録画中継

令和元年9月第388回定例会
9月5日(木) 本会議 一般質問
公明党
富田 真由美 議員
1.防災対策について
 ・受援体制の構築
 ・避難行動要支援者支援制度
 ・フェーズフリーの考え方
2.持続可能な自治会活動について
3.期日前投票について
 ・期日前投票宣誓書
 ・投票済証明書
◆議員(富田真由美) 皆様、こんにちは。
 2番目に質問をさせていただきます公明党の富田真由美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 1点目の質問は、防災対策についてでございます。
 近年、毎年のように自然災害が発生しています。先月も台風による豪雨で被害に遭われた地域もございました。本市においては、幸い大きな被害はなかったようですが、災害対策本部を立ち上げ、対応していただいた皆様に感謝申し上げます。
 政府は、本年8月8日に東日本大震災の復興の基本方針を見直し、2021年3月に復興庁が廃止されても復興事業が終わらないことから、復興をなし遂げるため復興庁を存続し、多発する自然災害に対し、専任の大臣を置き、南海トラフ地震など将来の大災害にも備えるため、設置期限のない常設の組織としてワンストップで対応していくよう進めていくとのことです。
 昨年の第383回12月議会の一般質問でも、要支援者の避難について、支援物資供給マニュアルの作成について質問させていただいております。その後の進捗状況をお聞かせください。
 このたびの質問と重なる点もございますが、現在本市での受援体制と要支援者への避難行動についてお聞かせください。
 平時から防災の行動をどうするかを考えておかなければ、いざというときには想定外のことが起こったり、パニックになったりと、なかなか対応できないのではないかと思います。東日本大震災においては、被災地全体の死者数のうち、65歳以上の高齢者の死者率は約6割で、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2倍だったそうです。また、消防職員、消防団員の死者、行方不明者は281名、民生委員の死者、行方不明者は56名に上るなど、多くの支援者も犠牲になりました。
 この教訓から、平成25年の災害対策基本法の改正において、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう、避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけるとともに、その作成に際し、必要な個人情報を利用できるなどとし、同意を得たり条例を定めたりしています。愛知県半田市では同意書を郵送し、7,500名のうち6,000名が同意、三重県津市では条例をつくり、不同意の人は手を挙げてくださいとしているそうです。要支援者の当事者の訓練も行動計画に沿って行っていくことも必要だと思いますが、本市ではどのようにされていくのかお考えをお聞かせください。
 今までも災害が起こるたび、それを教訓としながらさまざまな取り組みが進められてまいりました。防災に関する意識を高めるための教育、啓発は、学校における防災教育に始まり、防災研修やイベントなど、さまざまな取り組みが各地で行われています。社会規範としては十分浸透していると言えるのではないでしょうか。しかし、一方で具体的な対策や備えが進んでいないことも見えてきます。その理由には、やはり費用がかかるため、思うように進められないこともあるのではないでしょうか。ふだんの生活に減災・防災の思想を取り入れていくことが重要であると、防災専門家であられる泰康範工学博士はおっしゃっています。天災は忘れたころにやってくると言われるように、いつ来るかわかりません。そうしたことが、住宅リフォーム市場では数兆円規模と言われている中で、耐震補強の改修はほとんど市場としては機能していないと言われており、実態としてはお金があっても耐震化しないというような状況だそうです。
 そこで発想を変え、いつもの暮らしである日常時と災害が起きたときの非常時の2つの時間、フェーズに分けて考えることをやめてみようと言われています。具体的には、ふだん使いと万が一の備えに分けるのではなく、どちらのフェーズでも役立つようにデザインすることだと言われています。社会に求められているものは、防災のための特別なものではなく、ふだんの生活の中で自然に使え、さらに非常時にも役立つものということだそうです。フェーズフリーなものが社会にふえることにより、人々の防災意識向上に頼らなくても、災害に強い、安全で安心な社会が実現できる、これがフェーズフリーの考えだそうです。
 フェーズフリーと呼称されていませんが、フェーズフリーの概念に合った商品やサービスは世の中に数多く存在しています。例えばPHV車は、日常時の経済性や環境性と非常時における電源供給を兼ね備えている。実際、北海道全域が停電した2018年胆振東部地震において、PHV車や電気自動車の供給機能が大いに役立ち、脚光を浴びたそうです。ほかにも、非常時に脱出ハンマーとして利用できるシガーソケットUSB、笛として機能するリュックのフロントバッグなど、さまざまなフェーズフリーな商品が存在しています。
 このような考え方は、地方公共団体やまちづくりにも応用できるとし、東京豊島区の南池袋公園内には民間運営のカフェがあり、このカフェは通常は地域の憩いの場として、非常時には備蓄した食品を提供して、帰宅困難者や住民保護に取り組むことが契約に定められているそうです。また、徳島県鳴門市では、2018年3月に全国で初めて地域防災計画にフェーズフリーの研究及び啓発を盛り込み、市としてフェーズフリーの考え方を研究し、ソフト面の防災対策に活用することを表明されました。フェーズフリーには誰もが参加しやすい、参加したくなる力が存在しているとおっしゃられています。本市においても、このような調査研究をし、取り入れてはと思いますが、ご所見をお聞かせください。
 2点目の質問は、持続可能な自治会活動についてでございます。
 特に近年では、大規模災害に見舞われた地域住民の助け合いや支え合いが重要な役割を果たした事例などが多く見られ、町内会、自治会のあり方が注目されるようにもなりました。しかし、災害や高齢者介護以外では、マイカーとコンビニとSNSがあれば隣人とのつき合いは不要と思われることも多いのが現実かもしれません。その背景には、日々の仕事や生活に追われる中で、今地域がどうなっているのかなど、直接関係のあること以外はなるべくかかわりたくないし、かかわる余裕もないということもあるのではないでしょうか。また、世帯の人数が減ってきて、地域の活動に参加することが難しい世帯もふえてきました。こうした中、自治会の加入率の低下や役員のなり手がいないなどの問題が起こっています。本市の状況はどのようでしょうか。また、その対策についてお聞かせください。
 京都市では、京都市地域コミュニティ活性化推進条例に基づき、自治会、町内会への加入啓発やチラシや冊子を作成し、応援をしています。本市では、15の地域で地域づくり協議会があり、さまざまな活動に取り組んでいただいております。地域づくりも各自治会の役員の方々と連携を図り、協力し合って地域の安全・安心、住みよい地域づくりのためにご尽力いただいているところです。
 地域づくりにおきましては、行政からも地域担当者の方も入っていただき、ご協力いただいております。自治会に関しましても、加入に強制はできませんが、自治会の必要性などをもっと知ってもらい、地域の将来像を描き、地域の実情に応じて役員のあり方や運営方法の見直しなど、持続可能な自治会活動のために行政としての支援が必要になっているのではないかと思います。ご所見をお聞かせください。
 3点目の質問は、期日前投票についてでございます。
 前回、6月議会の一般質問でも投票環境の向上について質問させていただきました。今回もこの7月に行われた参議院選挙を終えて、投票においてのさまざまな声を聞かせていただきました。その中で、投票者の方が不便を感じたり、疑問を感じたことで改善できることはないかとの思いで質問をさせていただきます。
 まず、このたびの参議院選挙の本市での期日前投票の状況はいかがでしたでしょうか。全国的に投票率は年々下がっているものの、期日前投票の投票率は上がっている状況のようです。
 期日前投票とは、日本の選挙または国民投票における事前投票制度の一つとされ、公職選挙法48条の2において2003年12月1日から設けられた制度及び日本国憲法の改正手続に関する法律60条において設けられた制度であります。マスメディアによっては、期日前投票制度とも読まれることもあります。選挙の期日に、いわゆる投票日に投票できない有権者が、公示日または告示日の翌日から選挙期日の前日までの期間に、選挙人名簿に登載されている市区町村と同じ市区町村において投票することができる制度です。2003年の公職選挙法改正により、これまでの不在者投票制度のうち、選挙人名簿に登録されている市町村と同じ市町村において、有権者が投票する場合について要件を緩和する形で新しく設けられました。通常の投票との違いの一つは、宣誓書を提出しなければいけない点です。理由の申し立ては、レジャー、環境、買い物など、曖昧、簡潔な理由でよいとされています。
 制度開始以来、期日前投票の利用は順調に広まっているように思います。ただ、期日前投票への有権者が多いとき、混み合っているときなど、この宣誓書の記入を事前に済ませておき、当日に提出できるよう自宅のパソコン等でホームページから印刷できるようにしている自治体もございます。また、投票の入場券のはがきに切り取って持っていけるようにしているところもございます。
 今回、聞かせていただいた声に、目が見えにくいため名前を書くのに時間がかかり、混んでいたため、とても焦って嫌な思いをした。また、初めての選挙になる娘さんと一緒に行かれた方は、1時間待って、途中で帰ると言い出さないかとはらはらしたとか、発達障害のある息子さんなので、できるだけできることは事前に準備しておきたいなど、切実な声を聞きました。
 このようなことから、事前に用意できるよう本市のホームページから宣誓書を印刷できるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。また、状況に応じて、混んでいるときは待っている間に記入できるよう机に用紙を置いておくなど、投票環境の配慮が必要だと思います。ご所見をお聞かせください。
 次に、期日前投票済証明書についてでございます。
 これもある方から、投票に行ったとき投票済証明書は要りませんかと聞かれたそうで、その方は投票済証明書をどのように使うのか、なぜ発行しているのか疑問に思うと質問されました。発行の需要など、本市の状況はいかがでしょうか。
 今回大阪市では、投票済証明書に係る経費の節約として廃止をし、約60万円経費削減されたそうです。投票済証明書は、公職選挙法などの規定はなく、各自治体の判断に委ねられています。総務省によりますと、愛知県、岐阜県、三重県の3県は、ほぼ全自治体が発行しているようですが、全国では4割以上が発行していないようです。全ての選挙で交付している名古屋市では、市民の希望もあって発行している、就業時間内に投票に来た会社員が会社に提出するケースもあるとのこと。また、証明書を持参すれば商品が値引きされたり、無料サービスを受けられたりすることで、投票率のアップを目指す自治体もあるそうですが、一方では投票に行かなかったことを理由に不利益を受ける可能性があることや、利益誘導や買収などに利用されるおそれがあるとし、徳島市では全ての選挙で証明書を発行しておらず、佐賀市選管のホームページでは、ある政党が投票に行ったことを確認するため玄関に張らせたり、労働組合が組合の投票を確認する手段に証明書を回収している事例などが見られると記載し、市民の生活に不利益を与えないと発行していません。長崎県では、県内の全自治体が交付しておらず、交付しない理由として、投票の秘密に触れるおそれもある、地元の飲食店などから、交付による選挙割への要望もないということだそうです。
 賛否両論あるかと思いますが、本市においての発行需要状況や利用目的などを鑑み、発行有無の検討をしてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(川合滋) 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) 富田真由美議員のご質問にお答えいたします。
 大きく3項目についてのご質問をいただいたわけでございます。
 1項目めが、防災対策について何点かのお尋ねをいただきました。
 受援体制の構築ということで、1つ目のテーマでございますが、受援体制の構築につきましては、平成29年3月に国より計画策定に係るガイドラインが、また本年3月には三重県から手引書が示されたことから、これらを基本に置きながら、本年5月に名張市受援計画素案を策定いたしました。現在では物資調達について、名張市地域防災計画との整合を図りながら、合理的な運営ができるよう調整をしている状況でございます。
 また、平成30年7月豪雨災害における物資支援において、避難所への物資到着状況の把握や避難所ニーズの集約が困難であったことなどが全国的に大きな課題とされ、国、自治体、避難所の担当者がこれらの情報を一元的に管理、共有できるシステムが必要とされたことから、国では物資調達、輸送調整等、システムの開発を進めており、本年度に運用される予定でございますパソコン、スマートフォンを介して支援物資の受け入れを行うため、支援物資の受け入れに関する報告様式等の変更が予想されますことから、今後の国の、そして県の動向を注視しながら早期に計画が完成できるように取り組んでまいりたいと、このように思ってます。
 避難行動要支援者の支援制度でございますが、市内の要支援者につきましては、毎年、身体や精神に障害を抱える方や要介護認定を受けている方、70歳以上の高齢者のみの世帯の方など、一定の条件に該当する方々を対象に当制度への登録のご案内をし、現在7,928名の方々にご登録をいただいております。ご登録いただいた方々の名簿を作成し、各市民センターへ名簿の提供と、新規の登録世帯には防災ラジオを貸与しております。また、災害時に被害の軽減を図る上で、自助、共助の役割が重要となることから、各地域に対して名簿に基づいた個別台帳の作成と保管をお願いし、要支援者ごとに必要となる支援の内容などを把握していただいた上で、災害時における要支援者の避難行動の支援に備えていただいてございます。
 フェーズフリーの考え方についてのお尋ねです。
 フェーズフリーにつきましては、過去から日常防災という考え方がございます。日常生活の中で使っているものなどで防災対応をしていくということで、本市でも周知をさせていただいております。ローリングストック法などもその一つで、市民にも理解をされ、活用されているところでございます。現在では、長期保存が可能な食品や計量機能を備えたコップ、ぬれた紙にでも書けるペンなど、平常時にも災害時にも活用可能な商品等もふえてきており、また広く周知されているところでもあります。災害時のみという特別なものであっては費用がかかり、また災害が発生しないと忘れ去られてしまったり、使い方がわからなかったり、いざというときに使えないということもあろうかと思われます。
 本市といたしましても、防災対策として有効であると思われるフェーズフリーに関して、情報収集や出前トーク、各地域での訓練支援等のさまざまな場面で周知啓発を図ってまいりたいと、このように考えております。
 昨年、災害対策基本法の改定が行われました。これはなぜかといいますと、大規模災害が起こります。そういたしますと、中央防災会議が開かれます。そして、そこでいろんなことが提言されるんですけども、それが全然生かされてきてないわけです。また、それぞれの災害が別物でございますから、それがそのまま生きてくるかというと、決してそんなもんでもないわけでございます。
 それで、これはなぜかいなということなんですが、実はこれは過剰な行政依存がある。行政の指示待ちの方がいらっしゃる。行政の指示がないから動けないとか、こういう方がいらっしゃると。これはとんでもないことやと。名張市はご案内のとおり、かねてから市役所みたいなもんに頼るもんではないぞと、頼られても困るということで、かねてからそれは、私が市長になってから、これは申し上げてきたところでございます。まずは自助なんです。備えは大丈夫ですかとか、あるいは互助、家族の助け合い、隣近所の助け合い、その次に共助と、この地域でのきっちりした体制づくりということなんですが、人命を救うというのは、ここで大体ほぼ決定してしまうわけです。
 それで、公助の部分、災害対策本部を立ち上げて、そこからということになりますと、数%しか人命は助けられないわけでございます。ですので、自分の命は自分で守るということで、いや、市役所が何にも言うてこんで、まだええねやわとか、そういうことであってはならないというふうに思わせていただいてまして、そのことはもう市民の皆さんには強く申し上げてきておるところでもあるわけでございます。
 ほんで、今これ自治体がどうしてるかというと、早く出すわけです。これを出してなかったでというてマスコミ等にたたかれてる首長がいっぱいおりますけども、ですから早く出します。早く出したら、数万人の方が対象になるわけですよ。そうなりますと、ほんなら避難所はどうなるんやということになりまして、非常にそういうふうないろんな矛盾はあるんですけれども、自分の命は自分で守るという、そういう意識を高めていただく、まさに自助、互助、共助、公助、これをきっちりと認識いただくということでございます。
 名張市の場合は、ご案内のとおり地域づくり組織さんが中心になって防災訓練がどんどん行われているわけでございますし、名張市消防団の能力は非常にこれは高いものがございますし、そこへの協力員の募集、そういう体制もきっちりつくっていただいてきておるわけでございますけれども、これで完全やということではないんです。ですから、やはり自分の命は自分で守るというそのことについて、これからも申し上げていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。いつぞやか議会でそれを申し上げたら、危険回避だ、どうやこうやと言われましたけど、我々は全力で、我々自治体の最大の責めは何か、これは住民の皆さんの安全・安心の生活を守る、生命、財産を守る、ここに尽きるわけでございます。これが一丁目一番地です。
 ことしは伊勢湾台風から60年の節目の年を迎えたわけでございます。昭和34年9月26日、伊勢湾台風の襲来です。名張市においても未曽有の被害を出したわけでございます。それから後に青蓮寺川に青蓮寺ダムを、宇陀川に室生ダムを、名張川に比奈知ダムを整備いただいて、そしてこの比奈知ダムは管理開始20年、ことしその節目の年でもあるわけでございまして、つい最近、8月27日にその式典も行われまして、私は感謝の言葉を申し上げたところでもあるわけでございます。この3つのダムを整備いただいた以降、ほとんど大きな水害というのは起こってないわけです。ゆえに、名張というのは自然災害に強いまちだなと、こんなふうに言われてるわけでございますが、これまで安全であったからこれからも安全やと、こういうことは決してないわけでございます。
 それで、インフラ整備というのは最も重要なことでもあるわけですが、最近の気候変動による異常気象がもたらすゲリラ豪雨によって、実は名張川も危険水域を超えたこともあります。それで、ことしから名張川の引き堤事業にかかっていただきます。ことしの12月の事業開始の予定をされておりまして、そこで式典が行われると、こういうようなことで、今予定をいただいてるところでございます。
 それから、我々にとってもう一つ大きなテーマがあるんです。これは何かと。避難所の開設と対応です。現在、小・中学校も避難所とすべく空調整備等を行っています。電気が落ちても、都市ガスが来なくても、そこを避難所として使える、電気が復帰するというか、自家発電等をやれる、そんな体制を今整備をしています。これによって、それじゃあどのぐらいの被災者を受けることができるのか。概算で大体1万人ぐらいです。1万人ぐらいが可能なんですが、南海トラフが動いた場合は30万人の方が犠牲になると。特に沿岸部の方々になるわけでございますけれども、そういう方々を多く受け入れることになります。それと、震度6ですから、名張市もある一定のダメージがありますから、市民の皆さんもお受けせなあかん。そして、沿岸部の方は当然多くお受けしなければならない。ほな、それじゃあ半分の5,000人をお受けした場合、医療的な措置、福祉的な措置はどのぐらいの方が必要か。これ、20%としても1,000人になるわけです。こうなってきたら、その対応、対策をどうしていくんかと、こういうことになります。
 塩竃へ行かせていただいたとき、塩竃の市長さんが、避難所へお連れして、そこで多くの方を亡くしたと。これほどつらい、無念なことはなかったと、こういうことで申されておりました。それが物すごく私も心に残ってるわけでございます。
 私は今、医療審議会の災害対策部会の委員をさせていただいておりますが、まだ具体にこのための審議というのはなされてません。今まだ、このDMATであるとか、それから医師団の派遣の関係とか、そういうことをやられているんですが、地元の医師もそれぞれの診療所があるわけで、そこへ来られる方もたくさんいらっしゃるかわからない。そうなりますと、地元のドクターもどれだけの方がご協力を避難所でいただけるかというのはわからない。
 DMATはというと、私のところは2部隊あります、市立病院で。しかしながら、この名張市でそれが活動できるかどうかというのもちょっとわからないんですが、それだけの被災をされてたら、それは名張市で当然ながらやっていただきますが、やっぱり沿岸部へ走らなければならないという事態も出てくるかわからない。その場合、この避難所の医療というのをどうしていくかというのが大きなテーマだなと、こんなふうに思っておりますが、これをこれから県のいろんな審議会等でそういうことは申し上げていかなければならないと、こんなふうに思ってますし、今度の1対1対談のテーマも、この災害対応ということにさせていただこうかなというふうなことも今考えているところでもございます。
 それから、2項目めが持続可能な自治会活動でございます。
 本市が目指すまちづくりは、老いも若きも、男性も女性も、障害、難病あるなしにかかわらず、全ての市民の皆さんの社会参加がかなうような互助共生のまち、地域共生社会の実現であるわけでございます。これは、これからの人口減少社会にあっても、住民同士の顔の見える関係があり、人と人とのつながりができていれば、支え、支えられ、生きがいを感じながら健康長寿で暮らすことができる、これを理想とするまちづくりでございます。本市では、15の地域づくり組織がそれぞれの地域の特性と地域住民の個性や生活スタイルに合わせた地域活動の取り組みを実践いただいており、この事業の対象者は当該地域の住民全員としております。一方、地域づくり組織を構成している自治会や区とした基礎的コミュニティの加入は任意となってございます。
 議員からご紹介いただきました京都市の取り組みを初め他の自治体では、地域コミュニティへの加入促進など地域の活性化を図っており、本市においても基礎的コミュニティの加入率の向上は重要であると認識しておりまして、基礎的コミュニティの加入の促進策については、ともに地域づくりの方々と考えてまいりたいと、このように思ってます。
 地域づくりにつきましては、これは全市的な取り組みとしております。ただ、そこの単位の何々区あるいは何々自治会とか、こういうことは任意です。ですから、その辺をもっと加入率を高めていきたいと、災害等のそういう有事の際にもそれが生きてくるからと、こういうことで今ご質問をいただいたわけでございます。
 それぞれの地域でそのケースが変わるわけでございます。環境、あるいはまた年齢構成なども異なるわけでございます。ゆえに対応も違ってくるわけでございますが、住民自治の意識を高めていくというのは非常に根底になければならないというふうに思っております。それは、どうしてそういうことを醸成していったらええんやと言われておりますのが、共通の目的を持つような活動をしていくべきであるということで、防災訓練であったり、あるいはまたお祭りであったり、あるいはまた地域の美化のボランティアであったり、そういうことが有効であると言われておりまして、そういうのは、ただもう地域づくりさんはなさっているわけでもございますので、そういう中で加入いただくような、そんな取り組みができていってほしいなと、こういうふうに思ってますが、またこれはそれぞれ個別具体に違いますから、ご相談によって、こっちもできる限りのサポートをしてまいりたいと、このように思ってございます。
 3項目めが期日前投票についてでございます。
 何点かについてのお尋ねがございましたが、これ担当部長のほうからご答弁を申し上げます。
 当方からは以上です。
○議長(川合滋) 富田真由美議員の一般質問に対する答弁は休憩後とし、暫時休憩いたします。(休憩午後0時5分)
○議長(川合滋) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時0分)
 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 期日前投票にかかわってご質問をいただきましたので、私のほうからご答弁申し上げます。
 まず、期日前投票の状況でございますけども、本年参議院議員通常選挙につきましては7月4日公示をされまして、翌日の7月5日から7月20日までの16日間、市役所の大会議室におきまして期日前投票所を開設させていただきました。期日前投票期間中の投票者につきましては、男性が6,374人、女性が7,488人の合計で1万3,862人で、これは前回同じ参議院選挙で比較しますと、平成28年7月10日の参議院通常選挙の期日前投票者、男性が5,968人、女性が6,964人の合計1万2,932人に比べまして、人数で930人、約7%の伸びとなっているところでございます。
 なお、期日前投票者数は当日投票者を含む全投票者の中で39.41%ということになっておりまして、これは県下の14市の中で、いなべ市と並んで3番目ということになっております。一番高いのが尾鷲市の51.02%でございます。一番低いのが桑名市の25.13%。これが今回7月、ことし7月に行われました参議院議員選挙の期日前投票の状況でございます。
 次に、期日前投票における宣誓書についてお答えいたします。
 本市では、選挙のたびにホームページの作成をいたしまして、当該選挙に係るさまざまなご案内をさせていただいております。ここに期日前投票宣誓書を掲載することは可能であるというふうに考えておりますことから、次回の選挙から対応させていただきたいというふうに思っております。
 なお、他市で行っておりますように、投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷することにつきまして、こういった措置をしておりませんのが14市の中で名張市と伊賀市の2市でございますが、その費用であったり、あるいは印刷の関係の技術的な検討をした上で、市民の皆様にとりまして、有権者の皆様にとりましてよりよい方法を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、当市における投票済証の発行状況と考え方についてお答えいたします。
 まず、投票済証の発行につきましては、期日前投票所及び投票所、当日の投票所でございますが、申し出ていただいた方に発行をしております。ですので、選挙管理委員会あるいは投票管理者のほうから、積極的に要りますかという問い合わせはさせていただいておりません。申し出いただいた方に発行をさせていただいてるという状況でございます。発行枚数につきましては、特に把握をしておりません。また、投票済証につきましては、先ほど議員のほうからもご紹介ございましたように、法律で発行することが求められているものではございません。ですので、全国的に対応が分かれているという状況でございます。
 三重県内の状況でございますが、本市を含め県内14市全ての市で投票済証明書、名称は若干市によって変わるかもわかりませんけども、発行をしております。先ほど発行枚数を把握しておらないというふうにご答弁申し上げたんですけども、ただ近年、投票された選挙人の方から請求されることといった事案が、期日前投票なんかを見ておりますと数がふえているという状況ではございます。選挙人の方が投票済証を求める理由を聞き取っているわけでもございませんので、一体どういう理由でそれを求められるのかというのを把握してるわけではございませんけども、先ほど議員がおっしゃっていただきましたように、例えば仕事中に投票に行ってくる、それは休暇ではなくて、そういった特別な取り計らいを会社のほうがされているというふうなことがあるのかもわかりません。そういったときに、必ずそれは投票に行ったというあかしとして求められるということもあろうかというふうに考えているところでございます。
 なおでございますけども、これも先ほど議員からご紹介ございました、選挙人が所属する労働組合であったり、あるいは各種の団体からそういうことを求められてる事情もあるのではないかということでございますが、そういったこともあるのかもしれません。ただし、把握はしておりませんけども、私どもとしましては、投票の自由というのは必ず保護されるべき、これは侵されてはならないものというふうに認識をしておりますが、一方で投票済証、名張市では投票済証と呼んでますが、その発行がそれをもって投票の自由を侵害するということではないだろうというふうに考えているところでございます。県内各市も、そういった考えのもとに発行しているということでございます。ですので、私どもといたしましては、選挙人の方が何らかの理由でそれを求められるということであれば、特に法令の定めはございませんけども、それと当日私どものほうで印刷して、用意をして、日を入れてお渡しをさせていただいてるというもので、さほど経費というものはかかっておりませんので、引き続き発行をさせていただきたいというふうに今現時点では考えております。
○議長(川合滋) 統括監。
◎統括監(手島左千夫) 先ほどのご質問の中で、避難行動要支援者の支援制度のご質問で、昨年12月の議会で一般質問において、この要支援者の支援の具体的に避難のための支援の手だてといいますか、そういったマニュアルの状況についてご質問いただいております。
 この支援者につきましては、先ほど市長がご答弁でも申し上げましたとおり、私どもは災害時要援護者支援制度実施要綱に基づきまして、それぞれ登録を行いまして、それぞれの地域の方々にどういった状況の方が、いざ災害が発生した際に避難のために支援が必要であるかということの認識は当然持っていただいてるところでございます。ただ、対応といいますか、それぞれの支援を要する方々の状況にもよって、その支援の仕方であったり、その手だてが異なってまいりますことから、なかなかそのマニュアルまで、今現在策定に至っていないというのが現状でございます。
 これにつきましては、先ほどの受援計画ももちろんそうですけれども、早急にそういったマニュアルを策定をいたしまして、地域の方々にご説明をさせていただくとともに、そういったことも踏まえて、いざ災害の際には迅速かつ適切に、当然漏れのないように、私どもも当然そうですけれども、地域の方々のお手伝い、ご協力もいただきながら、そういったことに向けて対応してまいりたいと、このように考えております。
 以上です。
○議長(川合滋) 富田真由美議員。
◆議員(富田真由美) それぞれにご答弁いただきましてありがとうございます。
 それでは、先ほど質問させていただいたことを、少し順を追ってもう一度再質問をさせていただきたいと思います。
 今、ご答弁いただいた受援者体制また避難行動の計画という点でございますけれども、災害対策本部を立ち上げていただいて、そういった応援受援体制ということで設置していくようにということで、国のガイドラインからもそうやってございますが、これは各市町村、被害の市町村にはそういう受援班、受援担当を設置というふうにありますので、今後そうやって設置していただく方向で計画をしていただくということでありますので、またぜひとも早く早期に体制を整えていただきたいと思います。
 また、そういったことが市町村、各自治体でできたところから、各それぞれの地域にそういう支援物資供給マニュアルでしたら支援物資をそうやって持っていくとか、どういうふうに配っていくとか、各地域でそれもまた配布をしていただいて、各地域のそういう避難所においても、そういった支援物資供給マニュアルをもとに、訓練なり心づもりというか、そういうこともしていって進めていただかないといけないと思いますし、またそれは平時から本当にそうやって取り組んでいかないといけないという点だと思うんですけれども、そういったことの、どの業務にどのような人的が要るかとか、物的資源がどれぐらい必要なのかということも、そうしたことを資源管理表といいますか、そういうふうに整理をして、それを見て、例えば応援を要求するんであれば、応援をするときにそういうものをもとに連携をとっていくとか、そういった平時からそういう心づもり、備えが必要かと思いますけれども、そういったことも計画とともに各地域にも発信して、そういうことを市が主導で進めていただきたいと思いますけど、その点はいかがでしょうか。
○議長(川合滋) 統括監。
◎統括監(手島左千夫) まさに災害が起こった際に、まずは人命救助が第一であると我々は考えておりますので、我々職員もそうですし、消防であったり、また消防団員の方々にもご協力をいただいて、最優先で人命救助に当たっていくと。その後、やはり避難所も開設され、避難された方々の生活をどう確保していくかというところについて、国からは県を通じて、まずプッシュ型で支援物資が送られてきます。これをまず、いかにそれぞれ避難所に漏れなく配送をしていくかというところがスタートになってこようかと思います。それらの支援物資は一体どういったものがあるかというのは、当然もう示されておりますので、それらについては地域の方々にご説明をさせていただきながら、その次の段階として必要なことは、それぞれ避難所に応じて、避難される方々に応じて必要なものであったりということが異なってまいりますので、そういったニーズをその避難所に配置する担当の者が把握をして、私ども災害対策本部の中でそれを十分認識した上で、一日も早くそういった支援物資を逆に避難所のほうへ届けていくという、そういうサイクルを続けながら、さらに市域の中で被害等が発生した場合は、それを早く復旧をして、一日も早く平常時の生活に近づけていくということの努力をつなげていくということが一番大事だろうというふうに考えております。
 以上です。
○議長(川合滋) 富田真由美議員。
◆議員(富田真由美) よろしくお願いいたします。
 市のほうで受援班、受援担当とか、細かくそうやって計画していっていただきながら、各地域にも発信をしていただかないと、なかなか各地域でもそういう体制も進んでこれないというか、わからないのかなと思いますので、主導でよろしくお願いしたいと思います。
 そしてまた、そういう防災訓練の折など、またHUGですよね、避難所運営ゲームとかも活発にしていただいてますけど、そういうときなどでもそういう訓練、支援物資がどういうふうに運ばれて、どういうふうに連携をとっていくかということも、ぜひ訓練の中にまた組み込んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
 続いての避難行動要支援者支援制度についてございますが、先ほどご答弁いただいて、要援護者名簿の登録が7,951名の方が本市でもしていただいているということでございます。この要援護者名簿、ちょっと確認となるんですけれども、災害対策基本法の改正によりまして、避難行動要支援者名簿というふうに移行されるというか、要援護者名簿がそういうふうに避難行動要支援者名簿をつくるようにということで、平成25年に災害対策基本法で言われておりますけれども、この大きな違いが2つあるかと思うんですけれども、まず1つは名簿の登録方法です。
 災害時要援護者名簿というのは、市に申請した方のみを登録となっておりますが、避難行動要支援者名簿では、市がまず調査をし、そういった条件に当てはまる方、介護度の高い方や重度障害のある方など、一定の要件を満たす全ての方を名簿に登録。要件に当てはまらない方については、自己申請により登録される場合があるとなっています。この点について、本市の現在の災害時要援護者名簿ですと、一定要件を満たす対象の方が、そういった部分では漏れている場合があるのではないかと思いますが、その点についてはどのようになっているのでしょうか。
○議長(川合滋) 統括監。
◎統括監(手島左千夫) この災害時要援護者支援制度実施要綱、この中におきましては、当然援護者となる対象者の方を定めさせていただいてます。先ほどの市長の答弁と重複しますので具体は避けますけれども、まさに心身に障害をお持ちの方であるとか、介護保険制度の適用を受けておられる方であるとか、70歳以上の高齢者のみの世帯の方であるとかということを対象者にしながら、そういった方々について、当然私も福祉の部門とも連携をとりながら、こういった制度のご案内をさせていただいて、進んでといいますか、そういった登録をしていただくようにお願いをしております。
 ただ、昨今個人情報のことも厳しく言われている中で、そういった情報を提供することについて拒否といいますか、少し身を引かれる方もおられますので、全ての方がこの登録制度で登録をされているというわけではございません。あくまでもご本人さんの承諾を得られた方についてそういった名簿を作成し、私ども、また福祉部門も当然ですけれども、その地域の方々ともその名簿を共有しながら、災害時の避難の適切な誘導につなげていっております。
 ただ、そうであると、その名簿に登録されてない方はどうなんだというお話になりますけども、これらの方々についても当然そういった障害をお持ちであるだとか、そういった方々については、私どもの福祉部門のほうで十分認識をしておりますので、そういったものについては私ども福祉部門のほうで情報として持ち合わせておりまして、いざ災害の際には、そういった方々も十分避難につなげるように、私ども、漏れなく対応してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(川合滋) 富田真由美議員。
◆議員(富田真由美) 要援護者名簿、今の形ですと、そういった方を対象の方を調べて、市のほうから説明に行かれて、その方が申請をされるという形をとっておられるということなんですね。それでいくと、そうやって避難行動要支援者名簿という形で、今回平成25年から変わりましたけれども、推進されてますけど、そういった方向で余り変わらないという状況だったら、漏れてない方がいらっしゃるんでしたらいいんですけれども。ただ、今までの要援護者名簿から災害時要援護者名簿に移行されていったという形の経過としては、そういったみずからの申請だけではなくて、それでいくと漏れてしまうという形なので、そういう対象の方は、まず全員が登録をされる名簿に上げるということで切りかわってきましたので、そういったところで漏れがないようにお願いしたいと思います。
 もう一点、旧体制から変わられて大きく違うのが、今おっしゃってくださってました同意をもらうという同意の確認になってくるんですけれども、今までは要援護者名簿でしたら自己申請ですので、自分で申請したときに同意も一緒にしてということで、イコール同意をもらうという形になってましたが、この避難行動要支援者名簿におきましては、全員の方がまず名簿に上がってきて、そこから同意をとっていくという形になってるということですので、先ほど最初の質問のときに言わせていただいた各市町で同意をどうとっていくかというところで、三重県津市ではそういう条例を制定して、不同意というか、同意をしないという方のみ手上げ方式というか、形でされていたりとかをされております。
 ですので、ほとんど同意をとれてない方のほうが少ないというか、ほとんど同意をとれてるという形になっている状況ですので、本市のほうでは自己申請でそういう対象の方を進めていくというところなんですが、そこの部分で介護度条件がこれだけの介護度で、こういうふうな障害をお持ちでという方が、基準がはっきりわかってましたら、それで自分がその対象者だということで申請もスムーズにいってくるのかなと思うんですけど。私の認識不足かわかりませんが、地域のほうでそういった介護名簿の申請を毎年確認、更新をしたり、申請をしたりという中で、そういったことが、条件がわからずに申請される方はいらっしゃいませんかみたいな形で流れてきて、私一応申請しとこうかなみたいな感じでされている方も見られますので、そういったところどうなのかなというふうに思いますので、そういったことも皆さん、住民の方にも周知をしていただいて、地域のほうでもそれを、こういう形になってるということもどこまで周知されてるのかなと思うんですけど、この点はいかがでしょうか。
○議長(川合滋) 統括監。
◎統括監(手島左千夫) 先ほどのご質問ですけれども、確かに私自身はそういったお話を伺ってはいないんですけれども、やはり私どもの実施要綱自身も、もとは平成22年ということで、およそ10年前になります。この設定当時は、当然地域の方々にも説明もし、認識も深めていただいていたんだろうと思うんですけども、やはり年数がたつと、そういったことも薄れてくるということもありますので、またそういった事例も今お話をいただきましたので、改めてきちっとこの制度を精査しながら、当然その中にあっては他市の事例もよく見ながら、見直せるところがあればしっかり見直した上でですけれども、改めて地域の方々にしっかりとご説明をして、しっかりとこの制度を活用していただけるようにさせていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(川合滋) 富田真由美議員。
◆議員(富田真由美) 本当にこの要援護者制度も共助で、そうやってしていくというために制度としてされている部分で、最初にちょっと紹介させていただきました東日本大震災のときに支援を受ける側、また支援するほうもたくさんの方が犠牲になったという、そういうことを踏まえて見直したほうがいいということでこうやって見直されて、また本当に一人でも犠牲者を少なくしていく体制をとっていかなければということになっております。
 今回のこういった避難行動要支援者名簿におきましては、申請不要で条件に当てはまる方、全ての方を登録して、そうやって同意を求めていくというふうなところでなっていますので、今まで問題になっておりましたそういう情報提供、個人情報の部分においても、そういった同意のとり方も手上げ方式なのか、この避難行動要支援者名簿自体がもう既に関係機関では情報提供していいというふうになっておりますし、それ以上のところの情報提供については、そういう手上げ方式とか何らかで同意をとっていくというふうになっていますので、早急にそういう整備もしていただいて、これをもとに本来避難行動要支援者のそういう避難行動を個別に計画を立てていただくということで、先ほどご答弁いただいた、地域でそれはご協力をいただいて、地域の行動計画にも入れていただかないといけないことだとは思うんですけれども、まずその名簿の整備も理解もしていただいて、そして避難行動計画も本当に個別にということでしたら時間もかかってくることとは思うんですけれども。やはり支援を受けたいというか、自分がどういうふうにいざというときに行動したらいいのかとか、誰に連絡をとってとか、そういうことがわかってたら安心ですし、また平常時からも自分はどういう行動をしたらいいんだということも意識を持ってやっていけるのかなと思いますし、また周りの支援する側の方たちも、どういうふうに行動したらいいのかということも、いざというときになかなか、そういう気持ちがあってもうまく、逆に行動できないこともありますので、本当にそこをまた整備をしていただきたいと思います。ということで、ぜひともまた今後に向けて整備をよろしくお願いします。
 あと、防災対策については、先ほどの避難支援プランを策定していくという部分では、一人でも多くの方の安全・安心と命を守るための事前の準備としての体制ですので、よろしくお願いします。
 フェーズフリーの考え方ということで、先ほどご答弁をいただきました。これもそういった商品だけではなくて、考え方というところでそういう発想というか、地域でももっと違う方向からのそういう発想、知恵も湧いてくるかなと思いますので、ぜひ地域でもそういう考え方が、ご存じの方もあると思いますが、一緒になって地域防災計画の中にも取り組んでいただいて、市も中心に情報と発信はしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 2点目の質問に移らせていただきます。
 先ほどご答弁をいただいて、そういった自治会、町内会に関してもコミュニティの役割を再確認し、また重要だということで進めていただくということでございます。
 本当に全国的にこれは加入率も減少している状況で、人口減少、少子・高齢化、さまざま要因はあると思います。先ほどおっしゃってくださってたように、法律上の根拠はなく、自主的に組織されてる団体でありますので、それを強制的に加入をするということもできませんけれども、災害時また見守りといった面でも、本当にそういう地域のコミュニティーの役割というのが重要性が再認識されている中で、でもそれと逆行して加入が減っているという、その要因の、先ほど人口減少、少子・高齢化とかといういろんな要因の中の一つに、役員が回ってくるのでそれを避けたいというか、そういった理由でなかなか、もうすぐ役員が回るかなというので退会されるという方もいらっしゃるみたいで、それもやはり単独世帯というか、そういう人数が減ってきてる中で負担が大きいというふうな形でもあると思います。
 このたび、地域づくりの会長に2名の女性の会長さんが今現在なっておられます。この加入率の低下のほかに、先ほどの役員のなり手不足というふうな部分でまた課題がある中で、これをどうしていくかというふうなところで、各自治会ではさまざま工夫もされているようです。私のところの在住している自治会でも、1年交代ですけれども、会費の集金を今まで3カ月ごとだったのを6カ月にして集金に回る回数を減らすようにされたりとか、逆に人数をふやして1人の負担を減らすようにしてとかというふうないろんな取り組みもしているんですけれども、それでもやはり脱会する方もいらっしゃるということで、なかなか悩むところなんですけれども。
 そういった地域の実情に応じて自治会の役割とか役員のあり方というのも違うとは思うんですが、そういう住民がより参画しやすい自治会活動になるように、行政の積極的な支援も必要ではないかというところで、担い手不足の中では、男女問わずに幅広い年齢層で構成されるように多様化していくべきだと思いますけれども、この住民の半数を占める女性が、より積極的に自治会活動に参画してもらえるように、自治会役員のそういう業務の見直しとか環境づくりも必要ではないのかなというふうに思います。
 そういった自治会へ女性の参画も以前から言われておりますけれども、なかなか現状は進んでいないのかなというふうに思いますが、本市においてはいかがでしょうか。
○議長(川合滋) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) 地域づくり組織を構成しているそれぞれの区や自治会、そういったところにつきましては、先ほど議員さんもおっしゃっていただいたように法的根拠のあるものではなく、地縁を有する任意の団体というところで、それぞれが本当に向こう三軒両隣、顔の見える関係の中でどうやって自分たちの住んでる地域を、この顔の見える関係の中で住みやすくしていこうかという住民の知恵を出していただいて、住みやすい環境をつくっていくというのは、もうこれは本当の自助の基本のところでもありますし、またそういうところで地域が結束力を持っていただくというのは非常に大事なことだと思います。
 ただ、この区や自治会というふうな、こういうふうな名称で呼ばれておりますのは戦前からありまして、やはり地縁を有する全世帯加入型といいますか、世帯単位で加入するという、そもそもの戦前からのずっと考え方がありましたので、世帯で加入してたら、どうしてもそこの会合に出ていくのはそこの家の家長であった男性の方。しかし、昨今、この働き方やいろんな女性の社会進出や、そういうことを考えていくと、いやいや、もう今は男性も女性もないよと、そういう機会があれば女性も参画していってほしい、これは私たちのすごい願いでもあります。
 そんな中で、やはり女性が参画しやすいような、先ほど地域の自治会の中でこんな工夫もしているということをご紹介いただきましたけれども、そういった形で、本当に地域の方々が自分たちの住みやすい地域をつくっていくためにどうあったらいいんだということを一緒に考える、そういう考えるところへ私たちもまたご協力できたらいいなというふうに考えております。
○議長(川合滋) 富田真由美議員。
◆議員(富田真由美) ぜひともお願いいたします。
 持続可能な自治会活動という、そういう将来像を考える必要性、これから本当に少子・高齢化が進む中で、多様な担い手の確保の必要性ということで、執行部からもそうやって働きかけをしていただいて、持続可能な自治会活動ができるようにぜひともご支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 3点目の質問の期日前投票につきましては、先ほどご答弁いただきました。次回から用紙をダウンロードして印刷できるようにしていただくということですので、よろしくお願いいたします。
 それに伴って、今、性的少数者への配慮として性別の記載もなくす方向で、いろんなそういう申請用紙も進められているんですけども、この点もいかがでしょうか。
○議長(川合滋) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 期日前投票の宣誓書にしましても、あるいは不在者投票の宣誓にしましても、それはそれぞれの選挙人の方、選挙権をお持ちの方が、こういった理由で私は投票に行けない、あるいは不在者投票を申請するということでしていただく宣誓書ということになっております。につきましては、私ども、これを実は担保してるのは、ご本人の良心といいますか、宣誓をしていただくということをもってそれを信用してといいますか、その信頼性のもとに成り立ってるものでございまして、その個人の方でしか知り得ないことを記載をいただくということで、それをもって私どもはご本人である、特に身分証明書の提示を求めてるわけでもございませんし。そういったことからしますと、今のところ私どもとしましては、いつお生まれになって、性別というのも本人特定、本人であることのあかしの一つなのかなというふうに考えておりますので、これから世の中がどういうふうに移り変わっていくのかというのは私どもわからないところもありますし、今回印鑑登録の関係では、そういったものが必要なくなるということもあるんですけども、今のところ私どもとしましては、今の様式を継続をさせていただきたいというふうに思います。
 ただ、そういったこれについての一旦制度なりが全国的に見直されるということであれば、それはそれに応じて、また対応をさせていただきたいなというふうに思っております。
○議長(川合滋) 富田真由美議員。
◆議員(富田真由美) またよろしくご検討のほどお願いします。
 今、やはりそういった点でも各自治体で、もう性別は記載しない方向で進められてるところがふえてきているようですので、また本市においてもご検討をお願いしたいと思います。
 投票済証明書のほうも、ご答弁いただきましたように、そういった利用目的にいろんな懸念されることもありますので、いろいろ状況を見ていただきながら、そういった投票に関しての利害というか、そういうことが起きないように注意、検討をしていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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