録画中継

令和元年9月第388回定例会
9月5日(木) 本会議 一般質問
心風会
幸松 孝太郎 議員
1.行財政改革の取組について
 ・持続可能な行政運営に向けた取組方針の目標と成果
 ・行政評価制度システムの見直し・改善
2.RPA(ロボットによる業務自動化)の活用による働き方改革の推進について
3.学校教育(特別支援教育の課題と対策、学校給食費の公会計化による働き方改革の推進)について
4.名張・ワインプロジェクトと「域内循環・域外貨の獲得・域内連携を柱とした産消協働」の成果について
5.使い捨て・ポイ捨てプラスチック削減運動「(仮称)なばりプラスチックごみゼロ宣言」について
◆議員(幸松孝太郎) 皆さん、おはようございます。
 第388回定例会、最初に一般質問いたします心風会の幸松孝太郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、通告に従いまして質問に入りたいと存じます。
 大きく5項目のテーマを通告しておりますので、執行部におかれましては、ご答弁よろしくお願いをしたいと思います。
 大きな1項目めの1つは、行財政改革の取り組みについてということで、大きく2つの質問をさせていただきます。
 第1の質問は、持続可能な行政運営に向けた取り組み方針の目標と成果についてでございます。
 平成30年度決算における財政状況が報告されたわけでございますが、歳入総額に占める市税の割合は約36%になっております。全国平均が平成28年で38.8%ということになりますと、下回ってきたということになりますので、今後のこの市税のことが非常に気になっているわけでございますが、残る約6割が地方交付税、その他のことになってくるわけですけども、現在の名張市におきましては、財源不足に伴って発行する市債もあれば、財政規模に対する公債費の割合の高さが非常に厳しい財政運営を招いている一つの原因になっているわけでございます。
 令和2年度は、都市振興税についてどうするか決めなければならない重要な当市にとりまして、投資事業の抑制や市債借り入れを最小限に抑えるとか、自主財源のさらなる確保が必要であるとか、いろいろやらなければならないことがいっぱいあるわけでございます。その根幹になります行財政運営の取り組みの方針について質問させていただきます。
 平成30年度決算報告からは、歳入歳出の決算額、市債残高、基金残高等が報告されました。この結果を受けまして、当局はどのような分析をして次年度への目標を考えているのか、まずお聞きしたいと思います。
 2点目は、この方針の中で、報告におきましては、大部分を占めます市税収等の大幅な伸びが見込めない理由と、歳出においては、特に社会保障関連経費の増加など今後も厳しい財政環境が続くと予想されている報告がございます。この2つの理由につきましてお聞きしたいということと、さらに本年度から2022年度までの4年間の行財政改革の取り組み項目と目標効果額をどのように設定しているのかお聞きしたいと思います。
 大きく第2の質問でございますが、この行財政改革を進めるに当たりましては、名張市の行政評価制度システムというのが非常に重要であります。これの見直し、改善について質問させていただきます。
 1点目は、行政評価制度システムの目的は、PDCAのマネジメントシステムによる行政経営を進めるために、より効果的、効率的な行政運営をするために求められておるわけでございますが、今から言う4項目について積極的に市民に公開していただけないかなということで4点申し上げます。
 1つは、施策、事業の目的を明確化、再確認した上で、事業ごとに優先順位をつけて明確化できないか。2つ目は、投入した予算や提供したサービスの量だけで施策、事業の進捗状況を判断するのではなく、市民にとってどのように有効な施策、事業であるのかという観点を重視した評価をぜひ行って、それを公開していただきたい。3つ目は、本市の事業と他市における類似事業の実施状況を比較分析するなど、自治体間の業績比較を行っていただけないかなと。4つ目は、市が必ずしも関与する必要がない事業については、積極的に民間委託等の検討を進めておるわけですけども、さらに民間活力導入を検討していただきたいと。こういう4つのことに関しましていろいろ検討していただきたいわけでございますが、この評価の内容を検証していただいて、必要に応じて総合的な判断から、今後の事務事業のあり方や優先順位など評価内容全般について修正を加えていただき、より適正な評価結果としての令和2年度の予算編成にしていただきたいと考えますけれども、市のお考えを聞きたいと思います。
 ちなみに昨年度の行政評価報告は、各施策、事業を担当する部署においていろいろ検討されたと思いますけれども、翌年度の評価計画の作成ということは今年度の予算になるわけですけども、この予算編成に活用していくということがこの行政評価の目的ですから、本年度の予算編成にどのように活用されたのか、こういう観点でお聞きしたいと思います。
 この行政評価システムの改善、見直しは、視点が課題解決型の行政手法の確立をぜひ目指していただきたいわけなんで、そういった観点で一つご質問を投げかけております。そうすることによって、職員の意識改革と政策立案能力の向上を目指していただきたいわけです。政策事業の必要性、コスト、効果などを常に職員さんが意識するとともに、時代の変化に伴う新しい課題にも柔軟に対応しながら、市民との協働型社会の実現が可能となるよう、職員の政策立案能力の向上に市の考え方はどのようにやっているのかお聞きしたいと思います。
 3点目は、今回の中で私としては一番やっていただきたいことなんですけれども、事務事業シートの見直し、改善でございます。
 この事務事業シートですけれども、調査しますと、平成28年度は511ありました。翌平成29年度は減りまして438になったんです。同平成30年度には、またふえまして441、本年度は456と、またふえてきている。こういう状況の中で、この2年間ふえ続けてきてることを鑑みれば、来年もふえるんではないかなということが考えられるわけです。
 そこで、来年度につきましては、基本的に何としても減すという考え方を市のほうとして持っていただいて、業務の削減や効果的な事業の実施に向けて事務事業を削減することを目的に、事業のスクラップ・アンド・ビルドや業務のアウトソーシング等を図っていただきたいと思いますので、市の考え方をお聞きしたいと思います。
 ちなみに私が調べましたところ、他市の事例では、盛岡市で約900の事務事業シートがあったものを90小施策シートに削減しておったり、例えば春日部市、春日部市におきましても550ほどあった事務事業シートを157に減しております。こうした減したことによっての弊害は一応2つともございませんですけれども、こういったところのお話を聞いてみますと、非常によくなってきているというようなことも聞いてますので、ぜひ名張市でも今回そういった視点で効率的、効果的な市政の実現を目指していただきたいなというふうに思っております。
 次に、大きな2項目めのテーマでございますが、RPA、略しましてロボティック・プロセス・オートメーションというんですけど、ロボットによる業務自動化の活用による働き方改革の推進についてでございます。
 この働き方改革につきましては、一般質問を何回もさせていただいております。なかなか名張市で働き方改革ができないと、こういう中で、他市では今はやりのAIを使った仕事をやっております。例えば職員の業務効率化でありますとか、例えば道路管理におきましてもやっとります。それから、AIチャットボットということで、ホームページにもチャットボットが、市民の皆さんと市の回答が出てる。そして、スマート農業。農業の分野にもAIは使われてます。それから、福祉分野。福祉、健康分野にもAIが使われてるというようなところで、名張市にとってはAIがまだまだできてないんですけど、今回はその中でもRPAをぜひしていただけんかなということで、ご紹介は執行部のほうには言うてますけど、先進事例はつくば市でありますとか、それからきょうお話しする宇城市などが活用されて成果を上げております。
 名張市は、平成14年の名張市長ができてからこの15年間、職員の削減を15年かかって約200名削減しております。こういった職員の削減に非常に視点を捉まえてやったのが熊本県の宇城市でございます。これは、昨年会派で宇城市のほうにも行ってまいりまして、公会計なんかも質問させていただいとるわけですけれども、人員が11年間に670人から510人に減しております。そういったところでございますので、名張市に非常に参考になるなということでご紹介したいと思います。
 ここは、人口が非常に減ってきてるということで職員数の削減も進めたわけでございますが、そういった中で2016年の熊本地震が起こったということで、市としては職員の削減と地震で非常にてんてこ舞いになったということで、災害復興業務への対応に職員の負担が大幅に急増したというようなことで、足りない人手を補う手段としてたどり着いたのがRPAの導入であったということで、ここでは、メールの受信の添付ファイルを開いてデータを別ファイルに転記するという、人間がやらなくても、もうソフトでできる、ロボットでできるということを投入しております。ですから、こういった比較的単純な作業を、複数の人がかかわる作業を代行させるシステムがこのRPAということでございます。
 2018年のこの市の効果ですけど、効率化が可能な時間を総計2万2,654時間、年12人分と推定しますと、ふるさと納税業務に加えまして、住民異動届、職員の給与、会計審査、出納業務、これは市民部でやってる出納業務。こういうRPAを導入した場合、合計3,632時間の業務を削減できたということが言われてます。これを人件費に換算しますと、年間1,200万円ぐらいの削減効果になります。このRPA導入に必要な費用2,345万円かかったそうでございますが、それでも差し引くと5年間で約3,620万円の削減効果が得られとるそうでございます。
 ただし、このRPA、メリットばっかりじゃなくて、課題ももちろんございます。初期に、こういった特徴把握でありますとか、製品やサービスの比較といった情報収集、導入後は、対象業務の洗い出しとか作業の細分化にマンパワーがかかるというようなデメリットもございます。しかしながら、今後の展開を考えると、この職員給与、ふるさと納税、住民異動、会計、後期高齢、水道、こういった6分野以外にもRPA導入業務拡大を検討しておられるそうです。
 このAIを使ったRPA、この最先端技術を活用して新たな課題に取り組んでいく必要があると考えます。
 この導入の狙いですけど、名張市においては、定型業務に関する時間をなくすことによって、特に前回も市長が、企画立案とか付加価値の高い政策立案というようなところがちょっと不備だということを申し上げてるわけですから、ぜひこういうものを取り入れて企画立案、現代の地方創生にとっては、人口減少社会の付加価値の高い業務にぜひ職員の時間を再配分していただいて、余裕が生まれた結果をそういった仕事に回していく、こういうような考え方で、ぜひ導入を検討していただきたいというように思います。
 そこで質問ですけれども、業務の増大、煩雑化に対応しながら、いかに住民サービスの質を維持向上するかが名張市に問われておるわけでございますので、こういった最新のテクノロジーを活用して解決していくと、こういうことが必要だと思ってます。このようなRPAを活用した先進自治体の働き方改革の推進についてどのように分析しておられるのか、また当市で導入を考えているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
 次に、大きな3項目めのテーマでございます。学校教育でございます。
 2つございまして、特別支援教育の課題と対策、そして学校給食費の公会計化による働き方改革の推進でございます。
 第1の質問は、特別支援教育の課題と対策でございます。
 最近、特別支援を受ける子供たちが増大しているという中で、本当に教育委員会のほうも非常にいろいろ問題を抱えた中で作業をしているわけでございますので、ぜひこの辺のところを今回、対策に向けてご回答いただきたいなというように思ってます。
 その1点目でございますけれども、名張市における特別な支援が必要な児童・生徒及び体制整備の状況についてお話しいただき、そして2点目には、特に小学校での通級による指導の状況でありますとか途切れのない支援の引き継ぎの状況、こういった点を捉まえまして現在の課題をどう考えているのか、そしてその課題に向けて対策を次年度に向けてどう考えていくのか、そういうあたりを教育委員会にお聞きしたいと思います。
 それから、第2の質問でございます。これは、学校給食費の公会計化による働き方改革の推進でございます。
 これは、2019年1月に中央教育審議会による答申が出ております。その答申におきましては、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金は、未納金の督促等も含めた徴収・管理について、基本的には学校教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきと申し上げております。
 特に学校給食につきましては、公会計化及び地方公共団体における徴収を基本とする考え方が示されておることについて、文部科学省はこれを受けて、公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減するなどを目的として、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを作成しております。
 このガイドラインに向けて、学校給食費の公会計化の取り組みを今全国の自治体でやっていってるということになるわけですけれども、この公会計化を進めるに当たりまして、教員はこういった業務から解放されていくんですね、これをやると。ですから、授業改善のための時間にもなりますし、児童・生徒に向き合う時間をふやすということもできます。
 ですから、こういったことを、ヒアリング調査を文部科学省がしたそうです。そうしますと、1校当たり年間190時間の業務削減効果が生まれてきてると。そのほかに、保護者の利便性の向上、学校給食費の徴収・管理業務の効率化、そして透明性の向上でありますとか公平性の確保といった効果も期待できているそうです。
 そこでお聞きしたいと思います。名張市の学校給食費の公会計化による教員の負担減に対して、教育委員会はどのように考えてるのかお聞きしたいと思います。
 次に、大きな4項目めのテーマでございます。名張ワインプロジェクトと域内循環・域外貨の獲得・域内連携を柱とした産消協働の成果についてでございます。
 第1の質問は、名張ワインプロジェクトについてでございます。
 これは、一昨年プロジェクトをつくっていただいて、現在いろいろとやっていただいとると聞いておりますけれども、そういった中で、現状の自家ブドウの収穫状況でありますとか目標、それからワイン販売の状況でありますとか、地元のブドウを購入する計画でありますとか、ふるさと名物応援宣言のような側面的な支援を名張市はどのようにやってるのか、そしてその支援体制はどうしていくのかをお聞きしたいと思います。
 次に、第2の質問でございますが、これは域内循環・域外貨の獲得・域内連携を柱とした産消協働の成果についてということで、これも2年前に質問させてもらいまして、名張市の市内の産業の活性化に、どうこれからお金を名張市に落としていくために、どういう循環・連携が必要なのかということをお答えいただきました。それから約2年たちました。ですから、そういった意味合いで成果をお聞きしたいなということで、名張市の産業振興の活性化や地域課題の解決に向けた取り組みについて質問させていただきます。
 この5年以内には、いろんな取り組みを今までやってまいりました。3年間の名張市の雇用創造協議会があります。それからチェンジして、産業チャレンジ支援協議会の事業のこともございます。こういった成果を受けて見えてきたことなんかがいっぱいあるわけですけれども、今後の計画はどうなっているのか。また、この6月に設立しました名張市経済好循環推進協議会、この協議会がこれからどう持っていくのか。それから、市議会で制定しました名酒で乾杯条例、お菓子でおもてなし条例、ものづくり条例と、いろいろ議員提出議案で条例をつくらせていただきました。こういった条例が、ただつくっただけじゃなくって、それから継続的に名張が活性化していかなければ意味がないわけです。
 そういった状況の中で、こういった取り組みの成果がどうあらわれているのか。そして、名張市の中の一つの成功事例と言えるんですけど、名張市のとれたて名張交流館、これなんかも非常に皆さんとしては注目してるわけですけれども、こういった取り組み。それから産直青空市の状況、それからイーナバリの経営、名張に起きてきたいろんなことを継続的にやっていくということが必要なんで、その辺のところがどうなってるか、産業部のほうの考え方をお聞きしたいと思います。
 大きな5項目めのテーマでございます。使い捨て・ポイ捨てプラスチック削減運動(仮称)なばりプラスチックごみゼロ宣言についてでございます。
 名張市では、第3次なばり快適環境プラン行動計画をもとに第5次名張市ごみゼロ社会を目指すアクションプログラムを実施しています。来年度からは、新しく始まる第6次アクションプログラムを計画中でございますが、今回そういった起点を考えまして提案をさせていただきたいなということでお願いしたいと思います。
 国連環境計画では、プラスチックごみが2015年で3億トン排出されてると報告されております。国連持続可能な開発目標、SDGsでも採択されている国際的な課題であります。プラスチックごみ、廃プラスチックでございますが、これは世界的な課題で、名張市にとっても他人事ではないと。しかし、現在レジ袋の有料化など使い捨てプラスチックの排出量を2030年までに25%削減に向けた動きが加速してるということで、名張市もやってないわけではありませんけれども、その視点でもっと減らしていこうやないかということで提案させてもらってます。
 日本のプラスチックごみの有効利用率は今85.8%、リサイクル率は27.8%、熱回収率は58%。これは2017年の水準でございますけれども、こういった数字を今維持しております。しかしながら、このままでは、2050年までの魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出することが予測されております。
 プラスチックごみ削減に向けた動きとしましては、プラストローの廃止でありますとか、プラストローを廃止して木への素材変更、こういうのがスターバックスでありますとかマクドナルド、ガスト、リンガーハットで行われております。
 環境省では、もちろんレジ袋有料化を義務づける方針を打ち出して、現在名張市でもやってると。
 包装ですけれども、ネスレが今プラから紙袋に切りかえ、セブン-イレブンもプラからバイオマスプラ素材に切りかえて、ショッピングバッグはH&M、無印良品などが紙袋にかえてる。
 ですから、自治体だけじゃなくって民間の企業が、こんだけいろいろとプラスチックに関して手を打ってるわけです。そこに自治体としても目を向けてやっていこうやないかということなんですけれども、全国の自治体では亀岡市、それから大阪府の各市、これは全市です。これはプラスチックのごみゼロ宣言を行っております。それ以外にも、全国の中で神奈川、静岡、ずっといって福岡、ともかくそういった自治体の都道府県が中心になってやってるという中に、やはり三重県がそこに入ってないというのが非常に残念なわけですけれども、そこでちょっと質問をしたいわけです。
 本市でも、これまでプラスチックごみ削減に向けて、発生の抑制と防止に向けて取り組んどるわけですけれども、さらなるレジ袋の削減とかマイボトルの推進とか、プラスチック製品の消費を抑える取り組みをぜひ啓発していく必要があるんではないかと。そのためには、この使い捨て、ポイ捨てするプラスチックの削減運動をやっぱり投げかけていく必要があるんではないかと。それで、(仮称)なばりプラスチックごみゼロ宣言ということを宣言することによって、第6次のごみゼロ社会を目指すアクションプログラムに、ぜひこの考え方を取り入れていただいて、ぜひやっていきたい、またやってほしいということでございます。
 そうすることによって、レジ袋のワンウエープラスチックの削減を一層推進するとともに、プラスチック製のストローの利用廃止を求めていくなど、使い捨て、ポイ捨てされたプラスチックごみの環境に与える影響で、ポイ捨てをしない、ごみ拾いの重要性などを伝えていく啓発の動画でありますとかを作成して、市民の皆さんと企業の皆さんと、本当に一緒になってゼロ・ウェイスト、ごみの出ない生活を実現していくには、先ほど説明しましたSDGsの目標を達成できるよう取り組みを進めていくことが必要だと思うので、市の考え方をお聞きしたいというふうに思っています。
 以上でございます。
○議長(川合滋) 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) 幸松孝太郎議員のご質問にお答えいたします。
 大きく5項目についてのご質問をいただいたわけでございます。
 行財政改革の取り組みについてと、1項目めいただいたわけでございますが、この本件につきまして、今期定例会初日に議提条例として議員の報酬及び期末手当の減額等に関する条例を可決いただきました。改めて執行者として、議員皆様方に衷心よりお礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございます。
 まず、平成30年度決算をどのように分析するかとお尋ねをいただきました。実質収支額が2億5,139万7,000円となり、当初見込んでいた本年度への繰越金3億円を下回る非常に厳しい結果となりました。
 主要な要因といたしましては、平成29年度に引き続き、増加した台風等に係る災害復旧経費や想定を上回る病院事業会計への繰出金、小・中学校空調設備整備や国体開催に向けた施設整備など、緊急やむを得ない事業に係る対応が重なったことが挙げられます。
 また、財源不足に対応するため、財政調整基金につきましても4億円余りの取り崩しを余儀なくされ、これからも本年度以降の財政運営に大きく影響する深刻な状況と捉まえているところでございます。
 次に、こうした平成30年度決算を踏まえ、令和2年度以降、行財政改革にどのように取り組むかとのお尋ねでございますが、持続可能な財政運営に向けた取り組み方針では、令和元年度から令和4年度までの4年間で重点的に取り組む事項や目標となる数値目標を定めております。つきましては、以前のような年度ごとというスタイルにこだわらず、今後取り組むべき重要政策を実現するために必要な財源を捻出するとともに、限られた資源で自立した自治体経営ができるよう、全ての取り組み事項について全庁挙げて具体的な取り組みを進めてまいりたいと、このように考えています。
 次に、市税収入の伸び悩み及び社会保障関連経費の増加についてでございますが、平成29年度決算における市税収入が102億2,447万3,000円であったのに対し、平成30年度の決算におきましては、市税収入が0.2%少ない102億192万5,000円でございます。
 減収となった主な要因は、評価がえに伴う固定資産税の減収ですが、平成30年3月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口では、引き続き生産年齢人口が減少することとしていることから、個人住民税の伸び悩みといった傾向は変わらないと見込んでおります。
 また、社会保障関連経費の増加につきましても、平成29年度決算における扶助費65億1,833万6,000円に対して、平成30年度決算における扶助費は、3.1%ほど多い67億2,033万5,000円となりました。
 主な要因といたしましては、介護給付費の増加などが挙げられますが、このことも平成30年3月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した高齢者人口が増加するとした推計と相関関係でありますことから、社会保障関連経費の増加傾向は変わらないと見込んでおるところでございます。
 そこで、本年度から取り組みを進めております持続可能な行財政運営に向けた取り組み方針における目標についてでございますが、取り組みの方向性として、協働のまちづくりと多様な主体との連携の推進、行政経営における最適化の推進、持続可能な財政運営の確立の3つを掲げ、継続した行財政改革に取り組むことで、歳入に見合う予算規模の適正化を図りながら、総合計画に掲げる施策を効果的に推進するとともに、将来にわたって持続可能な行財政運営に取り組み、市民の期待に応えることのできる魅力ある名張づくりにつなげることを目標としているところでございます。
 いずれにいたしましても、社会保障制度をいかに持続あるものにしていくかということは、日本国政府にあっても、我々自治体にあっても、これは最大のテーマであるわけでございます。
 かねてから申し上げてるとおりでございますが、2025年から2040年の山、これ今の制度では越していけないわけです。2025年、3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上、730万人の方が認知症を患うであろうと。それに要する必要コスト、これが20兆円でございます。そのピークが2042年、社会保障の給付が190兆円になると。今120兆円ですから1.6倍になります。消費税30%にできますか。いや、経済が失速すると。それじゃ、経済を活性化してGDP3%ずつ膨らませていけますか。いや、人口減少社会の中で、それも難しいん違うかなと。消費税20%、そしてGDP1%から、1.5%から2%に伸ばせますか。これらのやりくりというのは、判断というのは、これは政府に委ねるしかないわけでございます。
 我々は3つの取り組みを一生懸命やっております。それは給付の抑制です。
 1つは、介護予防、疾病予防、健康づくり、検診率を高める。この介護予防、疾病予防、健康づくりにつきましては、健康寿命延伸につなげるもので、これは実績として大体上がってきてるわけです。10年ぐらい経過したら上がってきてます。検診率を高める、これは低うございますので、これから最も力を入れていかなければなりません。これはまことに残念なことに、高齢化率が高まるとともに、がんで亡くなる方がふえてきてるんです。これは、やっぱり検診率が低いということも大きな要因でございますので、早期発見、早期治療と。これについてこれから徹底してやっていく、そのための検診率を高めるということに頑張っていかなければならないということにしております。
 2つ目の大きなテーマが共生社会の創造です。これも名張市が平成15年からの取り組みで、今、全国のトップランナーとして走っているわけでございます。国は平成28年度から、この地域共生社会実現本部というものを立ち上げられました。要するに、まちづくりでございます。その中で互助、共助のまちをつくっていくんだと、こういうことでございます。
 3つ目は、これは国も自治体も共通のテーマでございますけれども、社会保障制度の、これ基本です、根幹です。給付と負担のバランスをどうしていくんやということになるわけでございます。
 サービスを薄く、どうしていけるんやと、できますか。どれだけの負担までが求められますかって。こういうふうな給付と負担のバランスをどうしていくんや。これは物すごい最も大きな社会保障のテーマでもあるわけでございますけれども、今月中に政府において検討会を立ち上げて、総理が座長となってこれを進めるということで、大体予算に反映させるということであれば、12月までに一定の方向性を出していかなければならないと思っておりますが、担当大臣も置かれる、そんな検討もしているやにも聞かせていただいておりますが、注視をいたしていきたいと、このように思ってるところでございます。
 それから、目標の効果額等についてのお尋ねでございます。担当部長からご答弁を申し上げたいと存じます。
 それから、行政評価制度システムの見直し、改善につきましては、これは統括監からご答弁申し上げますが、アウトカム重視あるいはまた費用対効果の徹底検証と、こんなものをきちっと進めていかなければならないと、こういうふうにしているところでございます。
 大きく2つ目の項目ですが、RPA、ロボットによる業務自動化の活用による働き方改革の推進について。ロボティック・プロセス・オートメーションということでございますが、RPAの活用による働き方改革の推進についてでございますが、これは、RPAやAIの活用が進むこととなった背景といたしましては、自治体戦略2040構想の研究会が平成30年7月に公表した第2次報告で、新たな自治体行政の基本的考え方として、自治体の人口減少時代のパラダイムへの転換を総論のポイントとして、人口縮減時代における自治体では、労働力を初めとする経営資源の制約から、公共私の協力関係、ベストミックスと言われてるものでございますが、を再構築し、住民生活に不可欠なニーズを満たすプラットホームビルダーに転換することが求められていることに起因をいたします。
 実は、この2040構想をたたき台に、今32次地制調が動いていると、こういう状況にあって、かなり我々としても注視しておりますけれども。
 さらに第2次報告では、自治体内部、地域レベル、圏域レベルと3層にわたって改革の方向性を打ち出しておりまして、自治体内部では、従来の半分の職員でも、自治体が本来担うべく機能を発揮できる仕組みを必要とし、全ての自治体でAI、ロボティクスが処理できる、事務作業は全てAI、ロボティクスによって自動処理するスマート自自治体へ転換する必要性を述べております。
 本市の具体的な取り組みといたしましては、本年5月に三重県と市町が合同でRPAの導入に向けた基本知識や技術、その効果性等の情報や業務の標準化に関する方法等を研究する場として三重県スマート自治体推進検討会議を設置し、本市も参画しているところでございます。
 同会議では、先進的自治体やベンダーを講師として招くとともに、県内市町が自身の業務において効果的なRPAを導入できるように、県内団体をモデルとして業務の改善提案から効果の検証に至るまでのRPA導入に係る参考マニュアルを作成する業務委託も実施しているところでございます。
 一方、本市独自の取り組みといたしましては、RPAやAIに対する全庁的な理解を深め、効果を周知し、本年度末に三重県が作成するRPA導入マニュアルも参考としつつ、活用に向けて各所属で事務事業の評価、分析を行うなど庁内の熟度を高めるとともに、資機材の整備及び運用経費について財源措置の考え方を整理する必要もございます。
 いずれにいたしましても、自治体戦略2040構想研究会第2次報告が掲げるスマート自治体も標榜しつつ、本年度から取り組んでいる持続可能な行財政運営に向けた取り組み方針に掲げる取り組みも推進する中で、RPAやAIも活用し、市民の期待に応えることのできる魅力ある名張づくりにつなげてまいりたいと、このように考えております。
 かねてからも申し上げておりますが、今年度より国立情報学研究所、医療経済研究機構、京都大学、そして名張市が、AIが組み込まれた液晶つきのスマートスピーカーを活用して、おひとり暮らしの高齢者であったり老老介護中の方々、ひきこもりの方、これは不登校の方であったり若年も含め、高齢者も含めてのものでございます。それと、8050などを対象に、健康チェックやお困り事の相談など調査事業に係るべく、今準備を進めているところでございます。
 初年度は小規模でやっていこうと、こういうことでございますけれども、これによって人員削減、適時適切な対応、対策を講ずることができていくのではないかと、こんなふうにも思っておりますし、まさに国のいうSociety5.0構築に向けての取り組みでもあるわけでございます。
 このAIあるいはRPAにつきまして、今後、内部事務の簡素化への活用につきまして、個人情報の保護も含めてこれを進めていかなければならないというふうに思ってございます。
 大きく3項目めが、学校教育についての特別支援教育と学校給食費の公会計による働き方改革の推進についてのお尋ねでございます。
 教育委員会のほうからご答弁申し上げますけれども、この発達支援等につきましては、外国人の児童・生徒に対する寄り添い、伴走型支援につきましても、今年度よりこれをスタートすべく、今その準備を進めているところでございます。一挙に充実したものというわけにはまいりませんけれども、段階的に徐々にこれを充実させていかなければならないと、こんなふうに思ってます。
 学校給食の公会計化につきましては、以前の総合教育会議において、教育委員さんよりこれを提案いただいております。それで、準備を今進めているところでございます。
 名張ワインプロジェクトのお尋ねがございました。担当部長がご答弁を申し上げたいと存じます。
 それから、使い捨て、ポイ捨てのプラスチック削減運動についてのお尋ねでございます。これも担当部長のほうからご答弁を申し上げます。
 当方からは以上でございます。
○議長(川合滋) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) それでは、行財政改革の取り組みにつきまして、本年度から取り組んでおります持続可能な行財政運営に向けた取り組み方針、これの目標効果額ということでお尋ねをいただきましたので、私のほうからご回答申し上げたいと存じます。
 まず、目標効果額をどのように設定するかという考え方でございますけども、基本的には中・長期の財政計画を策定して、その中で必要となる財源、それをどのように捻出していくのかということの中で、本来であれば目標額を定めて改革に取り組むべきというふうに考えておりますけども、そのあたりにつきましては、今後財政計画を立てていく中で明らかにしてまいりたいというふうに思っております。
 ただ、そうした状況ではございますけども、私どもはこれまでも行財政改革に取り組んできておりまして、今当面取り組むこととしましては、昨年11月の全員協議会でもご報告をさせていただきましたとおり、この4年間で、今そういった計画がない中でも24億6,000万円程度の目標効果額を現時点では見込んで改革に取り組もうとしているところでございます。
 項目としましては、民間活力の活用あるいはアウトソーシングといった観点、あるいは事務事業であったり、先ほど議員もおっしゃっていただきましたように補助金等の縮小であったり、あるいは廃止、そういったことを進める。あるいは、給与制度の適正な運用、これは、今ラスパイレス指数を適正な水準に保っておりますけども、このことを引き続き行っていくということ。あるいは、働き方改革につきましては、時間外勤務の抑制ということで、これも今年度具体的に取り組んでいるところでございます。今、私ども水曜日、金曜日がノー残業デーということで取り組んでおりますけども、少なくとも水曜日については、各部局が職員が帰るということで、これは私ども、見回り等も含めまして具体的に取り組んでいるところでございます。
 5つ目として、歳入確保でございます。ふるさと納税の推進、これも昨年度から方法を変えるということで一定ふえてきたところでございますけども、まだまだ改良の余地は当然ございますので、そういったことを推し進めていくということ。それと、この議会にもご提案をさせていただいてますように、法人税の超過課税ということについても取り組んでいくところでございます。
 あと、6つ目としましては、使用料、手数料の見直し。
 次に、私ども一般会計のほうから、さまざま環境衛生組合であったり、あるいは病院事業、農業集落排水事業、公共下水道事業各会計に繰出金ということで毎年度繰り出しを行っているわけですけども、それは当然必要に応じて、あるいは基準に基づいて行ってるわけですが、それぞれの事業において効率化を図ることで、私どもの一般会計からの繰り出しを抑えていくというか、適正水準にまで持っていくということで取り組んでいくところでございます。
 最後になりますけども、ここがなかなか難しいところもございますが、公共施設マネジメントという考え方をしております。これは、今各自治体でさまざまな、特にハード施設、建物であったりというのを持っておりますけども、それの人口が、目標としてはそんなに減らないという目標を持つものの、一方である程度の人口減がこれからも続くものとしたときに、果たして今の規模、今の配置のものが必要なのかどうなのか。これは、更新時に改めて統合するとか、そういったことで将来的な負担を減らしていくということで、これは取り組み目標の後半部分、最後ぐらいにスケジュールとしてはなるかもわかりませんけども、こういったことに取り組んでいくということで、それぞれで私ども試算をしまして、この4年間、先ほど申し上げましたように、財政計画というものが今現時点で明らかでない中でも24億6,000万円、この4年間で削減をしていこうということで考えているところでございます。
○議長(川合滋) 統括監。
◎統括監(手島左千夫) 大きく行財政改革の取り組みについての中で、行政評価制度システムの見直し、改善についてご質問をいただきましたので、私のほうからお答えを申し上げます。
 行政評価につきましては、行政が実施している施策や事務事業について、有効性、効率性、必要性等の観点から、行政みずからが市民の視点に立って点検や評価を行いまして、その結果を次の企画立案に生かすPDCAサイクルによって、政策の質的向上を図っていくための取り組みであるというふうに考えております。
 また、行政評価は、名張市のまちづくりの方向性を示した名張市総合計画に掲げている各取り組みが順調に進んでいるのかどうか、その進捗管理を行うためのツールでもあるというふうに考えております。
 行政評価を次年度の予算等にどのように反映させているのかというご質問でございますが、事務事業評価及び施策評価などの自己評価、市民からの外部評価、そして行政評価委員会の総合評価をもとに市長と各部局にて協議を行い、次年度の優先施策、重点事業でございますけれども、の決定を行いまして、予算編成等にも活用をいたしております。
 例えばでございますけれども、これは私どもの事業にもなりますけれども、ふるさと納税事務につきましては、私どものほうで平成29年度の実績及び平成30年度の状況を踏まえまして、民間事業者への業務委託であったりポータルサイトの拡大を図りまして、予算についても、平成30年度当初予算の歳入が6,000万円に対し、令和元年度の当初予算の歳入を2,000万円増の8,000万円としたというようなことが挙げられると考えております。
 また、これは行政評価を行うための具体的なツールとして、各事業単位で評価を行う事務事業評価では、事務事業評価シートを用いて、各担当室にて昨年度の事業の振り返りを行っております。その際、総合計画達成に向けどのような効果があったのかであるとか、そういった観点に基づき評価を行っているところでございます。
 この評価に基づき必要な見直しを行い、本年度以降の事業実施につなげているところであり、このことが職員一人一人の政策立案能力の向上にも寄与していると私どもは考えております。
 しかし、事務事業シートについて、年々シート数が増加をしております。職員の負担になっていることは課題として捉えているところでございます。平成28年度から評価対象の事業を一部見直すなどの取り組みを行っておりますけれども、引き続き評価ツールの見直しとともに、行政評価の必要性であったり、またその効果について職員への理解を深めつつ、行政評価の取り組みについて市民の皆様にわかりやすく伝えられるよう、また先ほども盛岡市であったり春日部市のご紹介もいただきましたけれども、今後とも他市の事例等も研究をいたしまして、行政評価を通じた、より質の高い行政運営に努めてまいりたいと考えております。
 さらに、行政評価の視点として、先ほど来より施策、事業の明確化であったり、それぞれの事業のサービスが市民にとってどのような効果を発揮しているのかであるとか、他市の類似事業の比較であったりとか、民間委託また民間活力の導入についてということで4つの視点をご提案いただいております。
 当然、このような視点については、私どもこれまでも、こういった行政評価を行う上で念頭に置きながら行ってはまいりましたけれども、先ほどのご質問にありましたように、事務事業評価シート自体が450を超えるというような数になっておることもありまして、市民にわかりづらくなっておるという面も一面ございますので、先ほども申し上げましたとおり、このあたりはしっかりと、この4点の視点も当然持ち合わせながら見直しにつなげてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(川合滋) 教育長。
◎教育長(上島和久) 幸松議員のほうからは、学校教育につきまして、今回は特別支援教育と学校給食費の公会計化によります働き方改革の推進についての2点についてご質問をいただきましたので、私のほうからお答えをしたいと思います。
 まず、特別支援教育の課題と対策ということでございますが、特別支援学級に在籍しております児童・生徒数は、全国的に見ましても増加をしておりまして、本市におきましても、小・中学校全児童数・生徒数の減少傾向に反しまして、特別支援学級在籍の児童・生徒数は増加をしており、それに伴いまして特別支援学級数もふえてきております。特に自閉症、情緒障害の種別においての増加傾向が著しくなっております。これは、主に発達障害もしくはその傾向のある児童・生徒が特別支援学級に入級するケースがふえたことによるものと考えられるところでございます。
 本市では、特別な支援の必要な児童・生徒が入学、進学するに当たりまして、保育所・園、幼稚園、認定こども園から小学校へ、また小学校から中学校への引き継ぎのため、双方の職員が対象児童・生徒の状況につきまして話し合いをします連携相談会というのを実施しております。入学前には、支援が必要な児童・生徒全員を対象に実施をするとともに、必要に応じまして入学後も行っております。また、保護者の了解のもと、支援の移行シート、個別の教育支援計画等の引き継ぎも行って、児童・生徒が安心して学校に通えるよう、また保護者にも安心していただけるように連携体制を整えているところでございます。
 このような状況の中、今課題となっておりますことは、障害等のある児童・生徒が、個に応じまして適切な学びの場において適切な教育を受けられる体制をどう構築していくかということであり、特に通級による指導の充実が求められております。
 発達障害もしくはその傾向のある児童・生徒の中には、通常の学級に在籍しながら通級による指導を受けている子供もおります。しかし、通級指導教室は、市内全ての小学校に設置されているのではなく、発達障害に関する通級指導教室は、名張市におきましては2校の小学校のみに設置されている状況であります。したがいまして、通級による指導を受けることが最適であったとしても、通常の学級か特別支援学級かのいずれかで学んでいる子供も少なからずおるところでございます。
 現在、国の動向としましては、通級による指導の充実に力を入れており、通級による指導担当教員の定数化あるいは高等学校における通級指導教室の設置等、整備が徐々に進んできているところでございます。
 本市におきましては、県に対しまして通級指導教室の設置、増設を働きかけるとともに、通級による指導を含め、特別支援教育に関する専門性を身につけるための教員研修に力を入れており、今後もこのような取り組みを充実してまいりたいと考えているところでございます。
 続きまして、2点目の学校給食費の公会計化によります働き方改革の推進についてでございます。
 教職員の長時間労働が問題となる中、学校給食費の徴収・管理に当たる教職員の業務負担を軽減するため、国は学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体がみずからの業務として行うことを推進するため、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを作成し、本年7月31日に公表したところでございます。
 名張市教育委員会としても、ガイドラインの作成までの経緯と学校現場での教職員の業務の実態から、学校給食費の徴収につきましては、できるだけ早く公会計化にしていかなければならないというふうな認識でございます。
 今後、ガイドラインや既に実施をしています他の自治体を参考にしながら、現在4,000名を超える児童の給食費の徴収・管理を毎月行うためのシステム導入あるいはそのための市の体制整備、あわせて必要となります費用等について検討を行い、教職員の負担を軽減し、子供と向き合う時間あるいは授業改善など本来の業務に当たれますよう、できる限り早期の公会計への移行を目指し準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。
  (議長川合 滋退席 副議長阪本忠幸議
  長席に着く)
○副議長(阪本忠幸) 産業部長。
◎産業部長(杉本一徳) 私のほうからは、市内での経済の循環と市外からの外貨の獲得、さらには事業連携の取り組み状況につきましてお答えをさせていただきます。
 まず、株式会社國津果實酒醸造所におけるワイン用ブドウの生産状況というお尋ねですけれども、こちらにつきましては畑が2カ所ございまして、1カ所のほうは50アール、そちらのほうで最終1トンを目指しておりますけれども、ことしは500キログラムの収穫が見込めるという状況を確認しております。それからもう1カ所、赤目のほうで30アールの畑がございます。こちらのほうにつきましては、まだ生育中ということで収穫はないというのが生産の状況ということになります。
 次に、ワインの醸造状況と出荷状況ということで、平成30年8月に仕込みを開始し、同年11月に初出荷を行いまして、現在まで3種類のワイン約3,400本を出荷いたしました。今後につきましては、平成30年に仕込みを行ったワインは熟成状況を見ながら出荷を行っていくという予定で、現在仕込みを行っているところの令和元年度産、こちらにつきましても11月から出荷を始めていくということです。本年度の醸造量は、昨年度と同程度の見込みというふうに聞き及んでおります。
 地元のブドウの活用についてということですけれども、こちらにつきましては、単なる購入ということには限らないで、生産者からの委託醸造、それから共同での醸造、また生産者がみずから醸造していただく、そういったことなど、さまざまな方法での醸造ができるということです。
 まず、メーンとなりますこのワインの銘柄、このブランド化ということで、そちらのほうの確立が優先課題ということになりますので、並行して地道な事業拡大ということでしていかなければならないということになっております。
 次に、雇用創造協議会、産業チャレンジ支援協議会による取り組みから見えてきた課題と、それから今後の取り組みについてですけれども、これまで両協議会におきましては、創業を含めまして427名の雇用を生んできたということですけれども、その中から見えてきた課題を解決していこうということで、本年6月に名張市経済好循環推進協議会を組織したということです。
 事業所におきましては事業承継、それから雇用に関しましては、子育て中の女性や退職後の方を主とした潜在的労働力の掘り起こし、こちらに重点を置いた事業を令和3年度の末までの期間で展開するという計画をしております。
 次に、「食べてだあこ」名張のお菓子でおもてなし条例の取り組みですけれども、お菓子の日と定めました毎月15日には、市内菓子製造販売業者の方が自主的にさまざまなイベントを催していただいております。そんな中で、来客数それから売り上げとも増加傾向であるということで、どんどん続いていくのじゃないかというふうに考えております。
 名張ものづくり基本条例の関連では、名張市人材育成支援助成金、こちらのほうは現在でも2名の方をご支援させていただくなど、物づくり企業への支援に努めているということになります。
 それから、乾杯条例の関係でお話をいただきました。DON:BARIBAR(呑!ばりばる)ですけれども、昨年、上本町のアーケードのところで、五私鉄ウオークと兼ねて実施されました。ことしは全く趣向のほうを変えていただきまして、アスピアの室内を利用して、にぎやかに見えるような形でということで事業を実施していただきました。
 今後につきましても、この民間の活力を十分発揮していただいて、発展と広がりが見込める状況にあるというふうに考えさせていただいております。
 次に、とれたて名張交流館を初めとする産直青空市の状況です。
 市内の農産物直売所につきましては、とれたて名張交流館、JAいがふるさとのほのぼの市場、それからイオン名張店内の名張物産市場、それに加えまして市内のスーパーですとかドラッグストア、一気に売り場の広がりが見られます。多くの場所に開設がされたということで、市民の方が地場産農作物を市内各所で購入できるという状況となっております。
 最後に、6次産業化を担うということで、イーナバリ株式会社が運営します隠タカラモノ農産加工所の状況です。
 本年は、地元産の安納芋を使った新商品、こちらは全国メディアにも取り上げられまして、地元農家との連携を意識した事業展開が図られているということです。こういったことから、市外からの注文というのもかなりふえてきているということで、売り上げは順調に伸びているということでお話を伺っているところです。
 私からは以上です。
○副議長(阪本忠幸) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) 私のほうからは、5項目めの使い捨て・ポイ捨てプラスチック削減運動(仮称)なばりプラスチックごみゼロ宣言についてお尋ねをいただきましたので、お答えさせていただきます。
 プラスチックごみ削減の取り組みにつきましては、本市では既に平成20年度に名張市におけるレジ袋削減のためのマイバッグ持参運動及びレジ袋有料化に関する協定を、事業者、市民、市民団体、名張商工会議所、三重県及び三重県地球温暖化防止活動推進センター等の各機関や団体と締結し、取り組んできました。その結果、現在のところ、これらの協定締結店舗からの市民の辞退率、レジ袋を辞退しますという辞退率につきましては、おおむね9割程度の買い物客がレジ袋の受け取りを辞退しているというふうに報告を受けております。
 また、容器包装プラスチックの分別収集も、同年度、平成20年度から実施したことによって、本市のごみの排出量の減量化を推進してきました。
 一方、プラスチックごみ問題は、一部地域の問題ではなく、現在では世界規模で関心が高まっているところです。適切な処理方法が重要となってくることから、その処理方法については国の動向を注視してまいりたいと考えています。
 本市といたしましては、河川の上流の自治体の責務といたしまして、市民の皆様に浸透しているマイバッグ持参運動を引き続き推進していくとともに、使い捨てプラスチックを選ばない、紙等の代替品使用の推進、またプラスチックのごみのポイ捨て防止等、なお一層積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 このような状況で推進していることから、プラスチックごみゼロ宣言については、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(阪本忠幸) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) それぞれ回答をいただきました。
 残りが25分ということですので、1つ5分ぐらいの程度になってしまうんですけども、1つは行財政改革の取り組みということで、先ほどいろいろご回答いただきました。
 まず、1つ目の次年度の目標とかといって、いろいろお話いただきました。できましたら、この中期財政計画がこの秋にできると思うんですけど、そのときにこの行政改革の目標と、それから金額。中期財政計画の中にこういったことをやるよというふうな形をご提示いただきたいと思うんですけれども。その中身は、先ほどいろいろ言っていただきました。民間活力のアウトソーシング、それから事務事業の検証、それからラスパイレスの給与のことでありますとか時間外給与の抑制、そして最後は公共施設のマネジメントを中心にやるということなんですけども、今のところ議会のほうにそういう報告がございませんので、今市がどうやってるかというのがわかりませんので、中期財政計画と一緒にそういうものをご提示いただきたいと思うんですけど、いかがですか。
○副議長(阪本忠幸) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 中期財政計画につきましては、これも昨年の全員協議会のほうでご説明をさせていただいたときに、なかなか国の財政措置というのが不確実やということで、現在のところ策定はできないということでご説明をさせていただきました。
 その後、現在に至るまで、例えば今回の補正予算であったりあるいは条例ということでお示しをさせていただいてますように、幼児教育・保育の無償化というあたりは確定をしてまいりました。
 ただ、税財源の、まだ地方財政の全てが整ったわけではないという中で、これから本当に国が消費税の税率のアップに対しまして、それを全て国民に還元をしていく、税財源としては還元をしていく、さらには景気対策を打っていく、それによって地方の収入が減る分については国としては措置をしていくというあたり、まだ不十分なところがあります。
 ただ、そういったことを見きわめながら、基本的には財政計画をつくって、その中でどういった事業、それと財源がどれだけ要る、それと今お示しをさせていただいた24.6億円と比べたときに、まだ足りないと。当然足りないということになってこようかと思いますので、そのあたりをどう措置をしていくのかというあたりの考え方をお示しをさせていただきたいと思います。
 ただ、時期的にこの秋というのは、ちょっとまだ、そういった先ほど申し上げたような状況でございますので、私どもとしましては、できるだけ早くそういった計画を立ててお示しをさせていただきたいというふうに思っております。
○副議長(阪本忠幸) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 行政改革、これから4年間にわたって24億円を削減していただくということなんですけども、その中で特に私が注目してますのが、歳入確保の推進という中で、各それぞれの繰出金を抑制するというようになってます。その中で、環境衛生組合へ15.2億円、平成30年度の実績で。病院が14.09億円、それから農集関係は2.24億円、公共下水道関係は3.6億円、こんだけ一般会計から繰り出してる。この抑制をどのぐらいの金額で考えとんですか。
○副議長(阪本忠幸) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 実際問題といたしまして、その繰り出しというのは一般会計から、当然私ども一般会計のほうに交付税措置として国から財源が来ているものもございます。これは、それぞれ病院事業であったり公共下水道事業、事業によってそれぞれあるんですけども、当然その分についてはそれぞれの事業者に、事業を行っている会計に繰り出すというのはルールだというふうに思っております。
 ただ、例えば公共下水道でいいますと、20立米ぐらいを使ってて、料金が3,000円ぐらい。要は、十分な料金を取らずに一般会計から繰り出すということは厳に慎むというふうな原則がございます。ですので、私どもとしましては、本当にそれが適切な負担をもらってるのか。あるいは、病院事業であっても、本当にそこをさらに工夫するべきところはないのか、そういった病院の改革プランであったり、あるいは水道ビジョンであったり、あるいは公共下水道の公会計化であったり、そのあたりをきちんとできる限り努力をしていただくということで、今私どもがもくろんでおりますのは、今の繰出金を4年間でかなり少ない額かとは存じますけども、1,500万円から2,000万円ぐらいを削減したいというふうに思っております。
○副議長(阪本忠幸) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 1,500万円から2,000万円、ちょっとやっぱり少ないなというふうに思ってます。ですから、ぜひとも今言った各事業別の、これは一般会計からの繰り出しですから、何とか皆さんで打ち合わせしていただいて、もっと減るような、そういったことを中期計画を含めて出していただけるような形を期待したいなというふうに思ってますので、とりあえずきょうは、そういうわけでご検討をさらにしてほしいなというふうに思ってます。
 26億円の金額といっても、なかなか大変なことですから、4年間で。頑張っていただかないかんなと。そういう意味合いで行政評価制度の中で、やっぱり職員さんの意識改革、そして立案能力を高めてもらわないとこういったことができないので、ぜひそういった視点でこの行財政改革、ほんまに議会の中でこれをやらなければ都市振興税の云々は出てこないんです。ですから、これはきょうの私の質問だけでなくて、この議会それ以降、またこれから討議していかなければならないなというふうに思ってます。
 続いて、今回の事務事業シートの見直し、改善につきましては、先ほど統括監のほうから前向きなご答弁をいただきました。ですから、市民の視点は、事務事業シートでコスト、効率化そして成果、これがはっきり事務事業シートに出てきてもらわないと、あんだけ全部460も出ても市民の皆さんわかりません、はっきり言って。これが100以下になってくると、もっとわかると思います。だから、総合計画の中の一番の柱の中に、どれが事務事業シートでほんまにやっていくんやと。今3つのプロジェクトもやってますけども、その事務事業シートはございません。
 ですから、本当に今、私、名張市で見てもらいたいところが十分見てもらえないということで、ちょっと他市の知り合いも見てもらいながら、ぜひ削減に向かってやってほしいなというふうに思ってますので、ぜひ頑張っていただいて、本当に先ほど2つの市の例を出しましたけど、よそを見てみますと自治体の視察を執行部が行ってます。我々議員が行って勉強してるというだけじゃなくって、皆さんが一つでも行っていただいて、それをものにしてもらうと、名張市版をつくっていただくということが大事だと思うんですけど、その辺いかがですか。
○副議長(阪本忠幸) 統括監。
◎統括監(手島左千夫) 先ほど来より、私どもの事務事業シートの数について、いろいろとご提案をいただいております。
 確かに、450を超えるという事務事業評価シート、職員にとっても、事務事業の煩雑さも含めてですけれども、そういったことも含めて市民にわかりづらさを招いているのかなというふうには考えております。
 ただ、これらの事務事業シートが、実は私どもの予算であったり決算の事業に連動いたしております。ある意味、それぞれの事務事業シートに基づいて職員が企画立案を行い、それによって予算編成を行い、そしてその成果として決算にあらわれて、それとともに評価につなげていく。それがまたさらに次年度の予算編成に、事業の評価を伴いながらですけれども、予算編成につなげていくという、そういったサイクルにもなっておりますので、なかなかそこのところが数が多いということもあってわかりづらさを招いてますけれども、実はそういった予算編成と連動しておるという面もあわせて持ち合わせておりますので、そういったところは非常に大事にしながらですけれども、やはり市民にわかりやすく伝えていくという、説明をしていくということは非常に大事でございますので、そういった視点についてはしっかりと見直しにつなげていきたいと考えております。
 以上です。
○副議長(阪本忠幸) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) ありがとうございました。
 事務事業シートを見てもらったらわかりますけど、例年と全く同じというのが、460の中で半分以上が同じような形、もうコピーしとんと一緒です。だから、それだったら、もうする必要がないぐらい。もっと中身を精査していただきたいなと。
 そして、市民の評価といっても、もう市民の皆さんは意見ございません、最近。ですから、今名張市で市民の意見を取り入れてるかというたら、各委員会でちょっと市民の方が来てくれるのと、それを市民に公開してるというだけですから、もっと市民の、やっぱり協働という意味合いでこういう点を、ですから行政評価制度システムを見直すということで、ぜひお願いしたいなということで、総務部長のほうも、最近ずっと聞いてますけど、他市に行って勉強しとるわけでもないし、余り行政評価システムに力を入れてるという感じがしません。毎年一緒です。
 ですから、その辺のところをもう一度、総務部長と統括監のところで練り直してもらわないとあかんという思いでやってますので、これがいかないと来年度の予算編成が、もう去年と、おととしと一緒な形になってしまいますんで、余り期待はできない。ほんだら、都市振興税云々に関しても、やっぱり我々議会として、これがはっきりしていかないと次へのステップが私は図れないと思ってますので、総務部長、ひとつ頑張っていただきたいと思うんですけど、最後、総務部長いかがですか。
○副議長(阪本忠幸) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 行政評価につきましては、先ほどから統括監が申し上げたとおりでございます。ただ、市民の方へのわかりにくさという点では、うちとしては事務事業シートを先に公表をして、施策評価管理シートを後から公表するという形になってますけども、それが一体市のどこのレベルのことを評価してるのかということが、まずわかりにくいというところがあるのかなというふうに思います。
 先ほどおっしゃっていただいた盛岡市というのは、恐らく私どもでいう施策評価管理シートというところを評価していただく。これは、ある施策に対してそれが進んでるかどうかという評価でございますので、ただ私ども先ほど申し上げたように、事務事業シートというのは、これは予算に直結するものですので、必ずこれはつくらなければなりません。
 ただ、市民の皆様に評価をしていただくのが、その個別の事務事業シートがいいのか、あるいは、そこまで見たい方については当然見ていただく。ただ、もっと大ぐくりなところでも見ていただくということでいいのかなと。行政評価をきちんとして、それを予算編成にきちんとつなげるというのは私どもの仕事でございますので、その分については引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○副議長(阪本忠幸) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 1つ目の行財政改革に関しては、本当に名張市の根幹でございますので、ぜひこれから私どもも、今回平成30年度の決算、この後いろいろ質疑してまいりますので、その辺で次年度に向かってどう持っていくかなという指針が出てくると思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに思ってます。
 2つ目のRPA導入。これは前向きな市長のご答弁をいただきましたので、今後こういったAIを含めて前向きに検討していただきたいなというふうに思ってます。他市の事例も参考にさせてもらいながら、ぜひ働き方改革につなげてもらいたいと。これは、職員さんの時間をもっともっと有効に活用してもらいたいという気持ちで提案してますので、その辺を酌み取っていただきたいなというふうに思ってます。
 ですから、1番と2番に関しては、そういうことで終わらせてもらいます。
 それから、3つ目の学校教育についてでございます。
 特別支援教育。今、ご返事をいただきました。今、小学校・中学校で合わせて8.6%の人が特別支援の対象者ということになってますし、通級に関しては4つの小学校がなってると。私は、この8.6%は、もっといてるんちゃうかなというふうに思ってます。これは、学校に行ってる感じでこう感じるわけです。ですから、名張市の小学校でもう一つ学力的にもしないのが、クラスの中のそういった意味合いと、中学校と大分違うんかなと。
 ですから、できるだけ小学校の通級クラスをもっと幅を広げる。そのために、そういった指導者それからサポーター、これが今名張市で独自に持ってないというようなことがあるので、何ぼ県に言うても、なかなかそれができてないということがありますから、ぜひこの辺を何とか教育長、してほしいんですけど、その辺もうちょっと前向きにご答弁いただけへんか。特別支援教育をもっと名張市でやらないかんという思いで、来年度に向かって、これはぜひ実現していきたいんやという思い、ちょっと教育長ありませんか。
○副議長(阪本忠幸) 教育長。
◎教育長(上島和久) 通級によります指導につきましては、本市では現在、自校での発達障害の通級指導教室が2校、そして言語障害通級教室と難聴通級教室がそれぞれ1校の合計4校、4教室があるわけでございます。
 しかし、先ほど議員のご所見もいただいたところでございますけども、平成30年度の本市の調査によりますと、通常の学級に在籍する児童・生徒のうち8.6%の子供が特別な支援や配慮が必要というふうな結果になっております。多くは発達障害等のことでございますけども、最初に市長もおっしゃってましたけども、最近は外国人の子供も多く入ってきまして、日本語がわからない、授業についていけないという方たちもおりまして、さまざまな課題を子供たちの実態に即してやっていかなければならないというように思っておるところでございます。
 県に当然働きかけをしていきますけども、なかなか認可されないということもございますが、まずはやはりその実態をしっかりと現場が認識をしながら、何がいいのかということをともに考えていくことと、親にもそのときさえよかったらいいということじゃなくて、子供の将来、自立に向けての力をどうやってやっていったらええかということを考えていくためにも、通常学級に在籍しながら通級教室というのをなるべく多くつくっていく。それも拠点校じゃなくって、できれば自校でやっていきたいなと。
 さっきも言わせていただけましたけども、新しい制度、法律も改正されまして、通級教室は13名に1教室という形でございます。それだけにとらわれますと、なかなかできていきようがないということがございます。実態に合った中で、市独自でもできる分はやっていかないといけないのではないかなというふうに思っておるところでございます。
 そういう面での学級の増設というか新設というか、そのこととともに、それを指導していただく先生方の力量と、そしてまた市民の多くの方のボランティアさんを育成するということも、あわせて早急にやっていかなきゃならないというふうに考えているところでございます。
○副議長(阪本忠幸) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 市長にちょっとお尋ねしたいと思うんですけど、名張市で発達支援、本当に他市に比べてやってくれとるわけです。ただ、小学校で今、まだ通級が4つの小学校しかない。ほんまは全小学校に入れたいんです。それには指導する補助員とかがいないんです。市が独自でそういうふうなことをいろいろ投げかけると出てくると思うんですけど、市長、この辺どうですか、来年。
○副議長(阪本忠幸) 市長。
◎市長(亀井利克) この発達支援については、小児のときからきっちりとそれが体系的にできるようにということで、名張方式がずっとかなってきているわけです。そうしますと、やっぱり名張で何とか受けたいという方もふえてくるわけです。そういう方もいらっしゃいますので、そういう方々への対応もきっちりさせていただかなければならないと。
 ですが、まずは文科省ですけども、文科省も、そのための加配とかということではなくして定数できっちり見ていくんだと、こういうことでございますが、これがまだまだ十分ではないわけです。これは、我々は市長会としても文科省へ、その要望、要請を強くかけているということでございます。
 独自のそういう補助員というのか支援員というのか、そういうことにつきましても今後検討していかなければならないと、こんなふうには思っておりますけれども、なかなかそれだけの人材が得られるかというと非常に厳しい状況にもございますけれども、しかし努力はしていかなければならないと、こんなふうに思わせていただいてるところでございます。
○副議長(阪本忠幸) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 特別支援教育は、予算が大体77万円です。そういった先生方の支援の独自性からすると、もう少し予算が要るなと。予算のない中で限られた予算の中でやるんですけど、次年度に向かってその辺のことも検討していただきながら、特別支援教育の強化につなげてほしいなというふうに思ってます。
 それから、これに関しては、例えば授業のユニバーサルデザイン化なんかもこれから質問しようと思ったんですけど、ちょっと時間がありませんので、また次回にさせていただきたい。
 それから、家庭と学校との連携でありますとか、それから今言った人材、こういったことが本当に名張の特別支援教育、これ学校以外にも、ほんまに放課後のデイサービス、こういうふうな視点もございますので、また次の機会にお話ししたいなというふうに思ってます。
 それから、学校給食費の公会計化に関しては、一応前向きに取り組んでいただいているということでございますので、ぜひ先生方の負担を軽減するためにも、2020年、いろんなことが仕事、小学校ふえてきますけえ、これからこういったものをできるだけ削減して、本当に本来の子供たちに向かってやってもらいたいなというように思いますので、ぜひ実現していただきたいなと思います。
 それから、あと4番の名張ワインプロジェクトにつきましては、しっかりと私どもも、この前も行ってまいりました。中子さんの話も聞いてきてますので、十分わかってるつもりですけども、皆さん知らないので、できるだけこれから啓発も含めてやっていただきたいなというふうに思ってます。
 それから、名張の産業の活性化。きょう、これずっといろいろ言いましたのは、そういったことが名張の産業化の中で、市民にこういう実績もやってるし、来年こんなのもやってるという、そういうのも一度出してもらいたいなというふうに思うんです。それで、名張市としてこういう支援をすることによって、名張の産業が活性化する。
 この10月からは消費税もアップします。だから、こういったときに、こういった視点で名張市としてもやってるということを、先ほどおっしゃったような内容を、ぜひいろんな面でPRしていただきたいなというふうに思ってますので、支援体制をしっかりよろしくお願いしたいなというふうに思います。
 それから、最後の使い捨て、ポイ捨てのプラスチックですけども、実はこのプラスチック、名張では大体何ぼぐらいの数量があるかってご存じですか。
  (副議長阪本忠幸退席 議長川合 滋議
  長席に着く)
○議長(川合滋) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) この容器包装プラスチックにつきましては、資源ごみというくくりの中で収集をしております。今、手元にある資料が、伊賀南部環境衛生組合のほうが清掃事業として過去の推移をずっと並べたところから拾い上げたものでございますけれども、容器包装プラスチックの回収は、平成29年度実績では990トンございます。
○議長(川合滋) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 990トンあるということですので、次の第6次ごみゼロ社会を目指すアクションプログラムですから、来年からスタートしますんで、3年間。そういったことを今回は入れていただきたいなと。
 今までプラスチックというのは資源化しか入ってませんので、こういった使い捨て、ポイ捨てのプラスチックをどうこれから減すんやという視点が今回私の提案でございますので、ぜひこれからの計画にそれを盛り込んでいただきたいなということなんですけど、どうですか、部長。
○議長(川合滋) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) 次期計画につきましては、また検討のほうもさせていただきたいというふうに考えております。
○議長(川合滋) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 時間、あと2分でございますので、これで一応終わりたいと思うんですけど、私の視点としては、できるだけ職員さんが働き方を削減し、それから教員さんの働き方を削減し、そして次年度に向かって行財政改革をしっかりやっていきたいという思いで今回5つのテーマをさせていただきましたので、今後ともひとつよろしくお願いしたいということで終わります。
 どうもありがとうございました。
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