録画中継

令和元年9月第388回定例会
9月6日(金) 本会議 一般質問
心風会
荊原 広樹 議員
1.SDGs(持続可能な開発目標)の推進について
 ・市としての今後の取組
 ・SDGs未来都市
2.住みよさランキングについて
 ・名張市の現状
 ・ランキング上位都市の事例
3.固定資産税の償却資産について
 ・申告方法(税務署と連携)
 ・残存価額
◆議員(荊原広樹) 皆さんおはようございます。第388回定例会2日目、1番目の質問をさせていただきます心風会の荊原広樹です。よろしくお願いいたします。
 まず初めに、ふきものがかりさんによるオカリナの演奏、本当にすばらしい演奏だったと思います。もう朝から心穏やかにさせていただきまして、もう本当にこのまま眠ってしまいたいような、そんな気分にもさせていただきましたが、レパートリーも200曲ほどまだまだあるということで聞いてますので、また改めて聞ける機会があればなというふうに思っております。どうもありがとうございました。
 また、先般世界柔道が行われまして、また日本がメダルラッシュということでたくさんのメダルをとることができました。
 記事で知ってる方もいらっしゃるかもしれませんが、私の母校であります名張中学校の柔道部が20年ぶりに県大会優勝しました。私が卒業したのが21年前になりますので、私のときはちょっと残念ながら県で2位だったんですけれども、1つ下の後輩が全国大会に行ってくれて、またこの柔道の強いまち名張というのが復活できるのを本当に期待しておるところでございます。
 小学生の部ですね、小学校のほうにおきましても、古賀選手を一本勝ちで投げた堀越先生が指導してくださっており、今の農林資源室の室長の岩本先生ともに小学校を支えていただき、そして中学校でもしっかり強化、それでご存じのとおり、名張高校もかなり強くなってきてますので、柔道のまち名張というものの確立というのがそんなにかからない時間で達成できるんじゃないかなというふうに思っております。
 また、ホッケー場のほうも完成しまして、ホッケーも先般初めて試合のほうを見学させてもらったんですが、物すごい迫力のある競技だなあというふうに思いました。国体の代表ですね、各県の代表で東海地区の大会だったんですけれども、三重県は残念ながらちょっとすぐに負けてしまったんですけれども、岐阜県が断トツに強いような状況になっておりまして、岐阜県の選手のプレーとか見てると本当に迫力があるなと。
 名張もやはり今青峰高校のほうでホッケー部ができまして、こっからしっかりとホッケーのレベルもアップしていくと思いますんで、ぜひとも何とか名張市のほうでサポートができたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして一般質問のほうに入らせていただきます。
 まず初めに、SDGsの関連で質問をさせていただきます。
 今ちょっとスクリーンに映させてもらったんですけども、最近こうこうカラフルなものを見る機会がふえたんじゃないかなあというふうに思います。SDGsという言葉もその辺でよう聞く機会がふえたかなあというふうにも思うんですけれども、なかなかこれは余り広まってない、周知がされてないというふうな印象もあるんですが、でも実際のところを言いますと、やはりかなり多くの自治体でもこのSDGsを取り入れたり、また自治体だけでなく多くの企業もこのSDGsというものを取り入れ始めております。
 これは内閣府の資料から持ってきたんですけども、持続可能な開発目標、SDGs実施のための我が国の指針の策定ということで、平成28年、3年前ですかね、3年前にこちらのほうが策定されました。
 内容なんですが、もともと国連のほうで話し合いが行われたのが2001年で、このときはMDGsという名前でした。Sじゃなくて、頭文字がMでした。これは何かというと、書いてますが、2001年に国連で策定、2000年に採択された国連ミレニアム宣言と1990年代の主要な国際会議で採択された国際開発目標を統合したもの。次大事ですね、ここ、開発途上向けの開発目標として2015年を期限とする8つの目標を設定ということで、もともとは国連で話し合われたのが2001年からの15年間で、発展途上国がこれからさまざまな開発を目標を持ってやっていきましょうというようなものを立てたものです。
 書いてます、貧困、飢餓、初等教育、女性関係の問題、乳幼児、妊産婦、疾病、環境、連帯というようなことで2015年までの目標を掲げたんですが、それからこの中での目標はほとんど達成されたものもあるんですが、まだ継続して達成していかなければならない目標もあるであろう。また、それだけではなく、これ以外の問題点も当然年数とともに立ってきております。そんな中で、新たにできたのがこのSDGsと呼ばれるもので、私は英語苦手なんで坂本直司議員に聞いたんですがSustainable Development GoalsでSDGsと言うみたいでございます。
 これは、下にも書いてます、3年に及ぶ議論、交渉を経て、2015年9月、国連サミットの全会一致で採択されました。先進国を含む、さっきは、MDGsは途上国だけやったんですけども、SDGsは先進国を含む国際社会全体の開発目標として2030年を期限とする包括的な17の目標を設定しました。全部で目標が17個、だからさっきのページのこのカラフルな色、これはその17個の目標である17色をあらわしております。この17の目標をさらに細かく分けると169のターゲットがありまして、それはなかなか覚えるのは難しいんですけれども、今回は17の目標、これの紹介をさせていただきたいと思います。
 下にも書いてます、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指し、人間安全保障の理念の反映、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組むというところで、全ての関係者、先進国、途上国、民間企業、NGO、有識者等の役割を重視というふうに書いております。
 何かこのバッジも私今つけさせてもらってるんですけれども、これはSDGsを推進しますというバッジでございまして、今名張市議の方も私を含め4名の方がこのバッジをつけていただいております。
 何かこれをつけてたりとか、SDGsという言葉を発すると、何かおまえはやりに乗ってんのかみたいな、何かそんなことをよく言われるんですけど、これもう2016年とか2015年とかそんなレベルの話なんで、もう3年ぐらいおくれてしまってる話なんで、国連で決まったことが日本でちょっと広まりがおくれてしまってるというのは、やはりちょっと問題かなあというふうにも感じておるところでございます。
 じゃあ、この17の目標をちょっと紹介をさせていただきたいんですけど、その次のページですね。目標1からありますね。1番は貧困をなくそうというところで、貧困ですね、あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせるというところで、アフリカですね、サハラ砂漠より南のアフリカとか南アジアのほうでは、まだ何か1日1ドル90セントしか使えないというような貧困層が結構集まってしまってるみたいで、やはりこれをいくと2030年には1億6,700万人が貧困層で生活、貧困という形で生活しなければならないと。こんなもん解決できへんやないかというような話かもしれませんが、ある経済学者さんの試算によりますと、20年でこれは解消できるという読みがあるそうです。
 ただし、年間に1,750億ドル必要であると。1,750億ドルといったら相当な金額だと思うんですけども、ただこれは先進国の総所得の1%未満の金額だそうなので、やはり全世界で協力し合っていくことで、こういった貧困というのは解消していけるというような試算が経済学者のもとで出されております。
 そして2番、飢餓ですね。飢餓をゼロにというところで、飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進するということで、こちらも現状世界では何か7.95億人、7億9,500万人が飢餓で苦しんでいると。このペースでいくと2050年には20億人にふえてしまうという試算が出てるそうで、これも今からしっかりと対策をしていかなければならないというふうになっております。
 昔からちゃんと御飯は残さず食べなさいとかというのもあると思うんですけども、この日本においても年間600万トン以上の食材が廃棄されております。これ、数値であらわすと日本人1人がおにぎり1個を毎日捨ててる計算になるそうですので、やはりこういった飢餓とかというところがある限り、日本人として我々ができることとしては、しっかりと食べ物を残さない、食品ロスを出さないというような考えを持つことが大事であるというようなことが提唱されます。
 次、3番、保健ですね。あらゆる全ての人に健康と福祉をというところで、あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
 これも5歳まで生きられないという方が実は600万人を超えているそうです、全世界で。エイズ、マラリア等の病気にかかってしまいまして亡くなるケースが多いんですけども、これも年間10億ドルの予防接種を行うと毎年100万人は助かるであろうという試算が出ております。
 ちょっとこれ全部読むと時間かかるんで、ちょっと巻きぎみで行かせてもらいます。
 4番の教育ですね。教育においても質の高い教育をみんなにということで、もう大分教育に関しては途上国の91%は教育にかかわれているそうです。数値的にもそのジニ係数というのがあって、1年間教育にかかわる途上国が出たら約1.4ポイント格差が縮まってくると。要は教育の時間が長くなれば長くなるほど先進国との係数、ジニ係数という係数が縮まってくるということもありますので、やはり途上国にもしっかりと教育をしていただいて、その格差を埋めていただくというのが目標とされてます。
 5番がジェンダー平等、これよく言われる、本当女性と男性の平等というところで、世界の半分が女性という中で、ただ問題がやっぱり上級、中級管理職に占める女性の割合というのが3人に1人もいってないというような状況だそうです。女性の参画というのをお願い、きっちりとお願いというか、しっかりとサポートする形をつくることができれば成長率が2桁成長になるような国もあるということで、これも重要な問題になってこようかなと思います。
 6番の安全な水とトイレというところで、これも世界の10人に3人が安全な飲料水を確保されてないと。18億人が決してきれいとは言えない川の水で生活をしているというような状況の中で、こんな状況でもう本当1日、これもう800人ぐらい水の影響で5歳未満の子が亡くなっているというようなデータも出てます。
 7番目です。エネルギーをみんなに、そしてクリーンにということで、これはもうエネルギーは限りのあるものなので、やはり節電とか新たな代替エネルギーを生み出していかないといけないと。一応データ的に全世界の電球を省エネにかえるだけで年間1,200億ドル浮くらしいんで、やはりその辺の省エネも考えてもらったらいいと思います。
 8番目、働きがいも経済成長もというところで、2030年までに4億7,000万人の雇用がさらに必要になってくるというところで、世界でやっぱり年間3,000万人ずつ雇用を確保できるような仕組みをつくっていこう、それが貧困対策につながりますということを言っております。
 9番、産業と技術革新の基盤をつくろうというところで、ここではインフラ整備を言っておりますが、インフラ整備を行うことで医療、衛生だけではなく、情報の確保ですね、情報の確保というのにもつながるということで、製造業の雇用も1件ふえることでその他部門も2.2件ほどの求人がふえるそうなので、やはりこの辺のインフラというのもしっかり大事にしていきましょうというふうに言っています。
 10番が人や国の不平等をなくそうということで、ここでは世界のどの人種、どの国民を除いてもこのSDGsという目標は達成することができないので、しっかりとみんなで協力していこうというのが10番で書いてます。
 この11番が、恐らく我々名張市が必要になってくるのかなあというところなんですが、住み続けられるまちづくりをというところで、これも試算なんですが、2030年には全世界で50億人が都市部で暮らすというふうに言われております。その都市部というのは全世界の陸地の3%が都市部らしいんですけども、そこでエネルギーの60%から80%で炭素が75%使用されてるということで、もう環境問題とか一気に影響出るし、ここに災害が起きてしまうと、やはり甚大な経済損失というのが起こりますんで、その都市部だけではなく、やはりこういった地方もしっかりと住み続けられるまちづくりをということを進めていきまして、都市部集中の対策というのをとっていかなければならないということが書かれております。
 ここから本当巻きで行きます。
 12番は、2050年には96億人になるんで、96億人を今の生活でしようと思ったら、何か惑星が3つ要るらしいです。地球3つ分の星の面積が必要らしいんで、やはりそれもしっかりと解消できるようにみんなで協力してやっていきましょうというのがここに書いてます。そうですね、食品ロスも13億ドルと書いてますね。
 済みません、13番、気候変動。これもこのまま行ったら世界で3度上がりますよというのが書かれてるんで、CO2削減ですね。
 14番、海の豊かさを守ろうということで、昨今海の生態系バランスも崩れてきております。やはり魚の乱獲とかで魚がとれなくなると食料の確保というのが難しくなってきますし、昨日幸松議員が言われたプラスチック問題で、やはり海にペットボトルを捨てる方が結構いるみたいで、このペットボトルがプラスチックなんですけども、粉砕されるとマイクロプラスチックというものになって、これがかなり魚に有害になって、それを食べた魚を人間が食すると、まだ科学的な根拠はないそうなんですが、やはり有害、有毒になる可能性があるというところで、ペットボトルの利用とかも制限していって、この海の豊かさを守っていこうというのが書かれております。
 15番は、もう木や自然をしっかり守っていこうと。
 16番は、目標を達成するには、もうまず全ての国が戦争をせず、しっかり平和であることが大事であると。
 そして最後、先進国、パートナーシップで目標を達成しようということで、先進国、途上国関係なく協力していきましょう。先ほども言いました、誰も置き去りにしないというのが17の目標。
 ここで今長々と説明させてもらいましたが、国連で制定されたSDGsの内容でございます。
 何かこれだけ聞いてると多過ぎるし、なかなかどれやったらいいねん、じゃあどれやったらええねんとかとなると思うんですけれども、全部をやれとは言ってるわけではないそうです、おのおのに。おのおのに全部をやれと言っているわけではなくて、おのおのができることをやってくれというのをここでは掲げられております。
 だから、今特に企業で、もともと企業というのは売り上げが上がって経費払って、利益が得たら株主に配当して、さらに余ったお金で社会貢献をしていこうというのが企業の形でありましたが、それが今はこのSDGsを取り入れてる企業というのは、売り上げを上げると同時に、このSDGsの何番を入れてやっていこうかというのを考えているそうです。だから、その残ったお金で環境や社会貢献を考えるのでなく、もう売り上げの中に環境や社会貢献を入れていこうというような流れに変わってきてます。
 これが何を意味するかというと、投資家の間でもそれが注目されてるようで、このSDGsを軽視してる企業に関しては投資家は振り向かない、投資をしないような流れにあるそうです。
 だから、5番のジェンダー平等、女性管理職が少ないとか、そういったところの企業にはダイバーシティーの意識が低いというところで投資を控えるという投資家も出てくるそうなので、やはりこのSDGsというのは早目にやっていかないといけないのかなあというふうに思っております。
 この後、SDGsの未来都市とかモデル都市をちょっと簡単にですが紹介させてもらいたいと思うんですが、1番目の質問としましては、かなりこのSDGs、民間企業も含め、行政も取り入れている都市がどんどんとふえてきている中で、名張市としてこのSDGsとどのように向き合うか、どのような取り入れをしていくのかというのを聞かせていただきたいなというふうに思っております。
 1番目の質問は以上になります。
 次、2番目の質問に行かせていただきたいと思います。
 住みよさランキングについてちょっとごめんなさい、資料にあるはずです。住みよさランキングについてということで、先般石川県の能美市というところに視察に行かせていただきまして、こちらが住みよさランキングが全国で8位という都市です。これは東洋経済社のデータになるんですけれども、一応さまざまな企業がそういう統計学、統計データをとってるんですけれども、このデータ自体正直そんなに意識というか、データのとり方によって順位は簡単に変動するんで、例えば三菱UFJ不動産の言い方だと、名張市は400何位かというふうな順位になってました。東洋経済社でいくと、ちょっとごめんなさい、東洋経済社は50位までしかネットで書いてくれないんですね。50位以降は本を買わんとあかんけど本が2万円するんで、ちょっとそれは手が出なかったんですけど、聞くと300何位かという話を聞いてるんですけども、別にこれにこだわる必要はないとは思いつつも、やはり住みよさランキング上位のまちに移住したいと思うのが多分人間心理やと思うんですね。ですんで、そこまでこだわる必要はないにしろ、やはり上位を目指すにこしたことはないのかなあというふうに思います。
 一応そのランキングのとり方を見てきたんですけど、安心度、人口当たりの病院、一般診療所の病床数とか、子ども医療費助成とか、人口当たりの交通事故件数、利便性でいくと人口当たりの飲食店数とか、お店の数とか、快適度、人口当たりの財産算出額、あと水道料金とかもあります。あと、気候とかもありますね。ちょっと気候は名張は不利かもしれません。富裕度、財政力指数とか、一事業所当たりの売上高、納税義務者1人当たりの所得とか、さまざまなところで、このデータのとり方も毎年変わるんでちょっと余り一概には言えないんですけども、どれか一つでも上位に行けば上位入賞の可能性もありますんで、意識はしてないと思いますけども、この名張市において上位を目指す取り組みというか、そういったものをされているか、そういう意識はあるかというのをちょっとお聞かせいただければなというふうに思っております。
 次、3つ目の質問のほうに行かさせていただきます。
 ちょっと小さくて申しわけないんですけども、固定資産税の中の償却資産税についてご質問をさせていただきます。
 固定資産税のうち、自動車税、車には自動車税がかかりますし、建物には固定資産税がかかります。それ以外の備品とか機械とか、そういったものに関しては償却資産税という形で税金が発生するわけなんですけれども、結構ひどい税金やなと思いながらも、これもかなりの財政を支えるものになってるんで、これはしっかりと申告とかもしていかなあかんもんになってくるんですけども、内容を見てるとかなり細かい内容になってます。
 舗装路面、外構工事、この辺は大きい会社になってくるんでしょうけど、ちょっと下の第2種とかいくと、電気機械、土木機械、建設機械。第3種は少ないと思います。船とかボートとか客船。第4種、飛行機、ヘリコプター、グライダー、これも目立つんで余りないと思うんですけども、第5種、第6種あたりになってくると、大型特殊自動車、各種運搬車、第6種、机、椅子、応接セット、ロッカー、キャビネット、金庫、パソコン、ファクシミリ、コピー機とかなり多岐にわたり細かいものがあるわけなんですけれども、これは当然申告は自主申告になってくるのかなあと思うんですけれども、当然人のやることなんで申告漏れの可能性もあるのかなあというふうに思うんですけれども、当然これ市役所には償却資産税の明細は申告しますけども、同様に税務署には減価償却明細というのを提出します。
 税務署に出す減価償却明細というのは、企業としては減価償却費という経費を計上してもらえるので、税務署には100%取りこぼしのないように細心の注意を払って申告をすると思うんですが、市役所の場合、償却資産税は申告すると税金を取られてしまうんで、もしかしたらちょっと油断があるかもしれません。その油断があるかもしらん中で、税務署に申告してる内容と市役所に申告してる内容のずれが生じてくる可能性は十二分に考えられると思うんですが、その辺の税務署との連携であったり、調整というのはどういうふうになっているのか、現状をお聞かせいただければと思います。
 以上、3つの質問をさせていただきました。1回目の質問を終わらせてもらいます。
 以上です。
○議長(川合滋) 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) 荊原広樹議員のご質問にお答えをいたします。きょうは3項目についてのご質問をいただきました。
 きょうのまた議場コンサートにつきましては、ふきものがかりさんのすばらしいオカリナ演奏を聞かせていただいたわけでございますけれども、古代の名張の情景がまぶたに浮かぶ癒やしの時間を持たせていただきました。感謝でございます。この雰囲気できょうの議会も運んでいただければなと、こんなふうに願うものでございます。
 第1項目めにつきましては、SDGsの推進についてということでございます。
 議員のほうからもご紹介ございましたとおり、SDGsは2015年9月の国連総会で採択され、誰ひとり取り残さない社会の実現のため、2030年までの15年間で達成するために掲げた持続可能な開発目標であり、17の国際目標とそれらを達成するための169の具体的なターゲットで構成されております。17の国際目標には、貧困や飢餓、健康や教育、ジェンダー平等、生きがい、働きがいや経済成長、住み続けられるまちづくり、気候変動など環境課題への対応などが掲げられております。
 SDGsの取り組みが目指すものは、本市の総合計画で示すべきまちの姿として掲げておりますけれども、福祉の理想郷とも多くの点で共通する部分がありますことから、その実現のための各種施策はSDGsの取り組みでもあると認識しているところでございます。
 このSDGsの未来都市は、SDGsの達成に向けたすぐれた取り組みを提案した自治体を選定されたわけでございますが、平成30年度と令和元年度に60の自治体が未来都市となっております。そのうち20の自治体は、特に先導的な取り組みとしてSDGsのモデル事業に認定され、上限3,000万円もの補助金が支給されることとなっておりますことから、本市といたしましても有利な財源であるということも含め、今後SDGsの取り組みをより強力に進めていきたいと、このように思ってございます。
 また、国では地方公共団体におけるSDGsの達成に向けた取り組みの一層の推進のため、地方公共団体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性を持ったNGO、NPO、大学、研究機関等の幅広い主体とのパートナーシップの進化、官民連携の推進を目的とした地方創生SDGs官民連携プラットフォームが平成30年8月に発足し、本市も既に加盟をしております。本年5月末時点で計724団体が加入しており、官民連携、地方創生の促進に向け、有効的に活用してまいりたいと考えております。
 また、国のまち・ひと・しごと創生基本方針の新たな視点としてSDGsを原動力とした地方創生が挙げられていることから、本年策定する次期名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、SDGsの視点を新たに取り入れることを予定しております。
 今後も総合計画及び総合戦略の推進とともに、SDGsの目標達成に向けた取り組みにより持続可能なまちづくりを進めていきたいと、このように考えております。
 このSDGsの取り組みにつきましては、ことし6月12日に全国市長会へ当方の委員会から決議に盛り込みまして、これも決定いただいたところでございます。SDGsの考えは、私どもが取り組んでいる共生社会であったり、あるいはまたこの地方創生の取り組みに共通することでもございますので、予算交渉にSDGsというものを見せていくという、そういうことでやっていきたいと、このように思っている次第でございます。
 2項目めが、住みよさランキングについてのご所見を述べられ、ご質問いただきましたが、これは統括監からご答弁申し上げますけれども、自治体ランキングは各種団体がそれぞれ独自の調査により公表されてます。
 例えば、不動産関係事業者の方々が使われている資料では、名張は安全面や利便性等でかなりすぐれた都市であると、このようなことで評価をいただいておりまして、それをもって都市部へ不動産事業者の方が営業に出かけられているということもあるわけでございますけれども、市民意識調査、2,000人調査を毎年実施させていただいてます。その中で、住み心地がいいなと、これ今回が82.4%です。これ徐々に上がってきてるんですよ。これは住み続けたいと、これは84.4%でございます。これも徐々に上がってきております。
 これは何も市役所が頑張ってるからということで胸張って申し上げてるわけやないんですけれども、これは市民の皆様方が共生社会に向けた、そんな取り組みが実績として徐々にこれが上がってきておりますもんですから、そんなことを実感いただいてる市民の方が多くなってきてるんかなと、こんなふうに思わせていただいてますが、これ今ちょっと集計中ですけれども、今議会中に議員の皆様方にもこれをまたお渡ししたいと、このように思っております。
 それから、償却資産についてのお尋ねがございました。市民部長のほうからお答えいたしたいと存じます。
 当方からは以上です。
○議長(川合滋) 統括監。
◎統括監(手島左千夫) 項目の大きく2番、住みよさランキングについてご質問いただきました。私のほうからお答えを申し上げたいと思います。
 住みよさランキングは、東洋経済新報社が22の公的統計をもとに安心度、利便度、快適度、富裕度の4つの視点から偏差値を算出し、その平均値を総合評価として順位づけしているもので、本年6月に2019年版が公表され、今回は全国792市と東京23区の20区の計812市区を対象としてされております。
 先ほどのご質問の中にもありましたように、一般的にはトップランキング50位までの発表でして、私ども照会をさせていただきまして、この2019年版では名張市は444位でございました。対象の自治体のうちにおきますと、中位に位置する結果となっております。
 今回のランキング上位の自治体を見ますと、1位は石川県白山市でございまして、こちらは11万人の都市で金沢市のベッドタウンとして発展をしております。工業都市としての特徴も持ち合わせておりまして、白山市は人口に占める転入者の割合や18歳までの医療費助成制度などが評価された結果というふうになっていると私どもは受けとめています。
 一般的に、このようなランキングはそのまちの雰囲気をイメージしたり、自治体同士を比較したりするのに有効であると言われ、移住先を選ぶ際にも参考にされていることが考えられます。
 一方で、住みよさに関しては安心、利便性など、人それぞれに重視するものが異なっておりまして、かつランキングが限られた統計データから算出しているもののため、実際の住みよさとは必ず一致するものではないという点には留意する必要があると私どもは考えております。
 しかしながら、本ランキングにおける自治体の偏差値算出に当たっての各指標の数値を向上させるということにつきましては、住みよさの実際の向上にも一定つながるものと考えられますことから、ランキング上位の自治体の取り組み等も参考にいたしながら、人や企業から選ばれる活力に満ちたまちの実現に向けて今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(川合滋) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) 私のほうからは、3番の固定資産税の償却資産について、税務署との連携はどうなっているのかということでお答え申し上げます。
 償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に要することができる資産でございます。これらは減価償却することによりまして所得税等の決算上、損金または必要な経費に算入されますことから、税務署に対して申告されております。また、固定資産税の課税客体の一つとして、市に対しても申告書の提出がなされております。
 そういった中で、市への申告内容の全てを税務署への申告内容と照合することは、数も膨大であり実務的に困難であるため、申告内容の確認作業において疑義が生じた場合や新規対象者の捕捉等の選定作業により抽出したものについてのみ税務署へ依頼し、照合しているというのが現状でございます。
 この際に、2つの申告内容に差異が確認された場合につきましては、所有者に確認の上、誤りがある点については申告の修正を指導しているということでございます。
 以上でございます。
○議長(川合滋) 荊原広樹議員。
◆議員(荊原広樹) ありがとうございます。
 1番目のSDGsのところに戻らさせていただきまして、結局名張市でやってる事業の一つ一つもよくよく考えていくとSDGsに結びついていく点というのは多くあろうというふうに思いますし、そんな中で、今後事業とか施策を組み立てていくときに、これはSDGsの何番になってるんやろうというふうな意識をしながらやるだけでも、やはり全世界に、全世界というか、SDGsに関する協力というのはできるのかなというふうに思うので、ぜひとも意識をしていただけたらなというふうに思います。
 会議はまだ国連でもどんどんと続けられてますし、国内でも続けられてるそうで、先ほど市長の答弁にありました、未来都市ですね、SDGs未来都市、自治体のSDGsモデル事業についてということで、これは各まちでどんなSDGsに取り組んでいるかというのを募集して各市町が発表させていただいて、そこで優良というか、モデル都市としてふさわしいというふうに選ばれた場合は、これって上限4,000万円になってるんです、補助金が3,000万円か4,000万円か出るというところで、これはあくまでお金が目当てではないんですけれども、そういうSDGsのモデル事業を進めていくうちに、こうやって認められたら補助金もおりることもあるということで、ぜひとも名張市もこれは出してないと思うんで、一度チャンスもあると思いますんで、三重県で言いますと、この次のページにあるんですけども、SDGsの未来都市に選定されたまちの一覧が出るんですけども、三重県の志摩市が未来都市に入っておりまして、ここはもう市役所の中に未来都市課みたいなんをつくって積極的にSDGsをやってるということで、今後もこの志摩市から情報等々をもらいながらどのように進めていけば、未来都市に選んでもらうだけでも大分名張頑張ってんねんなというふうに思ってもらえると思うんで、ぜひともこのチャンスを生かしてもらえたらなというふうに思っております。
 これが北海道のニセコのモデル、これも選ばれたモデルケースなんですけども、矢印を追っていってもらうと、やはりこの3つから考えろというのがポイントで、左上が経済で社会、下行ってみてみると環境と、この3つの側面から考えて事業構築をしてくれというところで、経済の下にも観光目的税の導入とか、創業支援、下水基盤等のインフラ、これも全部SDGsの項目にありました。社会でいきますと、集合住宅建設時の固定資産税の減免、ローカルスマートの交通の構築、情報共有と住民参加のまちづくり、これもう11番の住み続けられるまちづくりをということで、下の環境でいきますとJRニセコ駅前の面的地域熱供給の導入、こういったところでCO2の削減とか、そういった3つの側面から市のまちづくりをしていくというところで、こういうのがモデル都市に選ばれやすいというところで、しっかりとこの3つを入れてもらいながら、またなかなかこのSDGsって聞いてるとかた苦しいんですけども、SDGsカードゲームというのもありまして、カードゲームを通じてSDGsを覚えるというようなのがあって、なかなかこれがおもしろくて、指令でもうとりあえずお金を集めろみたいな指令が出るんですけども、お金をとことん集めると経済は潤うんですけども、どんどんと自然環境が悪くなってくるとか、逆にじゃあ地球をきれいにしようと環境ばっかり、森林ばっかりやっていくと都市機能がうまいこといかなくて、社会、いわゆる人口がふえないとかという3つの側面から物事を考えていかないといけないというのもありますんで、楽しみながらこのSDGsに参画していただきながら、市としてもしっかりとこのSDGsを意識した方針を組んでもらえたらと思います。
 でも、我々一般の人間にもできることと言うと、やはりレジ袋等をしっかりとマイバッグを持っていくとか、電気は小まめに消すとか、ちょっとまだこれは私は実現できてませんが、できるだけ自転車を利用するとか、そういったこともしながらCO2の削減とか、こういったSDGsに協力していくということが大切だと思いますんで、ぜひともご協力のほどよろしくお願いいたします。
 このほかの都市もいっぱいありますんで、多々見といてもらったらいいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 次、2つ目の質問ですね。行かせていただきたいと思います。
 住みよさランキング第8位に入ってる能美市の、東洋経済新報社の提供をいただきました。すごい見にくくて済みません。それぞれのその順位ですね。能美市内での順位なんですけれども、特筆されてるのが太字の括弧でついてるところなんですけれども、1位ですね、4番の子ども医療費助成、これが全国1位を記録しています、全国1位。
 ただ、その下、快適度が11位で、汚水処理人口普及率もこれも1位になってます。富裕度が70位というふうになってるんですけども、これよう見てもらったらわかるんですけども、それ以外の順位って実は大したことないというか、1人当たりの病院、病床数が488位であったり、1,000人当たりの介護老人福祉費が341位であったり、一つ一つの順位を見ているとそこまですぐれているということはないんですけども、数点上位をとることができればこの住みよさランキングの上位に入りやすいのかなあというのもこれから読み取れるのかなあと思うんですけれども。
 特に、この能美市さんの子ども医療費助成、子供関係に、子育て関係に使うお金というのは、本当にかなり手厚かったなあというふうに感じておりますので、その部分の事例というか、内容を少しご紹介のほうをさせていただきたいと思います。
 済みません、次のページに行かせてもらいまして、子育て支援の特徴ということで、乳幼児、児童医療助成事業、乳幼児、児童に対して入院、外来保健医療費の自己負担分を給付し、家庭の医療費負担の軽減を図ることにより、子供を出産し、育てやすい環境をつくるということで、平成26年に18歳到達後、最初の3月31日まで医療費を助成ということで、18歳まで医療費の無償を成功させてるということです。平成27年4月からは現物給付か自己負担なし、県外の医療機関及びほかの公費負担制度適用分は償還払い、令和1年に関しては、平成31年4月診療分から柔道整復師及びあんま、マッサージ、指圧師、はり、きゅう師の施術に係る療養費まで現物支給の対象拡充ということで、もう本当に医療費の本当の無償化というのを成功させてる地域であります。
 ただ、名張にそこまでの財源はあるかといっても多分厳しいはずなんですけども、一応1位をとってるところはここまでやってるというデータは一応目標参考として覚えといてもらったらなというふうに思います。
 2番目、保育料の利用者負担の軽減ということで、18歳未満の児童で3人目以降の子供の保育費が無料、これはもう名張市も近いです。保育料の無償化が10月から始まりますんで、この辺はちょっともう関係なくなってくるのかなあと思います。
 これも下も関係なくなりますね。
 次が、これがすごいなと思ったんですけど、妊婦さん医療費助成事業ということで、ああその次がすごいわ、母子手帳給付後、出産日翌月末日までの妊婦に対して、妊婦出産での疾病に関する医療費を助成しますと。
 4番の子宝支援給与金支給事業ということで、市内に住所を有する夫婦に対して、不妊症、不育症治療に係る費用を助成いたしますということで、これはかなりすごいなと。やっぱり昨今少子化が言われながら、少子化なんですけども、さらに子供もできにくい、妊娠しにくいというような状況がある中で、本当にこの不妊治療というのは莫大なお金になってくるし、負担にもなってくるし、これが原因で子供ができてないというケースもやはりある。
 そんな中で、ここの部分の助成をしてあげたいなという思うところもあるんですが、やはりそこにも財源というのが当然かかってくるんですけれども、この能美市に関しましては一般不妊治療、県の助成の対象額を含む7万円まで助成します、特定不妊治療には治療に要した費用の3分の2、県助成対象はその分を控除した3分の2ということで、上限の年80万円まで助成しますということで定められております。
 不育症治療、1組の夫婦に対して年間30万円を限度に支給ということで、この辺がやっぱり子育て、子供を産み育てるのにもやはり手厚くされてるのかなあというふうに感じております。
 5番ののみっ子すくすく助成券支給事業ということで、乳幼児を養育する方に紙おむつ、粉ミルクまたは乳幼児の液体ミルクを購入できる助成券を支給し、育児に係る経済的負担を軽減ということで、第1子には月1,000円、12カ月の1万2,000円、第2子には2人分で2万4,000円、第3子は4万8,000円ということで助成券が配られると、満2歳の誕生日を迎えるまでこれをもらえるそうです。
 あとは、学習支援ボランティアということで、学習支援を希望するひとり親家庭に対してボランティアが長期休暇中に学習支援や進路相談を行い、ひとり親家庭のサポートを行います。小学校4年から6年生及び中学生児童・生徒に対してボランティアということで、これも地域がやってると思うんですが、しっかりとこういうひとり親家庭に対して勉強のおくれがないようにしっかりとサポートするという体制もしっかりと整っております。夏休みの学習支援の開催を市の社会福祉協議会のふれあい弁当事業の日に合わせてお弁当を提供し、冬休みは小学生と一緒に軽食をつくり、子供たちの居場所づくりとして学習支援の場が活用されていますということで、こちらにおいてもやはり子供たちが遊ぶ場、集まる場というのをしっかりとつくってくれております。
 子育て情報サポート事業ということで子育てコンシェルジュの設置、フェイスブックを使った情報発信、子育て支援サイト能美市ママフレによる情報発信ということで、かなり情報発信をやってるなあというふうに感じました。名張市でこんだけ助成をやってます、こんだけいろんな制度が整ってますといっても市民の方が知らないとなると、もうそれはやはりほんまに名張でよかったんかなあと思うことにつながると思いますんで、ぜひとも知ってもらうような工夫というところで情報発信というのは非常に重要かなと思ってます。
 市の広報等もやっていただいておりますが、やっぱり最近の若い方というのは、どうしてもSNSでの情報収集というのもやはり多い部分になってくるので、フェイスブックだけでなく、インスタグラムとかツイッターのほうでも発信できたらなと、そのほうがやっぱり多くの方に知ってもらえて、多くの方に活用してもらえるということにつながると思いますので、ぜひとも検討いただけたらと思います。
 その他ですね、かんがるーコーナーの設置とか、母子健康コーディネーターとか、さまざま制度があります。本当にたくさんの方、お母さんが子供を連れて遊びに行く場所とかというのがたくさんあって、その場でも情報を収集できるような形で、その場でもたくさんの相談ができる形というのができてるんで、やはり安心して子育てできるというところが整ってるなあというふうに強く感じたので、ぜひともこの能美市の事例を参考にしていただけたらというふうに思います。
 以上を踏まえてというか、これを踏まえた上で、この名張市で今後どのような取り組みを考えているかというのを1つお聞かせ願えたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(川合滋) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) この住みよさランキングにかかわって、その取り組みの中で名張市、子育て環境、こういうのを整えていってはどうかといったご質問をいただきました。
 私どもこの3大プロジェクトの中の若者定住促進プロジェクト、こちらでは若者が愛着を抱き、いつまでも住み続ける、住み続けたい、こういったまちを目指して産み育てる優しいまち、名張の実現の取り組んでおります。
 具体の取り組みとして少し上げさせていただきますが、医療体制の充実といったところでは、安心して子供を産み育てることができる、伊賀地域で唯一小児救急医療の拠点として24時間365日受け入れています小児救急医療センターの運営、これは継続をしておりますし、平成29年、これのときには全市を挙げて妊産婦や子育て世代を大切にする風土をつくっていこうということで、妊婦応援都市宣言をさせていただき、子育てサポーターの講習を受けていただく中で、より市民の皆さんに妊産婦や子育て世帯の応援の輪を広げていっていただく、そのことで世代を超えてつながった名張市の地域共生社会をつくっていくということで現在取り組みをさせていただいております。
 ご紹介いただきました子供、また子育て世帯のお母さんが集う場でそういった情報の提供であったり、SNS、インターネット環境を通じた中での周知啓発、これにつきましてもいろんな子育ての場、名張市では子どもセンターかがやきを中心にして、各保育所にそういった集う場を設けてございますけれども、そういった中での啓発、周知もさせていただいておりますし、毎年子育てガイドブックというのを発行させていただいております。
 市のほうに、まず妊娠されたときに届け出をいただきますけれども、その際、妊娠、出産、育児、これにかかわる全ての内容を一冊の本にまとめさせていただいたガイドブック等もお渡しさせていただいて、安心して出産していただく、子育てしていただく、こういう環境を今後も整えていきたいというふうに考えています。
 以上です。
○議長(川合滋) 荊原広樹議員。
◆議員(荊原広樹) ありがとうございます。
 本当、この名張で何とか住みよいまち、子育てもしやすいまちというのをしっかりと構築していただくために、この資料のほうもまた何らかの形で視察資料をご提供したいと思いますんで、また確認いただきまして。一応能美市自体、滝もあって、古墳もあって、市立病院も持ってるということで、名張にかなり近いようなまちらしいんで、ぜひとも参考にしていただければというように思いますので、よろしくお願いいたします。
 済みません。最後の償却資産税のところに行かせてもらいたいと思うんですけれども、一応先ほどのご答弁では、税務署とのすり合わせ等は量が莫大である中で行えてないということなんですけども、そんな中で、疑いのある、疑義のあるものに関しては照会をしているというところで、実際疑義があって修正というか、疑義があって新たに請求した金額とかというのは今わかりますでしょうか。
○議長(川合滋) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) 疑義があるという内容でございますけども、例えば看板の新調であるとか2号店を出したとか、出店されたとか、外観から判断して新規取得した償却資産があると思われるのにそれが申告されていないとか、そういうようなことを税務署と確認しまして、そして指導するということなんですけども、それが幾らの税額にはね返ってるかとかというのは、ちょっと資料として算出しておりませんので、ご了承いただきたいと思います。
○議長(川合滋) 荊原広樹議員。
◆議員(荊原広樹) 確かに自己申告になってくるんで、変な話ですけど、チェックする機関というか、別に申告せえへんでもばれへんというふうに思ってしまう人も出てきかねんようなことやと思うんで、何らかのチェック体制というのをやっぱりつくっておいたほうがいいのかなと思います。
 特に、今太陽光とかもふえてきてる中で、もう太陽光も金額によってはもうすぐに償却資産税の対象になるケースもあると思います。
 そんな中で、償却資産税の存在すら知らないという方もいらっしゃる可能性もあるんで当然申告漏れというのもあるんですけれども、可能性も考えられるんですけれども、こんだけ明細、細かい内訳もありますし、当然申告漏れしてるというケースもあると思うんで、一応税は公平公正に取らないといけないという形があるとは思うんで、何らかの形でチェックしてもらえたらと思うんですけど、これ税務署から減価償却明細ってもらうことはできないんでしょうか。
○議長(川合滋) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) 税務署からいただくということは、今現在のところはございません。
 方法といたしましては、私どものほうから税務署に伺いまして、そして調査をする、対象の法人をファイルから私どものほうで抜き出させていただきまして、その中で償却資産の部門を担当職員が見て、それをコピーさせていただいて、持ち帰り、また照合するとか、そういう方法になりますので、税務署から自動的にいただくとか、依頼していただくという形ではないということでございます。
 ただ、おっしゃっていただきましたように、固定資産税に関して申告漏れということがありますとやはり公平感もないことになりますので、私どもも現在のところは数も膨大ということでございますけども、例えば何年間に一度のローリングでの税務署の帳票を確認する作業であるとか、あるいは税務署へ出していただいてる償却資産の明細をまた市に出していただくとか、そういうことも含めまして検討して、それが税の申告漏れの抑止力につながるような方法も今後は検討してまいりたいと考えております。
○議長(川合滋) 荊原広樹議員。
◆議員(荊原広樹) その申告漏れ、申告をまともにしてる人がばかを見るような形だけは何とか解消してほしいなと思いますので、ぜひとも直接企業に出向くというのは、やはり税務署職員じゃないと難しいのかなと思うんで、市役所職員の中でもできる限りのところ、税務署との調整というか、確認行為が簡単にできるような仕組みづくりをしてもらえたらなというふうに思っております。
 済みません、最後のページですね、行かせていただきまして、残存価額というふうに質問事項には書かせていただいたんですけれども、これ名張市役所のホームページから出させてもらいました国税の取り扱いとの違いということで、固定資産と償却資産の、国税と市の取り扱いの違いというところで、上から順々に追っていってもらったところの下から2番目のところですね。
 評価額の最低限度価格、こちらの取り扱いについてなんですけれども、一応その税務署に提出する減価償却明細では耐用年数を過ぎたものに関しては1円表記です。もう備忘価額ということで、ありますよというのがわかるので1円だけ残しといてくれというのが国税の指示なんですけども、この償却資産税の計算に関しては、実は1円ではなくて取得価額の100分の5ということで5%残る形になってます。
 これ、結構工場とか機械とか多いところで、もうなくなってんねんけど1円しかないし、もう放っておいたらええわということで残してるケースも実は、わからんとね、わからんと残してるケースもあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、何かその辺の5%残りますよという啓発活動というか、5%残るんで注意してくださいねというような案内とかというのは何かの形で流してるのでしょうか。
○議長(川合滋) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) 例えば、おっしゃっていただきました内容とちょっと重複いたしますが、ちょっと簡単にご説明を申し上げます。
 償却が進んだ場合の取り扱いにつきましては、償却資産は物理的減耗及び経済的陳腐化かにより減価していきますが、それを事業の用に供している限り一定の価値があるとの趣旨から、評価額の最低限度が設けられております。この場合の一定価値とは、個々の資産について、その種類、素材、事業の内容等によって異なるものと考えられますが、これを判定することは技術的に極めて困難であるため、一律に取得価額、または改良費の5%に相当する額となっているところでございます。
 また、税務会計におきましては、平成19年度税制改正におきまして、償却可能限度額及び残存価額の廃止により備忘価額1円まで償却することが可能となりましたが、これは設備投資を促進する政策的な観点から行われた改正でありましたために、固定資産税における限度額については見直しが行われておりません。
 したがいまして、税務署と市におきまして価格の差が生じておりますけども、税務署では1円ということもあり、影響が小さいことから財産台帳からの除却等についての周知は行っておらず、事業の用に供しているにもかかわらず廃棄扱いとなっていることもあり得ます。
 これに準じまして、市にその償却資産が申告されなかった場合、償却済みとはいえ、市においてはその残存価額は取得価額の5%でありますことから、貴重な課税対象が廃棄扱いとなっているということにもなりますので、この取り扱いの違いにつきましては、償却資産の申告のお知らせをするときに周知していくという方法も今後考えてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(川合滋) 荊原広樹議員。
◆議員(荊原広樹) 本当、今1円まで償却できますというのが経営者の方々、多く知ってると思うんですけど、まさか償却資産税では5%残ってるなんていうのは多分思ってもみないケースなのかなあと。1億円の機械を持ってたらそれで500万円の価値が残ってしまうんで、それに固定資産税の1.7%掛けられてしまうと、やはりかなりの税金になってくると思いますんで、そういったところで損をというか、しっかりと制度を知っといてもらうというのも大事やと思うんで、周知のほうをよろしくお願いいたします。
 ちょっと質問で、その機械が、ちょっと通告には書いてないんですけども、質問させてもうて、機械が2台あったとして、1つ機械が壊れた場合、もう一つの機械を使いますと、でも壊れたほうの機械の部品がまだ使えますよというような状況の場合、今使ってる機械のちょっと部品に使ったりする場合も十二分に考えられると思うんですけれども、この場合の課税というのはどういうふうになるんでしょうか。
○議長(川合滋) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) まず、基本的な償却の考え方でございますが、償却済みの機械の部品を流用した場合の取り扱いについては、償却資産につきまして、その資産に応じた耐用年数により償却していくというものでございまして、通常の部品交換等の修繕に当たるものは申告していただいていないということでございます。
 ただし、使用可能期間の延長や価額を増加させる改良につきましては、当該改良を加えた部分は別に申告をしていただいて、それに対しては賦課するという形になっておりますので、新たに部品流用をして価値が上がった、それが改良費ということで取り扱いがなされた場合は、その改良費に賦課するということでございます。
 以上でございます。
○議長(川合滋) 荊原広樹議員。
◆議員(荊原広樹) どちらにせよ現地に行かなわからんことなんかなあというふうに思いますし、1円の残存価額しかない機械とか備品に関しては、恐らく税務署も調査の対象外にすると思いますし、だからそういった中で、先ほども言わせてもらったとおり、市の中でしっかりとチェックできるような何らかの形というのを考えてもらって、償却資産税の公正公平性というのをしっかりと保っていただければというふうに思います。
 きょうは大きく3つ質問させていただきました。SDGs、最初に言わせてもらいましたが、これ私一生懸命今後頑張ろうと思いますんで、議員の皆様にもご協力いただきたいと思います。名張市のほうでも何とか広めていただけるように、推進していただけるように、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 これで私の一般質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。
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