録画中継

令和元年9月第388回定例会
9月2日(月) 本会議 開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 請願、陳情について
第 5 議案第58号 名張市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について
    議案第59号 名張市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について
    議案第60号 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
    議案第61号 名張市職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
    議案第62号 名張市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第63号 名張市市税条例等の一部を改正する条例の制定について 
    議案第64号 名張市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第65号 名張市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第66号 名張市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第67号 名張市体育施設使用条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第68号 名張市水道給水条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第69号 市道路線の認定について
    議案第70号 伊賀南部環境衛生組合規約の変更に関する協議について
第 6 議案第71号 令和元年度名張市一般会計補正予算(第2号)について
    議案第72号 令和元年度名張市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について
    議案第73号 令和元年度名張市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について
    議案第74号 令和元年度名張市介護保険特別会計補正予算(第1号)について
第 7 議案第75号 平成30年度名張市一般会計歳入歳出決算の認定について
    議案第76号 平成30年度名張市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    議案第77号 平成30年度名張市東山墓園造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    議案第78号 平成30年度名張市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    議案第79号 平成30年度名張市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    議案第80号 平成30年度名張市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
    議案第81号 平成30年度名張市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
    議案第82号 平成30年度名張市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
    議案第83号 平成30年度名張市国津財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
    議案第84号 平成30年度名張市病院事業会計決算の認定について
    議案第85号 平成30年度名張市水道事業会計決算の認定について
第 8 議員提出議案第3号 名張市議会の議員の議員報酬及び期末手当の減額、支給停止及び不支給に関する条例について
第 9 議員提出議案第4号 名張市飲酒運転根絶に関する条例について
     午前10時6分開会
  (議長川合 滋議長席に着く)
○議長(川合滋) ただいまから令和元年9月名張市議会第388回定例会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。
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△日程第1
 会議録署名議員の指名
○議長(川合滋) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において森脇和徳議員、細矢一宏議員を指名いたします。
 ただいま市長から発言を求められておりますので、この際これを許可します。
 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) 開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと存じます。
 本日、ここに名張市議会第388回定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様方にはご参集を賜りまして、まことにありがとうございます。平素は市政の推進に格別のご理解とご協力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 ことしも梅雨が明けると酷暑が続き、全国各地でゲリラ豪雨による被害が多発しておりますが、ここ数日、特に朝夕は秋の気配が感じられる気候となってまいりました。また、8月15日に広島県呉市周辺に上陸いたしました台風10号は大きな勢力を維持したまま日本海に抜けていきましたが、本市では大きな被害もなく安堵いたしたところでございます。しかしながら、これから本格的な台風シーズンとなり万全の備えが必要でありますことから、市民の皆様には災害の備えをよろしくお願いを申し上げます。
 さて、今期定例会でご審議をお願いいたします案件は、令和元年度名張市一般会計及び特別会計補正予算を初め、平成30年度各会計決算の認定や条例改正を合わせまして28件となっております。各会計の補正予算、決算及び諸議案の内容につきましては、別途ご説明をさせていただきたいと存じますが、いずれも重要な議案ばかりでございますので、何とぞ格別のご理解をいただきまして、ご審議を賜りますようお願いを申し上げます。なお、一般会計及び各特別会計の決算につきましては、実質収支でそれぞれ黒字となっております。また、財政健全化法の施行により公表が義務づけられております健全化判断比率及び資金不足比率につきましても、早期に健全化に取り組む必要性を判断する基準値をクリアしている状況でございます。今後につきましては、急速に進行する高齢化に伴う社会保障関係経費の増加や、老朽化が著しい公共施設の維持管理経費、中学校給食の実施に向けた施設整備、さらには病院事業の経営健全化など、財政課題は山積していることから、引き続き財政規律を重視した財政運営を図るとともに、さらなる行財政改革に取り組み持続可能な財政運営基盤の確立に努めてまいります。
 議員の皆様並びに市民の皆様のさらなるご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
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△日程第2
 会期の決定
○議長(川合滋) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から10月2日までの31日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(川合滋) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から10月2日までの31日間と決定いたしました。
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△日程第3
 諸般の報告
○議長(川合滋) 日程第3、諸般の報告を行います。
 市長から損害賠償請求の和解について並びに平成30年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告を受けました。また、監査委員からは令和元年6月、7月及び8月に執行した例月出納検査結果の報告を受けました。報告書はお手元に配付のとおりであります。
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△日程第4
 請願、陳情について
○議長(川合滋) 日程第4、請願、陳情についてを議題といたします。
 今期定例会に際して、受理した請願、陳情は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。いずれも所管の委員会へ審査を付託いたします。
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△日程第5
 議案第58号 名張市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について
 議案第59号 名張市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について
 議案第60号 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
 議案第61号 名張市職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
 議案第62号 名張市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第63号 名張市市税条例等の一部を改正する条例の制定について
 議案第64号 名張市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第65号 名張市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第66号 名張市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第67号 名張市体育施設使用条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第68号 名張市水道給水条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第69号 市道路線の認定について
 議案第70号 伊賀南部環境衛生組合規約の変更に関する協議について
○議長(川合滋) 日程第5、議案第58号から議案第70号までの13議案を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第58号から議案第70号までの13議案につきまして、一括して提案理由のご説明申し上げます。
 まず、議案第58号名張市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について及び議案第60号会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございますが、両議案は非常勤職員の適正な任用の確保等を目的とした地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、会計年度任用職員の制度が創設されることに伴い、会計年度任用職員の給与や勤務条件を規定するための条例を制定するとともに、関係条例の一部を改正するものでございます。
 次に、議案第59号、名張市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についてでございますが、本議案は地区整備計画の区域内における建築物の敷地用途等に関する事項で地区計画の内容として定められたものについて、建築基準法に基づき、これらの制限及び違反者に対する罰則を定めるため、条例を制定するものでございます。
 次に、議案第61号、名張市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は地方公務員法の一部改正によりまして、職員の欠格事由から成年被後見人または被保佐人であることが削除されることに伴い、その削除された規定等を引用している関係条例の規定を整理するため、所要の改正を行うものでございます。
 次に、議案第62号、名張市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は住民基本台帳法施行令の一部改正により、住民票の記載事項として旧氏が追加されたことに伴い、印鑑登録事項及び印鑑登録証明書の記載事項として旧氏を追加する等の規定の整備を行うほか、性の多様性に配慮し印鑑登録証明書に男女の別を記載しないこととするため、所要の改正を行うものでございます。
 次に、議案第63号、名張市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は地方税法等の一部改正に伴い、法人市民税の法人税割の税率の改正、単身児童扶養者に係る個人市民税の非課税措置、軽自動車税の軽減措置等を行うため、所要の改正を行うものでございます。
 次に、議案第64号、名張市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、消防法に規定する危険物貯蔵所の設置の許可に係る手数料の額を改定するほか、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正により、複数の建築物の連携によるエネルギー消費性能の向上の取り組みについて、容積率の特例を受けることができる認定の制度が新たに設けられることに伴い、当該認定に係る手数料の規定を整備するため、所要の改正を行うものでございます。
 次に、議案第65号、名張市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は幼児教育・保育の無償化等による特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、食事の提供に要する費用の取り扱いの変更、特定地域型保育事業者による連携施設の確保の義務の緩和等について、規定を整備するため所要の改正を行うものでございます。
 次に、議案第66号、名張市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は子ども・子育て支援法及び同法施行令の一部改正に伴い、教育認定子供、満3歳以上保育認定子供等に係る保育料の無償化を行うため、所要の改正を行うものでございます。
 次に、議案第67号、名張市体育施設使用条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案はスポーツの振興を図ることを目的に、名張市民ホッケー場を体育施設に位置づけ、その使用に係る利用時間及び使用料を定るため、所要の改正を行うものでございます。
 次に、議案第68号、名張市水道給水条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は水道法の一部改正により、指定給水装置工事事業者の資質の保持を目的として、指定の更新制が導入されることに伴い、その更新に係る手数料の規定を設けるほか、所要の改正を行うものでございます。
 続きまして、一般議案の2議案でございます。
 まず、議案第69号、市道路線の認定ついてでございますが、本議案は住宅地開発事業に伴い整備された道路が市へ移管されたことから、新たに市道下川原1号線、下川原2号線及び下川原3号線として総延長246メートルの認定を行うものでございます。
 最後に、議案第70号、伊賀南部環境衛生組合規約の変更に関する協議についてでございますが、本議案は伊賀市青山支所管内のし尿及び汚泥の処理を伊賀市が行うこととなることに伴い、し尿処理施設の管理運営に要する経費の支弁方法を、本市の負担とする規約の一部変更について、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 以上、条例議案、一般議案を合わせまして13議案の提案理由を一括してご説明申し上げました。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由のご説明といたします。
○議長(川合滋) これより質疑を行います。
 まず、議案第58号について質疑を行います。
 山下 登議員。
◆議員(山下登) 議案第58号、会計年度任用職員制度について質疑をさせていただきます。
 当初説明をお受けしたときには、新制度、任用の根拠が基本的に常勤職員の欠員の代替に限定されるということでありました。
 ここでちょっと確認をしたいんですけども、現行の職員の数、そしてフル、パートの人数はどれくらいですか。
◆議員(山下登) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) まず最初に、臨時の雇用という意味でのご理解が若干違ってるところがございますので、その分につきましてまずご説明をさせていただきたいと思います。
 今回の改正によりまして臨時的雇用というのはどういうものかということについて定義をされております。これは、災害が起こったときなんかに、基本的には要員が足らない、あるいは職員を募集したけどもその募集に応じる職員がいなかった、そういうことについて臨時的に雇用するという職員が出てまいります。それは、会計年度任用職員制度が導入されましても、引き続きある制度でございます。
 それで、今現在の臨時職員の数でございますけども、今現在、4月1日現在で職員数は542人おります。私どもがこれから先会計年度任用職員に移行していくであろうと考えておりますのがそれだけおりまして、それとあとフルタイムとパートタイムということでございますけども、今すぐに人数というところまではあれなんですけども、フルタイムの職員はどういう職員かと申しますと、小学校等の用務員がフルタイムでございます。あと隣保館等で雇用をしております嘱託職員ということで、学校の数及びそこの人数ということで十数名ということになろうかと思いますが、申しわけございませんが、私今手元にその数字を持っておりません。542人からその分を引いた分がパートタイムの臨時職員ということになります。
○議長(川合滋) 山下 登議員。
◆議員(山下登) 現行の人件費はわかるんですけども、この任用に該当する現行の費用、それはどれくらいですか、経費。
○議長(川合滋) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 臨時職員に係る経費でございますけども、一般職の分で一般会計のほうで対応しております一般事務職につきましては2億9,570万円でございます。あと、教育委員会関係で1億4,100万円、合わせまして4億3,700万円程度が臨時雇用職員に一般会計のほうで負担してる職員の人件費になります。
○議長(川合滋) 山下 登議員。
◆議員(山下登) この現行のフルタイムが1週38時間45分、パートタイムのほうが1週37時間30分、5日で割りますと15分程度なんですけども、このフルとパートの数はわかりますか、人数。
○議長(川合滋) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 先ほど申し上げましたように、小学校用務員及び隣保館等の嘱託職員がフルタイムということでございますので、先ほど申し上げましたように人数を今手元に持っておりませんが、十数名ということになろうかと、20名程度かなというふうに思います。ただ、あとのものについては基本的にはパートタイムの職員ということになろうかと思います。
○議長(川合滋) 山下 登議員。
◆議員(山下登) 現行の市民サービス業務を含めて、これを維持した場合の経費の増減はありますか。
○議長(川合滋) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) このたびの、私ども今臨時職員の賃金につきましては、時間給のものであったり、あるいは月給で支払っている部分というのがございます。その中で今度来年4月から会計年度任用職員の雇用に際しましては、これは総務省からの指導もございまして、基本的には現行の私ども行政職であれば行政職、あるいは医業職であれば医業職といった給料表に基づく給料が根拠ということになりますので、その中で当てはめていく中で、現行の賃金であったり報酬を下回らないということが一定そういった配慮が必要でございますので、基本的には今の経費よりも下がるということは想定をしておりませんけども、ただ大きくそれが増加するということも想定をしていない。ですので、今現在私どもが想定しておりますのは、今現在お支払いをしております賃金の直近上位のそれぞれの給料表の号給に当てはめて雇用させていただこうというふうに考えているところでございます。
○議長(川合滋) 山下 登議員。
◆議員(山下登) 当初いただいた資料で欠員の補充というと当てはまらないんですけど、ここで言う欠員の代替ということですので、構造的にこれだけの多くの数が不足してるということでよろしいですか。
○議長(川合滋) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 職員に欠員が生じてるのかというご質問ですと、それには当たっていないというふうに思っております。ただ、先ほど申し上げました542名の臨時的な雇用の職員と常勤職員、それらが一体となって行政サービスを提供してるということは事実でございますので、そういったことでございます。ですので、不足してるのかということにつきましては、私ども常勤職員については定員の管理の中できちんと必要な業務についての常勤職員の雇用ということを目指しておりますし、ただ補助的な事務を行う者につきましては、そこのところは臨時職員で対応させていただいているというのが現状でございます。
○議長(川合滋) 山下 登議員。
◆議員(山下登) それからちょっと確認なんですけども、フルタイム、ここで言う地域手当ですとか特殊勤務手当、これはどのような内容ですか。
○議長(川合滋) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 地域手当につきましては、基本的にはフルタイムの職員につきましては支給をしております。特殊勤務手当は、これはどういった職種であってもその勤務が特殊な場合に支払われる手当ですので、これはパートタイム職員にも支給、ただ手当ということではなくて費用弁償であったり、あるいは報酬であったりという費目にはなりますけども、支給をするということになります。
 それと済みません。先ほどおっしゃっていただいてたフルタイムとパートタイムですけども、フルタイム職員が用務員が7名、嘱託員が5名で合わせて12名でございます。パートタイム職員はその残りということで530人ということでございます。答弁おくれまして申しわけございませんでした。
○議長(川合滋) 山下 登議員。
◆議員(山下登) ここで、パートタイムの期末手当がここに書いてあるのは初年度見送りという表現をされてるんですけども、初年度見送りということは令和3年以降は払うということなんですか。
○議長(川合滋) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 今回の制度改正によりまして、パートタイムの臨時職員につきましても期末手当を支払うことができるというふうになっております。それで、今私ども県内の状況等も調べておりますけども、県内としましてもそれぞれ対応は統一された対応ということにはなっておりません。ですので、私どもそのときにも理由で申し上げましたけども、私どもの県下の財政状況であったり、あるいは先ほどおっしゃっていただきましたように臨時雇用職員の経費が当然期末手当を支給するということになりますと、かなり増加をするということになりますので、正当な賃金だったり報酬を支払うという義務があるものの、一方でそういったことも当然検討しなければならないということで、初年度は一旦支給しないということにしておりまして、令和2年度の各市の状況であったり、あるいは私どもも、とは言いましても臨時職員を雇用しなければなりませんし、それはやっぱりある程度は競争になってこようかと思います。勤務条件の中で。そういったことも勘案しながら令和3年度以降については、制度改正を行うのか、そうでないのかというのは検討してまいりたいと思っております。
○議長(川合滋) 山下 登議員。
◆議員(山下登) 国のほうの資料というか情報を見てましたら、2021年ですから、再来年です、令和3年です、同一労働同一賃金という観点で正規、非正規の格差改善、任用職員のそこらも含めて、早くしたほうがいいのかなと。仕事しながらその差がある、若干リスクといいますか、かわってくるんだろうと思いますけれども、この点先ほどおっしゃったように再来年からは改善されるという解釈でよろしいですか。
○議長(川合滋) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 私、今ここで再来年、令和3年度から導入するというご回答は申し上げられないというふうに思っております。同一労働同一賃金という考え方は当然ございます。その中で本当に行政処分であったり、そういったところについても、その臨時職員の方が担うということであれば、そこはやはりそういった配慮、当然責任を伴うということであればそういう配慮は必要だろうというふうに思いますし、一方で今度会計年度任用職員に移行する職員の中で事務補助職員という方もいらっしゃいます。その中でその方々が、そしたら行政処分と呼ばれるような事務を行っているのかどうかというのは、同一労働で同一賃金ですので、そういった責任であったりリスクであったりそういったものを本当に負っているのかどうかということも当然1つは考えていかなければならない項目であるというふうに思いますので、そのあたりにつきましては、先ほど申し上げました職員を雇用しなければならない、人に来てもらわなければならないという条件であったりさまざまなものを検討をさせていただきたい、総合的に判断をさせていただきたいというふうに思います。
○議長(川合滋) 山下 登議員。
◆議員(山下登) 時間の関係がありますので、最後に1点だけ。ここの頂戴した資料には、欠員といいますか、年度途中で追加で任用の必要が生じた場合、ハローワークで当然募集が必要ですけども、所属長による面接及び書類選考ということなんですけども、この所属長というのは、その必要である部署の長のという解釈でよろしいでしょうか。
○議長(川合滋) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 欠員が生じた所属長から私ども人事部局のほうに対して臨時職員の雇用を求めてきます。先ほどおっしゃっていただいた方法で募集します。その人がその業務に適してるかどうかの面接はその所属長にしていただくということになります。
○議長(川合滋) 山下 登議員。
◆議員(山下登) そういった方たちの、例えば職場に対する改善ですとか、賃金も含めて、窓口というのはどこになりますか。その方がここはこうしてほしいんだとか、いうような要望に対しての窓口。
○議長(川合滋) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) それぞれの臨時職員の方の業務改善の窓口はその所属長と私ども人事の部局ということになります。
○議長(川合滋) 次に、議案第63号について質疑を行います。
 山下 登議員。
◆議員(山下登) 議案第63号、市税条例等の一部改正です。
 ちょっと確認といいますか、以前頂戴した資料で、法人市民税の法人税割、ここで5年間の特例として不均一超過課税を導入しという、平成26年に導入されて、この不均一超過課税、これは今回は同じように延長するという解釈でよろしいんですか。
○議長(川合滋) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) 今回5年間の不均一課税というのが9月30日をもちまして終了するということでございまして、また同時に地方税法の改正により法人税割の税率が改正されるということで、今回はこれまでの不均一課税ということではなくて、1億円超の資本金の事業所あるいは1兆円以下の資本金の事業所、これらについては不均一ということではなくて、8.4%の税割りを適用するということで一律8.4%という考え方であり、そして5年間とかそういう年を区切ってのものではないということでございます。
○議長(川合滋) 山下 登議員。
◆議員(山下登) するとこの不均一課税という言葉は当てはまらないということでよろしいですか。
○議長(川合滋) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) そういうことになります。不均一課税は、これまで5年間で9.7%と10.9%という資本金の規模によりまして2つの税率を用いていたということで不均一という表現であったということでございます。
○議長(川合滋) 山下 登議員。
◆議員(山下登) この10月から消費税が10%に上がる予定できてるんですけども、それに伴ってこの地方税法の標準課税が9.7から6%と。しかし、制限税率の8.4という最高の税率といいますか、おくということなんですけども、事業されてる方にしてみたら何で6になるのが8.4なんやということなんですけども。ここで名張市にある事業所が700事業所ですか、ここで言う過去に税を免除したとかというような事業所数はどれくらいになりますか。
○議長(川合滋) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) 税を免除したとかということにつきましては、今資料としてはございませんけども、法人税割につきましては所得がない法人につきましては、当然かかってこないということになってまいりますし、ただし均等割というのは全事業所にかかってきますので、均等割がかかっておって法人税割がかかっていないという事業所があるわけでございます。こういった事業所につきましては全員協議会のときにもお答えいたしましたけども、平成30年度で申し上げましたら777事業所があるということでございます。ちょっと免除ということに対してのお答えはできませんけども、そういう法人税割が非課税ということでいけばそういう数字になります。
○議長(川合滋) 山下 登議員。
◆議員(山下登) 全員協議会で説明いただいた資料を見ますと、令和元年の法人税、ここで入ってくるのが6億3,000万円というぐらいの額が上がってるんですけれども、年々下がっていくんです。そうすると例えば6%であるべきものが8.4、昨今の景気状況を見た場合に本当にいいのかなという。それならば赤字の場合で払いたいけども払えないという状況も生まれてくるので、できたら6でいったほうがいいんじゃないかという思いもあるんですけども、何か見通しがとりあえず8.4にしておいたらいいのかなというような見方にもなってくるんです。だから景気とこの最高税率を使うという見通しというか判断はどのようにされてますか。
○議長(川合滋) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) 標準税率が9.7%から6%に変わるということになりますので、この市税自体で考えますと減収という形になってまいります。全員協議会でもお話しさせていただきましたように、この標準税率の減少分につきましては、国から交付税という形で補填されるということでございますので、この交付税とセットで考えた場合には市にとっては減収にはならないと。この超過税率の部分で申し上げますと今まで1億円超の事業所及び保険業法に定める相互会社につきましては、プラス1.2%ということで超過税率でいただいてたわけでございますけども、先ほども申し上げましたように、10月1日からお認めいただけましたら全ての事業所に対して標準税率プラス2.4%ということでございますので、この超過税率の分につきましては、市の増収につながるということでございます。そして、これまで名張躍進のための土台づくりということで貴重な税財源を使わせていただいて、事業を進めてまいりましたけれども、この10月以降につきましてもまた税源をご負担いただいた上で事業につなげていきたいということで、その6.0に下がることについて市としても考えました上で制限税率でお願いしたいというふうな判断に至りました。
 以上でございます。
○議長(川合滋) 山下 登議員。
◆議員(山下登) 先ほど、説明されましたように、地方税法改正では9.7から6%、この税収減は交付税で措置するという国の表現なんです。それであれば、6でもいいじゃないかという素朴な疑問があったのと、きょう以降、事業をされてる方がこれを聞いた場合に何でやという素朴な疑問というか、大きな声が聞こえます。とりわけ頂戴した説明を受けた資料で改正の趣旨及び背景とこの中で担当部のほうがソーシャルキャピタルの醸成を図ってきました。片仮名でソーシャルキャピタルという意味をどれだけの方が理解されてるかわかりませんけれども、ここで言う説明を、ソーシャルキャピタルの基本的な定義というのは人々が持つ信頼関係や人間関係、こういった言葉があるにもかかわらず市のほうがいろんなお考えで、6でもいいようなものを最高税率を使うというところがまさにソーシャルキャピタルという言葉に当てはまらないんちゃうかなというふうに思います。一方的にこうなるからこうしたいと、当然私も5年目ですけれども、市の財政状況もよくわかりますので、担当部のほうも悩ませてこうなっていくんだろうとよくわかるんですけども、本当にもうかってると、変な言い方ですけども、景気のいい事業所とそうでない事業所があるのを十把一からげにこういった8.4でやってしまう。例えば平成26年であれば、標準税率の9.7を使ったのと10.9%という制限税率の下のほうで使ってるんです。そうであればこの8.4というのではなく6にして少し事業所の理解を得て若干上げて納めていただくというのがいいように思うんですけど、ここら私が疑問に思うところなんです。こういった声というのは事業所のほうからヒアリングとかされたことがあるでしょうか。
○議長(川合滋) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) 今直接には、私どもへはそういうお声というのは頂戴しておりませんし、事前にヒアリングをしたということもございません。ただし、こういった、今議員がおっしゃっていただいたようなことにつきましては、当然事業者の方から今後ご意見等もあると思いますので、私どもも市の財政状況等丁寧に説明しながらご理解をいただきたいと考えております。
○議長(川合滋) 山下 登議員。
◆議員(山下登) ぜひとも部長さんから丁寧な説明をお願いします。
 最後に一言だけ、重複しますけども、ソーシャルキャピタルの基本的な定義は、先ほど言いましたけども、人々が持つ信頼関係や人間関係のことと言ってよいと、上下関係の厳しい垂直的人間関係ではなく平等主義的な水平的な人間関係を意味する。ですから、市のほうから決めたからこうなるということは本当にことは乱暴ですけども、権力者がこうですよ、聞かざるを得ない、納税の義務がありますからそうなんですけども、そこらが先ほど部長が言われたように丁寧な説明をくれぐれも怠りなくすることをお願いしたいなと思います。
○議長(川合滋) 市民部長。
◎市民部長(牧田優) そのようにぜひさせていただきたいと考えております。
○議長(川合滋) 次に、議案第65号について質疑を行います。
 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 議案第65号、名張市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について質問いたします。
 今回、教育・保育無償化に当たって、この保育料と食事の提供に要する費用、いわゆる給食費を切り離して徴収するという内容のものであります。これまで保育所の給食は教育の一環として保育料に含まれて市が一括して徴収しておりましたが、新しい制度のもとで教育、幼稚園と保育所、保育園の内容を一緒にして保育から給食を切り離して別途徴収するというものであります。国が示した副食費の上限は4,500円、そして主食は3,000円となっております。この名張市の状況の中で公立保育所、私立保育園、私立認定こども園、それぞれ給食費を幾らと考えて、どのように徴収するのかお答えいただきたいと思います。
○議長(川合滋) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) このたび、本年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。議員のご所見にありましたように幼稚園、保育所、認定こども園に通う3歳から5歳の全ての子供たちの利用料が無償化となるわけですけれども、この保育料に含まれております給食費、その中の副食費については、この国の制度の中で実費徴収するということになってございます。この実費徴収いたします副食費の月額でございますけれども、この考えにつきましては、これまでも国の1人当たりの子供の保育に係る費用の積算の中で副食費を4,500円としてきた経緯もございます。名張市もそれに倣って保育料の中の4,500円の副食費を徴収してきた経緯がございますので、このたび10月以降につきましても、副食費につきましては4,500円というふうに設定をさせていただくこととしております。
 その中でそれぞれの徴収方法というご質問もいただきました。公立保育所4園につきましては、この3歳から5歳の副食費、口座振り込みによります一括徴収をさせていただくこととしております。それはこれまでも保育料自体口座振り込みによる徴収をとってきましたので、継続する形で副食費についても同様と考えております。
 公立幼稚園につきましては、各家庭から現在も弁当を持参ということですので、新たな徴収はございません。
 民間保育所につきまして、実費分につきましては、各施設で徴収をしていただくことになります。この民間保育所の副食費の額につきましても、名張市がこの民間保育所の入所調整をしている、申し込みのあった方の入所希望する保育所の調整を市がしているということもございますので、民間保育所の副食費についても市と同様の4,500円で設定をしていただくよう現在調整をして、ほぼそのような形になろうかと考えております。
 また、民間の認定こども園の部分でございます。こちらも同様に実費徴収をするということにしてございます。なお、幼稚園の部分、未移行の幼稚園というのも1園ございますけれども、そちらにつきましてもそれぞれの施設で徴収していただくということで現在進めております。
 以上です。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 子供たちの食というのは、学校給食も学校給食法に基づく義務教育の一環として行われております。この教育・保育の一環として給食というのが位置づけられている。小学校も中学校もこの教育の現場に親の経済力が影響して子供に不安を与えてはならない、また教育の現場に混乱を招いてはならないということで、今まで学校給食費も各学校で徴収していたものを教育委員会が一括で徴収することになりました。全国では中学校、小学校の学校給食も無償化が進んでいる状況であります。今お話を聞きましたら各園で徴収をすると。今でも保育士さんの業務が大変という中でもう一つ給食費の徴収というのが発生するわけです。本来子供たちには、家計や親の経済状況を教育・保育の現場に持ち込まずに安心して健やかに成長していく、そういう施設をつくるのが私たちの役目だと思います。そういうことも含めて今全国では、この給食費を行政で完全無償化していく、保育料の無償化の具現化として保育料と給食費を無償化にしていく、この取り組みが広がっております。ぜひ名張でも子育て支援、子育て応援、子供たちの健やかな育ちを守るという立場で給食費を無償化にしていく、その取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(川合滋) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) このたびの幼児教育・保育の無償化にかかわって、保育料、利用料だけでなく、給食費も無償化にというご提案でございます。今回、この無償化に当たりましては、これまで保護者の方が全て保育料は負担をいただいてたわけでございます。それを国2分の1、県4分の1、市4分の1で負担をすることになります。ですので、市としては新たな保育料に係る市の負担額というのが出てまいります。また、一方でこれまで名張市が独自で高校卒業までの子供を第1子とした3人目以降の子供の保育料の無償化、また国基準より引き下げた市基準の保育料の設定、このことによりまして市の持ち出し分、負担というのは国基準より多かったわけでございますけれども、それが無償化になることによりまして、これまで10分の10市が持ち出していた3人目プロジェクトと基準の差額、これについても国、県から逆に2分の1であったり4分の1の補助がある。だから出ていく分と費用負担が伴う部分と軽減される部分がございますけれども、今私どもそういった試算をしている中で大きな負担軽減が図られるものでもなく、大きな負担が伴うものでもないかなと。ただし、新たな要因、単に保育料だけではなく、幼稚園部分での預かり保育、こういった部分で新たなニーズが出てまいりますと、市の負担増にもつながる、こういったことを勘案しまして、今ご提案いただきました給食費の無償化といったところにつきましては、なかなか困難な部分であろうというふうに考えております。
 以上です。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 今部長のほうからありましたように、これまでも名張市は保育料の軽減など、また3人目プロジェクトの拡大など、独自に予算をつけて子育て支援をしてきたわけです。そして結果を出してる。そういった中で、この新制度に伴ってどの子も健やかに子育て世代の負担を軽減する無償化、それを実現するためにこの保育料と一緒に給食費も無償化にしていく。そして保育、教育と給食、食というのは一環であると、これを切り離してはならないということも踏まえて、今のご回答ではすぐさま難しいということでありますが、ぜひとも検討していただきたいと思います。
 そして、この条例の中のもう一つです。
 特定地域型保育事業、この連携施設の確保について、緩和をしていくと。認可外の施設でもいいということでありました。そして、その認可外の施設の改善がまた緩和されて5年間の猶予があると。保育の面積、環境、保育士基準が認可保育所よりも劣っているまんまを放置してそこが連携保育所で施設でいいというような規制緩和です。これで本当にいいのか。大変心配であります。一番大事なのは子供の命です。事故やけが、そういったことが起こらないような認可外をきっちりと認定できるような保育施設に改善していく、このことに名張市も支援をして緩和をするのではなくて、安心の保育の認可ができるようにしていただきたいんです。いかがでしょうか。
○議長(川合滋) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 認可外の保育施設につきましても、今回保育を必要とする認定を受ければ3歳から5歳の子供については無償化になります。そんな中で5年間の施設基準等、認可の施設の要件を満たすように5年間の猶予が設けられてる中で、今名張市のほうで認可外施設、この国基準を満たしていない施設はないというふうに私ども把握をしております。そうした中でこの認可外保育施設につきましても、名張市のほうでは県が行います指導監査等に同行いたしまして、県とともに市もこの名張市の子育て認可外保育施設であっても子供たちが安全・安心に保育できる環境の整備、こちらについても進めているところであります。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 今認可外に当たるところはないということでありますけれども、企業主導型保育施設というのもできてきております。この基準が緩和されてできてきている。そういった中で今心配な施設はないということですが、市が直接かかわらずに国と県と直接やりとりして出てくる可能性もあるわけです。条例でここを緩和しておくとそこのところが心配だということであります。ぜひとも条例できっちりと名張の保育基準を守る、このことを明記していただきたいと思います。
○議長(川合滋) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) もう一点、これは私ども市を通すことなく進められております企業主導型保育事業でございます。直接国と企業と関係といいますのは、補助金の関係は直接、市が通らないわけですけれども、事業内容等につきましては市も把握をさせていただいておりますし、こちらの施設についても市がそういった施設の指導に一緒に行かせていただいているという状況でございます。
○議長(川合滋) 次に、議案第66号について質疑を行います。
 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 議案第66号、名張市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について質問いたします。
 これも保育の無償化についての条例改正であります。今回条例の中でも明文化されている3歳以上の教育・保育料が0円ということであります。しかしながら、ゼロ歳から2歳の非課税世帯のみ無償化に当たりますけれども、それ以外のところが無償化に当たらないんです。非課税世帯以外のところは無償化に当たらない。ゼロ歳、2歳の保育料というのは高いんです。子供を保育施設に預けて働かなければならない、家計は両親また保護者ともに働かなければならない。いわゆる仕事をしなければ家計が成り立たないという家計が多いと思います。もちろん男性も女性も子供を持っても仕事を続けたいという方もありますけれども、小さい子供を預けてでも働かなければならないという家計があると思います。そういったところがゼロ歳、2歳の保育料が高いんです。そして小さい子供がいると、特に保育所に入りたては熱も出します、病気もなりやすい。正職になかなかつけずにパートでありますとか、非正規雇用であります。そうすると仕事を休むとまた家計が大変で、だけど保育料は高いというところです。ここに子育て支援の教育・保育の無償化が光が当たらないというのが現状であります。ここのところを名張市として、名張の子育て支援としてどう考えていくのか、その考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(川合滋) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 今回のこの無償化で、ゼロ、1、2歳につきましては、あくまでも住民税の非課税世帯のみが保育料の無償化という位置づけでございます。そうした中で本来この非課税世帯の方の無償化と、私どもゼロ、1、2歳の子供についても3人目プロジェクトということは継続してございます。そうした中でこの子ども・子育て支援のこれまでの継続と待機児童の解消、これまで施設地域型保育事業、小規模保育事業所、また家庭的保育、こういった新たな保育事業を進めてまいりましたし、現在も保育士確保に向けましては、保育士の方の就職フェア、これは公立だけでなく民間、また幼稚園を含めて全体で名張市の保育士を確保していこうという取り組みも行っております。新たにですけれども、潜在保育士の方には現場に復帰していただくための復帰プログラムといいますか、職場体験も含めたそういった新たな試みも必要であると思っておりまして、そういったことについても取り組んでいきたいと思っているところでございます。
 以上です。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) ゼロ歳、1歳、2歳のところの待機児童があるということでそのために保育士さんの確保に力を注いでいくということでありました。それももちろん一番大事なことだと思います。まずは、この無償化に当たって、うちの子も預けたいという保護者の方もまた出てくると思いますから、待機児童解消のための認可施設、認可保育園の充実、そのためには保育士さんがいなければならないということであります。この処遇改善を進めて、保育士さんが安定して働き、休みもとれて、自分自身の体も保ちながらよい保育ができるようにしていただきたいと思います。それも本当に大事なことでありますが、今回の無償化の条例改正に当たって、ゼロ歳、2歳のところの高い保育料の負担軽減、ここを何とか考えることはできないのかというのが私の今の質問であります。そこのところはいかがでしょうか。2人目の半額、3人目プロジェクト、無償化というのは以前からありました。しかし、ほかの3歳から5歳は保育料が無償化になるけれども、このゼロ歳、2歳のところには何の恩恵もなく、消費税10%増税だけが日々の生活にかかってくる。ここのところを何とかできないのかというのが今の私の質問であります。いかがでしょうか。
○議長(川合滋) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 市独自で、ゼロ、1、2歳の方の保育料を軽減していく、これにつきましてはかなりの費用、財政負担が伴うものでございます。先ほど申し上げました、今回のこの無償化によりまして、そういった新たな軽減で財源が生まれてくるといったことはございませんので、今たちまちこういったことに積極的に進めていくというのは難しいというふうに考えておるところです。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) ぜひとも検討していただきたいと思います。
 そして今、子供の貧困というのはまだまだ解消されておりません。小さな子供の親の虐待というのも、また連日報道が起きております。そういった中で本当に支援が必要な子供たちに光が当たるように、お父さん、お母さん、保護者の方が安心して子育てできるように、ぜひともしていただきたいと思います。
 新制度の動きで、直接私立の民間の幼稚園、保育所には、直接補助が行くものですから、公立保育所は今までどおり交付税算定で入ってくるんですけれども、やはり直接補助になるということで、公立保育所の民営化というのがほかの自治体では進んでいます。名張市も以前民営化を進めましたが、公立保育所は4所が残りました。この名張市の子育てを充実させる基盤をしっかりと守っていくという観点からも、また困難な保護者や子供たちのしっかりとした相談窓口としても公立保育園を必ず残す、民間にはせずに残していくということを改めて求めたいと思います。いかがでしょうか。
○議長(川合滋) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 現在、公立保育所は4園でございます。これの存続というご意見を賜ったところでございますが、この公立4園の考え方につきましては、平成27年2月の名張市議会全員協議会において、公立保育所民営化の検証及び今後の取り組みといった内容で、市の考えをそのときに示させていただいてございます。その際、当面の間民営化は実施しないという報告を申し上げたところでございまして、現時点ではこの方針に変更はございません。ただし、今回の幼児教育・保育の無償化による保護者の動向、またこれからの出生数、女性の就業率、この辺は注視していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 当面は公立保育所を残すという方針を出したということであります。この先なんですけど、子供の数は減ってはきております。しかし、このまま減り続けては、この地方自治体、名張市、国も成り立たないので、安心して子育てができる環境をつくっていこうというのが私たちの目指すところであります。そして女性の就業率もどんどん上がってきている。女性も仕事したい人は子供を産んでも続けられるようにと、保育所のニーズは現実の子供の数は減ってても保育のニーズというのは上がり続けております。そういったことも踏まえて、この名張の保育所を守っていく。待機児童はゼロにする。そして安心の保育を実施する。この方針でもって頑張っていただきたいと思います。
 以上、私の質問です。終わります。
○議長(川合滋) これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております、議案第58号、議案第60号から議案第64号まで及び議案第70号の7議案については総務企画委員会に、議案第65号から議案第67号までの3議案については教育民生委員会に、議案第59号、議案第68号及び議案第69号の3議案については産業建設委員会にそれぞれ審査を付託いたします。
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△日程第6
 議案第71号 令和元年度名張市一般会計補正予算(第2号)について
 議案第72号 令和元年度名張市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について
 議案第73号 令和元年度名張市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について
 議案第74号 令和元年度名張市介護保険特別会計補正予算(第1号)について
○議長(川合滋) 日程第6、議案第71号から議案第74号までの4議案を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第71号から議案第74号までの、令和元年度一般会計及び特別会計の各補正予算につきまして、その概要を申し上げ、ご審議を賜りたいと存じます。
 今回お願いいたします補正予算は、前年度決算剰余金に係る基金への積立金のほか、本年10月から実施する幼児教育・保育の無償化について所要の措置を行うほか、消費税率等の改正に伴う事業費の精査など、6月補正予算編成後新たに発生した案件に対応するため、所要の予算措置を行うものでございます。
 それでは、一般会計の歳出からご説明申し上げます。
 まず、総務費は、地方財政法の規定に基づき前年度決算剰余金の2分の1相当額を財政調整基金へ積み立てるほか、前年度介護保険特別会計決算の確定に伴う介護給付費準備基金への積み立てを初め、地方創生推進交付金を活用した市内在住の外国人を対象に生活面での情報提供や異文化交流の促進など、総合的な支援を目的とした、(仮称)多文化共生センターの設置に要する経費など合わせて3億553万4,000円を増額しております。
 次に、民生費は、介護保険特別会計繰出金で、低所得者軽減強化に伴う保険料の減少を補うため所要額を追加、さらには幼児教育・保育の無償化に伴う民間保育所措置費の追加や、認定こども園預かり保育等に係る保育施設利用に要する経費を追加するなど、合わせて1億1,673万6,000円を増額しております。
 衛生費は、事務的経費の追加や医療体制推進に係る委託について、消費税率等の改正に伴う経費を追加するなど、13万8,000円を増額しております。
 農林水産業費につきましては、施設老朽化に伴う営繕工事費及び市民農園の円滑な運営を図るための経費並びに国津の杜管理費で消費税率等の改正に伴う指定管理料を追加するほか、農業集落排水事業特別会計繰出金を増額するなど、682万6,000円を増額しております。
 商工費は、とれたてなばりの運営資金のための貸付金の追加を行うほか、観光費で消費税率の改正に伴う委託料等の追加を行うなど、200万6,000円を増額しております。
 土木費は、社会資本整備総合交付金事業で事業費の組み替えを行うほか、公共下水道事業特別会計繰出金を追加するなど、873万1,000円を増額しております。
 消防費は、大規模災害協力員の体制整備に要する経費を計上するほか、高規格救急自動車等の整備に係る消費税率等の改正に伴う経費を追加するなど、99万円を増額しております。
 教育費は、地方創生推進交付金を活用し、日本語指導が必要な外国人児童・生徒の支援に要する経費及び消費税率等の改正に伴う経費を追加しております。また、幼児教育・保育の無償化に伴い、私立幼稚園の利用料に係る就園奨励補助金を減額する一方、幼稚園の預かり保育等に係る施設利用料に対する給付費等に要する経費を追加するなど、合わせて4,531万5,000円を増額しております。
 続きまして、一般会計の歳入につきましてご説明申し上げます。
 環境性能割交付金については、地方特例交付金での減収補填状況を考慮し、精査を行っております。
 地方特例交付金と地方交付税、市債で計上しております臨時財政対策債につきましては、国の算定結果を受けての精査でございまして、地方特例交付金で6,663万2,000円の増額、地方交付税で2億8,961万5,000円の増額、臨時財政対策債で1億4,790万円の減額を行ってございます。
 続きまして、寄附金では、図書の購入に活用することを趣旨をした寄附をいただきましたことから、10万円を増額しております。
 さらに繰越金は、前年度決算に係る剰余金の確定に伴い4,860万3,000円を減額しておりますほか、国県支出金や繰入金、市債などで事業費に見合う所要額を計上しております。
 また、債務負担行為につきましては、総合窓口センター窓口業務等委託について、複数年にわたる契約を締結する必要があることから、債務負担行為を設定しておりますとともに、消費税率等に改正に伴う指定管理料の総額分を計上しております。
 以上が一般会計補正予算の概要であり、総額4億8,627万6,000円を増額し、令和元年度の予算総額を298億6,330万1,000円といたしております。
 続きまして、特別会計についてご説明申し上げます。
 まず、農業集落排水事業特別会計は、繰越金の確定に伴う精査のほか、水洗便所等改造工事に係る補助金の追加などで、182万8,000円を増額しております。
 続きまして、公共下水道事業特別会計では、繰越金の確定に伴う精査のほか、施設管理費で消費税率改正に伴う経費を追加するなど、157万1,000円を減額しております。
 最後に、介護保険特別会計は、前年度の保険給付費の精算に伴う一般会計への繰出金、国県費返還金など、合わせて1億5,090万1,000円を増額しております。
 以上が今回お願いいたします補正予算の概要でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。
○議長(川合滋) 本案に対する質疑は別に日程を定めて行うこととし、本日はこの段階にとどめます。
           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△日程第7
 議案第75号 平成30年度名張市一般会計歳入歳出決算の認定について
 議案第76号 平成30年度名張市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 議案第77号 平成30年度名張市東山墓園造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 議案第78号 平成30年度名張市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 議案第79号 平成30年度名張市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 議案第80号 平成30年度名張市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
 議案第81号 平成30年度名張市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
 議案第82号 平成30年度名張市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
 議案第83号 平成30年度名張市国津財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
 議案第84号 平成30年度名張市病院事業会計決算の認定について
 議案第85号 平成30年度名張市水道事業会計決算の認定について
○議長(川合滋) 日程第7、議案第75号から議案第85号までの11議案を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第75号から議案第85号までの平成30年度一般会計、各特別会計の歳入歳出決算の認定、並びに病院事業会計決算、水道事業会計決算の認定につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。
 最初に、議案第75号から議案第83号までの一般会計と各特別会計でございますが、これらの議案は地方自治法第233条の規定により、会計管理者から提出のありました決算書に、監査委員の決算審査意見書と主要施策の成果に係る決算資料を付しまして、議会の認定をお願いするものでございます。
 まず、平成30年度の財政運営の概況につきましてご説明申し上げます。
 平成30年度は、生産年齢人口の減少や固定資産税の評価がえなどに伴い、市税収入の大きな伸びが見込めない一方で、歳出面において高齢化に伴う社会保障関係経費や老朽化が進む公共施設の維持管理経費、さらには三重とこわか国体に向けた施設整備など経費の増額が見込まれましたことから、行政評価による事務事業の見直しや職員給与の独自削減継続など、行財政改革の推進に加え、国県補助金等の財源を最大限活用するなどにより財源確保に努めました。これにより、総合計画新・理想郷プラン第1次基本計画の最終年度として、計画に掲げた目標達成に向け、元気創造、若者定住、生涯現役の重点戦略を柱に本市が未来に躍進するための施策に重点的な予算措置を行ったところでございます。
 決算といたしましては、台風第12号などたび重なる災害復旧事業に要する経費や、病院事業会計繰出金の追加など想定を超える対応を余儀なくされ、例年以上の財政調整基金の取り崩しを行うとともに、実質収支額が2億5,139万7,000円と当初見込んでいた3億円の繰越金を割り込むなど、厳しい財政運営であったと考えております。
 以上が平成30年度の決算の総括でございます。
 令和元年度は国において全世代型社会保障制度の確立に向け、消費税率引き上げを初めとする各種税制改正や幼児教育・保育の無償化などの取り組みが予定されており、本市においては扶助費や繰出金の増大に加え、小・中学校の空調設備や中学校の大規模改良、三重とこわか国体の準備費など大規模な投資的経費が必要となるなど、引き続き厳しい財政状況が見込まれますことから、本年を初年度とする新・理想郷プラン第2次基本計画で持続可能な行財政運営に向けた取り組み方針を掲げ、さらなる行財政改革に取り組むとともに、国県補助金等既存の財源を最大限活用するのはもちろんのこと、新たな財源の獲得に向け取り組んでまいります。
 議員の皆様方におかれましては、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 一般会計等の決算につきましては以上でございます。
 次に、議案第84号及び議案第85号の病院事業会計、水道事業会計の決算でございますが、これらの議案は地方公営企業法第30条の規定に基づき監査委員の決算審査意見書と事業報告書等決算附属書類を付しまして、議会の認定をお願いするものでございます。
 まず、議案第84号の病院事業会計でございますが、これまでに引き続き医師確保を見据えた研修医の受け入れ及び育成に努めるとともに、良質で高度な2次医療や救急医療を担う地域の中核病院として機能充実に向けた医療機器等の更新を図るなど、市民に信頼され安心で安定した医療体制の継続、発展に取り組んだほか、良質な介護サービスの提供並びに看護師の養成に努めてまいりました。
 経営面では第2次名張市立病院改革プランに基づき、DCP対象病院の特性を生かした医療の標準化、質の向上を図るとともに、診療単価の上昇に向けた効率的な病床管理に取り組むなど、経営と医療の質の双方を意識した経営改善に努めてまいりました。平成30年度の市立病院の利用状況は、入院患者数では延べ5万7,277人で、前年度より6,376人減少し、外来患者数では延べ8万1,405人で、前年度より5,971人減少となりました。
 次に、介護老人保健施設ゆりの里につきましては、高齢者の自立支援や在宅復帰を目指した介護サービスの提供のほか、認知症ケアの対応等に努めるなど、医療及び福祉や家庭と連携した取り組みを推進し、効率的な施設運営に努めてまいりました。平成30年度の利用状況は、入所者数は延べ1万5,154人、通所者数は延べ1,492人となりました。
 また、看護専門学校につきましては、学生一人一人が3年間の看護教育を通して感性豊かな人間性と現代医療に対応できる知識、技能、態度を身につけるとともに、地域医療に貢献できる素養を備えた看護師の養成に努めてまいりました。
 病院事業全体の収支状況といたしましては、病院では外来、入院患者がともに減少したことから、医業収支で昨年度より損失が増加し、医業外収益として一般会計からの負担金等が増加いたしております。今後も引き続き地域の中核病院として救急を含む地域医療体制の継続と市民の皆様に信頼される質の高い医療の提供に努めるとともに、さらなる経営改善に取り組んでまいります。
 次に、議案第85号の水道事業会計でございますが、主な事業の取り組みといたしましては、平成23年度から平成32年度の10年間を計画期間とする水道ビジョンに基づき、施設の更新、改良事業として百合が丘系機械電気設備や桜ヶ丘取水ポンプ設備の更新工事を初め、管路の耐震化事業として配水管更新工事を実施するなど、安全で安定した水の供給、災害に強い水道の整備に努めてきたところでございます。収支状況につきましては受託工事収益や長期前受け金戻入が増収となったものの、動力費や減価償却費、資産減耗費の費用が増加したことにより当年度純損失となったところでございます。今後、給水収益の減少や老朽施設の更新工事の増大など厳しい経営環境が続くことが予想されますが、引き続き、経営の効率化の推進と収支見通しを踏まえた事業運営により水道水の安定的な供給に努めてまいります。
 以上で提案理由のご説明を終わらせていただきますが、一般会計、各特別会計、公営企業会計の決算の具体的な内容につきましては、副市長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願いを申し上げます。
  (議長川合 滋退席 副議長阪本忠幸議
  長席に着く)
○副議長(阪本忠幸) 決算の細部説明を求めます。
 副市長。
  (副市長前田國男登壇)
◎副市長(前田國男) 皆様方、おはようございます。よろしくお願い申し上げます。
 ただいま市長から平成30年度の一般会計、各特別会計、病院事業会計及び水道事業会計の決算の認定につきまして提案理由のご説明を申し上げ、また、この後、監査委員から決算審査の結果につきましてご意見を賜るところでございますが、私からは一般会計を中心に各会計の決算概要につきましてご説明申し上げます。
 まず、一般会計の歳入でございますが、市税につきましては、個人市民税で2,454万円、法人市民税で3,027万円の増となるも、評価がえにより固定資産税で8,358万円減となり、市税全体で前年度比2,255万円減の総額102億193万円となりました。
 次に、地方消費税交付金は、精算基準の見直しの影響等により前年度比8,717万円増の13億5,743万円となりました。
 また、国庫支出金につきましては、障害者自立支援給付費負担金7億9,197万円、児童手当負担金8億3,787万円などを収入し、前年度と比較いたしますと台風等の災害復旧に係る土木施設復旧負担金が7,689万円の増、平成29年度からの繰越事業である小・中学校空調設備整備事業に係る学校施設環境改善交付金が7,627万円の皆増となったものの、生活保護費負担金が7,550万円の減、平成28年、平成29年度に実施した臨時福祉給付金給付事業に係る補助金が2億1,424万円の皆減となるなど、全体で前年度比5,417万円減の総額40億6,803万円となりました。
 県支出金につきましては、国民健康保険基盤安定負担金2億2,160万円、障害者自立支援給付費負担金3億9,599万円などを収入し、前年度と比較いたしますと平成29年度からの繰越事業である地域密着型サービス整備事業及び施設開設準備経費補助金に係る地域医療介護総合確保基金事業補助金で1億4,184万円皆増したほか、三重とこわか国体開催に伴うホッケー場整備に係る国民体育大会市町補助金6,886万円の皆増、災害復旧費県補助金3,387万円の増などにより、前年度比3億766万円増の総額22億3,272万円となりました。
 寄附金につきましては、ふるさと納税に関する掲載サイトの増等による効果でふるさと寄附金が1,402万円増となるなど、前年度比1,611万円増の総額5,561万円となりました。
 繰入金につきましては、国民健康保険財政調整基金繰入金1億8,000万円、財政調整基金で4億200万円のほか、各基金及び各特別会計からの繰り入れを行い、前年度と比較いたしますと財政調整基金繰入金3億200万円の増、国民健康保険財政調整基金繰入金8,000万円の増となるなど、前年度比3億8,282万円増の総額9億4,187万円となりました。
 最後に、市債につきましては、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債で12億4,440万円のほか、投資事業等に係る財政負担の平準化を図るため、各事業債を借り入れるなど、前年度と比較いたしますと、一般市道整備事業等に係る道路橋梁事業債で6,750万円の増、中学校空調設備整備事業に係る中学校施設整備事業債で2億2,920万円の増、災害復旧事業に係る農林及び土木災害復旧債等で7,380万円の増となるなど、前年度比3億1,420万円増の総額29億7,130万円となりました。
 以上が、歳入の主な内容であります。
 続きまして、一般会計の歳出につきましてご説明申し上げます。
 まず、総務費につきましては、一般管理費の職員人件費12億6,919万円、IT利活用システム運用管理費2億5,929万円などを執行し、前年度と比較いたしますと一般管理費の職員人件費で6,850万円の増など、前年度比1,533万円増の総額32億974万円となりました。
 次に、民生費につきましては、児童手当給付費12億392万円、民間保育所等運営事業19億4,201万円などを執行し、前年度と比較いたしますと地域密着型サービス整備事業で1億2,383万円の皆増、国民健康保険特別会計繰出金で7,639万円の増のほか、民間保育所措置費で1億2,999万円の増、民間保育所施設整備補助金で1億153万円の増となるなど、前年度比3億823万円増の総額111億2,116万円となりました。
 衛生費につきましては、病院事業会計繰出金で前年度比4,971万円増の14億891万円のほか、伊賀南部環境衛生組合分担金で1,848万円減の15億2,006万円を執行するなど、前年度と比較いたしますと、1,940万円増の総額39億8,540万円となりました。
 また、農林水産業費につきましては、農業水路等長寿命化、防災・減災事業2,001万円などを執行し、前年度と比較いたしますと、団体営ため池等整備事業1,535万円の増や、農業水路等長寿命化、防災・減災事業2,001万円の皆増などにより、前年度比3,256万円増の総額5億6,204万円となりました。
 商工費につきましては、平成29年度からの繰越事業である赤目四十八滝チャレンジステーション施設整備事業6,388万円などを執行し、前年度と比較いたしますと起業・創業拠点整備事業で7,863万円を皆減するなど前年度比666万円減の総額2億4,622万円となりました。
 土木費につきましては、一般市道整備事業で前年度比5,771万円の増や、社会資本整備総合交付金事業で5,673万円の増となるなど、前年度と比較いたしますと1億7,070万円増の総額17億4,794万円となりました。
 消防費につきましては、消防ポンプ自動車等整備事業で前年度比2,046万円増の2,301万円、高規格救急自動車整備事業で前年度比皆増の3,102万円などを執行し、前年度と比較いたしますと2,830万円増の総額11億4,038万円となりました。
 教育費につきましては、小学校空調設備整備事業で5,057万円、中学校空調設備整備事業で2億9,856万円、私立幼稚園就園奨励補助金で6,310万円などを執行し、前年度と比較いたしますと中学校空調設備整備事業で2億9,435万円の増、三重とこわか国体開催に係るホッケー場整備事業で9,015万円の皆増、市民陸上競技場改修事業で4,197万円の皆増となったことなどにより、前年度比3億2,814万円増の総額21億705万円となりました。
 また、災害復旧費につきましては、平成29年から平成30年に発生した台風で甚大な被害が発生したため、前年度比1億3,604万円増の総額3億6,654万円となりました。
 最後に、公債費につきましては、各起債の元利償還金を執行し、前年度と比較いたしますと4,951万円増の総額31億540万円となりました。
 以上の結果、一般会計の決算額は、歳入が280億8,567万9,000円、歳出が278億2,969万3,000円、差し引きの形式収支が2億5,598万6,000円、ここから繰越事業に係る一般財源458万9,000円を除いた実質収支額は2億5,139万7,000円の黒字となりましたものの、前年度の実質収支額と比べますと5,286万円の減額となりました。
 また、各特別会計の決算につきましても一般会計と同様に、全会計で決算が黒字となり、実質収支額につきましては住宅新築資金等貸付事業で146万5,000円、東山墓園造成事業で2,312万6,000円、農業集落排水事業で1,302万円、公共下水道事業で2,841万9,000円、国民健康保険で1,139万2,000円、介護保険で1億8,848万4,000円、後期高齢者医療で247万9,000円、国津財産区の1,000円であります。
 続きまして、財政健全化法により公表が義務づけられております健全化判断比率及び資金不足比率の各指標につきましてご報告申し上げます。
 実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、それぞれ黒字となりましたことから、算定比率はございません。
 また、実質公債費比率につきましては16.2%、将来負担比率では190.3%となり、いずれも早期健全化基準及び財政再生基準を下回っています。
 農業集落排水事業、公共下水道事業の2つの事業会計の資金不足比率につきましても、資金不足が発生していないことから、比率の算定はございません。
 また、その他の財政指標でございますが、財政力指数は前年度比で0.004ポイント低下し0.719に、経常収支比率は前年と変わらず99.7%となりました。
 一般会計・特別会計の決算につきましては、以上でございます。
 続きまして、病院事業会計決算の概要につきましてご説明を申し上げます。
 まず、収益的収入及び支出につきましては、収入が53億1,997万5,000円、支出が52億7,961万6,000円となりました。
 次に、資本的収入及び支出につきましては、収入が5億623万1,000円、支出が7億704万1,000円となりました。
 以上の結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額2億81万円につきましては、損益勘定留保資金等で補填いたしました。
 次に、損益計算書におきましては、医業収益が39億4,380万5,000円、医業費用が45億9,295万円となりました。
 また、医業外収益では10億1,413万5,000円、医業外費用では2億7,201万2,000円となりました。
 次に、看護学校収益では1億2,528万1,000円、看護学校費では1億1,989万4,000円となりました。
 老人保健施設収益では2億417万1,000円、老人保健施設費では2億6,213万2,000円となりました。
 最後に、特別利益では2,359万4,000円、特別損失では2,538万2,000円となり、以上の結果、3,861万6,000円の当年度純利益となりました。
 平成30年度は、支出において、病院で、外来・入院患者数がともに減少したことなどから、材料費、経費のほか、給与費等が減少し、看護学校、老人保健施設を合わせた総費用としましては、対前年度比で5.2%、2億8,763万3,000円の減少となりました。
 一方、収入においては、医業収益が3億6,153万9,000円減少したものの、一般会計負担金等で構成される医業外収益が、1億7,782万9,000円増加したことから、総収益は対前年度比で3.4%の減少にとどまり、結果として純利益が生じております。
 当年度未処理欠損金につきましては、前年度繰越欠損金91億3,156万1,000円に、当年度の純利益を加えて90億9,294万6,000円となり、繰越欠損金として翌年度へ繰り越しいたします。
 また、財政健全化法によります資金不足比率につきましては、資金不足が発生していないことから比率の算定はございません。
 続きまして、水道事業会計決算の概要につきまして、ご説明を申し上げます。
 まず、収益的収入及び支出につきましては、収入は19億1,795万5,000円、支出は18億8,676万7,000円であります。
 次に、資本的収入及び支出につきましては、収入は3億2,129万2,000円、支出は前年度からの繰越額を含み13億8,898万2,000円となりました。
 なお、建設事業費の4億6,056万5,000円につきましては、令和元年度へ繰り越しいたします。
 以上の結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額10億6,769万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補填いたしました。
 次に、損益計算書におきましては、営業収益が13億5,405万2,000円、営業費用が18億870万6,000円となりました。また、営業外収益が4億3,122万7,000円、営業外費用が2,852万9,000円、さらに特別利益が15万5,000円、特別損失が72万9,000円となった結果、差し引き5,253万円の当年度純損失となりました。前年度比較としましては、収入では給水収益は0.6%の減収となったものの、受託工事収益、長期前受け金戻入等が増収となったことなどにより1.0%増収となりました。支出では、支払利息及び企業債取扱諸費が減少したものの動力費や減価償却費、資産減耗費の費用が増加し、10.0%の増となりました。
 なお、財政健全化法によります資金不足比率につきましては、資金不足が発生していないことから比率の算定はございません。
 以上が平成30年度決算の概要でございます。詳細につきましては、別紙の決算書及び決算資料のとおりでございますので、よろしくご審議を賜り、認定いただきますようお願い申し上げまして、私からの説明を終わらせていただきます。
  (副議長阪本忠幸退席 議長川合 滋議長席に着く)
○議長(川合滋) 次に、監査委員から審査結果の報告をお願いいたします。
 監査委員。
  (監査委員菅生治郎登壇)
◎監査委員(菅生治郎) 失礼をいたします。
 それでは、私のほうから監査委員を代表いたしまして、平成30年度決算等の審査結果の概要をご報告申し上げます。
 初めに、地方自治法の規定に基づき審査に付されました平成30年度名張市一般会計及び特別会計歳入歳出決算につきましては、常俊朋子監査委員とともに慎重に審査いたしました結果、各決算書及び決算附属書類は地方自治法施行規則に定められた様式により作成され、計数は関係諸帳簿と符合し、正確であると認められました。
 一般会計と特別会計を合わせた決算全体を見ますと、歳入総額477億9,319万3,427円、歳出総額471億9,441万414円で、差し引き5億9,878万3,013円の黒字決算となり、前年度に比べますと歳入総額で0.9%、歳出総額で0.6%それぞれ減少しております。
 また、主な財政指標といたしまして、財政力指数は0.719で、前年度より0.004ポイント低下しております。また、経常収支比率につきましては、99.7%で前年度及び前々年度と同率となっております。
 まず、一般会計の決算状況につきましては、歳入歳出差し引き額は2億5,598万5,824円であり、これから翌年度へ繰り越すべき財源458万9,000円を差し引いた2億5,139万6,824円が実質収支額となっております。科目別の歳入、歳出内容はお手元の意見書に記載したとおりでございます。
 次に、特別会計の決算状況でございますが、住宅新築資金等貸付事業を初め8つの特別会計の歳入歳出差し引き総額は3億4,279万7,189円、前年に比べ8,918万6,227円、20.6%減少しております。各特別会計の科目別の歳入、歳出内容は意見書に記載したとおりでございます。
 また、基金の運用状況を審査した結果、適正に管理されており、正確であると認められました。
 一般会計及び特別会計の決算審査の概要は、以上のとおりでございます。
 意見書にも述べておりますが、平成30年度は名張市総合計画新・理想郷プランの基本構想に基づく第1次基本計画の最終年度であり、この基本計画期間の3年間で行財政運営の確立に向けた取り組みとして、財政調整基金の計画的な積み立て、市債残高の削減、事務事業の見直し、特別会計等への繰出金の抑制、職員給与独自削減、自主財源確保、持続可能な財政運営基盤の確立に取り組んでこられました。一般会計の実質収支額は2億5,139万7,000円、単年度収支額はマイナス5,285万9,000円となり、財政調整基金の年度末残高は1億988万円で、前年度より2億5,194万8,000円減少しました。実質単年度収支もマイナス3億480万7,000円となり、前年度と比較して4億2,953万7,000円減少しております。これらは、財政調整基金の取り崩し額が増加したことが大きな要因となっております。さらに、経常収支比率等の財政指標を見ると、経常収支比率がこれまでで最も高かった平成26年度の比率と3年度連続で同率となるなど、依然財政の硬直化が続いております。また、健全化判断比率においては、黒字となっているものの、実質公債費比率及び将来負担比率とも前年度より悪化しており、非常に厳しい財政指標の数値となっております。
 一方で、地域共生社会の実現に向けた取り組みとして、少子・高齢化と人口減少社会に立ち向かうため、名張版ネウボラを初めとする妊娠、出産、子育て支援や小児救急医療の充実、小・中学校の空調整備などの子育て・教育環境の整備など、総合計画の3大政策、元気創造、若者定住、生涯現役を推進し、その結果として人口減少の抑制が図られるなど、総合計画の取り組みによる成果が着実にあらわれてきているものと考えているところでございます。
 その中で、今後も市民の負託に応えていくためには、引き続き補助金や交付税措置などの財源確保を行うとともに、施策推進に欠かせない自主財源が安定的に確保できる自立的で健全な財政構造の確立が必要であると考えております。市制施行65周年を迎え、元号が平成から令和に改まる歴史的に大きな転換期の中で、総合計画の基本構想に基づく第2次基本計画の4年間がスタートいたしました。厳しい財政状況ではありますが、新しい元号のもと全職員が一丸となって、第2次基本計画の持続可能な行財政運営に向けた取り組み方針に基づき、歳入に見合う予算規模の適正化、さらなる歳入確保、限られた経営資源の有効活用、効果、効率的な施策推進をし、引き続き将来にわたって持続可能な行財政運営に取り組まれるよう切望いたします。
 なお、不適切な契約事務で市民の信頼を損なうなどの事案も発生しており、組織としてのチェック体制を見直し、厳格な内部統制の確立を図り、全庁的に再発防止への取り組みを徹底されるよう要望いたします。
 次に、地方公営企業法の規定に基づき審査に付されました平成30年度名張市病院事業会計及び名張市水道事業会計の決算審査の結果につきましては、決算書及び附属書類は関係法令に準拠して作成されており、計数は関係諸帳簿と符合して、正確であると認められました。
 名張市病院事業会計の業務実績、収入及び支出の状況につきましては、お手元の意見書に記載したとおりでございます。
 意見書にも述べておりますが、市立病院においては、医業収益は入院、外来収益ともに前年度を下回っております。その主な要因は内科医師の減少や救急外来患者の減少により入院患者が減少し、病床利用率の低下につながったと考えられます。一方、入院単価については前年度より増加となっており、これは、新たな施設基準取得や包括的医療費支払い制度DPCの中で診療単価を上げる取り組みを進めた成果と考えております。
 今後は、こうした診療単価や病床利用率の両方の向上に努めるとともに、費用面において医業収益に占める給与費や経費の割合が悪化していることから、引き続き経費削減に努めること、また財務面では水道事業からの借入金1億円の償還を見送る中で、累計で一時借入金19億円を年間の運転資金に充てるなど厳しい資金状況が続いており、継続的、計画的に経営状況を精査しつつ効率的な病院運営に努められることを切望いたします。病院事業の経営や医療提供体制を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、市民の生命と健康を守ることは公立病院の最大の使命であることから、第2次名張市立病院改革プランの実績について検証を行い、人口減少や少子・高齢化が急速に進む中、市民ニーズや医療需要の変化に対応した医療体制整備と経営健全化に取り組まれ、地域の中核病院として市民の福祉の増進に寄与されるよう期待するものでございます。
 次に、名張市水道事業会計の業務実績、収入及び支出の状況等につきましては、お手元の意見書に記載したとおりでございます。意見書にも述べておりますが、当期純損益では平成26年度以来の純損失となり、営業損益では前年度に続き営業損失となり、損失額も増加しております。
 今後も人口減少等による給水収益の減少は避けられないものであるため、水道ビジョンについても現状を踏まえた十分な検証を行いながら、引き続き経営効率化の推進と経費削減等に努めるとともに、近年、全国各地で大地震等の災害が頻発していることから、災害時における危機管理体制の強化や基幹施設の更新整備を推進し、安全で良質な水の供給に努められることを望むものでございます。
 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく審査結果につきましてご報告させていただきます。
 総合意見としましては、審査に付されました各指標の算定基礎となる事項を記載した書類は、いずれも法令に準拠し、指標の計数は正確であると認められました。
 平成30年度の健全化判断比率を個別に申し上げますと、まず実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、黒字につき比率算定されません。
 次に、実質公債費比率につきましては16.2%となっており、早期健全化基準の25.0%と比較して8.8ポイント下回っているものの、前年度より0.3ポイント上昇しております。また、将来負担比率は190.3%となっており、早期健全化基準の350.0%と比較すると159.7ポイント下回っているものの、前年度より4.4ポイント上昇しております。
 さらに、公営企業資金不足比率に係る審査の結果は、病院事業会計、水道事業会計、農業集落排水事業特別会計及び公共下水道事業特別会計について、書類は法令等に準拠して適正に作成されており、計数は正確であると認められ、資金不足は生じないため、資金不足比率は算定されておりません。
 以上、概略的な内容となりましたが、平成30年度名張市一般会計及び特別会計並びに企業会計の決算等の審査結果についてのご報告とさせていただきます。
○議長(川合滋) 本案に対する質疑は別に日程を定めて行うこととし、本日はこの段階にとどめます。
 暫時休憩をいたします。(休憩午後0時3分)
○議長(川合滋) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時0分)
           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△日程第8
 議員提出議案第3号 名張市議会の議員の議員報酬及び期末手当の減額、支給停止及び不支給に関する条例について
○議長(川合滋) 日程第8、議員提出議案第3号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 永岡 禎議員。
  (議員永岡 禎登壇)
◆議員(永岡禎) ただいま議題となりました議員提出議案第3号、名張市議会の議員の議員報酬及び期末手当の減額、支給停止及び不支給に関する条例の制定について、提案者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
 まず、本議案は前福田博行議長また現川合 滋議長の議会改革の一環として、また各議長選での思い、方針として条例化の強い要望を受け議会改革特別委員会で検討してまいりました。その間議員の皆様全員から意見等を聴取し、まとめ上げさせていただきました。提出者を代表して議員の皆様に御礼を申し上げたいと思います。
 さて、本議案の内容は議会への市民の信頼確保を図るため、名張市議会議員がその職責を果たさず市民の信頼を損なう行為として長期欠席をした場合や、逮捕等を受けた場合における議員報酬及び期末手当を減額、支給停止及び不支給するという条例を定めようとするものであります。よろしく賛同賜りますようにお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(川合滋) これより質疑を行います。
  (「議事進行」と呼ぶ者あり)
○議長(川合滋) 質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第3号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(川合滋) ご異議なしと認めます。よって議員提出議案第3号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。……討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより議員提出議案第3号について採決いたします。
 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(川合滋) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第3号は原案のとおり可決されました。
           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△日程第9
 議員提出議案第4号 名張市飲酒運転根絶に関する条例について
○議長(川合滋) 日程第9、議員提出議案第4号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 吉住美智子議員。
  (議員吉住美智子登壇)
◆議員(吉住美智子) 皆様、こんにちは。
 ただいま議題となりました議員提出議案第4号、名張市飲酒運転根絶に関する条例の制定について、提出者を代表いたしまして提案理由のご説明を申し上げます。
 本議案は、罰則の強化等がなされているにもかかわらず、いまだに名張市での飲酒運転による事故が発生しております。今後このような痛ましい事故を防ぐため飲酒運転はしない、させない、許さないという強い決意をもって、議員はもとより、市、市民及び事業者が一体となって飲酒運転を根絶するための活動を推進し、安全に安心して暮らすことができる市民生活の実現を図ることを目的に定めようとするものでございます。
 以上、よろしくご賛同賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(川合滋) これより質疑を行います。
  (「議事進行」と呼ぶ者あり)
○議長(川合滋) 質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第4号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(川合滋) ご異議なしと認めます。よって議員提出議案第4号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。……討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより議員提出議案第4号について採決いたします。
 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(川合滋) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第4号は原案のとおり可決されました。
 以上をもちまして本日の議事日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
     午後1時7分散会
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