録画中継

平成31年3月第384回定例会
3月12日(火) 本会議 当初予算質疑
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 議案第 1 号 平成31年度名張市一般会計予算について
    議案第 2 号 平成31年度名張市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について
    議案第 3 号 平成31年度名張市東山墓園造成事業特別会計予算について
    議案第 4 号 平成31年度名張市農業集落排水事業特別会計予算について
    議案第 5 号 平成31年度名張市公共下水道事業特別会計予算について
    議案第 6 号 平成31年度名張市国民健康保険特別会計予算について
    議案第 7 号 平成31年度名張市介護保険特別会計予算について
    議案第 8 号 平成31年度名張市後期高齢者医療特別会計予算について
    議案第 9 号 平成31年度名張市国津財産区特別会計予算について
    議案第10号 平成31年度名張市病院事業会計予算について
    議案第11号 平成31年度名張市水道事業会計予算について
     午前10時0分開議
  (議長川合 滋議長席に着く)
○議長(川合滋) 皆さん、おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第1
 会議録署名議員の指名
○議長(川合滋) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において富田真由美議員、常俊朋子議員を指名いたします。
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△日程第2
 議案第 1号 平成31年度名張市一般会計予算について
 議案第 2号 平成31年度名張市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について
 議案第 3号 平成31年度名張市東山墓園造成事業特別会計予算について
 議案第 4号 平成31年度名張市農業集落排水事業特別会計予算について
 議案第 5号 平成31年度名張市公共下水道事業特別会計予算について
 議案第 6号 平成31年度名張市国民健康保険特別会計予算について
 議案第 7号 平成31年度名張市介護保険特別会計予算について
 議案第 8号 平成31年度名張市後期高齢者医療特別会計予算について
 議案第 9号 平成31年度名張市国津財産区特別会計予算について
 議案第10号 平成31年度名張市病院事業会計予算について
 議案第11号 平成31年度名張市水道事業会計予算について
○議長(川合滋) 日程第2、議案第1号から議案第11号までの11議案を一括議題とし、これより質疑を行います。
 なお、本日の質疑は答弁を含め40分といたします。
 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) 予算書の67ページに記載されております用途地域等見直し事業について、その事業目的にかかわる内容について要望及び提案させていただきたく、本日質問をさせていただきます。
 本事業は、2月25日に行われた予算説明会において、住環境の維持、保全の観点からとの目的が説明会資料をもとに示されました。本事業の必要性は理解し、進めていただかなければならないと考えておりますが、建築基準法、都市計画法に基づく本事業による条例制定のみでは、名張市民の住環境の維持、保全は満たされず、さらなる条例やガイドライン、マニュアル、指導要綱などの整備が必要と考えております。
 去る3月7日、幸松議員の一般質問で太陽光発電設備の設置について質問がございましたが、私の理解力がないのか、現状に合った対応を市にしていただきたく、本日具体例を挙げて質問をさせていただきます。
 関係部署はご存じですが、現在百合が丘内の住宅地において市外の在住の方が太陽光発電事業を行おうとしていることについて、自治会、地域づくり協議会が困っておられます。
 経緯としては、本年の年明け、その方が所有の土地を駐車場として貸していた住民に対し、契約途中の本年2月末で契約を打ち切り、そしてそれを伝えるに当たり、太陽光発電事業を行う計画を話したことから住民が知ることとなりました。この土地は四方に家が建っており、居住されている状況であり、西側の土地境界は遊歩道に面しており、児童やご高齢の方々が通る歩道ともなっております。そのような土地に住宅の屋根にではなく土地面にソーラーパネルを設置し、住宅地内において発電事業を行おうということであります。このことを受け、住民自治組織である自治会と地域づくり協議会が一丸となって動き、事業主と施工業者による説明会を住民主導で2回行われておりますが、進展しない状況となっております。
 私は本件にかかわらせていただき、50キロワット以下という発電事業が住宅用地において行える状況となっていること、住民が知らないうちに突然行うことが可能な状況であることについて大いに問題であると感じております。もちろん土地の所有者がその土地を使用する権利はございます。しかし、住民にも居住権があり、自治権があり、みずからの住環境を保持、発展させる権利があります。このことは、住生活基本法にも、地方自治法にも、各県の住環境条例にも明記されております。太陽光発電事業について国内で頻繁に訴訟問題が発生しているのは、事業主と住民の両者がそれぞれ、あるいはどちらかがみずからの権利のみを過重に主張しているか、もしくは事業者や施工業者が十分住民に説明せずに事業を行うか、この2点にほぼ集約されます。
 百合が丘の本件は、先ほど述べたとおりたまたま住民が知り、住民自治組織が主導して説明会を開いていただきましたが、本来は事業を行おうとする者がみずから率先して行い、説明と理解を求めるべきと考えております。事業主と施工業者は説明会において、市や県から許可を得ている、何か迷惑なのかわからない、住民の反対があっても事業を行うなどと発言をしており、住民の感情を逆なでし、理解を求めたり、問題の解決に当たる意向が一向に見られませんでした。
 長野地裁において事業者が住民を訴えたスラップ訴訟において、裁判官は、住民が反対意見や質問を述べることは当然で、違法性はないと指摘し住民側が勝訴しております。本件の事例もあり、全国の基礎自治体は、これらの争いを避けるため対策を講じていたり、講じようとしていると私は理解をしております。
 環境省は、太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取り組み事例集を示しており、太陽光発電事業における生活環境、景観、水象、地形、地質、動植物生態系、廃棄物などの影響を指摘し、自治体の取り組みを示しています。加えて、全国の訴訟内容を調べると、電磁波や電波障害、ソーラーパネル内に含まれる有害物質、自然災害時の影響などについても争われております。また、NPO法人太陽光発電所ネットワークは、事業用太陽光発電施設等に対する地方自治体の条例等の制改定状況の調査報告により、自治体の取り組みを紹介しております。
 百合が丘のこのたびの事案は、百合が丘内の2自治会の反対決議、南百合が丘を含む百合が丘全体での反対署名活動に及んでおります。
 ほとんどの太陽光発電事業者は、地域の理解を得る努力をされている常識的な事業者であろうと存じますけれども、今回のような事業者が悲しいかなおられる状況を鑑みると、何がしらかの対策は必要であることは明白でございます。たまたまこのような事業者が太陽光発電事業を行うことが今後起こると、地域住民や隣接する住民、地域自治組織に必要以上の負担がかかることも、このたびの事案で痛感しております。
 開会初日、市長から施政方針の中で、都市内分権組織である地域づくり組織の重視と支援が述べられ、部としても地域環境部を有する名張市として問題解決への支援と、今後これらの問題の発生抑止を図るため、条例化、ガイドライン、マニュアル、指導要綱などの整備を望みますが、市の考えを伺います。
○議長(川合滋) 都市整備部長。
◎都市整備部長(谷本浩司) 細矢議員さんのご紹介いただきました具体の百合が丘の事例につきましては、私どものほうも問題が顕在化してから知り得たわけでございますが、その件につきまして私の立場といたしまして、用途地域なり地区計画等に太陽光発電に係る規制等の明示はできないかということにつきまして、まずご回答させていただきたいと思います。
 ご存じいただいていると思いますけども、電気事業法に規定されております電気工作物に係ります太陽光発電につきましては、国土交通省より種々通達なり告示におきまして、太陽光発電施設設備等に係る建築基準法の取り扱いということで文書通知がなされております。これにつきましては、結果から申し上げますと建築基準法における工作物から除外されております。また、電気工作物に該当しない場合でありましても、設置面積にかかわらず高さ4メートル以下のものは、確認申請が不要な工作物として取り扱われてるのが現状でございます。加えまして、太陽光発電施設につきましては、都市計画法第12条の5に規定する地区計画に定めることができる事項にも明記されておりません。
 そういったことの中で、なかなか太陽光発電に特化した記述というのは困難かとは思っておりますが、今全国で問題も出てきているということの中では、今後ですが太陽光発電設備を地区計画の制限の中で規制すること、またあるいは都市計画法、建築基準法に定められる他の制度を利用して規制することの可否につきましては、全国的な事例、国や他の自治体等の動向も見ながら、注視しながら今後の取り扱いについては検討していかなければならないのかなというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(川合滋) 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) 先ほど1回目の質問で紹介させていただきました、実はこの事業者、市、県のほうにも事業をするに当たってご相談に来られてるようです。その中で、やはり今のように法的に規制はない、この部分を過重に捉えて許可を得たと言っているんです。しかしながら、今部長のほうからもありましたとおり、当然地域住民、周辺住民に対する説明等は環境を変える事業主が行うべきなんです。その案内をしっかりされていたのかどうかというのが非常に私は疑問に思っております。
 そしてまた、全国的に特に東北地方、そして北海道、そして静岡、千葉、そういったところというのは、こういう問題が多い。その中で、今用途地域にかかわる条例の中で、太陽光発電とは限らずに今後発生するそのような問題に対して、太陽光発電という名前を使わずに明記されてる土地の使用に反する使用の仕方をする場合は、地域住民の理解を得ること等の文言を入れようとしている基礎自治体もあるんです。
 ですから、住宅地、特にベッドタウンとして発展をしてきた名張市におきまして、住宅地内というのは100坪を超える土地というのは非常に少のうございます。しかしながら、それ以下の土地で発電事業をしようとすると50キロワット以下にならざるを得ないんです、今のソーラーパネルの発電効率を考えると。ということは、申請も、そしてそういった規制も何もなく、ある日突然隣にできたということが発生し得るんです。私はそれがだめだとは言わないです。理解を得て対策をしてくれれば、それはそれで住民の理解が得られているのであればいいんです。しかしながら、それもわからずに、ある日突然そういうことが起こり得る状況は回避していくべきだと考えております。
 ですから、今の状況で実際このようなことがあった以上、名張市内でしっかりと住民の住環境を保全という観点から、もう一度どういう形であろうと、条例化であろうと、ガイドラインであろうと、そして指導要綱であろうと、これは形は違うでしょうけれども、早期に整備をしなければ名張市内団地が多ございますから、こういった問題が多発する可能性がございます。そのように考えておりますけれども、いま一度この件に関して市はどのようにお考えでしょうか。
○議長(川合滋) 都市整備部長。
◎都市整備部長(谷本浩司) 議員さんのご意見のとおりかと私どもも考えておりますが、ある一定法の中でのそういった取り扱いというのもございますことから、先ほど私最後のほうにもちょっと述べさせていただきましたが、今後ほかの自治体等の動向も見ながら、そういったところも盛り込んでいくか否かというところについては勉強もしていきたいと、このように思っております。
○議長(川合滋) 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) 一番初めに言うべきだったのかもしれませんけれども、実際に関係部署は動いてくれておりますし、県のほうにも連絡を入れて、県のほうも動いていただいております。しかしながら、ここに来て地域づくり協議会であったり、そして住民がこれだけ必死になってしなければならない状況というのが、私は今後発生すると各地でそんな負担をかけていくんじゃないかなと思っております。
 やはり地域環境部さんの担当の職員がついている15地域づくり協議会、こういったところに何がしらかの支援をしていただかなければなりませんし、そしてガイドラインであったり、条例であったり、指導要綱であったりができるまでの間でも、こういった事案が発生し得る可能性があると考えておりますので、その間もどういった支援を考えておられるのかをお聞きいたします。
○議長(川合滋) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) 地域環境部よりご回答申し上げます。
 ただいまおっしゃっていただきましたように地域づくり組織を、もしくは基礎的コミュニティーを巻き込みながらの住民活動といいますと、確かにすごい負担がかかっていくことだと思います。
 今回のこの事案につきましても、実は国のほうのガイドラインでは50キロワット、三重県のガイドラインは50キロワット以上が対象になるんですけれども、国のガイドラインにおきましては、発電のワット数に関係なく地域住民とのコミュニケーションを適切に図って十分な理解を得るようにということは十分指導されている内容でございました。ところが、50キロワット以上でしたら事業概要者の届け出というものが出されまして、それらの事業についての把握ということは市のほうでもできるんですけれども、50キロワット未満になりますと、地域の中でそういうふうな情報を得て初めて市も知るような状態であって、これでは本当に地域の皆様方にご負担をかける話になるのではないかというふうに私も思っております。
 今のところでございますけれども、国のガイドラインがワット数に関係なく地域住民とのコミュニケーションであったり、景観や環境への配慮というものを求めている以上、市といたしましても県とともにこれらのことについて、いち早く情報を入手し、そして適切な指導を業者のほうにしていっていけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長(川合滋) 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) ありがとうございます。ぜひお願いいたします。
 本件のことも関係部署、都市整備部も、地域環境部もお伝えさせていただいた以降、非常に動いていただいて、今その対応を三重県のほうが本日現地に確認に行っていただけると聞いております。やはり事前に指導をしていくということが、業者にとって非常にしなければならないんだなという認識を持っていただく材料となります。
 太陽光発電協会というのがございます。その中で、販売に当たって設置に係ってのマニュアルというのがあるんですけれども、ここの中に中間自治体であったり、基礎自治体に対して確認を行きましょうということは書いてあるんです。これは法的にもそうですし、そして確認に来られたときに、先ほども言いましたけれども、法的な問題はないけれども、地域住民、近隣の方々の理解を得る努力はしてくださいということを案内するかどうかで非常に変わってきます。いろんな事業者さんがおられて、ほとんどの事業者が常識ある事業者だというふうには認識しておりますけれども、そうでなかった場合に、これだけ名張市民に負担をかけるようなことを団体自治権を持ってる行政として争いを未然に防いでいくということも含めて、事業者から確認があった場合にしっかりと指導をしていただきたいというふうに思っております。
 そして、さまざま関係機関等は、住民はなかなかどこに言っていっていいのかわからないというのが本音だろうと思うんです。ですから、そのあたりの調整も含めて市のほうにしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長(川合滋) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) この案件にかかわらずでございますけれども、このような情報をいかに早く入手するのか、またどういう形で市のほうに届いてまいるのか、それによって対応は若干変わるかとは思いますけれども、基本にありますのは住民とのコミュニケーションがしっかりとれていて、そしてなおかつ住民がしっかりとそのことに対して理解を示せるように事業者として対応するよう市としては指導してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(川合滋) 市長。
◎市長(亀井利克) 非常に悩ましい問題でして、実は法的な規制はないとはいえ住民の皆さんにご迷惑をかけると、そういうことの問題については今勉強もさせているんですが、これ売電なんです、今。これ売電って、これだけ値段が下がってきてるのに本当にやるのかなと、こんな規模でとは思っているんですが。これは住民の皆さんのとの連携の中で、県との連携の中で我々も動いていきたいと、こんなふうに思ってます。ただ、これ今勉強させているというのはどういうことを含めてかといいますと、実は売電じゃなくして自家使用ありますね。自家使用を、これは住民の許可を得なくてやられる方がたくさんいらっしゃいます。それで、設置してから、いや、光が入って困るんやと。それを市としてこれを撤去せよと、こういうふうな命令が果たしてできるのかどうか、そういうことも含めて、これは勉強していかなければならない問題だなというふうに思ってます。
 公共施設にもつけさせていただいてます。これはどういうことかというと、災害時に電気、ガス等が不通になると、そのときの一つのライフラインとしての太陽光が必要であると、こういうことです。我々としては設置の際には、できる限りそれは住民の皆さんにご迷惑がかからないようにという中で屋上等へ設置はさせていただいてますし、これからもそれはないところについては進めていかなければならないと、災害対応としてこれを進めていくと、こういうことにはいたしておりますけれども、非常にこれ軽々には動けませんけれども、きっちりした対応ができるような、そんなことを、今自家使用を撤去させる、そういうことまでできるかどうかということも含めて、これは検討していかなければならないと、こんなふうには思っておりますけれども。
 これ方針を出すというのはちょっと時間がかかるかわかりませんが、これは連携してそういうことはやっていきたいというふうには思ってます。
○議長(川合滋) 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) ぜひお願いをいたします。
 本件のかかわった近隣の住民の方、それから自治会、地域づくり協議会も今市長がおっしゃられたのはご存じで、しかも災害対応もありますので、各個人の家の屋根につけることについては、これは高いところにつきますんで反射光が入るとしても一時的です。ただ、今回は地面の上に置くわけです。ということは、もろに四方に家が建っている以上反射光が当たっていく、そしてまた先ほど言わせていただいたパワーコンディショナーの音、それから電波障害、電磁波、そういった問題等、騒音も含めてですけれども発生をしてきて、それが地面に設置となると屋上設置また屋根に設置とは全然違う状況になってまいります。そういったこともありますし、そして全国の訴訟で一番多いのが、その地域に住んでない事業主の場合なんです。ですから、そのあたりも念頭に早期の整備をお願いいたしますけれども、それまでの間、市としてしっかりとそのあたりの事業所、事業主が伺いに来たときには案内をしていただいて、そして住民に対するしっかりとした説明がなされないまま期間を急いで設置されるようなことがないように、指導、監視をしていっていただきたいというふうに思っております。
 ぜひともこの件に関しては、私も資料を全国的に非常に集めましたし、各自治体がどういう条例の文言にしていこうかということも調べておりますので、連携をとりながら進めていっていただきますようお願いをして、質問を終えさせていただきます。
○議長(川合滋) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) それでは、私のほうから平成31年度の当初予算の全体像につきまして2点ほど質問をさせていただきます。
 その2つというのは、1つ目が経費節減の効果額、それから2つ目が中期財政計画という2点について伺います。
 1つ目の経費節減の効果額についてですが、市長は施政方針の中で行財政改革や業務改善等に取り組むと述べられております。また、新・理想郷プランの第2次基本計画の第4章、持続可能な行財政運営に向けた取り組み方針の中にコストを重視した行政経営を推進しと記されています。さらに、3月1日の提案理由説明のときにも事務事業の見直しや、さらなる経費節減をしていくというふうに述べられました。
 質問なんですけれども、今回の当初予算269億7,400万円なんですが、もし事務事業の見直しであったり、経費節減をしていなかったとしたらどれだけの金額になっていたのでしょうか。言いかえると、金額にして幾ら予算を節減したというのかを教えてください。
○議長(川合滋) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 事務事業の見直しにつきましてご質問いただきましたので、私のほうからご回答申し上げたいと存じます。
 まず、名張市でございますけども、平成15年から市政一新プログラム等々で改革をしてきたところでございます。直近で言いますと平成26年から平成29年までの間に持続可能な行財政運営を目指してということで、例えば人件費であれば、まずは人を減らしていくという方針、これはかなり前から進めておったわけなんですけども、この間も人の数を減らす、あるいは給与の削減ということで、この間、平成26年から平成29年度までの間で約7億6,000万円ということで削減をしてまいりました。そのほかに事務事業の総点検ということで、物件費であったり補助費等を見直すということで1億6,000万円程度、それと法人市民税の不均一課税であったり、あるいは都市振興税の導入ということの中で財源を確保してきたところでございます。この間、これを平成28年度からですので、この期間全てではないですけども、効果額としまして、財源確保としまして19億8,000万円ということで取り組んでまいりました。
 この取り組みは、この計画期間平成29年度を終えて、本年度、平成30年度も引き続き取り組んでいるところでございまして、この平成26年から平成29年までの効果額と申しますのは、これってあくまでも当初予算ベースでございますけども32億円程度ということで、平成30年を加えますと45億円程度の効果額があったところでございます。
 平成30年度はそうした取り組みを継続したということもございますし、平成30年度にもう一つ取り組んだことといたしましては、それでもなお歳出削減をさらに図っていかなければならないということの中で、平成30年度には各部局に対しまして、事務事業について新たな見直し項目を挙げるよう求めてまいりました。その中ですぐに取り組めるものについては、本年度予算、平成31年度予算に盛り込んだところでございます。
 この中のこととしましては、1つは一般質問等でも触れていただきましたふるさと納税のことについてでございます。昨年の10月から民間事業者に一部業務を委託させていただいて納税サイトを増加することなどによりまして、平成31年度の寄附の目標額を2,000万円上げた、収支としましては1,200万円程度の増収ということになるわけでございますけども、そういったことを取り入れております。
 一方で市税につきましては、償却資産の調査を徹底するということ、もう一つは、未納帰国者が多かった事業者に対しまして働きかけをきちんと行って、外国人に対して適切に徴税をするということ、こういったことを見込んでいるところでございます。
 一方で歳出につきましては、医療体制推進寄附講座の開設事業に係る大学への委託事業の見直しを行いまして、この分については300万円削減を行っております。
 以降、このほかにもう一つ挙げますと、赤目四十八滝のキャンプ場につきましては、施設を民間に経営を委ねるということの中で私どもとしては維持管理経費の削減を図ることと、以降プラスの話としましては、今後コミュニティービジネスであったり雇用拡大にもつなげていくということで取り組みを行ったところでございます。
 もう一つ、今度投資事業の抑制ということも実はしております。これはいろんな大型なプロジェクトがある中で、特に道路の新設改良、道路を新しくつけたり、あるいは拡幅したりという部分について、特に今でなければどうしようもないということを除いた分については抑制をさせていただく、そのこと等によりまして投資事業を抑制して市債の借り入れを少なくした、そのことでこの間、平成30年度と平成31年度との間で市債残高を4億円を当初予算ベースで削減をさせていただいたということでございます。
 そうした取り組みを行った結果でございますけども、今扶助費であったり、あるいは繰出金が増額する中で必要な財源措置をさせていただいたというところでございます。
 以上でございます。
○議長(川合滋) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) 細かい説明ありがとうございました。
 ちょっと振り返らせていただくと、平成26年から平成29年の間に約32億円の効果があると、平成30年度を加えると45億円の効果額となっていると、大体そうすると5年間ぐらいで45億円、1年9億円ぐらいの効果額があったのかなと。それに加えて、じゃあ平成31年度はということでいろいろふるさと納税のこととか、税収を確保、きっちりと徴収するとか、それから大学のこと、それから道路のこと等々で削減ということをおっしゃっているんですけれども、わかりにくかったのでもう一回確認させていただきたいんですけど、じゃあ平成31年度に経費節減の分としては金額にして幾らなのか、そしてその中のトップスリーというのか、大きくはこれとこれとこれというのを効果額の大きいものから教えていただけないでしょうか。
○議長(川合滋) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 効果額の大きいものとしましては、やはり人件費のところでございます。これは平成31年度から新たにということではございませんけども、人を減らしてきたこと、あるいは給与を削減してきたことということで、ここのところが一番大きなところであろうと思います。
 もう一つとしましては、先ほどの中では平成31年度新たにさせていただいたものとしては、歳出につきまして寄附講座について削らせていただいた、これが300万円ということでございます。
 あと、道路等につきましては、これも事業費としては大きいですけども、一般財源に占める割合というのは小さいですので、そういったことからしますとそういったことが一番大きな効果であろうと思います。
○議長(川合滋) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) ありがとうございました。
 こういったコスト削減というのは非常に大事で、今後もずっと継続して取り組んでいただきたい。私など民間企業の経験でいいますと、各部署に削減目標を決めて、年間通して取り組むと。それを最初の当初の予算に盛り込むというふうな活動をしてました。そして、毎月毎月それのフォローアップをして、それが刈り取れたかどうかというような活動をしてまいりましたので、市のほうにおかれましてもそういったきめ細かな、そして継続的に全員で取り組むというような形で進めていただきたいというふうに思います。
 これは都市振興税を市民の皆さんにご負担いただいているということに関しましても、経費節減しているということを強いメッセージとして皆さんに届けていかなければいけないと思いますので、今後も引き続きよろしくお願いをいたします。
 1つ目の質問は以上にさせていただいて、2つ目なんですけれども、中期財政計画についてお尋ねをいたします。
 まず、基本的なところで、中期財政計画は策定されていますか。されているのであれば、この予算審議に開示されてないんですけれど、それはなぜなんでしょうか。といいますのは、中期財政計画というのをつくらないと市債の償還計画が立てられない、すなわち予算が策定できないと思うんですけれども、そこら辺についてお答えをお願いいたします。
○議長(川合滋) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 中期財政計画についてのご質問でございます。
 昨年11月19日の全員協議会でご説明をさせていただいたところでございますけども、私ども今平成32年といいますか2020年までの財政見通しについてはお示しをさせていただきました。その際にも中期財政計画が策定できない理由としまして、一つは大きなものとしましては、私どもが今財源にしておる中で交付税であったり、あるいは市債であったり、そういった国県支出金であったり、そうした依存財源が55%を占める、一方で消費税の増税、ことしの10月からということでございますけども、そのことについては決定しておりますものの、果たしてその消費税の増税以外のところでのそしたら影響額、例えば国は消費を落ち込ませないような必要な措置を講じるということをおっしゃっていただいているわけなんですけども、そこがどういうふうな施策を現実にされるのか、あるいは地方の財政に対しても必要な財源はきちんと確保するというふうにはおっしゃっていただいているんですけども、そこをどういう手法でやっていくのか、そういったことがはっきり示されない中で収支を明らかにしてくのが難しいということの中で、今中期の財政計画については策定ができていないというのが今の現状でございます。
 私どもとしましては、そういったことが明らかになった時点におきまして、当然収支を明らかにした中期財政計画というのを明らかになった後、速やかに策定をさせていただいて、またお示しをさせていただいて、ご議論をいただきたいというふうに思っております。
 一方で市債のことにつきましては、今私どもそういいながら歳入として入ってくるところにつきましては、当然国の制度によるところが大きい、55%が依存財源であるというところからそういうことではあるんですけども、市債の残高の管理というのはそれとは別にできることでございます。国の方針としましては、地方の財源は細々した制度は別にして確保するというふうにおっしゃっていただいていますので、一旦その前提に置きながら、そしたらこれからどういった事業を進めて、どれだけの市債を発行する可能性があって、それの償還がどうなっていくのかということについては一旦シミュレーションをさせていただいて、平成31年度の予算をご提案させていただいているところでございます。
○議長(川合滋) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) 説明ありがとうございました。策定できない理由よくわかりました。
 今もシミュレーションして確認の上で、平成31年度の予算を策定されたというお話です。確認なんですけれども、では今後5年以内に市債償還のピークが来て、実質公債費比率であったり、将来負担比率の基準を超えてしまうようなことがないということが確認されているというふうに認識させていただいてもよろしいでしょうか。
○議長(川合滋) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 今さまざま大型の起債、市債の発行を伴う事業というのが予定をされております。そのことによりまして平成31年度、2019年度から2021年度については、一定借入額がふえていくというふうに見込んでおります。これは中学校の改修であったりということでふえていくということを見込んでおりまして、それの借り入れに対して償還のピークは2022年度から2024年度ぐらいに来るということで。ただ、それの額もある程度私どもとして見込んだ中で、そこのところは若干の今現在の償還額、公債費よりも少し上回るということにはなりますけども、全体としてみたときにそんなに極端に上がるわけではないということ、それとそういった見込みを立てながら、一方でそしたら、その大型事業に対して本当に今の手法と今の時期にやらなければならないのかどうかということの検証というのはきちんとやっていく。まずは、事業内容を検証それぞれして、今の事業費が本当に要るのかどうかということ、それとほかに求める資金がないのかどうか、そういったことをより丁寧に研究をしていく中で、一旦は今の計画どおりで見込んでおりますけども、さらにそれを削減できるような方法がないのかというのは引き続き検討をさせていただきたいと思います。
○議長(川合滋) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) 説明ありがとうございました。
 そしたら、ここからはお願いなんですけれども、今後この予算審議の際には、中期財政計画策定してということを前提なんですけれども、策定して予算審議の際に開示していただきたいということと、それから新・理想郷プランの第4章の持続可能な行財政運営に向けた取り組み方針の147ページにあります表なんですが、そこに財政指標及び健全化判断比率の推移ということで各年度ごとにいろんな指標の推移書いてくれてまして、平成29年でとまってます。それを、例えば平成30年度だったら見込みとか予測、それから平成31、平成32、平成33、西暦でもいいんですけれども、そこは計画というふうに、この後も計画上はしっかりと見てるんだよ、大丈夫なんだよというものをああいう表の中に載せていただきたいと希望しますが、いかがでしょうか。
○議長(川合滋) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 確定した数字をお示しするわけにはいきませんので、ある計画ということの中で、この部分については当然先ほどもおっしゃっていただきましたように中期財政計画を立てた中ではそういったことをお示しをさせていただきたいと思います。
○議長(川合滋) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) ありがとうございました。
 じゃあ、その方向で今後も進めていただきたいと思います。
 質問は以上です。
○議長(川合滋) 山下 登議員。
◆議員(山下登) 平成31年度教育委員会の教育行政の方針と施策では、重点取り組みとして児童・生徒の学校生活での快適な学習環境確保のための小・中学校の空調設備については、平成30年度には中学校4校と小学校1校への整備を完了しています。本年度、国の支援策を活用して、残る小・中学校への空調設備の整備を進めてまいりますとありました。これは、この内容どおり間違いありませんか。
○議長(川合滋) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 昨日の三原議員さんの質問に市長がお答えしましたとおり、今現在の予算には平成31年度に整備をする小学校13校、中学校1校のエアコンの整備は予算計上、今の段階ではしておりませんけれども、最終日に補正予算の追加として補正予算に計上させていただくと、提案をさせていただくということで進めているところでございまして、平成31年度中には残る全ての学校に空調を整備させていただくということで進めさせていただきます。
○議長(川合滋) 山下 登議員。
◆議員(山下登) 確認したかったのが、学校の設備の整備事業、事業費、これ6億2,295万2,000円、うち5億6,700万円ぐらいが中学校の大規模改良事業ということで当然桔梗丘高校の跡地のことになるんですけども、この教育委員会の平成31年度の施策にある残る小・中学校の空調設備、先ほど次長のほうのお話ありましたけども、私が問いかけたのは桔中の関係なんです、現在の。これをどのように取り扱いをされるかをお尋ねしたかったんです。ですから、教育委員会では残る小・中学校ということは、桔中が入っているわけですね。
○議長(川合滋) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 桔梗が丘中学といいますのは、今度平成32年4月に開校する旧の県立名張桔梗丘高校跡地と校舎を活用して開校させていただくわけですが、その整備事業、予算では中学校大規模改良事業ということで上げさせていただいていますけれども、その中で整備をさせていただくということでございます。
○議長(川合滋) 山下 登議員。
◆議員(山下登) 近年の、昨年もそうなんですけども猛暑、酷暑といいますか、大変な暑い中で、この平成30年度では桔梗が丘中学校だけが取り残されているという現況で、地域の方も含めて大変な声が上がっております。ですから、そういった意味では安心してくださいメッセージを出すのか、不安のメッセージを出すのか、しっかりと地域の方のご理解をいただけるように教育委員会のほうから漏れのないようにお願いをしたいと思います。
 1つの中学校だけ残すというわけにはいきませんので、ぜひともここのところをしっかりとお願いをいたしたいと思います。
 この点はもう一度確認しますけども、桔中の空調設備についてもう一度お願いします。
○議長(川合滋) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 平成31年度の現の桔梗が丘中学校への整備ということでございますけれども、これにつきましては先ほどから申し上げてますとおり新の桔梗が丘中学校に整備をさせていただくということにさせていただいておりまして、したがいまして現在の桔梗が丘中学校へ空調設備するとなると、これは国の補助の対象となりませんので、市単独でしなければならないということになります。
 また、整備をさせていただいたとしても最短でも夏休み中の整備となりますので、1学期中の利用はできない、一番暑いときの利用はできないということで、したがってその効果についてはごく限られたものになってくるということになるものと考えております。したがいまして、現在の桔梗が丘中学校の生徒、教職員については申しわけありませんけれども、あと一年間ご辛抱をお願いすることになりますので、このことについてはご理解をいただくように努めていきたいと考えております。
 議員からもありましたように昨年の夏は、これまでに例を見ない暑さとなりました。特に夏休み前の7月中旬の平均気温が平年に比べて関東でプラス4.1度、東海でプラス3.6度、近畿でプラス3.4度と本当に異常としか言えないような高温の日が連続しまして、まさに災害級の暑さと言えたのではないかと思います。こうした中で、桔梗が丘中学校につきましては、扇風機を増設する等の対応をさせていただいたところですが、またことしも続けて昨年のような暑さにならないとも限りませんので、中・長期的な天気予報、気象予報等も注視をさせていただきながら、何らかの方法でさらなる暑さ対策ができないかということについても検討していきたいと考えています。
○議長(川合滋) 山下 登議員。
◆議員(山下登) 昨日の補正で、幼稚園の空調設備事業で2,263万5,000円ということを承認なんです。私は異存はないんですけども、この補正も含めてずっと中学校4校と小学校1校が終わって、桔中だけないと、我慢せえと。そして、ことしも予想される猛暑、酷暑の中で子供たちの悲鳴が聞こえてくるんです。そういった意味では本当に声を大事にしていただいて、その子供たちが学びの場所ですので、十分配慮いただけるように、そして親御さん、地域の方への説明です。腹に落ちるような説明をお願いしたいと思います。
 私なんか地域を歩いていますと、間違いなく言われるのはこのことなんです。ですから、黙っているわけにはいかないというのも、この名張の中で桔中だけ何でやということが多いんです。多分、教育委員会にも電話とか連絡入っていると思いますけども、ぜひぜひ何とか工夫しながらも間違いのないように、万が一この夏何か起これば大変なことになりますので、ぜひともお願いをしたいと。予算何とかつけるということも含めてイメージしながら、ぜひぜひお願いをしたいと思います。
 これ以上この質疑はいたしません。よろしくお願いします。
 次にお尋ねしたいのは、名張市の地籍調査の関係なんですけども、市のほうは平成15年度からおよそ7年かけて地籍調査に着手されて、平成21年度までにおよそ7年がかりで調査完了が3カ所、0.83平方キロメートルとありました。国調といいますか、国土調査法に基づく地籍調査の必要性はきょうここでは述べませんけれども、現況地籍に関する登記事項内容が不明ということはよく見聞きしています。課税の公平性の観点、課題も生じている疑いがあるわけです。この地籍調査に係る必要経費は、2分の1が国、残りの2分の1が県、市です。半分は県と市なんですけども、さらに市、町、県が負担する経費については、80%が大体特別交付税ということで措置されると。実質的に市の負担は5%程度で地籍調査が実施ができるということです。
 こんなことを踏まえて、この平成31年度は名張市の事業計画目標の最終年度なんです。そして、予算を見ましたら1,303万8,000円と、6地区で0.45平方キロメートルとありました。この予算で目標達成が可能なんでしょうか。
○議長(川合滋) 都市整備部長。
◎都市整備部長(谷本浩司) 地籍調査についてご質問をいただきました。
 地籍調査につきましては、先ほど議員さんのほうからもご説明ありましたけども、平成21年度から10カ年計画で今現在動かしていただいているわけでございます。その中で地籍調査の推進につきましては、国土調査促進特別措置法に基づく国土調査10カ年計画にのっとって進めることと定められておりまして、平成31年度が現行の国の第6次10カ年計画の最終年度となってございます。
 本市におきましても、この国の10カ年計画と整合を図る形で平成22年度に名張市版の10カ年計画となります名張市地域調査事業実施計画を策定させていただきまして、これに基づき事業進捗を図ってまいりました。
 最終年度となります次年度、平成31年度におきましては、これまでの調査結果を法務局に送付するため、予算事業としましては小規模となっておりますが、現在国におきまして次期10カ年計画の策定作業が進められている中で、本市も整合を図りつつ次期の実施計画策定に努めてまいりたいと思っております。
 なお、この10カ年で進捗はどうかということでございますけども、計画地域への着手率は一応100%でございます。それで、平成31年度、先ほども申しましたけども、計画最終年度でありますので、現在着手済みの地区の国への認証送付事務等を行う予定ということで予算は少なくなってございますが、おおむね100%の計画地区について事業着手できたものと、このように考えております。
  (議長川合 滋退席 副議長阪本忠幸議長席に着く)
○副議長(阪本忠幸) 山下 登議員。
◆議員(山下登) 日ごろの一般市民の方からの相談でもあるのが、現在税金払っているけども、あの土地誰のものかわからんとか、いろんなのあるんです。団地については区画整理されてますんで、よろしいんですけども、大体ちょっと外れとかなってくると田畑があったり、昔の登記で見ると畑であったりとかいろんなケースあるんですけども、ほんまそこしっかりしないと、きょうは国調の必要性とか言いませんけども、心配なさっている方結構多いんです。すると見ると結構田舎ですんで、ずらあっと畑や田んぼや山林やってある中で3,000円、4,000円、5,000円の税金を払ったりしてると。しかし、それが違う目的で使用されてるケースも散見されるんです。ですから、ぜひともこの難しい時間のかかる仕事だと思いますけども、どんどん進めていただいて、国の補助もあるわけですので、できる限り早くそういったところの整理をしていただきたいなと。
 市は防災関係もいろいろ進めてますので、何かあったときに登記になるもとがわからないということでは困りますので、ぜひともこれをどんどん進めていただければと思いますので、この点についてよろしくお願いしたいと思います。
 最後になりますけども、この国で言う第19条第5項についての説明を若干お願いしたいと思います。
○副議長(阪本忠幸) 都市整備部長。
◎都市整備部長(谷本浩司) 国土調査法第19条第5項のお問い合わせでございます。
 これにつきましては、国土調査以外の測量成果におきまして、国土調査法に定めます国土調査と同等以上の精度の高い測量精度を有すると国土交通大臣が認めた場合に、国土調査と同一の効果があるものとして地籍調査で出てきた成果と同じような扱いができるということを指定する制度でございます。
 なおでございますが、名張市におきましても、平成23年度より市営住宅、それから市有地の管理あるいは道路事業にかかわるところで用地測量をこの事業を用いまして使わせていただいた、活用させていただいたという経緯がございます。
 以上でございます。
○副議長(阪本忠幸) 山下 登議員。
◆議員(山下登) この件については、本当に国の予算措置もあるわけですので、どんどん進めていただいて、そして先延ばしをするということは当然相続人も発生いたしますんで、余計時間、手間暇かかるんです。先手先手でお願いしたいということをお願いしたいと思います。
 以上で質疑を終えます。
○副議長(阪本忠幸) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) まず、ケンコー!マイレージ、なかなかちゃんとした答えがいただけませんので、三たび質問させていただきますけど、この当初予算にケンコー!マイレージの予算が全く見当たらないんですけど、何ページに載ってますでしょうか。
○副議長(阪本忠幸) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) ケンコー!マイレージに関連しましての予算につきましては、予算書53ページでございます。この53ページの中で衛生費、保健衛生費、成人保健事業費の中で、事業名といたしまして健康増進事業として998万円計上させていただいてございます。その中で報償費であったり、印刷製本費等合わせまして111万6,000円を計上させていただいております。
 以上です。
○副議長(阪本忠幸) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) この健康増進事業、実は当初予算の説明会のときの説明会資料の中に健康づくりという項目がありました。その中には載っているんです。ところが、予算書には載っていない。健康づくりという項目ないんです。それで、実際に今おっしゃった中で、健康増進事業の中に116万円、これはどこに入るんですか。これ書いてないですよね。
○副議長(阪本忠幸) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) この事業として健康増進事業を上げさせていただいてます中では、さきにご質問等をいただいた中で健康増進事業、健康寿命の延伸を図るためにケンコー!マイレージの取り組みであったり、また健康づくり、食育の関係、歯周病疾患、こういったことを総合的に取り組んでいく事業として健康増進事業という位置づけをさせていただいております。
 その中で、先ほど申し上げました116万円の内訳でございますが、報償費の中で予算書では全体として80万円計上されていますけども、マイレージ分として70万円、消耗費につきましては6万円、またポイントカード等の印刷製本費として40万円を計上させていただいているところです。
○副議長(阪本忠幸) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) この辺のところは副市長にお尋ねしますけど、市長の政策を予算に反映する責任者は副市長だと思います。
 市長は、ケンコー!マイレージを非常に重要視されてるような施政方針演説でした。これがどこに隠れているかわからない、ばらばらに分散している、こういうような予算書ができ上がって、副市長は市長のお考えが予算に反映されてるとお考えでしょうか。
○副議長(阪本忠幸) 副市長。
◎副市長(前田國男) お尋ねいただいておりますケンコー!マイレージ、いわゆる健康づくりの事業費予算につきましては、予算書の説明の表示の仕方が少しきちっと特出しできておらなかったところは認めさせていただきますけれども、この重要事務事業については、きちっと予算計上をさせていただいているということでご理解を賜りたいと存じます。
○副議長(阪本忠幸) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) もしそうでしたら、ケンコー!マイレージ事業を重要視されているんであれば、ケンコー!マイレージ事業に関しては目標値が出てないんです。目標値のないような計画というのは、私は役に立たない計画だと思っておりますけど、これに目標値がないというのはどういう理由でしょうか。
○副議長(阪本忠幸) 副市長。
◎副市長(前田國男) ケンコー!マイレージの取り組みにつきましては、本当に市民の皆さん方がご参加を賜りたいなと常日ごろ思わせていただいてございまして、現時点でのマイレージの記録用紙台紙の配布をさせていただいておるのは、さきに福祉子ども部長がお答え申し上げたとおり1万2,000枚、既に配布をさせていただいてご活用をいただいておるということでございますけれども、今後につきましては、これも福祉子ども部長が既にお答えを申し上げておりますように1.5倍、2倍となるような形でPRもさせていただいて、市民の方々がお出かけになっていただいて、健康づくりの機会を増進してまいりたいと、かように考えてございます。
○副議長(阪本忠幸) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 結局1.5倍、2倍とふやしたい、ふえたらふやしたい、市長の答弁そうでしたよね。目標値はないけれども、そのうちばっとふえますよと。昔、そのうち何とかなるだろうという歌があったんです。現代無責任男という。
 このような事業を計画していってできるわけないじゃないですか。このケンコー!マイレージ、非常に重要な政策、施策であると思うから、厚労省が推奨した途端に全国の非常に多くの自治体が取り入れてます。こういうことは珍しいんじゃないでしょうか。というのは、誰が考えたっていい方法だと思うんです。そういうのも目標値をつくらない。例えば今報償費、この報償費40万円っておっしゃいましたよね。報償費の40万円というのはポイント還元する金額ですか。
○副議長(阪本忠幸) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 先ほど申し上げました報償費は70万円でございます。これについては、ご指摘のようにポイント還元に充てる費用としてございます。
○副議長(阪本忠幸) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 70万円というと1,400人ですか。1,400人がポイント還元した場合に70万円になると思うんですけど、1,400人に、1万2,000人の人たちがそのカードを取得しているわけですよね。そんな予算でよろしいんですか。1.5倍、2倍ふやそうというのに予算はないです。どうしますか。
○副議長(阪本忠幸) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 当初予算におきましては、前年度の実績等から70万円、延べでいきますと500円ポイントですから1,400人となるわけですけれども、これまで本当にさまざまな活動や行事に、地域の取り組みに多くの方が参加をいただいております。
 先ほど申し上げましたポイントカードをお持ちの方は、これは延べになりますけれども1万2,000枚を配布させていただいておりますので、今後こうしたことについても予算措置というのは考えていきたいというふうに考えております。
○副議長(阪本忠幸) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) このケンコー!マイレージの目的というのは、健康で生涯現役、自分の力で自力で生活できる年数をふやそうと、そのために教育、教養と今言われているようなことをやろうというのが主たる目的だと思いますけれども、じゃあその対象になる活動、それはどういう活動ですか。
○副議長(阪本忠幸) 市民部長。
◎市民部長(上島一雄) お尋ねのケンコー!マイレージの関連で国民健康保険の特定健診の分というのが予算書の157ページの国保特会のほうに計上しておりまして、平成31年度におきましては、私ども6,000名を目標としておりまして、1人当たり5ポイント、500円の商品券ということで300万円の当初予算に計上しております。一般会計とは別に特別会計で計上しております。
○副議長(阪本忠幸) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) このケンコー!マイレージの取り組み、目指すところは健康寿命の延伸でございます。そうした意味からも、健康への無関心の方の層も含めて社会参加の機会のきっかけをつくっていくということでございます。
 当初スタートした際には、健康づくりにかかわる事業にという限定もしていたわけですけれども、それに限らず議員ご指摘のように外に一歩出る機会をふやしていくということで、名張市の市の行う行事につきましては、いろんな土曜、日曜日開催している行事にほとんどケンコー!マイレージの対象とさせていただいております。
 地域づくりにつきましても、昨年度は地域づくり5つということで、健康づくりに特化した事業だけに限定をさせていただいたんですけれども、外に出いく機会になるようなものは全て対象とさせていただくということで現在進めさせていただいております。
○副議長(阪本忠幸) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 抽象的じゃなくて、外に出ていくような活動は全てというのは、主なこういう場合はこうですよと、5つぐらい具体例挙げてもらえないですか。
○副議長(阪本忠幸) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 名張市の行事としましては、いろんなイベントがございます。秋の体育フェスティバルであったり、とれたて名張、それと健康づくりに関する講演会、また健康づくりだけじゃなしに具体にですと、マラソン大会というと健康づくりになるわけですけれども、研修会であったり、また地域のほうでは春、夏、秋、冬を通じてハイキングが行われている、また健康展が開かれている市民センター祭り、また地域づくり組織が主催する夏祭り、そして秋のイベント等、そういったものに対象とさせていただいております。
○副議長(阪本忠幸) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 市が主催する行事、地域が主催する行事には出てきなさいよと、出てきたら点数をあげますよと、人集めじゃないですか。本当に健康づくりしている人たちというのはどういう人たちなのか。地域で体を動かすスポーツをしようとか。イベントに出てくる人の1年間に何回しかないようなイベントに出てきて、健康づくりになりますか。できることなら毎日外に出ていってもらう、そういう人たちが抜け落ちてるんじゃないですか。ラジオ体操をやってる人もいます。公園で運動してる人たちもいます。毎月毎月山歩きしてるグループもあります。いっぱいあります。そういう人たちは抜け落ちしてるんじゃないかと思うんですが、ちゃんと把握できてますか。
○副議長(阪本忠幸) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 単に行事、イベントに参加していただくということだけではなく、それぞれが健康に目標を持ってチャレンジノートというのもつくらせていただいております。その日の中で、一日毎日時間ずらさず3食の食事をする、また酒、たばこについては控えていくなど、みずからが5つの項目、目標を定めて、それを継続した期間によってそのポイントをお渡しさせていただくということもさせていただいておりますし、先ほど私、市地域づくりということでしたけれども、また市の関係団体、例えば老人クラブであったり、それぞれの団体が取り組んでいただく内容についてもポイントのほうをお渡しさせていただいているという状況でございます。
○副議長(阪本忠幸) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 市、地域づくり、団体以外の人たちのほうが、私は健康づくりに有効な活動をされているんじゃないかと思うんですが、そういう人たちは抜け落ちてるんじゃないかと思うんですけど、そういう人たちにはどのように対応されるつもりですか。
○副議長(阪本忠幸) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) この取り組みは広く市民の方に周知をしていただいて、本当に多くの方に参加をしていただきたいということで進めている事業ですので、私どもこのPRをもう少し力を入れさせていただいて、市、地域づくり以外の方、団体の方ともこれを進めていくに当たってはいろいろご相談等も受けさせていただきたいですし、こちらのほうからもさせていただきたいなというふうに思っております。
○副議長(阪本忠幸) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 結局、今福祉部長、非常に何か苦しい答弁させて迷惑、申しわけなかったと思っておりますけど、この根っこは教育委員会にあるんです。教育委員会の生涯スポーツ、生涯スポーツと言いながら、生涯スポーツがどこでどういう形で行われているか把握できてない。できてないですよね。
○副議長(阪本忠幸) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 近隣の公園等で小さなグループで行われているスポーツ活動、あるいは個人で行われているスポーツ活動というのにつきましては、先週の柏議員の一般質問で私から、体育協会やレクリエーション協会に加盟していない団体については把握をできていないということでお答えしたところですが、都市公園において使用許可を得て活動いただいている団体を調査させていただきましたところ、平尾山カルチャーパーク、鴻之台3号公園、通称かぼちゃ公園、百合が丘の前山公園、桔梗が丘9号公園、通称三角公園、それから朝日公園の5つの都市公園におきまして、12の団体がグラウンドゴルフ、ペタンク及びゲートボールを行っておられます。この12団体のうち9団体は、それぞれの協会に加盟していただいているということでございまして、残る3団体につきましては、シルバー人材センターであったり、市民センターの高齢者学級といった活動でありますため、実質的には全てのグループが協会に加盟していただいていると。したがって、教育委員会で把握をさせていただいているという状況でございます。
 しかしながら、こうした使用許可をとることまではせずに、あいてる場所を見つけてごく少人数で活動されてるといった活動や個人の活動については、これは実質的には把握は非常に難しいということになりますけれども、柏議員がおっしゃるようにこうした活動は生きがいづくりであったり、仲間づくりであったり、あるいは健康な体を維持すると、すなわち健康寿命を延伸するということについては非常に大きな意義、効果があるということは疑いのないところでございますので、こうした体育協会やレクリエーション協会に加盟していない小さなグループの活動や個人の活動についても、今度どうサポートしていけるのかということについては検討してまいりたいと考えてます。
○副議長(阪本忠幸) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) いろいろなウオーキングのグループがありますけど、それは把握できてますか。
○副議長(阪本忠幸) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 今答弁申し上げましたとおり協会に加盟している団体については把握をさせていただいておりますけれども、それ以外の団体については全てを把握できているというか、任意の団体については把握がなかなか難しいというところでございます。
○副議長(阪本忠幸) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 把握が難しいというのは考えようでして、簡単だと言えば簡単です。それを難しいと考えるということに私は問題があると思ってるんですけど、結局把握する必要があるかどうかと考えていただきたい。それがケンコー!マイレージをもっともっと広めていく一番有効なツールだと思っているんです。これは登録があればわかりますというのは、テーブルに座っとって登録のある名簿を見りゃわかります。みずから動かないとだめです。役所の仕事というのは、現地に出かけていって現状を見ると、これが私非常に重要だと思いますけど、そういうようなところを掘り起こして、掘り起こしていくことによって、そしてそういう人たちを応援することによってもっともっとふえていくと思うんです。
 今のケンコー!マイレージ見てますと、市や地域の行事に参加者を何かマイレージでポイントもらえますよということで誘ってるような、それは本来の目的じゃないんじゃないですか。それはそれで有効だと思うんですけど。ですから、これはもう少し真剣に考えていただきたい。これ市民に対して物すごい効果の高い、これはあと病気になる人が減ったら保険診療費が減るとかいろいろな波及効果が出てきますんで、これはぜひ大きなテーマとして捉えていただきたいなと思います。
 こういう中で今生涯スポーツ、これもぜひ教育委員会としては名張市の隅々まで把握して、生涯皆さんが健康づくりできるような、そういうことを考えていただきたい。今の教育次長の答弁ですと、一応今は把握できていないけれども、把握しなければいけないと思っているというふうに受け取ってよろしいでしょうか。
○副議長(阪本忠幸) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 把握をするというよりも、そういうようにより多くの方にそういった日常にスポーツを取り入れていただいて健康になっていただく、あるいは現在そういう活動をされてる方に、これからも長く継続して活動していただけるようにさまざまな支援を、あるいはサポートを検討していきたいと思っています。そのために広報あるいはホームページで、そういった隅々まで支援体制がわかるような体制もホームページ、広報等を通じてつくっていきたいと考えております。
○副議長(阪本忠幸) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 生涯スポーツ、生涯現役政策の中で、例えばそういう活動ができるような場所の環境整備をしますとか、そういうことが何回も出てくるんです。ユニバーサルデザインを意識してとか、言ってることは立派なんです。ところが、現状が全く把握できていない、そういう中でやりますやりますって、現状を把握できていなければ、どこをどうしたらいいかわからないと思うんです。
 そして、今例えば公園を自由に使えるというのはありがたいことですけれども、公園を使うことに関しては、長期的に、継続的に使用する場合は登録していただくとか、そういうのはルールづくりというのも必要じゃないですか。これは市のために必要じゃないんです。利用する人たちのために必要であると。そういう人たちがわからなければ支援策も出てこないわけです。だから、支援します、環境整備しますと。
 今、私が数件聞いてる中で困ってるのは、公園のトイレが和式であって、それで高齢者が大変困ってる。今どき和式のトイレというのはないから使ってない、足腰が弱ってる。高齢者になればトイレが近くなる。公園に出かけていきたいけれども、2時間、3時間いることができない、途中で抜けたら迷惑かける、そういうような人もいるわけです。それで、だんだんそれが耐えられなくなってやめていく人もいる。整備します、整備しますって言うけれども、前も私一遍お話ししましたけど、公園のトイレ、これの洋式化、これはどういうふうにするつもりでしょうか。
○副議長(阪本忠幸) 都市整備部長。
◎都市整備部長(谷本浩司) 公園トイレの洋式化につきましては、ご利用されています団体様また地元地域の区長さん、自治会長さんらからご要望もいただいている中で、おくればせながらですが、今現在整備計画のほうを策定する準備に入らせていただいてございます。もちろんトイレの状況調査であったり、設置年度、それから利用状況、これは利用団体であったり、利用者数であったり、それから地域指定を含めます避難所になっているかどうか等々、そういったところを加味しながら、まずは計画を策定し、優先順位をつけながら年次計画的に洋式化を図っていきたいということで、今まさにその調査、策定に向けて取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○副議長(阪本忠幸) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 前に進めていただけているということでありがとうございます。
 次に、人権問題、これを質問させていただきます。
 人権問題、この中で特に同和問題。これ実は私20代の半ばごろに新入社員の採用担当になりまして、それでいろいろなところに勉強にいったら、やはり部落差別の問題が出てまいりました。それで、橋のない川という本を読んで、ああ、こういう問題があるのかと、あれはまだ戦前の話ですけど。
 それで、実は私のいた会社は、会社のほんの一部ですけど、皮革のなめし油をつくっている日本のトップメーカーだったんです。それで皮革工場に、私は担当したことないんですけど連れてってもらった。────というのは、────にあります。それで、そこをつぶさに見せていただいて、その地域を見せていただいて、なるほどこういう問題かというのを私なりに把握して、それでその後人種問題というのを、国籍問題というのもあって、例えば韓国籍の人が日本人と結婚している人、まだ韓国籍のままである、その人が入社試験を受けてきたんです。それで、優秀な人だったんで採用しようとしたら、役員会でこれはだめだと断られた。なぜかというと、技術を持って帰られたら困ると。それで、役員会を取締役会を説得して採用したり、いろいろな経験あります。
 そういう中で、もう私たちが30代を半ば過ぎたころ、そのころにはいろいろなことをやってましたんですけど、社内の社員が交通事故を起こしたと。そのときに相手の方が───────である場合は─────というのは、そのころは常識だったんです。しかし、35歳ぐらい、今から40年ぐらい前から、ほとんどそういう問題が聞こえなくなってきた。それで、会社の中でも出身地がどこだとかということも余り聞こえなくなった。それで、昔は結婚というと、本人同士というより家と家の結婚というのが重視された時代があったわけです。そういうのもほとんど本人同士よければいいじゃないかということになって、全く出身地がどこであるかとか、そういう問題がなくなって風化してきてるんじゃないか。
 ところが、実は今から15年ぐらい前、区長をしとったときに小学校の授業参観へ行きました。5年生の授業だったと思いますけど、ここで部落問題というのが本に出てくるんです。子供たちのうちの数人がブラック問題と言ってるわけです。ブラック問題というのは人種差別のことを言ってるわけです。もうわからないんですよ、今の子供たち。自分たちが生まれてきた社会に部落問題というのはないわけだから。それを学校の教科書に出していく、そしていまだかつて予算にも、名張市の施策にも入ってくる。なぜなのか。私はこれを不思議でならないんですけど、どこにどういう問題があって、何を解決しなければならないから部落問題、同和問題というのが出てくるんでしょうか。
○副議長(阪本忠幸) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) ただいま人権のことについてお尋ねをいただきました。
 当然のことながら日本国憲法の中には、基本的人権の尊重は3大原則の一つであり、私たちの生活の中ではなくしてならないものです。国においては、平成28年4月に障害者差別解消推進法、6月にはヘイトスピーチ解消推進法、12月には部落差別解消推進法がそれぞれ施行されるなど、個別具体の人権問題にかかわって差別解消の推進を目的とした法整備が進みつつあります。これらのことは、今なお障害者に対する差別、外国人に対する差別、部落差別が存在しているということを意味しているんだと考えています。
 法務省の統計によりますと、平成29年度では人権侵犯事件として処理した部落差別事象の件数は106件、部落差別に関する相談件数は402件となっております。法務省以外の相談窓口に相談したものや、いわゆる泣き寝入りの状態のものも含めると相当はあると思われ、三重県内においても昨年、被差別部落出身の女性がそのことを理由に婚約を破棄されるという事件が発生し、行政により取り組みが続けられるなど、結婚や不動産の購入などで被差別部落を避けようとする事例は後を絶ちません。
 また、近年はインターネットを悪用し、被差別部落の地名や写真をばらまくという事象が多発し、冒頭申し上げた部落差別解消推進法の施行は、まさにこうした情報化の進展による新たな部落差別を取り巻く状況の変化を受けてのことでございます。
 部落差別解消推進法の施行により、部落差別の現実を認めるかどうかは、これまでのような考え方や認識の違いという主観に基づく問題ではなくなりました。部落差別の存在を前提として、その解消のための取り組みが今求められております。そのことで私どもの新・理想郷プランにおきましても、また各種施策におきましても、人権という視点をしっかり見据えた中で、それらの啓発、施策の中での啓発、また個別のところにおける啓発事業として予算のほうに計上をさせていただいております。
○副議長(阪本忠幸) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) これからは前もって通告しないで、レクチャーしないで質問したいと思います。全く私は今国会にいるんじゃないんです。国の法律がどうだこうだ聞いているんじゃないんです。名張市で実際にどういう問題があって、何を解決しなければいけないから、これだけの予算を組むのかという質問なのに、基本的人権がどうだ、そんなことは言われなくたってあなたより知ってます。もうこれからは通告しませんから。アドリブでやります。皆さん、ちゃんとした質問に答えてください。私の言ってる日本語がわからないなら私も努力します。これからかんで含めるようにして質問します。全く関係のないことで時間とられてはぐらかされる。時間大変過ぎてしまいました。
 通告してますんで、病院一つ最後に。
 この今の人権問題は延長戦やりますので。
 質問というよりも、病院の今議会でのやりとり見てまして、私は名張市の病院改革は、現状では不可能と考えざるを得ない領域にあると考えてます。
 今の関係者の答弁聞いて、全く前に進まないと思うし、何が大事なのかよく理解できていないんじゃないかなと思います。いろいろ大変困って病院を改革した公立病院結構あります。昔の話ですけど、有名なのは兵庫県の県立柏原病院ですか。ここの産婦人科がなくなって、お医者さんが一人もいなくなった。そしたら、若い主婦の方々がみんなで立ち上がって、そして大きな運動になって、そして産婦人科のお医者さんが来てくれて、その市民が応援団をつくったためにお医者さんが行きたい病院になっていったわけです。採用に困らないわけです。
 そこで、一つ質問したいのは、先日の答弁で市長が、名張市は余り行きたがらない病院だと、だから報酬3割増しにしなければ来てくれない。それはなぜ来たがらないんですか、その理由はおわかりでしょうか。
  (副議長阪本忠幸退席 議長川合 滋議長席に着く)
○議長(川合滋) 市長。
◎市長(亀井利克) その当時、かなり名張へ行ったら医師が疲弊するぞと。そんな中で、名張のドクターをふやすために各医局がそういうふうな要請をしてきたと、こういうことです。それは伊賀地域と志摩と、そして紀州であると、こういうことです。
 行きたがらない病院ということでは、今はそうではないということでございます。むしろ行きたいという方もどんどん出てきているわけでございますが、それでそんな中で、それはかなりそういう技術的にすぐれたドクターがいらっしゃるからでもあるわけでございます。あの人のもとで学びたいと、こういう人が出てきておると、こういうことでございます。
○議長(川合滋) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) よくわかりました。今でもそうかなと思ったんですけど、研修医の方々が希望する病院の一つでもあると。今おっしゃった心臓カテーテルの名医が来ておられる。この方は名大の系列の方じゃないと思うんです。それで、一時期は東海地区で循環器内科の患者が8番目に多い病院とまで言われたぐらい、県内外から患者さんがたくさん来たと、そういう先生もおられる。
 ですから、どうしたらドクターが来てもらえるかというのは、そういうことだけに限らず、市民もドクターもみんな一緒になってこの病院をつくらない限りは、私は今の病院改革はできないと思ってるんです。病院だけでは無理じゃないかと思いました。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 議案第5号、名張市公共下水道事業特別会計当初予算について質問いたします。
 当初予算書127ページ、下水道特別会計が始まっております。その中で歳入について、まず質問いたします。
 分担金及び負担金8,530万円、分担金においては3,080万円、負担金においては5,450万円が計上されております。この内容についてお聞かせください。
 そして、国庫支出金1億1,010万円があります。どのような事業への補助がつくのか、そして市債3億4,230万円、地方債組むことになっております。上の国庫支出金のところと合わせて、平成31年度公共下水道事業、どのような工事を進めるのかをお聞かせください。
○議長(川合滋) 上下水道部長。
◎上下水道部長(大西利和) まず、予算書の128ページの分担金及び負担金でございます。
 負担金につきましては5,450万円ということで、主に蔵持町原出、あと上水道部の敷地を公下に使いますもんで、その費用、あと夏見の一部地域、あと富貴ヶ丘2期の分でございます。
 分担金の3,080万円につきましては、つつじが丘住宅地汚水処理施設の分担金でございます。
 あと、国庫支出金につきましては、補助事業の半分ということで1億1,010万円ということです。
 あと、市債につきましては、国庫の事業の国からの補助以外の分の起債の分と、市単独の中で起債をする事業ということでございます。
 あと、平成31年度の主な事業についてお尋ねをいただきました。
 公共下水道の整備事業といたしましては、当初予算の説明会でもご説明のほうを申し上げたところでございますが、4億2,483万9,000円を見込んでおります。人件費、委託料、工事請負費等が主な内容でございますけども、工事請負費としまして1億9,960万円を見込んでおります。主な工事につきましては、国道165号と国道368号の交差点付近の工事で8,140万円、これも約ですけども、あと県道上野名張線、ちょうど赤坂の市営住宅のあたりですけども、これで2,500万円、あと中央浄化センターのポンプ施設の取りかえ等で3,000万円を見込んでいるところでございます。
 以上でございます。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) それでは、歳出のところで136ページです。
 総務費、受益者負担金、システム改修等委託料というので2,300万円があります。この内容がどういったものなのかお聞かせください。
 そして、使用料の徴収等業務負担金4,921万円。上水と一緒に下水も徴収をしていると思いますけれども、民間委託業務のこの形態、どういったふうな委託の内容になっているのかをお聞かせください。
○議長(川合滋) 上下水道部長。
◎上下水道部長(大西利和) 予算書の136ページの2,300万円、総務管理費の委託料ですけども、システム改修等委託料としまして1,933万2,000円を見込んでおります。これにつきましては、下水道事業の地方公営企業法適用移行業務というのを平成29年8月から契約しておりまして、その分の平成31年度分ということでございます。この移行業務につきましては、平成32年3月末で終わる計画としてございます。
 あと、使用料徴収業務負担金としまして4,921万円を見込んでおります。現在、上下水道部の水道の料金、あと下水道の使用料というのは、お客様センターということで民間委託をしてございます。会社につきましては第一環境でございまして、長期契約ということで平成29年4月から3年契約ということでしてございます。このお客様センターで実施をしていますよということは、過日の市広報等でもお知らせをさせていただいたところでございます。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 最初のところでもあったように、企業会計への移行に向けて準備を今進めているということでありました。前から言っておりますけれども、今は下水道特別会計、一般会計の特別会計で計上分、投資分というのが予算の中で移動させることができるんですけども、企業会計になるとこれができなくなります。公共移管接続で施設の更新整備で徴収した分担金、分担金のほうです。公共管理をしている住宅団地の汚水処理施設の公共管理をしている分担金のほう、この徴収費用を基金枠でしっかりと明確にしなければならないということをこの間ずっと求めておりますが、このことを移行に向けてどのように明確にしていくのか、このことについてお答えください。
○議長(川合滋) 上下水道部長。
◎上下水道部長(大西利和) 南部の住宅地の分担金の基金化につきましては、これまで何回か三原議員のほうからご質問のほうをいただいております。
 現在の状況としましては、必要な工事等がございましたら、その都度総務部と協議をいたしまして一般会計から繰り入れていただいております。既に具体的には、つつじが丘の汚泥かき寄せ機等ということで2基を修繕したわけでございますけども、それには約1億円を一般会計から繰り入れていただいています。
 あと、この基金化につきましては、今後とも総務部のほうと協議してまいりたいと考えておりますが、帳簿上での金額の把握につきましては、上下水道部と総務部と双方で確認をしているところでございます。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) この分担金に関しては、住宅団地の公共管理に関する分担金に関しては、地方自治法第224条に基づいて条例が制定されております。この地方自治法第224条の条文の中身をもう一度確認をいつもしているんですけれども、その必要な費用に充てるため、当該事件に特に利益を受ける者から利益の限度において分担金を徴収することができるということで、南部処理区に関しては、いまだに移管に係る直接の工事というのがないんです。施設の維持管理だけでありまして、直接移管に係る工事、何も債権がまだ起きていないということであります。
 これまで徴収した分担金、平成25年度、百合が丘、南百合が丘、春日丘、そしてコミプラ撤去費用も総額6億5,728万円徴収しております。その年に名張市の一般会計では赤字を見込むというふうになっておりましたが、この年は結果として赤字は回避しているわけです。この分担金が入って、一般会計から公下に入れる繰出金の額を抑えて、またコミプラ撤去費用負担分を約3億9,000万円、約4億円を一般会計の諸雑入に入れて一般会計のプラスになったというような経過があります。
 平成27年も同じようなことがありました。これはつつじが丘のほうです。分担金の中にコミプラ撤去費用も含めて約3億1,400万円余が名張市に入って、一般会計から公下に繰り出し分を少し抑えて、コミプラ撤去費用は一般会計の諸雑入に入ったということであって、第224条に基づいたら、公共接続、公共移管、公共管理にするために必要な費用の一部に充てるための分担金が既に一般会計で使われてしまってなくなってしまっているんです。公下のほうにも特会の帳簿にも、その記載はない。一般会計のほうにも諸雑入で処理されてしまっているから、今の時点で見えなくなってしまっているんです。
 これが企業会計に移ったときに、しっかりとこうやって徴収して、接続のための費用、投資的分がしっかりと確保されていなければ、この先南部処理区がいつできるかというのが不明確なままですから、今の執行部の皆さんも変わっているし、もちろん市長も10年、15年されたら必然的にもかわられてる可能性があるし、また住んでる分担金を納めた住民自体も今高齢化が進んでいますから既に高齢の方が納めたりしてますから、払った人自体もかわってるという状況があるので、ここはしっかりと企業会計の移行に向けては基金枠をつくる、現金がないとすれば帳簿でしっかりとそのことを明記する、そのことを必ず実行してほしいと思います。
 このことを進めるということでありますけども、再度確認、必ず平成32年の企業会計のときには明らかに明確にしていく、このことをお願いします。どうでしょうか。
○議長(川合滋) 上下水道部長。
◎上下水道部長(大西利和) 平成32年度の公共下水道の企業会計化に向けて、今後もいろいろな場面で財政部局である総務部との協議が必要だと考えております。その中で、南部の公共管理の分担金につきましては、当然のことながら協議の一番重要事項だと考えているところでございます。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) ぜひとも本体の総務部とも一緒に協議しながら、しっかりとそのことを明記していただかなければならないというふうに改めて申し入れをしておきます。
 そして、使用料徴収にしては、徴収業務だけを3年間の民間契約、プロポーザルでやっているということでありました、お客様センターということで。
 一般質問の中でも、下水のコンセッション方式というようなことも出ておりました。浜松市が唯一先行してコンセッションを始めておりますけれども、まだ始まったばかりで事業検証というのも明らかにされておりません。これは本当に始まったばかりであって、それが本当に市財政にとっていいのか、また住民にとってそれが利益になるのかという検証はまだまだこれからの話であります。
 名張市においても、コンセッションということを検討するのかというようなことが一般質問の中でも出ておりましたけれども、やっと公共下水道に分担金、負担金、1件当たり6万円から8万円、9万円、10万円と納めて、ようやっと公共移管、公共接続、公共管理になって、名張市が言いますように安心・安全というふうに皆さんがようやっと納得したところで、またこのコンセッション、公設民営ということが出てきたら、幾ら公設であっても民営で経営するということになったら、またこれどうなんだということになると思います。
 このコンセッション方式に関しては先走ることなく、しっかりと事例も検証しながら丁寧に考えていくことが必要であります。名張市で先走ることがないように言っていきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長(川合滋) 上下水道部長。
◎上下水道部長(大西利和) 福田議員の一般質問にもお答えを申し上げましたとおりでございますが、今後も継続して公共下水道の区域拡大による整備を控えております本市におきましても、これらの施設を限られた財源で適切に運営管理していかなくてはならないことから、民間事業者の活用手段の一つであるコンセッション方式の導入につきまして、制度の内容や浜松市という紹介もいただきましたが、まだ1市のようでございます。そういった中で、他市の動向も調査をいたしまして検討をしていくことが重要だと考えているところでございます。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 丁寧に、先走ることがないように言っておきます。
 そして、公共下水道事業の今後に入っていきます。3基水処理施設を増設するということが全協で説明がありました。この平成31年度に計画を立てて国に申請をし、補助をとっていくということでありました。
 それと同時にMICS事業というのが改めて新しく入ってきたわけです。薦原のし尿処理センターの稼働終了に合わせて、平成32年に合わせてということでありましたが、薦原のし尿処理センターの終了というのは以前からわかっていたことでありますが、MICS事業というのは本当に突然に私たちのほうに説明がありました。中央処理場にMICS事業を入れていくということを初めて聞いたのですけれども、中央処理場建設時にはこういう話はなかったというふうに記憶しております。蔵持地域の皆さんにはどんなふうに説明をしているのか、これで本当に理解が得られるのか、このことについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長(川合滋) 上下水道部長。
◎上下水道部長(大西利和) さきの全員協議会のほうでもご説明を申し上げましたが、中央浄化センターのある区につきましては蔵持町の里区でございます。そういった中で、中央浄化センターの当初の建設時において市と里区のほうで協定書を交わしております。その中で、現在の中央浄化センターの大規模改修等がある場合は、地域と協議することということになっておりますもんで、その協議ということで、昨年、市長、副市長、あと関係部長出席のもと、里区の住民の皆様にMICS事業並びに第3期事業を中央浄化センター増設事業としてご説明のほうを申し上げたところでございます。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 1回目そういって説明をされたということですけれども、これが地域、地元の皆さんの理解が得られるのかどうかということを今尋ねたわけであります。地元の皆さんの理解がなければこれはできないというふうに思っておりますので、そこのところをどうなのかということを聞いたところです。
 そして、この第3期に対しても事業予算というのが発生します。MICS事業も17億円というふうに聞いております。あと、残るところ南部処理区の建設というのもあります。この先の公共下水道の事業、どのように進めるのかというのが大変先が見えないわけです。やらなければならないことはあるんですけれども、今までの平成19年の下水道マスタープランからすれば、全てのところにおいておくれてきております。これからどんなふうにするのかというのが大変課題になってくると思います。
 南部処理区に関しても、分担金を徴収するときの説明では10年後ということ、マスタープランではつつじが丘の汚水処理施設の耐用年数が切れるころ、2028年、いわゆる今からすれば9年後には新しく建てなければならないというふうに書いてありますけれども、既に中央処理区、1処理区、2処理区の事業がおくれてまして、あわせて南部処理区が入ってくると、同時進行というのは財政的にも大変困難だと思うんです。この先これをどういうふうに考えているのか、南部処理区の建設について何年後と考えているのかをお聞かせください。
○議長(川合滋) 上下水道部長。
◎上下水道部長(大西利和) 公共下水道事業の今後の計画ということでお尋ねをいただきました。
 公共下水道に係る今後の予定といたしましては、現在実施しております第2期事業計画を継続しながら、次の第3期事業計画について平成31年度中に認可申請を取得いたしまして、事業を実施していく計画としております。
 今議員のほうからもご紹介がありましたけども、平成19年度に制定をしたマスタープランよりはおくれている状況でございます。その状況といたしましては、国の補助金のつけ方とか、主にこれまで名張地区の面整備のほうをしてきたもので、地域住民の皆様の交通障害のご迷惑をかけるのをできる限り少なくするということで、そういった配慮もしてきたところでございます。
 今現在、きのうのご質問にもお答えをいたしましたが、南部処理場の建設時期につきましては次期のマスタープランの中に明確に、あくまでもマスタープランは計画案ということでございます。現在のマスタープランについても案でございますんで、その次期のマスタープランの建設時期の案について、早い時期に議員の皆様にご説明のほうを申し上げたいと考えております。
○議長(川合滋) 三原議員の残余の質問は休憩後とし、暫時休憩をいたします。(休憩午前11時58分)
○議長(川合滋) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時0分)
 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 公共下水道特別会計の質疑の続きを行います。
 午前中の答弁で、南部処理区の建設は何年後かという質問に対して、今年度中、上旬にマスタープランを見直し作成して、そこで改めて案として示すということのご答弁がありました。
 既に徴収している住宅団地公共移管に関する分担金、これは南部処理区建設が前提となっております。住宅地の汚水処理施設公共移管分担金については、公共管理が安心・安全につながるということで分担金を賦課した。そして、その根底になるのが地方自治法第224条に基づくものでありますけども、これも都市計画法第75条と同じように事業に関する一部を利益を受ける住民に負担してもらうというものでありますので、南部処理区の建設が前提であるということは、これ裁判の中でもそれが根拠になっているわけです。ところが、先ほどの答弁でありましたら、あくまで案であるということでありました。
 このことに関して、こういうやりとりを直接分担金を納めている住民の皆さんも下水道部と行っているわけです。分担金に対して本当に事業が具体的になったとき、せめて名張市が事業計画を持って国に認可を出して現実性を担ったとき、公共移管接続、本当に行われるという根拠ができたときに、そのときなら分担金を払おうと。また、コミプラの撤去というのがしっかりと行われることが具体的になったならば納得するという声があるわけです。せめて事業計画ができたときに納める。分担金を条例化して課すときに、その行い方として本当に事業計画、実際にお金が負担をもらうときは1年から2年の間ぐらいが妥当であるというような方針もあるわけで、それがいつになるかわからない。じゃあ、いつつくるんですかって問えば、あくまで案であるということに対して住民の皆さんは不審に思っているということなんです。
 また、他の住宅団地では、負担金、分担金どちらの場合であっても、開発事業者が公共管理移管に関する協力金として市に分担金相当額を納めているんです。これは汚水処理施設加入金、住民から取っていてもいなくても開発指導要綱や都市計画法に基づいて、公共移管に係る費用は事業者が負担するという事業者責任をしっかりと果たしているんです。一部管理組合を住民が持っていて、その財産、権利を住民が持っているところは例外があり、管理組合の減価償却から納めているところもありますけれども、事業者責任を果たしている。しかし、一つの開発事業所だけが、責任を果たすことなく住民に分担金が全部負担かかっているということが納得できないということを言っているわけです。
 これは一部の人だけが騒いでいるというものではありません。裁判でも提出されたと思いますが、分担金反対署名は1,300筆集まっています。そして、分担金は更新、整備ではなく、通常の、先ほど言いましたように平成25年、平成27年は投資的なものでなく通常の計上分としても消費されてしまったと、これが納得できないというのが今声を上げている皆さんの思いなんです。この分担金を既に納めた人も、このお金の使われ方が納得できないという声も出ているんです。これから接続する地域でもさまざまな既に声が出ています。
 住民の声を真摯に受けとめて、納得のいく行財政運営、経営をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長(川合滋) 上下水道部長。
◎上下水道部長(大西利和) 私、先ほど申し上げました案につきましては、その年度がいつになるかというのは不確定要素がありますよということで言わせていただきましたもんで、今後新しい下水道整備、マスタープランにつきましても南部処理場は建設するような計画でございます。
 それとあと、私ども事務執行をつかさどっているわけですが、執行部側といいますか、事務者側といたしましては、それぞれの事案について議会にお諮りをいたし、条例なりをお認めいただいた後、いろいろな事務作業に入らせていただいているというところでございます。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 条例に決まっていることを執行しているということでありますけれども、受益者負担金、分担金においても住民合意というのが前提と。私どもも議会の中で住民合意ということを前提に認めたわけでありまして、実際今住民のほうから声が上がっているということを真摯に受けとめて、しっかりと話し合いをしていく、住民の納得のいく行財政運営を行っていただきたいということを改めて申し上げます。
 それでは、一般会計のほうに移ります。
 当初予算の11ページ、または当初予算資料のところで13ページのところです。
 今年度、平成31年度の当初予算269億円、約270億円規模の当初予算になっております。前年度比しましたら約17億円ほど多い。前年度が骨格予算だったということもありますけれども、市税収入がふえる見込み、そして扶助費も数字的には上がっておりますが、予算資料の13ページのパーセントであらわしているところ、歳入歳出予算分析図表で見ましたら、パーセンテージでしましたら、昨年と比べて扶助費の割合が減っております。その一方で、建設費がふえている。これは教育費のところを含めた建設費であると思います。
 一方、持続可能な行財政運営に向けた取り組み方針に係る資料というのも同時に依然から出されております。ここと照らし合わせましたら、生産年齢がどんどん減っていって市税が減って、少子・高齢で扶助費がふえる、財調を積み、市債を減らす、行財政改革は続けなければならない、厳しい財政状況がこれからも続くというふうにしてあります。
 しかし、今議会始まってから市長は、財政非常事態宣言の取り下げについての言及があり、また一般質問の中でも財源不足から抜け出すというような言及がありました。一体これはどうやって財源不足から抜け出し、財政非常事態宣言を取り下げる、その根拠となるものは何なのか市長に伺います。
○議長(川合滋) 市長。
◎市長(亀井利克) これかねてから申し上げているとおり一定の基金、それから起債残高を減らしていくと、こういうことでございまして、今目標を持って、それにかかっていると、こういうことでございます。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 市債残高を減らして基金を積むということでありますが、平成31年度当初予算の財政調整基金は1億円になってます。いっとき3億円までいったんですけども、1億円まで減っていくと。既に平成30年度補正で取り崩したところもあります。
 それで、市債を減らすということなんですが、先ほどからも言っておりますように今まで中期財政見通しなどで考えられていた学校の耐震化、空調設備、中学校給食というのはありましたけれども、それに加えて新しい中学校の改修費用が5億円入ってきましたし、下水道のほうでは17億円のMICS事業ということも言われてます。3基の水処理施設も建てていくということで、公共下水道事業のほうにもお金がかかっていくということで、市債は減らすと言いながら、午前中の質疑の中でも総務部長のほうからもありましたように、公債費を超える市債になりかねるようなこともありました。財調減らす、市債減らすということで非常事態宣言取り下げて健全化ということを今市長言われたけども、実際はそういうふうになってないんです。今から目に見えるところでもそういうふうになっていないということで、何をもって財源不足から抜け出すのか。
 15年間ずっとこの状態が続いているわけで、そこから余り財政状況というのは行革はするにも国の施策も相まって余り変わってないんです、実質のところが。これでどうやって財源不足から抜け出すのか、少し説明が要ると思うんです。そこまで言ったんであれば、どういうことで抜け出せるんだと、その見通しがあるんだという説明が要ると思うんです。市長、いかがでしょうか。
○議長(川合滋) 市長。
◎市長(亀井利克) 詳しくは総務部長からお答えいたしますけれども、起債の残高は今340億円のうちの100億円というのは、これは臨時財政対策債なんです。それから、そのまたあとの100億円は財政措置があるものでございます。ですから、これはかなり実質的には起債残高というのは減らしてきていると、こんなふうに思っております。数字としてはあらわれてますけど、そういうことです。
 それと、これから大事業がどんどん出てくると。空調の問題あります。これ今ちょっといろいろ各省庁と交渉を進めているところでございますけれども、できる限り自己負担、一般財源が要らないその手法でやっていきたいと、こんなふうにも思っている次第でございます。
○議長(川合滋) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 重なる部分もございますけども、基本的に先ほどおっしゃっていただいたように、これから空調であったり、旧名張桔梗丘高校の大規模改修等がございます。それと、午前中にもありましたようにMICS事業というのもございます。
 公共下水道事業につきましても、私ども今公共下水道事業で借り入れている起債の返済時に、約でございますが7割程度は一般会計から繰り入れているということがございます。そういったことをもって、公共管理であったり公共下水道というのは安定性がある、ある一定の収入を得てもなおできない分については税財源で賄うということで、そういった意味からの公共管理であったり公共下水道ということなんだろうと思いますけども、私どもから見ますとそれはやはり負担になります。そしたら、その中でどうやって財源を確保していくのかということでございますが、午前中の坂本議員のほうからのご質問にも一部お答えした中でも申し上げましたけども、一つはやっぱり取捨選択をしていくということになろうというふうに思います。
 MICS事業といいますのは、一般廃棄物の処理ということですので、この分につきましては市町村の責務でございますので、これはなさなければならない事業、一方で、例えば道路事業なんかで当然市民の方のニーズはあるにしても、それを少し延ばさせていただくことで、起債であったり、あるいはその年の私どもの財政運営をそういった大型事業がある間は少し待っていただくであったり、そういった手法を凝らしながらできる限りやらなければならない事業をやりつつ、積み立てるべき基金も積み立てさせていただく、かなり難しいことでありますけども。これまでの手法でこれまでのスケジュールでやっていくというのでは、これはなし得ないと思いますので、手法を当然検討する、その中で次にスケジュール、これはそういったことを考える中で目的を達成していきたいというふうに思っております。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 自治体としての役割でしなければならない事業がまださまざま未完成、予定があってもそれが未完成なままなのに、新しい事業がどんどん入ってきて、またそこに財源が要るというような状況が今あると思うんです。道路のところを抑えてそこに回していくなんていうこともありましたけど、道路も大変傷んでいて、日常の市民生活が危ないという状況もありますから、バランスが必要だと思います。
 私が言いたいことは、本当にしなければならない、今まで名張市がしなければならないと計画してきたこと1つずつ丁寧に完結して、そして新しいことに取り組んでいかなければならないと思います。新しいことをどんどんどんどん市長のほうから発信がありますけれども、やはり安定、市民の安心があっての次のステップだと思いますので、ここのところをもう一度再認識していただきたいと思います。
 最後に、固定資産税の増税についてです。
 5年間の期間の都市振興税ということで、年間約8億円の増収、5年間でしたら約40億円になります。この財源をもって財政の健全化を果たすということが当初の目標だったと思いますけれども、今のまま、あと一年、二年です。何も税制状況は変わらずに、見込みとしてはこれからも経費がかかっていくということをもてば、これ5年間40億円で健全化ということが果たして果たせるのか。5年間という市民の約束に対してしっかりとその約束は守らなければならない。約束したことは守っていくということも踏まえますと、一体どういうふうに財政運営を行うのか、この当初予算の質疑の中で引き続き質問していきますけれども、それが明確に見えないというのが現状であります。ここのところについていかがでしょうか。
○議長(川合滋) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) まず最初に、前段にやるべきことを完結してということでございますけども、道路事業の中で私どもとしましては、最低限安全に必要な交通安全であったり、あるいは舗装というところについては予算をつけさせていただいているところでございます。
 私申し上げたのは、広くするであったり、あるいは新しい道路をつけるというところについては若干それを延伸することで起債の膨らみを抑制していくということで対応をしていくということでございます。
 一方で、都市振興税のことにつきましてご質問いただきました。このことにつきましては、これも前の全協でもお話をさせていただいたんですけども、全体としてこれからやらなければならない事業というのはおおむね見えてきております。それに対して私どもが、これも午前中申し上げましたが、依存財源がかなり大きな割合を占める中で、私どもが確保できる財源が一体どの程度なのかということの見通しがまだ確たるものがないというか、十分に予想するための材料がないという中で、中期財政計画がまだ策定をできていない状況であるということを申し上げたところでございます。
 これから以降の収支につきましては、当然中期財政見通しというものを立てて、その中で必要な財源が確保できるのかどうか、そのあたりをもって判断といいますか、検討を加えていきたいというふうに思っております。
○議長(川合滋) これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第1号から議案第11号までの11議案については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、この委員会に審査を付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(川合滋) ご異議なしと認めます。よって、議案第1号から議案第11号までの11議案については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、審査を付託することにしました。
 この際、お諮りいたします。
 予算特別委員会の委員長に総務企画委員長の幸松孝太郎議員を、同副委員長に総務企画副委員長の細矢一宏議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(川合滋) ご異議なしと認めます。よって、予算特別委員長に幸松孝太郎議員を、同副委員長に細矢一宏議員を指名いたします。
 なお、各常任委員会に関係する予算について整理した所管別予算一覧表をお手元に配付いたしております。よって、質疑に当たっては、13日は総務企画委員会に総務企画委員会所管分を、14日は教育民生委員会所管分を、15日は産業建設委員会所管分の審査を行いますので、ご協力いただきたいと思います。
 執行部におかれても、簡潔明瞭に答弁していただきますようお願い申し上げます。
 また、3日目の質疑が終了した後、採決に入りますが、そのときには本会議と同じ理事者側の出席をいただきますようお願い申し上げます。
           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△日程第3
 議案第32号 名張市コミュニティバス運行条例の一部を改正する条例の制定について
○議長(川合滋) 日程第3、議案第32号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第32号、名張市コミュニティバス運行条例の一部を改正する条例の制定につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
 本議案は、市が運行するコミュニティバスを日常的に利用する市民のため、連休による長期間運休を回避すること等を目的として、運休日を必要に応じ弾力的に変更できるよう所要の改正を行うものでございます。
 以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由のご説明といたします。
○議長(川合滋) これより質疑を行います。
  (「議事進行」と呼ぶ者あり)
○議長(川合滋) 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第32号については、産業建設委員会に審査を付託いたします。
           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△日程第4
 議案第33号 損害賠償の額の決定及び和解について
○議長(川合滋) 日程第4、議案第33号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第33号、損害賠償の額の決定及び和解について提案理由のご説明を申し上げます。
 本議案は、平成30年7月10日の集中豪雨及び同年7月29日の台風第12号の際、市道に設置する雨水排水施設の不良により、相手方の敷地が冠水し、浄化槽ブロアほかの機器類に損害を与えたことについて、双方協議の結果、和解するものでございます。
 以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由のご説明といたします。
○議長(川合滋) これより質疑を行います。
  (「議事進行」と呼ぶ者あり)
○議長(川合滋) 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第33号については、産業建設委員会に審査を付託いたします。
 以上をもって本日の議事は全て終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
     午後1時23分散会

付 記
 発言記載中──部分は、議長において配付用会議録から削除した部分である。
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