲げられた中に、産院機能の充実として産科の創設が挙げられております。
 産科の医師確保などご尽力いただいているところでございますが、市民の願いである市立病院への産婦人科設置は本当にかなえられるのでしょうか。バランスのとれた医療機能の分化と連携など、伊賀地域医療構想策定を待ってなのか、市立病院への産婦人科の設置について再度お尋ねしたいと思います。
 名張市は、1年間で約500人少しを超える出生数と思いますが、市内で出産された方はどれくらいいらっしゃるのかもお尋ねしておきたいと思います。
 次、4つ目は若者定住促進についてでございます。
 若い世代の方が名張市で住みたいと思っていただくためにも、子ども・子育て環境の整備は大変重要な施策の一つになってきます。
 先般、新聞で名張市は子育て施策の充実などからか、人口の動態で社会減が抑制されている状況であると掲載されておりました。地域の特性を生かした個性豊かで魅力と活力のあるまちづくりを推進し、どのような施策の展開をもって今後もさらに若者定住促進につなげていくのか、お尋ねしておきたいと思います。
 次に、大きく第2点目でございます。
 孤独死対策についてでございます。
 少子・高齢化に伴い、核家族化が進む日本では、独居老人がふえ、孤独死や孤立死する悲しいニュースを目にいたします。
 孤独死または孤立死とも言われますが、2つの言葉の違いは、全国共通の定義が決まっているわけではないそうです。孤独死は、さまざまな原因が考えられると思いますが、主な孤独死の原因と言われているのが、1つ目にひとり暮らし、昔は子、父母、祖父母と3世代が同居するのが一般的でしたが、今では子は大学生や社会人になると家を出るのがごく普通になってきました。そして、残された親は熟年離婚や死別等で、いずれひとり暮らしになり、誰にも気づかれず、孤独死になってしまうケースです。
 2つ目が、社会とのつながり不足。ひとり暮らしをしていても、パートや友人との交流、地域のボランティア活動、通院等で社会とのつながりが定期的にあれば、自宅で不慮なことが起こっても誰にも気づかれない可能性は低くなります。
 3つ目は、高齢化でございます。近年では、若年層の孤独死もふえているとのことですが、やはり孤独死の人数が一番多いのは高齢者です。食生活の改善や健康増進の施策の推進で健康寿命が長くなっていることとはいえ、元気に過ごしていたとしても突然襲う心臓や脳の疾患で死に至るケースもあります。
 4つ目が貧困です。貧困が原因で病院にも行けず、持病を抱えながら突然症状が悪化して自宅で孤独死してしまうケースも多く見られるようです。
 厚生労働省が発行している人口動態統計の死因統計で、孤独死数の推計を1999年から2014年までの16年間で見ると、孤独死の数は2000年代前半まではおおむね1,000件前後で推移していましたが、その後は年々増加し、2010年には約2,500件で最も多くなり、その後も多少の増減はありますが、2,000件を大きく上回っている状況だそうです。男女の比率では、2000年以降、おおむね男性が8割、女性は2割で、男性の孤独死が圧倒的に多いこともわかっております。
 また、遺体発見までの平均日数ですが、男性で23日、女性で7日とのことです。日ごろの人づき合いや地域とのかかわりの頻度によって発見までの日数に違いがあるのかもしれません。一人でも安心して暮らせるコミュニティーづくりのために、地域福祉教育総合支援システムの中で高齢者の孤独死を防ぐため、今後どのような取り組みが必要とお考えなのでしょうか、お尋ねしておきたいと思います。
 次に、第3点目でございます。
 学校給食費等徴収管理業務の負担軽減についてです。
 先般の幸松議員の一般質問に早期公会計移行に向け、検討をされるとのご答弁もありました。文部科学省は、本年7月31日に教員の負担が指摘されている給食費などの徴収管理業務について、地方自治体が行う公会計化を導入するよう求めている通知を都道府県や指定都市の教育委員会に出されました。
 通知では、給食費など学校の徴収金について、学校教師の本来的な業務ではなく、地方公共団体が担っていくべきとのことし1月の中央教育審議会の答申を紹介し、地方の自治体が徴収管理を行う公会計化を推進するよう求めております。指針は、公会計化に関して見込まれる効果や導入に当たっての準備、徴収方法などの留意点や公会計化の参考となるよう、先進自治体の事例も紹介しております。
 文部科学省の調査では、2016年度時点で自治体が徴収管理業務を行っている割合は、全体で約4割にとどまっているとのことです。給食費が未納の保護者に対しては、学校側が粘り強く督促しなければならないケースもあります。
 スクリーンで、これは学校徴収金に関する業務の軽減に向けた取り組みとして、鳥取県鳥取市教育委員会が平成30年、この4月から公会計に移行した、それまでの図でございます。すごくわかりやすく、この図に示されております。全て公会計じゃなくって、ここにあります、給食費、そして補助教材費、これを公費、市長が徴収ということになっております。これで、教師も軽減、働き方改革につながっていくという、こういうわかりやすい図も鳥取市では示しておりますので、また市としてもこのどの部分を公会計にしていくのかということもはっきり、また目にしながら進めていただきたいと思います。
 そこで、名張市では小学校の給食費など、徴収、その管理は現在どのようにされているのかお尋ねをしたいと思います。
 学校における働き方改革に関する方策の一つで、働き方を見直し、みずからの事業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることでみずからの人間性、創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことが目的であるとされております。
 次に、大きく第4点目でございます。
 高齢者の移動手段の確保についてです。
 私たちの生活を支えている車ですが、ドライバーの高齢化も進み、近年は高齢者の運転ミスによる事故が多発していることから、自主的に免許を返納される人もふえてまいりました。東京池袋で87歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子2人が亡くなった事故以降も、高齢者の運転による事故が続いております。近年、交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まり、単純ミスによる事故も目立っております。
 警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が2022年には100万人を超えて663万人に膨らむと推計しております。
 こうした状況を踏まえ、国は2017年施行の改正道路交通法で75歳以上の免許保持者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務づけましたが、今や高齢運転者の安全対策、また安全運転支援への取り組みは待ったなしの課題になってきております。
 また、過疎地域を中心に、いまだ生活の足として車が欠かせない高齢者も多い中、特に名張もそうでございますが、自主的に免許を返納した場合などの地域における移動手段の確保が重要な取り組みとなってまいります。社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備を着実に進めることが重要とし、国土交通省におきましても、高齢者の移動手段の確保に関する検討会が設置されております。
 名張市でも、日常生活に使用不可欠なマイカーが利用できなくなれば、生活必需品の購入や医療機関での受診に相当な時間とコストが必要になります。それぞれの地域でコミュニティバスや福祉バスを運行されておりますが、乗り継ぎに関しては不便を感じることが多々あります。高齢者が免許証を自主的に返納しても自由に移動できる移動手段の確保が重要です。
 それで、今環境省と国土交通省の連携した、このグリーンスローモビリティ導入事業というのがございます。これは、ちょうどゴルフカートのようなものでございまして、約20キロぐらいしか出ないんですが、公道を走ることができます。これは期間的に一応平成31年度から平成35年度までになってるんですが、次のところに国の補助が3分の2あるということでございます。これは参考にでございますが、国もいろんな高齢者の移動手段確保についていろんなことを検討していただいてますので、今後こういうふうな国の補助が大きい、いろんな事業が出てくるのかなと思います。
 特に、4人乗り、こんなものがございます。そして、6人乗りとか車椅子対応もございます。7名、10名、16名、かなり車両価格も高いんですが、こういうのもございます。今後こういう事業も注視しながら、名張市に合った公共交通の確保をお願いしたいと思います。
 そして次に、これは広島県福山市で本年4月からこのグリーンスローモビリティ車両を導入しております。鞆の浦めぐりをしませんかという、観光地でもありますので、こういうのを導入しています。また、こういう狭隘な、狭いところを運行したりという、こういうのも導入されております。参考に映させていただきました。
 先日、政策調査部会からも地域公共交通についての意見が市長に提出されました。時間をかけての検討、調整が必要になってくると思いますが、名張市における高齢者の移動手段の確保について、市のお考えをお聞きいたします。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(川合滋) 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) 吉住美智子議員のご質問にお答えいたします。
 大きく4項目についてのご質問をいただいたわけでございますが、1項目めが子ども・子育て環境の整備についてということでございます。
 その中で、保育所等での使用済み紙おむつの処理について、どのようにしているのかというお尋ねがございました。担当部長のほうからご答弁を申し上げます。
 それから、放課後児童クラブの現状と課題についてということで頂戴いたしたわけでございますが、これつい最近もこのすずらん台小学校の校区の放課後児童クラブが開設20周年をお迎えになりまして、その行事に吉住議員とともに参加をさせていただいたわけでございまして、その中で、これまで開設いただいたその皆様方に感謝の言葉を申し上げたところでございますけれども、女性の社会参加を進めていくに、これは非常に大きなこの事業であるわけでございますので、これからも充実に向けて努力をいたしていきたいと、こんなふうに思ってございます。これ、担当部長のほうからご答弁を申し上げたいと存じます。
 そして、市立病院の産婦人科の設置の進捗状況についてのお尋ねでございます。
 現在の本市における1年間の出生件数は約500件でございます。このうちの4割に当たる約200人が市内の産婦人科医院で出産されておりまして、市外で出産される方は6割の約300人おられます。このほかに、実家が名張にあり、里帰り出産をしたいという方も含め、市内で出産をしたいというお声が多く寄せられてきております。
 産科の開設は、こうしたご要望にお応えすることであり、産み育てる優しいまち名張の実現のためになくてはならないものと考え、一人でも多くの方が市内で出産できるよう、これまで地元医師会を初めとする関係団体や大学病院、国、県等との話し合いを行い、市立病院の産科の開設に向け、検討してきたところでございます。
 そして、これに必要な了承についての議論を進める中で、三重県の地域医療構想に伴う必要病床数及び機能の見直し、これは、この地域は急性期が多いわけでございますけれども、回復期、リハビリ、そういう地域包括ケア病床が不足していると、そういう中で、どのようにこれらを含めた転換を図りながら病床数をつくっていくかと、こういうことでもあるわけでございまして、病院の病床数について再検討が必要となってございますが、本市として必要とする病床の確保について多角的に検討いたしているというところでございます。
 人口減少と高齢化の時代を迎え、本市においてもさらに高齢化が進む中で、その人口推移において、平成25年以降、15歳未満の子供の転入が転出を上回る、転入のほうが多くなってきたと、そういう傾向が続いているわけでございます。
 このことは、市立病院における小児救急医療センターの開設、名張版ネウボラの取り組み、そして市民の皆さんの子育て広場の開設であったり、子育てに優しいまちづくりなど、さらには小・中学校一貫教育、コミュニティ・スクール、こういうふうな取り組みが積極的に展開されるという、そんな中で若者定住につながる取り組みに力を入れてきていただいた、その成果としてあらわれてきたものであるわけでございます。
 若い世代がここに住んで子供を育てたいという気持ちから、名張を住むまち、生活のまちとして選んでいただいておるものと考えてございます。これは、市民の皆さんの高い意識、そして実行力によってこんな町がかなってきたと、こういうことでもあると思ってございます。
 そうした傾向を確実なものとするために、産科の開設は将来への投資として何としても実現しなければなりません。この件をご理解いただいているわけでございますが、引き続き医師会など関係団体にも理解をいただき、本市における産科事業についても十分に検討を行い、さらには地域における基幹病院の機能分担等も踏まえた上で、一定の時間が来ればもう判断をさせていただくと、こういうことにいたしてございまして、産科の開設を進めてまいりたいと、このように思ってございます。
 それから、若者定住の促進でございますが、本市の人口は平成12年にピークを迎え、現在微減傾向にあります。平成27年に策定いたしました名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略にて人口減少、少子・高齢化に立ち向かい、地域の活力を生み出すべく、元気創造、若者定住、生涯現役の3つの重点プロジェクトとして位置づけ、各種施策を横断的、一体的に進めてまいりました。
 その中で、本市が全国に先駆けて取り組んでまいりました住民自治によるまちづくり、さらには地域共生社会の構築に向けた取り組みを基盤に、名張版ネウボラを初めとした子育てや教育など各種施策を展開してきた結果、平成30年3月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の地域別将来推計人口の中で、名張市の人口が平成25年に公表されました推計値に対して、1,000人から1,300人規模で上方修正がなされたところでございます。また、本市の市内の小学校の児童数は14校中5校が昨年に比べ増加してきており、さらには一部の地域において、人口減から人口増に転じている地域もあり、これは名張で子育て、教育をとの思いで移住・定住をいただいておるものと認識しているところでございます。
 この流れを確かなものとする子育て教育施策のさらなる充実を図るとともに、空き家対策、雇用創出の施策との連携により、若者にとって住みやすい、子育てしやすいまちであるということを今お住まいの子育て世代の方に体感いただき、同時に今移住をお考えの方にしっかりと伝わるよう、その取り組みを進めてまいりたいと、このように思ってございます。
 今、自然減が大きいわけでございまして、昨年死亡なさった方、804名いらっしゃいます。出生いただいた方が486名と、ここで320人ばかりの減少となるわけでございますが、社会減は、これ進学で、あるいは就職で都市部へ出ていかれるわけでございますが、これは毎年これまで300人から400人いてらしたんですが、これが今100人ぐらいになってきておるということでございまして、自然減、特にこの中で出生数を増加させなければならないというか、そういうことで、行政が申し上げるべきことではないわけでございますが、そんな環境づくりのためにも産婦人科は必要であると、このように思ってございます。
 それから、大きく2項目めに、孤独死対策についてのお尋ねをいただきました。
 本市では、平成17年に共生社会の創造を理念に掲げ、人の力を生かし、地域の力を高める、いわゆるソーシャルキャピタルの醸成を戦略として、第1次地域福祉計画を策定し、以降、計画に基づき、まちの保健室や地域支え合い活動など、地域福祉の推進に取り組んでおります。
 中でも、本市の誇る地域力を生かした地域支え合いは、民生委員、児童委員が実施していただいております高齢者等実態調査やまちの保健室等の日ごろの見守り活動などにより見守りが必要とされる対象者の状態を把握し、その人に必要な見守りレベルに応じて地域の配食サービスや生活支援の有償ボランティア、民生委員、児童委員、まちの保健室等が連携しながら見守り支援を実施していただいております。孤立死対策や急変時の迅速な支援などにつなげております。
 また、郵便や宅配等で戸別訪問を行う各事業者の方々にさりげない見守り支援をお願いし、必要に応じ、報告をいただく見守り協定を結んでおり、現在18社に地域での見守りをお願いいたしているところでございます。
 一方で、家庭における世帯人数の減少、特にひとり暮らし高齢者世帯や高齢者のみ世帯の増加、また地域社会とつながらない中高年層も増加しており、世代を問わず、社会とのつながりや参加の支援が重要となり、これまで以上に地域社会全体で支えていく包括的支援体制が求められております。
 イギリスやオランダでは、社会的処方という取り組みが進められており、これは医師が薬の処方等、医療的な処置を行うだけでなく、社会とのつながりを処方するという考え方で、本市においても各地域のまちの保健室において健康や福祉に関する相談等の中で、必要に応じ、地域の健康づくり教室や介護予防教室、高齢者サロン等にもつなぎ、社会参加の促進を図っております。
 これから全世代を捉え、社会とつながらない方の社会参加、また制度につながらない方の支援体制を推進していくため、地域ごとに地域資源を把握し、保健・福祉・医療の知識を持った専門職が加わり、地域とともに伴走型の支援を行う必要がございます。まちの保健室や地域担当保健師が社会とのつながりを処方するための市独自のプログラムによりスキルアップを図り、その機能を強化し、これまで以上に地域との連携を図り、全世代、全対象の包括的な支援機能を充実し、地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。
 なお、こうした包括的な支援体制の充実、構築に向け、本年度からAIを活用した実証実験に取り組むことといたしており、現在東京大学、京都大学、国立情報学研究所、医療経済研究機構と協議検討を進めているところでございます。
 これは、モニターのついたマイク、スピーカーを持って、それをそこへお預けしておくと、それによってそこで会話すると。おばあちゃん、きょうお食事どうでしたかとか、朝食食べていただきましたかとか、こういうふうな。何か急変があれば、即行くと。それによってこれから高齢者の方がどんどん多くなってくるんですが、それによって保健師であったり、あるいはまちの保健室であったり、適時適切に活動ができるような、そんな体制を整えていこうと、こういうことにいたしているところでございます。
 この社会的処方につきましては、我が国においてもこの研究が進められておりまして、私どもの保健師が全国の自治体で唯一指名いただいて、その研究会に参画をさせていただいておりますが、これ来年度から、先ほども申し上げましたけれども、まちの保健室や地域担当保健室など、名張版の社会的処方の取り組みをより強化すべく、その資格等をどうしていくかということを今検討をしているところでもございます。
 それから、3項目めに、学校給食費等の徴収管理業務の負担軽減について、公会計の導入についてのご提案、お尋ねでございます。
 これ、教育委員会のほうでご答弁申し上げますけれども、かねてから教育委員さんからもこの提案をいただいておったわけで、その実施の方向で今検討をさせていただいているところでございます。
 それから、高齢者移動手段、大きな社会問題ともなっているわけでございますけれども、このグリーンスローモビリティの車両の活用によって、その実証実験でございますが、これ環境省の友人が、かねてからこれやりませんかと、こういうことで言っていただいてございまして、それでこれも一緒にという思いがあったんですけれども、小・中学校の空調の整備をまず終えてからこれにかかろうかと、こういうことにいたしているところでございますけれども、そのときは車はもうお貸しするでと、こういうことでもおっしゃっていただいてたんですけども、これも今後の検討課題と、このようにさせていただいているところでございますし、議会からもこれについての要請をいただいておるところでございます。これについて、これから検討をしていくということにいたしてございます。
 残余のお尋ねにつきましては、担当部長のほうからご答弁を申し上げます。
 当方からは以上でございます。
○議長(川合滋) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 私のほうから、大きく1つ目の項目で、子ども・子育て環境の整備にかかわりまして、保育所、保育園等での使用済み紙おむつの処理についてと放課後児童クラブの現状と課題について、また大きく4つ目の項目で、高齢者の移動手段の確保にかかわりまして、議員のほうからはグリーンスローモビリティ車両のご紹介等をいただく中で、高齢者の方の地域での移動の支援についてというご質問をいただきましたので、この3点についてご回答を申し上げます。
 まず、保育所、保育園等での使用済み紙おむつの処理についてでございます。
 名張市では、保育所、保育園、認定こども園、地域型保育施設27施設のうち19施設が保護者に使用済み紙おむつを持ち帰っていただいております。
 保護者に持ち帰っていただいています理由としましては、尿の量や排せつの回数など健康状態をご家庭で把握していただくことが主な理由でございますけれども、事業者へこの処理を委託することとなった場合の回収日までの保管方法や保管場所などの課題もその一つとなっております。
 持ち帰っていただいている保育施設では、使用済み紙おむつを個々のふたつきバケツに入れ、衛生面に留意しながら、保護者のお迎え時までトイレで保管しております。
 また、紙おむつには、名前を記入をしていただいておりまして、持ち帰る際の間違いを防ぐとともに、仕分け、手間がかからないような方法にも努めているところでございます。
 一方、施設で処理をしております8つの施設につきましては、子ども・子育て支援制度が始まって以降に開設されました認定こども園や地域型保育施設でございまして、開設当初から保護者の負担軽減を目的に業者委託で処分をしている状況でございます。
 国のガイドラインでは、保育所、保育園等で交換した紙おむつはビニール袋に密封した後にふたつきの容器などに保管すると定めておりますけれども、その後の処理の方法については特に基準はございません。
 子供の健康状態を把握するという観点では排せつの状態を確認することは大切なことと考えていますが、今後保育施設での処理についても調査検討ということはしていきたいというふうに考えております。
 続きまして、放課後児童クラブの現状と課題でございます。
 名張市では、14小学校の全てにおいて地域づくり組織の代表者、民生委員、児童委員、そして保護者の代表者などで構成していただいております運営委員会に運営を委託して実施をしております。地域の実情に応じた運営を行っていただくことで、これまで二十数年、運営を行ってまいりました。
 この放課後児童クラブの利用児童数でございます。年々増加しておりまして、本年5月時点では14小学校区の22クラブにおきまして、小学校の全在籍児童数の約4分の1に当たります1,032名の登録がございます。そのうち、1カ月の間に8日以上利用する、私どもは常時利用児童数と呼んでおりますけれども、この児童数は689名となっております。
 そうした中、昨年1月に保育所、保育園、認定こども園や幼稚園に通う3歳児から5歳児までの子供を持つ保護者を対象に実施をいたしました放課後児童クラブに関するアンケートでは、この少子化の中にありましても利用ニーズが高い状況にございました。
 こうしたアンケート結果を踏まえ、保育室が今後不足すると見込まれるクラブにつきましては、小学校区における今後の児童数推移を見据えながら、学校施設内の余裕教室や近隣の公共施設の活用を優先しつつ、新たな施設の増設も検討することとしておりまして、本年度は名張小学校区のクラブにおいて、小学校の敷地内に3つ目となる専用施設を整備することとしております。
 また、利用希望者の増加とともに必要となります職員の確保も課題となっており、昨年度からなばり子育て支援員研修と、これは市独自でやってる研修ですけれども、そちらの研修の中で放課後児童コースを設け、従事していただける方の養成に努めております。
 しかしながら、放課後児童クラブは平日は小学校の授業終了後の開所となり、職員の方の勤務時間が短く、収入が少ないため生活が安定しないことなどから、各運営委員会では、特に若い職員の確保にご苦労をいただいております。
 今後も引き続き職員の確保につながる処遇改善や労働条件の見直しについて、各運営委員会の代表者で構成いたします名張市放課後児童クラブ連絡協議会と連携し、協議検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
 また、このクラブの運営でございますけれども、市の委託料と保護者からの利用料金を財源に運営をしていただいておりまして、市の委託料は利用していただいている児童数、また職員の方の年間配置時間などをもとに、市が定めた基準により算定をさせていただいております。
 今後も各クラブの運営状況の把握に努めるとともに、子供への適切な遊びと生活の場の提供について支援してまいりたいというふうに考えております。
 そして、3つ目ですけれども、高齢者の移動手段についてでございます。
 この高齢者の移動手段といいますか、外出支援につきましては、名張市では地域の方みずからがこのことを生活課題と捉え、その課題解決のために取り組んでいただいております。
 平成20年4月にすずらん台地域の住民主体の生活支援の取り組みとして、ライフサポートクラブさんが立ち上げていただきました。このクラブを皮切りに、本年度までに15地域のうち10地域で生活支援の取り組みを実施していただいております。掃除や調理、洗濯など、家事や庭の管理等を支援メニューの一部として、現在6つの地域においてこの外出支援の取り組みが行われております。
 外出支援の取り組み内容といたしましては、それぞれの地域ニーズに応じてワンボックスタイプのワゴン車であったり、軽自動車を活用し、買い物や通院、サロンなどへの外出支援を行っていただいております。
 このような中、地域において高齢者が安心して生活できる環境を整備するためには、外出支援を含め、生活支援の取り組みが未実施の地域においてもこうした事業を取り組んでいただく、このことが望まれるわけでございます。
 そうしたことから、今年度から隣接する2つの地域づくり組織が共同で事業を実施する場合も補助金の交付対象とするなど、改正を行っております。
 また、生活支援を今後新たに検討する地域につきましては、生活支援の有償ボランティアが参加していただいております地域ささえあい活動連絡会というのがございまして、こちらのほうに参加していただき、具体的な運営内容等について理解を深めていただくとともに、実施に向けてのアドバイスを得る機会としていただいておりまして、引き続き未実施の地域に対し、情報提供などの取り組みの促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(川合滋) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 私のほうからは、学校給食費の徴収管理業務負担軽減ということで、公会計の導入についてご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
 まず、現在の学校給食費でございますけれども、これにつきましては、各小学校で収入支出を管理する給食会計を設けて行っているところです。保護者からの給食費の徴収方法は、現金での集金によるトラブルを防ぐとともに、集金事務の軽減を図るため、一般財団法人三重県教育文化会館が管理する学校納付金システムを利用し、原則口座振替としております。毎月の引き落としの結果は、この学校納付金システムで確認ができまして、口座引き落としのできなかった未納者の一覧を作成して、各学校のほうで保護者に連絡をしていただくなど、督促業務もしていただいているところでございます。このことが学校現場の負担になっているという声も聞かせていただいているところでございます。
 こうした状況は全国的にも見られておりまして、本年1月25日には中央教育審議会から答申が出されまして、未納金の督促も含めた学校給食費の徴収管理については、基本的には学校教師の本来業務ではなく、地方公共団体が担っていくべきものとされたところでございます。
 国、文部科学省は、この答申を受けまして、学校給食費の徴収管理業務を地方公共団体がみずからの業務として行う公会計化を推進するため、学校給食費徴収管理に関するガイドラインを作成し、この7月31日に公表されたところでございます。
 公会計になりますと市の予算に組み込まれますことから、経理事務における管理監督体制が充実するとともに、監査の対象にもなりますことから、給食会計の透明性を向上させる効果が期待できます。また、給食費の滞納に対しては、督促の手続など、行政の専門性を生かし、効果的、効率的な対策を講じられますことから、徴収における公平性の確保も図ることができます。
 教育委員会といたしましては、これらの効果とあわせまして、教職員の負担軽減を図り、子供と向き合う時間を確保するなど本来の業務により時間を割いていただけるよう、できる限り早期の公会計への移行を目指し、昨年から学校事務職員と学校徴収金の現状やその問題点を共有するなど、公会計化に向けて検討を進めているところでございます。
 また、さらなる業務の効率化と教職員の負担軽減を図るという観点から、ご紹介いただいた鳥取市では給食費とあわせて補助教材費の一部を公会計に含めて徴収管理を行っていただいているということでございますが、学校徴収金には、ほかにも修学旅行の積立金であったり、学年費、学級費であったりがございますので、こうした給食費以外の学校徴収金につきましても徴収管理のあり方について研究をしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(川合滋) 都市整備部長。
◎都市整備部長(谷本浩司) 私のほうからは、高齢者の移動手段の確保について、グリーンスローモビリティ車両の具体的な提案もいただいた中で、地域公共交通につきまして若干触れさせていただきたいと思います。
 地域公共交通につきましては、私ども地域住民の日常生活を支える移動手段として大変重要な役割を担っているということを十分に認識した中で、これまでも関係機関等とも検討を進めておりますが、このたび名張市議会全員協議会政策調査部会からも地域公共交通に関しまして、まちづくりや観光、健康福祉、教育環境などの部分を見据えた検討を行うよう先進自治体の事例も提示いただきまして提言をいただいたところでございます。
 これらの取り組みも継続していくわけですが、今現在私どもが取り組んでおります地域公共交通の取り組みにつきまして、いろいろ答弁申し上げたいと思います。
 本市の地域公共交通の施策展開につきましては、平成28年度に策定いたしました名張市地域公共交通網形成計画に基づき取り組みを進めております。本計画において、今後急速に進行する高齢化などを見据え、公共交通の重要性が増す中、利用者ニーズを的確に捉え、持続可能な交通体系を構築するには、鉄道、路線バス、コミュニティバス、タクシーなど、それぞれの移動手段の利点、または欠点を相互に享受、補完させるためにも、担うべき機能、確保すべきサービス内容や適切な運行主体などを整理した上で、これらが一体となった効率的、効果的な公共交通ネットワークを形成していくことを目指しております。
 現在、本市における公共交通としましては、広域的な移動を担う鉄道として近鉄大阪線、本市と周辺市町村を結び、かつ市内幹線として三重交通の路線バスがあり、またコミュニティバスとしては市街地循環型コミュニティバス、ナッキー号のほか、国津、錦生、薦原、緑が丘、美旗において地域コミュニティバスの5路線の運行がされており、名張駅、桔梗が丘駅といった主要な乗り継ぎ拠点において、ナッキー号や三重交通の路線バス、近鉄大阪線等を乗り継ぐことにより、市民の皆様が広く市内を移動できるよう、ネットワークを形成しております。
 今後はさらに移動事業を網羅するネットワークとしても機能向上を目指し、乗り継ぎ拠点における乗り継ぎ環境の向上を図る上で、待合環境の物理的な改善や乗り継ぎ割引制度の創設など、縦軸の移動モード間の連携に加え、横軸の地域間の連携を強化し、利用者の利便性の向上の検討を進めてまいります。
 しかしながら、公共交通ネットワークの充実を進めつつも、さらなる高齢化の進展に伴い、将来的には最寄りのバス停までの移動が困難となる方々の増加も想像されるなど、いわゆるラストワンマイルへの対応は本市だけが抱える課題ではなく、時代の需要として、議員からご紹介いただきました、グリーンスローモビリティのような超小型車両を初め、カーシェアリングやMaaSなど新たな移動の仕組みが登場してきており、本市におきましては、その一翼を担う取り組みとしては、地域の支え合いによる外出支援や福祉的な移動など、地域内の移動を補完する機能を地域のご協力のもと整えていかなければならないと、このように考えております。
 以上です。
○議長(川合滋) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) ありがとうございました。
 それでは、2回目の質問というか、ご答弁をいただきまして、また質問をさせていただきたいと思います。
 まず、子ども・子育て環境の整備についての中で、保育所、園等での使用済み紙おむつの処理についてでございますが、今部長からも子供さんの尿の量だとか、また排せつ物の状況をチェックしていただいて、その健康状態をチェックしていただくというご答弁をいただきましたが、これ持ち帰ってわざわざそれをまたあけて、果たしてチェックをするのかなと。また、その排出した尿も、紙おむつですのでしみ込んでます。それで、わかりにくいですし、便にしてもいつした便なのかわかりませんし、それをチェックしてる家庭ってありますか。
○議長(川合滋) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 紙おむつを持ち帰っていただいている理由の一つとして、大きな理由として、先ほど申し上げました子供の健康管理の中で、尿の量と排せつ回数というのを申し上げました。
 尿につきましては、やはりその子供が一日に何回尿を排せつした、これについては回数というのは子供の健康管理の中では重要なことだろうというふうに思っております。
 また、その排せつ物につきましても、降園時、子供をお迎えに来ていただいた際に、保育士のほうから保護者の方に具体な説明もした上でお渡しをさせていただいておりますので、例えば下痢等での排せつ物等については保護者の方もご確認はいただいているというふうに思っております。
○議長(川合滋) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) 下痢とか、また発熱があった場合は、緊急の場合は保護者に緊急連絡が来ます。そして、気になることがあれば連絡帳にきちっと書いてくれますし、その日のおむつ交換した回数とかも全部連絡帳には記載をされていると思いますので、この持って帰って健康状態を確認するという、私もちょっとこれはどうかなと思いましたので今回質問させていただいたわけですが、やはりこれその子供さん子供さんに分けなければならない、これもすごく保育士さんの手間というかになってくるのではないかと思いますし、これ間違えたら大変なことですので、またその保管、ふたのついたポリ容器ですか、に保管していただいているということなんですが、それももし何か、ウイルス性の何かがついたおむつであれば、それはまた家庭に持って帰っていただくことになりますね。それは目に見えないものですので、そういうときの衛生面はどうなのかなと思いますし、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(川合滋) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 持ち帰ることでの衛生面についていかがかといった内容でございます。
 このことにつきましても、今私ども27施設のうち19の施設が持ちかえっておりまして8つの施設が施設のほうで処分しているという状況の中で、今後その職員の負担軽減、そして今ご指摘のありました持ち帰ることによっての衛生面、また施設で処理を検討するとなった場合の保管場所や保管器具等の、全て費用もかかってくるわけですけれども、そういったことも含めて、一度調査等については進めていきたいというふうに考えております。
○議長(川合滋) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) 調査検討していただくということですが、保育士さんのオーバーワークにもなってないかなと思いますので、その点もしっかりとまた見ていただきたいなと思いますし、その処理をするとき、持って帰った場合も処理方法としては汚物を取り除いて捨ててくださいってなってます。これ、持ち帰った時点で汚物を取り除くことはちょっとできない状況になってる場合もあります。園で処理をしていただくことになると、もうすぐに排せつ物はトイレに流すことができますので、そういう部分もごみの処理の方法もまた違ってくると思いますので、家庭で持ち帰るとなかなか汚物をあけて取らないと思いますので、その点もまた十分配慮していただきながら、できれば園で使用済み紙おむつを処理をしていただきたいと思います。
 いろんな準備をしないといけないと思うんですが、ぜひこれは、意味が、家庭に持ち帰って健康チェックする、これできないと思いますので、ぜひ保育所、また認定こども園、それぞれの園で処理できるような方法を検討していただきたいと思います。これは保育士の負担軽減にもつながっていくと思いますので、よろしくお願いします。
 公立の場合は、市の一般として、普通のごみとして、でも民間委託されてるところは事業系になってくると思うんですが、その部分もいろいろまた検討していただけないかと、この紙おむつの処理を一括して園で処分していただく方向性をまたぜひ検討していただきたいと思います。
 今、各地域でもこの取り組みが始まっておりまして、岐阜市でも使用済み紙おむつを保護者に今まで持って帰ってもらってたんですが、これは保護者の負担軽減、また保育士のオーバーワーク、それを軽減する、また衛生面の向上のため、ことし6月から各保育所にて一括回収をしております。名古屋でもそういうところもありますので、ぜひまたそういう方向性でご検討をお願いしたいと思います。
 それでは、次の放課後児童クラブの現状と課題についてでございますが、今いろんな状況、部長からご報告いただきました。やはり年々利用を希望する子供さんがふえているということでございますが、そうなると今言ってた施設が足らなくなったりとか、新たに増設していただいたところもございます。
 それで、今8日以上利用する方、これ1人として事業費として入ってくると思うんですが、この8日以内、スポットで入る子供さんですね、その子供さんが多いところは運営面でかなり厳しい状況になってくるのではないでしょうか。このスポットについての考え方、何か検討されているでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長(川合滋) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 運営面にかかわりまして、スポット保育の影響といった内容でございますけれども、先ほど私のほうからその運営面についてご答弁申し上げた際、この運営につきましては、財源として市からの委託料と保護者からの利用料金で運営していただいていると。その委託料の計算の中で、児童数であったり、職員の年間の勤務時間数ということの中で、児童数は1カ月8日以上利用する子供を対象にしてるということの中では、このスポットの方については、委託料の積算基準の中には含まれておりません。
 スポット料金につきましては、それぞれの運営委員会の中でスポット料金というのを定めていただいておりまして、そのスポットで預かった際に係る費用に対して料金の設定をどのようにしていくかと、これは課題だろうというふうに思っております。そのことにつきましても、各クラブからご相談等をいただく際には、私どもも丁寧に相談に乗らせていただくということで進めております。
 以上です。
○議長(川合滋) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) このスポット、特に夏休みとかこのスポットの子供さんが多くなるのではないかなと思うんですが、これはそれぞれのクラブでその状況をよく見ていただいて、それに応じたやっぱり対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 やはり中身の、やる、いろんなイベントの内容というのは、それぞれの地域の特性を生かしてやっていただく、これは重要だと思いますが、やっぱり運営面での経費の面とか、そこにやっぱり差があっては子供たちに何かいろんなことをさせたいけども予算がないから我慢してと、そういうことがないように運営面でまたしっかりと見ていただきたいと思います。
 もう一つが14カ所ある放課後児童クラブなんですが、今小学校6年生まで利用できるということになってると思いますが、やっぱり人数の多いところは小学校3年生までとかになってるところもやはりあるわけですが、そこの点についてお尋ねいたします。
○議長(川合滋) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 放課後児童クラブを利用できます対象学年につきましては、ご紹介にありましたように、小学校6年生までが利用できます。そうした中で、施設等の関係で学年、4年生、また決めていただいているクラブもございます。
 ただ、この利用につきましては、高学年、4年、5年、6年になってまいりますと、実際利用を希望される方が少ないというのも現実でございます。やはり学年が上がってくるにつれ、この放課後児童クラブの利用ニーズが減っていくといったこともございます。
 ただ、希望しても利用できない状況が生まれないような対応については、今後も引き続き課題の解決は進めていきたいというふうに思っております。
○議長(川合滋) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) 利用したくても利用できない状況、出てるかなと思うんですが、もしこれ兄弟がいらしてて、1人が、下の子供さんが3年生、上の子が5年生とします。じゃあ、下の子供さんは、児童は、放課後児童クラブを利用してます。でも、その4年生以降高学年なかなか入れない状況になると、兄弟で放課後児童クラブに下の子は入ってる、じゃあ上の子は入れない、家庭でこういう状況ってやっぱり出てくるわけですか、お尋ねいたします。
○議長(川合滋) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) この放課後児童クラブにおきまして、対象児童、6年生まで以外に4年生とかということを設けている場所につきましては、3つの小学校区でそういった4年生までといったところを設けていただいているところがございます。
 その中で、例えば兄弟、姉妹で入れない場合があるのかといったことでございますけれども、その点につきましては、各それぞれの運営委員会で十分検討いただいて、そういったことがないような配慮をしていただいているというところでございます。
○議長(川合滋) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) ぜひまた今後もそういう配慮をお願いしたいと思います。
 そういう本当に教育機関と家庭の中間の立場にある放課後児童クラブでございます。児童にとっては緩やかな枠を持った自由な空間でありますし、また自由で伸び伸びと同時に、安全と安心は保障されるような環境を今後提供しながら、子供がより充実した放課後を過ごせるよう、今後もいろんな面からサポートをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、市立病院産婦人科設置の進捗状況についてでございますが、先般も過渡期となる2022年と市長のほうからもお話がありましたが、そのいろんな地域構想の中で、今再検討される中で、もう産婦人科えいやといかれるのか、それからまずは婦人科から設置とか、いろんな今の状況などもいきなり、いきなりというか産婦人科として設置されるのか、今市長からありました一定の時期が来れば判断すると、それはどういうふうな状況でしょうか。
○議長(川合滋) 市長。
◎市長(亀井利克) いろいろこの協議というか、医師会さんであったり、その中でも最も影響があるであろうそういうドクターであったり、そういう方々と調整を進めていると、こういうことでございますけれども、一定の時期には一定の判断をさせていただかなければならないと。こういうことも思わせていただいているところでございます。
 それで、かねてから申し上げてるとおり、医局のほうは、まず婦人科を開設をして、そして即また産婦人科を開設して、そしてまたちょっと高度なものもやっていくと、こういうふうな手順でいかないと、それだけのスタッフがきちっと当初から集まるかということをおっしゃってるわけです。
 ですので、初めはベテランと若手を送ると、この中でその準備を進めていくんやと。その次に、産婦人科にして、そして少し高度なものをやっていくと、こういう手順でやっていきましょうと医局の教授はそういうふうに申されているわけでございますので、それに向けた準備を進めていかなければならないと、こんなふうに思ってます。
○議長(川合滋) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) また、この産科設置は市長の公約でもございますので、ぜひまたよろしくお願いいたします。
 先ほどもご答弁いただきました大体約500人の出生のうち200人市内、それ以外が市外、300人の方が市外で出産されてるということなんですが、当初、市がこの産科設置のことを言われたときに、多分地元の民間さんの産婦人科さんも、やはりリスクの高い出産なんかは市立病院に産婦人科さんがあると安心して出産、営業というか、安心することができるということも多分市長のほうからご答弁というか、そんなお話も聞かせていただいたと思いますが、やはり民間の産婦人科さんにとっても、それのほうが、市立病院産科設置されたほうが本当に何かあったとき、リスクが高い出産があったとき、すぐ受け入れできる場所があるというのはすごく安心だと思いますが、その状況はやっぱり早くつくっていただかないといけないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(川合滋) 市長。
◎市長(亀井利克) いずれにしても、地元のそういう産婦人科さんとの連携というのは、最も重要になってくるわけでございます。
 ですので、例えば名張の病床の中で、そのドクターがお越しになって出産いただくとか、そういうことも可能なように連携したそういう産婦人科にしていかなければならないと、こんなふうに思っているところでございます。
○議長(川合滋) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは次に、若者定住促進についてでございますが、いろいろ、いろんなことを施策を重ねて重ねて重ねていく中で、やっぱり若い人たちが名張で住みたい、名張で子供を、子育てをしたいという、そういうふうに思っていただける状況を今後もつくっていくことが大事かなと思います。
 住民自治の中でのそのまちづくりとか、今も充実してますので、そういうところをやっぱり見ていただいて、若い人がかわって来ていただく、住みたいと思っていただけてるのかなと思いますが、今後それをさらに進めていくためにも、やっぱり雇用の場等の確保も重要になってきますが、その雇用というのがなかなか名張市では厳しい状況もありますので、ついつい働く場所はもう市外につくことがあります。
 その中で、やっぱり地域の中で今言ったように、まちづくりですね、地域の中で若い方の知識やアイデアを十分に発揮できるような場所をやっぱりつくっていくということがすごく大事だと思いますし、またそれを評価する機会というのも大切ではないかと思いますが、そういうのはいかがでしょうか。
○議長(川合滋) 市長。
◎市長(亀井利克) 若者定住で、若者の仕事の場というのは、非常に重要な部分であるわけでございます。
 それで、今若い方の転入がふえてきておるとか、小学校の児童数が前年度比較でふえてる、ふえたところが5校あるとか、名張で子育て、教育と、こういう分野ございますけれども、しかし昨年から40歳から64歳の方の転入が、これも転出を上回ってきたわけでございます。その方々の中には、都市部に住んでおられたんですけれども、子供さんが2人ないし3人生まれたのでこっちでおばあちゃんに見てもらおうかという、そんな中で帰られる方も多いわけでございますし、そういう方は今までどおりご主人が都市部へ通われているということがあります。
 それともう一つは、伊賀市からのそういう転入が多いということは、向こうの伊賀市にまず就職されますね。その後、出産とか結婚とかされて、それからまた戻ってこられると、こういう方も多いんだろうと、こんなふうに思ってます。
 そういう方々の要望としては、早く368号線を4車線化願いたいと、こういうことでございまして、それがあれば名張で住むなりして、そして向こうへ通えると、こういうふうなことで申されておりますので、それに4車線化を促進ということにも強く要請をいたしているところでございますし、また起業ですね、業を起こす、その起業についての支援と、この体制もこれまで力を入れてきたところでございまして、それもすごくかなりの実績が上がるというわけではございませんけれども、これもかなり進んできておるということでございますし、民産学官金の連携のこういう取り組みをこれから強化していく中で、そういう起業家も多く育てていければと、こういうふうにも思わせていただいているところでございます。
○議長(川合滋) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) どうぞまた今後よろしくお願いいたします。
 368号線の4車線化、物すごい時間かかるかわかりませんが、あれができれば、ちゃんと完成すれば、また状況も変わってくるのかなと思います。
 次に、孤独死対策について再度お聞きしたいと思います。
 今いろんな、民生委員さんの見守り、訪問活動、充実していただいてるということなんですが、例えば介護が必要でない老夫婦、2人暮らし、どちらかが急に介護が必要になったとか入院されたとか、また介護施設に入所されたという状況も出てくると思います。
 そのときに、地域の見守りの状況の中で、あそこのおうちは老夫婦だけでも健康から訪問の重度というか、緊急度というのは低いのかなと。そういう場合、どういうふうに情報というか、急にそうなったときに、やはりどちらかがひとり暮らしになってしまうわけです。健康だからといって今も、先ほども述べましたが、急に心臓、または脳の疾患で倒れるという場合もあるかわかりません。そういう状況になったときの訪問というのは、また民生委員さんとの連携等、どのようにされているのかお聞きしたいと思います。
○議長(川合滋) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 急にひとり暮らしになられた方の見守り支援等はどのようにかといった内容でございます。
 私ども年に1度、民生委員、児童委員さんによります高齢者実態調査というのはさせていただいておりますが、これは年に1度ということになってまいります。
 そうした中で、なかなか元気な方の高齢者のおひとり暮らしになった実態というのは、把握しにくい部分がございます。
 ただ、いろんなそういった情報といいますか、については、やはり地域のまちの民生委員さんであったり、まちの保健室、職員、いろんな介護等にも入れさせていただいております。
 その中から情報収集もする部分もございますし、また実際ひとり暮らしの方、急変等のところでご心配といったあたりについてはみずからご連絡いただきたいといいますか、不安な場合はまちの保健室等にもご一報いただければなというふうにも思っております。
 以上です。
○議長(川合滋) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) なかなかその状況を把握できないと思うんです。まちの保健室に連絡してくださいと言っても、その状況が把握できていなければ連絡しようがありませんし、実際名張でもことしの初め、老夫婦2人で住んでました。ご主人さんが急遽介護施設に入所されました。でも、息子さんが近くに住んでたんです。別々ですけども近くに住んでました。ふだんから元気なので、そんなにちょこちょこ訪問はされなかったんです。でも、行ったときにはもう中で亡くなられてたという。これ1週間、お母さん、1週間もたってたということなんですが、冬だから腐敗はしてなかったんですが、やはりどういうふうに、ひとり暮らしになってるのに地域では把握というか、訪問が必要になってないと思うんですね。そこをどうやっぱり支援していくかということがすごく大事だと思うんですが、今個人情報がどうのこうのといっていろいろ壁があるんですが、でもこの孤独死を防止するためには、しっかりとした、ご近所の人でもいいです、その情報交換、情報をやっぱり早くいただくような体制をつくっていくことが大事かなと思いますが、その点についてお伺いします。
○議長(川合滋) 市長。
◎市長(亀井利克) 今後はいろいろそういう情報は地域づくりの皆さん方、あるいはご近所の皆様方、あるいは民生児童委員の皆様方、そういう方々がいろんな情報を把握されますね、情報を得られます。そういたしますと、市役所の地域担当の保健師であったり、あるいはまたまちの保健室であったり、そういうところへご一報いただくわけでございますけれども、いろいろとそういうものが訪問をふやしていくとか、そういうことを今まではやってきたわけでございます。
 それはいずれにしても、こういう認知も含めてでございますが、認知につきましては、もう2025年には730万人の方がそういうことになられるのではないかということでもございますので、そこらも含めて、これをきちっとした体制をとって、寄り添う伴走型のそういう見守りができていくような体制をつくっていかなければなりませんけれども、余りにもその件数が多くなってくると思うんですね。その部分については、今後はこういうAIであったり、そういうふうなものも活用させていただく中でやっていかないとできないなと、こんなふうに思っておりまして、そのための実証実験をこれから始めさせていただくと、こういうことにもいたしているところでございます。
○議長(川合滋) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) 本当にそういう悲しいことが起こらないように、しっかりとまた支援をしていただきたいと思いますし、先ほども述べました、男性の孤独死が女性よりも多いということで、ひとり暮らしの男性、高齢者の男性の支援もしっかりと充実をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、学校給食費等徴収管理業務の負担軽減についてということで、いろんな、どれをPTA会費とか、いろんな今検討をこれからしていただくと思いますので、なるべく全学校共通のいろんな経費とか費用というのもしっかりとこの公会計化ができるように、その点は十分に検討していただいて、早期にまたこれ実施できるようにお願いしたいと思います。教師の負担軽減につながればと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 そして、最後の高齢者の移動手段の確保についてでございますが、先般の一般質問でも名張市で免許の返納をされた方が316人で、そのうち高齢者が307人とご答弁をいただいたわけでありますが、今部長ご答弁ありました、やっぱり交通分野と、それから福祉分野が連携したそういうサービスが必要となってまいりますし、また所得水準を踏まえた高齢者が利用しやすいサービス提供、これも必要になってきます。
 そしてあと、自由な時間を趣味や娯楽に加え、学習、自己啓発、スポーツを行う人もふえる中、高齢化になっても寿命が延びておりますので、元気な高齢者が本当に名張市でも多いですので、こんないろんな自由な時間を使っていく、そんな人もふえる中で、多様化する高齢者の活動へのいろんな対応、これも必要になってまいります。
 また、免許の有無が高齢者の外出の支障とならないよう、これ孤独死にもつながってくると思うんですが、免許を返納したわ、交通手段はないわ、どうしてもひきこもりになってしまってという悪循環になってきますので、こういう外出の支障とならないよう移動手段の確保をしっかりと今後検討していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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