録画中継

平成30年12月第383回定例会
12月11日(火) 本会議 一般質問
清風クラブ
坂本 直司 議員
1.転入人口増加に向けた取組について
 ・移住・定住促進事業の現状と今後の施策
 ・空き家利活用の現状と課題
 ・地域おこし協力隊導入の提言
2.「健康寿命」延伸の取組について
 ・名張ケンコー!マイレージ事業の現状と課題
 ・歯と口腔の健康づくり推進状況
 ・シニア層を対象とした健康づくり
◆議員(坂本直司) それでは、名張市議会第383回定例会3日目、2番目の一般質問をさせていただきます。坂本直司でございます。
 市民の皆さんから議員としてこの場に送っていただき、はや3カ月が経過いたしました。この間、多くの会議もさることながら、議会以外にいろいろな集まりやイベント、さらには研修会や視察に参加させていただき、今まで知ることのなかった世界をかいま見るとともに、いろいろな人たちのお話を伺い、まだまだではありますが、新たな見聞を身につけることができました。本当に名張市において、また三重県においても、いろんな人たちが頑張ってくれてるということを見せていただきました。
 本日の一般質問では、それらの経験から感じ取った重要課題や学んだことを未来への提言に変えて、あすの名張のために議論を進めさせていただきます。特に今回は、名張市が掲げる3つの重点戦略に関連した2つの大きな取り組みについて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、転入人口増加に向けた取り組みなんですけれども、今我が国が直面する最大の課題は少子・高齢化に伴う人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少であり、もはや国難であるとか、有事であるといった表現が使われるほど深刻な状況であります。名張市においては平成12年の8万5,362人をピークに人口減少が続き、現在7万8,878人になっています。中でも平成16年には、人口の約66%である約5万6,000人が生産年齢人口でありましたが、平成30年には団塊の世代の皆さんが現役を退かれたこともあって、人口の約56%、約4万4,000人にまで減少しています。
 この間、6,400人の人口減少に対し、その2倍近い1万2,000人もの生産年齢人口の減少が見られました。これすなわち税収減につながりますので、人口減少を食いとめる、とりわけ生産年齢人口を確保しようという地域間競争の時代を迎えているのはご承知のとおりです。
 名張市のホームページに掲載されている今月の市長のメッセージにも、超高齢社会と人口減少に立ち向かうため、引き続き元気創造、若者定住、生涯現役の3つの重点戦略を柱に、市民の皆様とともに各施策を推進しと書かれています。本日の質問は、いずれもこの3つの重点戦略にかかわることですが、まず大きな1つ目は転入人口増加に向けた取り組みについて伺い、その中で幾つかの提言をさせていただきたいと思います。
 大きな1番の中の1つ目です。
 移住・定住促進事業の現状と今後の施策について伺います。
 転入人口増加に向けた取り組みとして、市では移住・定住促進事業が行われていますが、これの現状と今後の施策について伺います。
 さらに細かくなりますが、名張市の将来人口の予測はどうなっていますでしょうか。国立社会保障・人口問題研究所が5年前に予測した2025年の予測とことしの予測、及び名張市が目標とする2025年の人口は何人でしょうか。市長がよくいろんな会合で予測が上振れしているとおっしゃっていますけれども、数値的にどれぐらい上振れしてるのか、教えてください。
 次に、直近数年間の転入人口と転出人口はどうでしょうか。やはりその人口の目標達成のためには転出過多を食いとめる必要がありますけれども、その傾向はどうなっているでしょうか。
 次には、移住・定住、この事業の数値目標です。この現状を受けて、移住・定住促進事業をやられてますけれども、その転入目標数は何世帯、または何人と定められていますか。その目標達成のために、いろいろ実施されてると思いますけれども、主にはどのような施策がなされていますか。そういった施策を行ったことによって、目標が幾つで、それに対するこの移住・定住の窓口を経由した実際の転入世帯と転入人数、どうだったでしょうか。そして、転入、もともとどこから来てくれた人が多いんでしょうか。その目標と現状のギャップはどうですか。こういったことをいろいろ施策をされてきて、したことを振り返って、その結果を見て、ギャップを見て、課題はどうでしょう。そして、今後こういったことをやりたいというなことがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
 次に2つ目、空き家利活用の現状と課題です。
 空き家利活用の現状と課題について、9月の議員研修の際にいただいた資料で、都市整備部営繕住宅室の主要事業、懸案事項一覧の中に空き家対策についてという項目で、空き家の利活用については空き家バンクや移住者に対するリノベーション費用補助の利用促進、空き家を活用した若年層の移住・定住につながる取り組みの検討、実施を進めるとありますが、その実績はいかがでしょうか。
 3つ目、大きな1番の3つ目なんですけれども、地域おこし協力隊導入の提言をさせていただきます。質問というより提言になります。
 今月1日に行われた名張市教育フォーラムで、これは昨日荊原議員もふれてくれてましたけれども、子供たちから驚きのアイデア、かた焼き入りのアイスクリームが提案されました。これぜひとも食べてみたいと思いました。また、11月20日には名張青峰高校のアイデアプレゼンがあり、少し前には名張高校の生徒さんによる観光アンケートからの提案など、最近若い世代から斬新な提案が相次ぎました。これら若者の発想は、従来の固定概念を破る突破口になります。加えてよそ者の視点で名張を見ると、私たちがふだん当たり前に見ているものが宝物に見えることもあるのではないでしょうか。そんな意味で名張市に地域おこし協力隊の導入を提案いたします。
 総務省によると、平成29年度の地域おこし協力隊員は全国で約5,000人、997の自治体で導入され、隊員の約6割は任期終了後も定住し、同一市町村内に定住した隊員の約3割はみずから起業しているそうです。三重県内では、平成29年度、12の市町で91人が活躍しています。市町別では、熊野市が20人、いなべ市が19人、近隣では伊賀市が2人となっています。地域おこし協力隊の経費については、取り組み自治体に対し、隊員1人当たり400万円を上限として活動に要する経費について特別交付税措置がなされますので、ぜひとも導入の検討をすべきだと思います。
 ここで3カ所の実例をご紹介させていただきます。
 まず、この写真を見てください。
 これは長野県辰野町の例なんです。辰野町というところは、11月に会派視察で訪問させていただいた蛍で有名な町でして、この写真は辰野町の広報紙からの抜粋です。辰野町でも地域おこし協力隊を受け入れており、現在10名が活動しているそうです。その中の一つの例がこれで、自身自転車が好きであったこと、ご主人となる人が9年かけて自転車で世界一周をやり遂げた有名サイクリストであるという地域おこし協力隊員が、町の中の名所を自転車でめぐりながら、指輪交換を含む数々のミッションをクリアし、最後に役場に婚姻届を出すというストーリーをつくって、それをサイクルウエディングと名づけ、実際に自分の結婚式で採用し、PR動画としていました。これが今辰野町の正式な施策として採用されています。動画はユーチューブで、サイクルウエディングを検索して視聴することができます。
 2つ目が、これも長野県の例なんですけれども、生坂村といいまして人口が1,772人という小さな村です。そこで地域おこし協力隊を3年間務めて、それを卒業後、村内の非常に古い民家です。築100年を超えると思われる古民家が気に入って購入し、夫婦で定住してカフェを営んでる人がいました。聞いてみると京都出身で、奥さんが大阪の出身だそうでした。なぜここに住んだのというと、その環境と地域の人たちの温かさにほれ込んで、定住を決意したそうです。2人もカフェなど経験はないんですけれども、一から勉強して開店にこぎつけたということだそうで、店内には村内に住む作家たちの作品を展示するギャラリースペースもありました。
 3つ目の例が、これは最近県政だよりみえ12月号に載ってたものなんですけれども、尾鷲市の例です。写真の豊田さんという人なんですけれども、平成26年に地域おこし協力隊員として尾鷲市の九鬼町に移住し、昨年9月に協力隊を卒業した後も町に残って、昔の活気を取り戻そうと食堂や古本屋など、さまざまな取り組みを行っているというそうです。というのが地域おこし協力隊の提言とさせていただきます。
 では、続いて大きな2つ目の質問に入ります。
 健康寿命延伸の取り組みについてということなんですけれども、最近の調査では日本人の平均寿命は女性が87.26歳、男性が81.09歳となっている一方で、健康寿命の平均は女性が74.79歳、男性が72.14歳と報告されています。この女性で約12.5年、男性では約9年という平均寿命と健康寿命の差、すなわち介護などが必要となる期間ですが、この差を縮めることが誰もが元気に暮らせる生涯現役を目指すことであり、同時に社会保障費の抑制にもつながります。そのためには、生活環境の改善や健診による病気の予防、健康づくり、高齢者の社会参加が効果的と言われていますが、本日は名張市が実施しているケンコー!マイレージ事業の現状と課題、歯と口腔の健康づくり推進状況、シニア層を対象とした健康づくりについてお尋ねをいたします。
 まず、1つ目の名張ケンコー!マイレージ事業の現状と課題についてですけれども、まず最初健康寿命は継続的にチェックしてる指標になっていますか。なっているとしたら、現在の名張市の男女別健康寿命は何歳で、それとの全国比較はどうでしょうか。
 それから2つ目、広報なばり11月の2号に名張ケンコー!マイレージ事業で376人がポイントをお買い物券に交換したとありますけれども、この数値は目標に対してどうだったでしょうか。
 3つ目に、これが課題があるとすれば、どのようなことで、今後はどういうふうに進めていこうとお考えでしょうかをお尋ねをいたします。
 2つ目、歯と口腔の健康づくりの推進状況になります。
 これは、この根拠はスライドを見ていただきたいんですけれども、これは日本生活習慣病予防協会のホームページにありまして、残った歯が多いほど寿命は延びるという説明がございます。65歳以上の日本人2万人以上を対象とした調査では、残った歯の数が少ない人ほど寿命が短くなるというふうなことが書かれておりますし、さらにこれが2016年8月21日の中日新聞サンデー版というところに紹介された歯と口腔の健康づくり、達者は歯からというテーマがつけられてたんですけれども、かかりつけの歯科医がいるほど健康で、その後の生存率がよかったというデータであります。
 こういったことから健康づくりと歯というのは非常に密接な関係を持ってるというふうに思いますので、この質問に至りました。質問としては、平成26年6月27日に名張市歯と口腔の健康づくり推進条例が制定され、市や歯科医療関係者の責任と義務を定めていますが、これにかかわる事務事業評価シートが見当たりませんので、どのような事業が行われているか、お尋ねをいたします。
 さらに、8020運動を推進するためにどのような施策を実施しているか、伺います。これは本年11月4日に市内で行われた三重県歯科保健大会に参加して、30年前にはわずかに7%だった80歳で20本の歯を保有する人は、平成28年には51.2%にも改善され、多くの人が表彰されるのを知って、これはさらに継続すべき、すばらしい施策と感じたためであります。
 次の質問は、8020を全員が達成するためにぜひ必要と考えますけれども、歯科医との連携はどのようになされていますか、お尋ねをいたします。
 大きな項目2つ目の3つ目、小項目3つ目です。シニア層を対象とした健康づくりについてです。
 3つ目は、健康を保つ上で自己管理はもちろん大切ではありますが、それを支援する意味において、行政として健康づくりのために実施していることをお尋ねをいたします。
 まず、シニア層を対象として健康づくりのためにどのような施策を行っているでしょうか。
 次に、都市整備部維持管理室の事務事業評価シートH30の№5034という事務事業名公園管理費の今後の対応方針の中に、公園整備の際には他の事業と連携できるか、事例調査や研究を行い、世代関係なく利用可能な健康遊具を設置するなど、利用について検討しますと記載されていますが、実際の計画と進捗はいかがでしょうか。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。ご回答のほどよろしくお願いいたします。
○議長(川合滋) 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) 坂本議員のご質問にお答えいたします。
 大きく2項目についてのご質問でございます。
 まず、1項目めが転入人口の増加に向けた取り組みについてということで、その中の第1点目、移住・定住促進事業の現状と今後の施策ということでございます。
 本市の移住・定住の取り組みでございますが、人口減少、超高齢時代に立ち向かい、地域の活力を創生していくため、平成27年8月に策定いたしました名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、元気創造、若者定住、生涯現役の3つの重点プロジェクトを柱に、各取り組みについて横断的、多面的かつ一体的に進めており、そのうちの一つ、元気創造プロジェクトにおいて、多様な世代の転入促進を図る情報の発信を取り組み項目に掲げ、その促進に取り組んでございます。
 本市の将来推計人口についてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに発表しておる地域別将来推計人口では、5年前の2013年に発表されました将来推計人口と本年2018年3月に発表されたものを比較しますと、2015年の実績が5年前の推計人口7万8,075人に対し、7万8,795人と720人の増加となり、また2020年から2040年までの5年単位で出されております推計人口は、伊賀市を初め、奈良県宇陀市など、本市の周辺自治体の推計人口が下方修正されている中、本市におきましては1,000人から1,300人の規模で上方修正されたところでございます。
 本市のここ数年間の状況につきましては、転出、転入による社会増減の推移では全体として転出超過でございます。また、自然増減では死亡数が上回っている状況でございます。しかしながら、社会増減のうち、ゼロ歳から14歳までの年齢階層では平成25年から転入超過が続いており、これまで本市の子育て施策を初め、各種取り組みの成果とこのように考えているところでございます。
 ただ、大学進学、就職で大都市部へ転出されるわけでございますが、こういう方々がUターンいただく、そんな施策の充実に努めてまいらなければならないと思ってますし、都市部の一流企業、これ日総研の調査ですが、それへお勤めの30%の方は地方でなりわいを持ちたいなと、こういうふうなことを答えられているわけでございますし、その一流企業の8%の方がお休みになっているわけです。
 そういう方々もお招きした、リフレッシュ、心身ともにリフレッシュいただくような、そんなプログラムができないかなと、こんなふうにも思ってるところでございます。
 現在の具体的な取り組みでございますが、移住・定住に関する相談に対してワンストップで丁寧に対応でき得るよう、平成28年4月に地域活力創生室を創設、同年6月、移住・定住ホットラインを開設し、昨年7月には専従の移住コンシェルジュを配置するなど、相談窓口体制を整備してまいりました。そのほか都市部で開催される移住フェア等への出展や、総合的な情報発信として専用ウエブサイトなばりの素敵!発見WEBを運営し、さらに本年7月から公開しておりますユーチューブ動画、来て見て暮らしてだあこ名張では、名張の観光資源、伝統行事、特産物などを紹介し、名張の魅力発信に取り組んでおります。さらに、この12月6日にも動画第二弾を配信したところでございます。
 また、移住者数の数値目標についてでございますが、目標値を現在設定してございませんが、その理由は市が把握できる数値として平成29年度での1年で50人弱の方がおられますが、市全体では年間約2,000人以上の転入者がいる中、市の取り組みによる目標値を設定することがそぐわないなと、このように考えており、現在前年度の移住者数以上を目指して取り組んでおります。
 平成27年度から本年11月末現在において、移住・定住の施策を通して転入された方々は54世帯、126人となっており、出身地域の内訳を見ますと、伊賀市を初めとした県内から10世帯27人と最も多く、ほかには奈良県や大阪府を初め、関西地域からの移住です。また、移住者数は年々増加しており、取り組みの一定の効果のあらわれであると考えておりますが、今後さらなる移住・定住者の増加に向けた取り組みとして、移住希望者をこぞり、先輩移住者の体験談を聞く機会を設けた移住体験ツアーの企画や移住者同士のつながりの場を設けるなど、新たな取り組みとして検討を行ってまいりたいと、このように考えてるところでございます。
 また、この政策による魅力づくりに加えまして、名張市というのは自然災害に強く、都市部へのアクセスがよいことであったり、自然環境に恵まれ、歴史文化資源が豊富なことなど、もっともっと発信していかなければならないと、このように思ってます。
 一方において名張市に住所を置かずに周辺自治体より転入いただき、生活されてる方が700世帯ぐらいあるわけでございます。これ我々自治体といたしましては、やっぱり災害時や感染症によるパンデミック、そんな状況になったときのことなどを考えますと、大きな課題だなと、こんなふうに思ってる次第でございます。
 空き家の利活用であったり、他の残余のことにつきましては、担当部長、統括監がお答えしますが、地域おこし協力隊については、今導入に向けて具体の準備を進めている状況でございます。
 それと、今ご紹介いただきましたけれども、地域おこし協力隊でない方も都市部から名張へ移住いただき、カフェであったり、あるいはまた地元の名張の食材を生かしたレストラン等を創業いただいております。これらの流れというのは、家族農業の活性化にも通じるもんですから、もっともっとこれを促進していければなと、こんなふうにも思ってる次第でございます。
 2項目めが、健康寿命延伸の取り組みです。ケンコー!マイレージについてのお尋ねでございます。
 本市の健康寿命は、平成28年度の時点ですが、男性が77.7歳、女性が81歳となっており、同年の全国平均では男性が72.14歳、女性が74.79歳であることが、全国平均を大きく上回っております。名張ケンコー!マイレージの事業は、平成28年10月から半年間の試行運用を経て、平成29年7月から本格実施を行い、平成29年度は376名の参加がありましたが、見込んでいた750名に対して約50%の達成率にとどまりました。しかしながら、参加者は全市域にわたり、年齢層も幅広く、各年代にわたっていることから、一定の成果を上げられることができたと認識しているところです。
 また、この事業によるポイントにつきましては、市や市の関連団体、地域づくり組織が実施する事業への参加に対して付与されるほか、健康受診ポイントとして特定健診や後期高齢者健診、職場健診、歯科健診、各種がん検診、人間ドック等の受診をすると各1ポイント付与しております。さらに市の窓口で配布しておるまちじゅう元気チャレンジノートを使用して、運動、食生活、社会参加、体重、酒たばこの5項目について行動目標を定め、3カ月間健康的な行動を実践することで付与するポイントも設けているところでございます。本年度はこれまでの事業内容を検証した上、ポイントの還元期間や有効期限をなくし、随時の交換を可能にいたしました。
 また、ポイント付与対象イベント数も、本年11月末までで地域づくり組織が主催しているイベント数は199件、市が実施しているイベントは50件と、昨年度に比べ大幅に増加しております。地域でのイベントでは、他の地域からの参加者がふえたという意見が聞かれ、市主催のイベントでも参加者がふえていると聞いているところでございます。引き続き市民の健康意識を高め、健康づくりの習慣化に向けた支援をすることで、生活習慣病や加齢に伴う数々な機能の低下により健康を崩しやすくなり、介護が必要になる前段階の状態のフレイル、認知症などを予防し、健康寿命の延伸を図る取り組みを推進するとともに、議員ご提案の高槻市の取り組みなど、方策も検討してまいりたいと、このように思ってございます。
 まだまだこのポイントが加算される、そういう行事の数というか、それをふやしていきたいと、このように思ってますし、また利用できる場所、これ今とれなばに限定してますけれども、これを例えばナッキー号であったり、市内のお風呂であったり、健康にかかわるような、そういう分野へもっと広げていければなと、ちょっと今その検討をいたしているところでございます。
 歯と口腔の健康づくり、担当部長がお答えしますが、健康寿命の延伸にこの歯科保健の果たす役割はまことに大きいと、これもう証明されてるところでございますので、これをどんどんどんどん推進していきたいというに思ってございます。
 その他、残余のご質問に対しては担当部長がお答えいたします。
 当方からは以上です。
○議長(川合滋) 都市整備部長。
◎都市整備部長(谷本浩司) 私のほうから2点の項目についてお答えをさせていただきますが、まず1点目の転入人口の増加に向けた取り組みの空き家の利活用の現状と課題ということで、お尋ねいただきました空き家バンクや移住者に対するリノベーション費用補助の現状につきましてご答弁申し上げます。
 まず、空き家バンクでございますが、平成28年6月から事業を開始しており、現在累積登録物件数は94件ということでございます。成約状況につきましては、空き家バンクによる成約件数が16件でございますが、空き家バンクと並行して売買されております不動産事業者による成約件数36件がございまして、合わせまして52件となり、ご登録いただいた物件の55%の空き家が成約したことになります。今後につきましても不動産事業者らの方々と協力をいただきながら、空き家バンク事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、移住者に対するリノベーション費用補助についてでございますが、県外からの移住者を対象とした移住促進のための空き家リノベーション支援事業は、平成27年の事業開始以降、累積で10件、19人に移住いただいており、また市外からの子育て世代の移住者を対象とした子育て世帯に対する中古住宅等リノベーション支援事業につきましては、平成28年の事業開始以降、累積で3件、10人に移住いただいております。
 ただ、低い実績となっておりますが、これの主な原因といたしましては、対象家屋の耐震性を確保するということが補助要件として上げられておりますことから、本市といたしましても居住する家屋の耐震性を確保することは防災の観点から必須であると考えております。ということから、今後その他の空き家の利活用が図られるような制度設計等について今後検討を重ねまして、さらにご活用いただけるようにしてまいりたいと、このように考えております。
 続きまして、2点目の健康寿命延伸の取り組みについて、シニア層を対象とした健康づくりの健康遊具につきましてご質問を頂戴しました。
 本市における健康遊具の設置状況でございますが、平尾山カルチャーパークに8種類、鴻之台3号公園、通称かぼちゃ公園でございますが、に6種類、つつじが丘の5公園に5種類の健康遊具が設置されております。
 平尾山カルチャーパークは、開園当初より設置されており、老朽化により平成25年度に入れかえ、再設置をしております。
 鴻之台3号公園につきましては、土地区画整理事業の公園設置時に、鴻之台自治会役員さんらと協議を行い、子供も大人も楽しめるような遊具を設置してほしいという要望を受けまして、平成18年度に設置をしてございます。
 また、つつじが丘におきましては、平成25年度から平成28年度にかけ、つつじが丘、春日丘自治協議会が名張市ゆめづくり協働事業交付金を活用し、設置していただいた健康遊具を本市が管理しているような状況でございます。
 本年度朝日公園に複合木製遊具を設置させていただきますが、そのときにあわせまして健康遊具である背伸ばしベンチ1基を設置することとしておりまして、健康遊具は8公園20基になることになります。
 公園に健康遊具があることで、さまざまな年齢層の方々が気軽に無理なく、健康維持や健康増進に取り組むことができ、また住民のレクリエーションの場としてさらに利用価値が高まるものと思われますことから、今後国の交付金などを活用しながら、健康遊具への入れかえや新設等も検討してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(川合滋) 坂本直司議員の一般質問は休憩後とし、暫時休憩いたします。(休憩午後0時5分)
○議長(川合滋) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時0分)
 統括監。
◎統括監(岩崎壽久) それでは、私のほうからご質問いただきました地域おこし協力隊の導入につきましてお答えさせていただきます。
 地域おこし協力隊につきましては、平成21年度から総務省が推進している事業で、趣旨としましては、都市部の若者等が地方に移住し、おおむね1年から3年間、住民票を移して地域で生活をしながら、地域ブランドや地場産品の開発、販売、PR、農林水産業への従事などの地域協力活動を行いながら、地域への定住、定着を図る取り組みとなっております。
 平成29年度末時点での活動状況でございますけども、ご紹介いただきましたように、全国で約5,000人、三重県内では74人が隊員として活躍をされておられます。
 地域おこし協力隊の導入につきましては、取り組む地方自治体が行います隊員の募集に要する経費や活動に要する経費等に対しまして、国から、上限はありますけども、基本100%の特別交付税措置による財政支援がございます。したがいまして、かつ地域活性化のために有効であると考えられますことから、本市といたしましても来年度から導入すべく準備を進めているところでございます。
 以上です。
○議長(川合滋) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 私からは大きく2つ目の項目、健康寿命延伸の取り組みについて、歯と口腔の健康づくり推進状況、そしてシニア層を対象とした健康づくりの施策ということでご質問をいただきました。
 まず、歯と口腔の健康づくりの推進状況でございますが、本市では平成26年に制定をいたしました名張市歯と口腔の健康づくり推進条例に基づき、平成27年3月に歯と口腔の健康づくり計画を策定し、この計画に基づき施策を展開、図りながら、市の健康づくりに関する総合的な施策について調査、審議を行うまちじゅう元気推進協議会、こちらにおいてその評価と進行管理を行っているところでございます。
 具体的な事業といたしましては、1歳6カ月児、3歳6カ月児の乳幼児や保育所、幼稚園、小・中学校の児童・生徒への歯科健診と歯磨き指導、妊婦を対象とした歯科健診、また40歳から70歳までの10歳刻みの年齢と55歳、65歳の節目年齢者を対象にした歯周疾患検診、後期高齢者の方には75歳、76歳、77歳、80歳、この年齢者の方を対象にした後期高齢者歯科健診、要介護3以上の後期高齢者の方を対象にした在宅訪問歯科健診など、健診と歯科保健指導等を実施しているところでございます。また、高齢者サロンなどにおきまして、歯科衛生士が出向き、口腔機能のチェックや口の体操指導等も実施をさせていただいております。
 次に、議員からご紹介いただきました8020運動でございます。
 これは20本以上の歯があれば食生活にほぼ満足できるといわれることから、生涯自分の歯で食べる楽しみを味わえるようにと、平成元年より推進している運動でございます。本市でも生まれてから亡くなるまでの全てのライフステージで健康な歯を保つため、健康教育で正しい知識を得ること、そして定期的な歯科健診などを推進するとともに、平成5年に8020表彰を開始をし、本年で25年目になります。こうした継続した取り組みが現在の結果につながっており、歯と口腔の健康が全身の健康を維持増進し、健康寿命の延伸に果たす役割は非常に大きいというふうに考えているところでございます。
 また、歯科医師との連携についてもご質問いただきました。医療と介護の連携事業の中で、在宅医療支援センターを中心に、医師、歯科医師、薬剤師やケアマネジャー、訪問看護師など、他職種での実務者会議や研修を実施し、顔の見える関係づくりを進めるとともに、訪問歯科診療についてもケアマネジャーが在宅医療支援センターや伊賀歯科医師会につなぐ役割を担い、訪問歯科診療が受けられるような取り組みを進めているところでございます。
 次に、2つ目の項目としまして、シニア層を対象とした健康づくりの施策、この件でございます。
 シニア層を対象にした健康づくりの施策といたしましては、生活習慣病予防重点プログラムとして、特定健診やがん検診の受診率向上と糖尿病重症化予防に取り組むとともに、平成27年から健康づくりから介護予防を一体的に実施するために、まちじゅう元気!!プロジェクト、地域の元気づくり・人づくりプロジェクト、これはいわゆるまちじゅう元気リーダーの方を養成するプロジェクトでございますけれども、このプロジェクトで講義、研修を受けていただいたまちじゅう元気リーダーの方を中心として、それぞれの地域で介護予防やスポーツ体験を含めた健康づくりのさまざまな活動を実施していただいているところでございます。
 なおですけれども、あす12月12日と20日の両日におきまして、武道交流館いきいきにおきまして、15の地域づくり組織のまちじゅう元気リーダーさんによります活動報告会を実施をする予定でございます。
 以上でございます。
○議長(川合滋) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) いろいろとご答弁ありがとうございました。
 それでは、ここから2回目の質問及びさらなるご提案のほうに入らせていただきたいと思います。
 一番最初の移住・定住促進事業の現状につきまして、市長のご説明ありがとうございました。1,000人から1,300人の上方修正があると、近隣の自治体が下方修正の中、名張市は上方修正であったこと、それから目標については、数値目標はないけれども、前年よりも上という目標を置いておって、現状年々増加しているということが理解できました。
 さらに、移住・定住を促進をするために、私のほうからも1つご提案をさせていただきたいと思います。それはこちらのグラフでして、これは何を示しているかというと、国土交通省、平成25年度住生活総合調査というのに基づいた新聞記事からの抜き取りなんですけれども、東京隣居、近居目的の住みかえが最近ふえてるということであります。要は一旦出ていった、例えば息子、娘夫婦がまた戻ってきて、親の近くに住む、同じ町の中、同居したり、それから隣に住む、それから同じ町の中に住むという人がふえてるというような傾向が明らかに出ているという状況であります。それのために自治体として親子世帯の近居、同居、住みかえに対して助成をしているというところが何カ所かありましたので、ご紹介をさせていただきます。
 今出しているのが神戸市の例で、10万円から20万円、引っ越し費用とかそういったものなんですけれども、神戸市のホームページから抜粋をしております。さらに、これは石川県のホームページからなんですけれども、3世代ファミリーの東京近居促進事業ということで最大30万円と。これは各市町によって条件等が異なっておりまして、多くの市町で行われてるということが紹介されておりました。
 さらにもう一つありまして、これは中日新聞の記事広告にありました。3世代同居、近居の住宅支援補助金、愛知県の小牧市ですね、最大60万円をするというようなことがあちこちでなされております。最近の傾向と各市町でこういった取り組みがなされているということで、やはり名張市でもUターンを促すような施策をしてはいかがかというようなご提案をしたいと思っております。
 これの背景というのは、実は昨年の10月12日に鈴木知事が名張市に見えまして、そのときに市長との1対1対談が行われまして、そのときに私会場に出席しておりまして、こういった取り組みについて、会長から意見はどうかという問いかけがあったもんですから、自分自身の経験として、娘夫婦が外へ出ていったんだけども、また戻ってきたというようなエピソードを交えて、こういった施策だったらいかがかというようなご提案させていただきましたが、そのときに会場から何人かの人が拍手をされてましたので、やはり同じことを考えることが結構多いのかなというふうに考えたのが発端であります。
 いろいろ移住・定住の施策をやっていただいてるんですけれども、誰でもいいから名張に来てねというのは非常に難しいと思うんです。やはりどんな商品でも、この商品を誰に売るんだというのを明確にするというのが基本だと思うんですけれども、これについても同じで、誰でもいいからではなくて、名張で生まれ育った人にターゲットを絞って、Uターンしてよと、生まれ故郷でじいじとばあばと一緒に子育て、孫育てしようやないかという呼びかけをしてはいかがかと思います。
 これは先ほどのちょうど市長のお話にもありましたUターン施策をやりたいということがお話の中にもあったんですけれども、こういった取り組みについてご検討は、今現在ですね、されてないでしょうか、お聞きします。
○議長(川合滋) 統括監。
◎統括監(岩崎壽久) ご提案をいただきましたUターン世帯に対する支援でございますけども、同居や近居などによります支援につきまして、ご紹介いただきましたように、全国で取り組みを行っている自治体もございますので、現在これらの取り組みによる成果などを調査をしております。現在検討しているところでございます。
 また、これとは別ですけども、これ以外の施策といたしまして、実際仕事が、移住に際しましては住まいと仕事というのが最重要課題であるということの中で、これまでからも空き家バンクによります暮らしに合った物件探しの支援、あるいは起業、創業する方への支援などの取り組みを行ってきておりますけども、その一つといたしまして、先月地域活力創生室におきまして、職業紹介に関しまして三重労働局へ無料職業紹介事業の届け出を行ったところです。これについては、移住希望者へ求人情報の提供、あるいは就職先のマッチングなど、より柔軟な情報提供ができるようにしたところでございます。これらも活用した中でワンストップの対応ができるよう、さらに取り組み内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長(川合滋) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) ありがとうございました。引き続き調査を続けていただいて、ぜひとも導入できるように進めていっていただきたいと思います。
 それから、加えてお答えいただきました仕事のことなんですけれども、実はそこも私質問させてもらおうと思ってたんですけれども、同じように思ってまして、Uターンを困難にさせている理由がやっぱり仕事でして、名張というのはどうしても本社機能を持つ比較的大きな事業所というのは少ないですから、例えば都会で設計開発だとか品質保証だとか、人事、総務、財務等々、スタッフ部門の能力を生かせる仕事をしていた人が、ワンストップで仕事も住居も探せるというのは非常にありがたい仕組みだと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。
 加えてそういう人は他所に住んでますので、その本人にかわって名張市に住んでいる親が仕事とか住居とか、そういう情報収集とかも相談ができるようにするというのが望ましいと思います。先ほど市長がご答弁くださった都会の一流企業で働く人で、地元で働きたいと思ってる人が少なからずいるということでしたので、まさにそういう人向けに、名張に戻っておいでよと、あるいはまた名張においでよというに言っていただいたらというふうに思います。
 それから、次なんですけれども、今度移住というか、古民家についてなんですけれども、農泊で空き家解消ということで新聞記事に紹介されていたものをここに持ってまいりました。
 2017年12月8日の日本農業新聞に紹介されてたことなんですけれども、篠山市の丸山集落が活性化、移住者もということで、これは昨年12月に市長も一緒に行かれたと思いますけれども、篠山市を視察したときにも見てきた家だと思うんですけれども、古いおうちを宿泊施設にして、移住につながるまではいかないかもしれないんですけれども、そういった宿泊施設にしてはどうかというふうなアイデアです。
 それから次が、これは昨日山下議員もおっしゃっておりました件だと思います。伊賀市がこういうのを計画してるということが報道された11月30日の中日新聞の記事であります。
 これは篠山市の、先ほどのは丸山集落って山間地だったんですけれども、こちらは市街地の空き家をホテルにしてやろうというものなんですけれども、昨年視察に行きました後、何らかの報告会なり検討会等々は行われておるんでしょうか。また、それを参考にして、現状何かの動きがあれば教えてください。
○議長(川合滋) 都市整備部長。
◎都市整備部長(谷本浩司) ご紹介いただきました兵庫県篠山市で実施されております農家を含めました宿泊施設、ここにつきましては城下町ホテルという扱いだったと思いますが、につきましては一般的なホテルとは異なりまして、一定のエリア内にある複数軒の古民家等をフロントやレストラン、宿泊施設としてそれぞれ改修され、それらを一体としてホテルのように機能させているものでありまして、伊賀市におきましても同様の取り組みが始められるということをお聞きしておりますが、ちょっと詳細につきましては聞き及んでおりませんで、申しわけございません。
○議長(川合滋) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) せっかく昨年ああやって視察に行ってきましたので、また詳しくご検討もいただけたらと思います。特に伊賀市が行うということもあり、近くで参考にするということも可能だと思いますので、お願いをいたします。
 次のPRに関する提案なんですけれども、確かにいろいろ名張市でも、古民家に移住されてきてカフェを営んでいらっしゃるという若い人たち、たくさんふえてきておるのは存じております。けれども、こういった例をもっと広く世間の人に知ってもらうというために、テレビ番組なんかに取り上げてもらうという案はどうだろうということでご紹介をさせていただきます。
 これはテレビ朝日系で毎週土曜日の夕方6時から放映されている人生の楽園という番組なんですけれども、この番組は古民家に移住してきた熟年夫婦がカフェを開業するといったケースが多く紹介されておって、その放映効果は非常に大きくて、一例なんですけれども、この写真がそうなんですけれども、三重県のいなべ市です。元役場の職員が早期退職して、自宅を改装してそば屋を始めたということが昨年の10月に放映されました。その後、お客さんが殺到して、私も行こうと思ったんですけど、1週間ぐらい先の予約しか食べられないというような大盛況になっておりました。実際予約なしで行ってみたんですけど、やっぱり売り切れでして、そのときに撮ってきた写真なんですけれども、こういった案もご検討いただけたらと思いますが、こういうテレビ番組を使ったPRということのご検討とか、されてはいないでしょうか。
○議長(川合滋) 統括監。
◎統括監(岩崎壽久) 具体的な検討はしておりませんけども、最近東海テレビのほうで井手にある古民家の店が移住によってということで紹介されたのを記事として見させていただきました。今後ほかの移住者の方に対しても、こういう提案についても種々検討する中で検討していきたいと考えております。
○議長(川合滋) 市長。
◎市長(亀井利克) ちょっと横の連携がまずくてまことに申しわけない限りなんですが、私、篠山市へ行かせていただいて、その後に即、私の物すごく親しくしておるのが農林水産省でこの農泊の担当をしていまして、使うてくれ、使うてくれと言うもんですから、それをまねてこちらでそういう研修会も持って、あれは五、六十人来ていただいたと思うんですが、それを持ちました。ただ、まだ希望をされる方が出てこないと、こういうことがあります。
 もう一つは、伊賀市の取り組みのことにつきましては、これは名張市は地域として取り組んでいただける場合は、これは推進していくべきだと、こういうことにしてます。それはなぜかといいますと、昨日も申し上げたと思うんですが、迷惑だというところもあるわけです。一時名張町旧町の町歩きというのがございました。これは民間の旅行事業者が企画されてやってるもんですが、それはひやわいとか、こういうふうな名張の売りでもあるんですが、ただ私がお叱りを受けたのは、やっぱりこんな生活の場へそんなよその人がどんどん入ってくるということについては、我々としては非常にこれは抵抗あるんだと、こういうことであったわけでございまして、これはやっぱり地域の方としてそういう取り組みをしていただかなければ非常に難しい問題だなと、こんなふうなことを思わせていただきましたので、それから後に近鉄さんが主催でその町歩きをされたときに、地域としての取り組みとしてもやっていただいた。これは大雨になったんですが、かなりの方が来ていただいたし、地域の方も喜んでいただきましたんで、そういうふうな取り組みでないと、いきなりそういうふうなツアーが来て、路地へ入ってくると、ひやわいへ入ってくると、こういうことについてはちょっと抵抗あるのかなと、こんなふうに思ってまいりますんで、その辺のことは慎重にやっていきたいと思ってます。
○議長(川合滋) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) 市長、補足説明ありがとうございました。それによく似た話を私も実は聞いてて、名張市にいろいろある山城って、中世の山城、結構ありまして、ああいったところの観光開発とか、またみんなで行ってもらえるようにしたらどうだろうかという話をある人としたときに、ぜひともそれはしてくれと。
 ただ、逆に私のほうから、そんなんしたら地元の人たちの軒先を観光客が歩くことになるから、余りよくないんじゃないのって聞いたら、いやいや、そうしたほうがイノシシやら鹿が出てこなくなってええんやわという人も中にはおりましたので、いずれにしても地域の人と相談しながら進めていっていただくというのが正しいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、統括監のご説明をいただきましたテレビに関してありがとうございました。
 それでは次が、ケンコー!マイレージのご説明をいろいろいただいたんですけれども、そこのところのお話をさせていただきます。
 ケンコー!マイレージのご説明の中で、いろいろ私はいろんなイベントに参加すればポイントがもらえるというところで、ホームページに載っておりますいろいろ一覧表を見せていただきました。が、そんな中で確かに第1段階として、家から外に出るという動機づけにはいいんですけれども、実際にはやっぱり体を動かして歩くだとか、ジムで汗をかくだとか、そういったことをやらないといけないんじゃないのと、それにポイントをつけるべきではなかろうかというふうにずっと思ってました。ところが今ご説明を聞きますと、チャレンジノートというのがあって、運動など行動目標をみずから付与して、それに向かって活動し、達成したという報告をすればポイントが付与されるというのを伺いました。
 ただ、私のようにそういう制度があるのに知らないという人が結構いると思います。これ私も周りの人から聞かれまして、その人も知らなかったんですけれども、こういったところをもう少しPRを、充実をしていただきたいというふうに思います。
 今スライドにお見せをしておりますのは、高槻市の健幸パスポートという、健康の康が幸せになるという字なんですけれども、これは同じようにポイント制ではあるんですけれども、何かお金にかえるとかというんではなしに、社会貢献ができるという記念品と交換、または寄附を選べると、そういうことで、寄附を選ぶということで健康になることで社会貢献ができて幸せな気持ちになると、一石二鳥の取り組みですという表現がありますので、こういったことも参考にしていただいたらと思います。
 ここに関しまして、実際のチャレンジノートのさらなるPRと、それからポイントで社会貢献ということに関してご見解をお願いをいたします。
○議長(川合滋) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 名張市におきましては、健康寿命の延伸、これを第一として取り組んでおる中で、健康のポイント制度につきましても、私どもは重要な位置づけとさせていただいております。
 そうした中でまだまだ周知不足というご意見を賜ったわけですけれども、ありとあらゆる機会の中で、この制度によって市民の皆さんが健康になっていっていただく、こうしたことをさらに周知をさせていきたいというふうに思っております。
 まちじゅう元気チャレンジノートにつきましても、まだ利用していただく方が少ないのが実情でございますので、広報等も通じた中でいろんな形で紹介もさせていただきたいというふうに考えております。
 それと、今横のスクリーンのほうに映していただいております高槻市のポイントの還元の例を挙げていただいております。私どもこのスタートさせていただいて以降、とれたて名張交流館、こちらのほうの商品券と交換をさせていただいて、そこで商品を買っていただく、地産地消の商品を買っていただく、そのことによって地域の経済の活性化、また野菜づくり等に励んでいただいてる方の励みになる、こういった趣旨で交換をさせていただいてるわけですけれども、ご紹介いただきましたように、本人の健康づくりだけじゃなしに、ボランティア活動や社会貢献、こういったところへの活用、こういったことも幅広くポイントが活用できるように、また検討もさせていただきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(川合滋) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) ありがとうございました。
 1回目の質問でケンコー!マイレージの目標をどれだけかとお聞きしたときに、見込みの750名に対して約50%の達成率だというふうにお聞きしましたので、先ほど部長おっしゃったように、ありとあらゆる機会を捉えてPRをより一層進めていただいて、こういった目標も達成できるように、そしてみんなが健康でいられますようによろしくお願いをいたします。
 次に、歯と口腔の健康づくりで歯科医師の往診という、今スライドをお見せをいたしました。いろいろと8020の運動に対してやっていただいてるというご説明、それから在宅、医療支援センターによるいろいろな研修であったり、ケアマネジャーが伊賀歯科医師会と連携してやってるというふうなご説明をいただきました。これは三重県歯科医師会のホームページにありまして、歯医者さん、ちゃんと往診しますよというPRをしてくれてるんですけれども、これもどうなのかなって、本当にみんなに行き渡ってるのかな、周知されてるのかなということがあるんですけれども、先ほどこういうふうに連携してるというご説明を伺ったんですけども、実際は実績といいますか、そのあたりはどれぐらいの人がこれを使って歯科往診をご利用されてるというのがもしわかれば教えてください。
○議長(川合滋) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 先ほど申し上げました在宅医療支援センターを通じて、伊賀医師会との連携によって歯科医の方が訪問診療を行うという制度でございますが、ただ実際の数ということについては私どもでは把握はできておりません。
 この周知につきましても、広く皆さんに知っていただくということも重要なんですけれども、訪問診療の歯科を受けていただくという方は、その歯科医院に行くことが困難で重度な高齢者の方、要介護の高い方がこの制度を必要とされているということになります。そうした際に、居宅介護事業所のケアマネジャーがその方のケアプランを作成するわけですけれども、その方にとってやはり訪問診療が必要だなということになりますと、助言もさせていただきますし、在宅医療センターへつなぐ、そういったことをさせていただいてますので、必要とされる方には情報は行き届いてるのかなというふうに思わせていただいてます。
 また、私ども住民の方の、市民の方の初期相談窓口として、まちの保健室がございます。そうしたところにもご相談いただいた際には、先ほどご紹介させていただきましたこの制度を紹介させていただいて、訪問歯科診療につなぐという取り組みをさせていただいているところです。
 以上です。
○議長(川合滋) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) ありがとうございました。
 確かにケアマネジャーさんがしっかりと把握していれば、そういったアドバイスをしていただけると思いますので、きっちりとその辺は周知をお願いをいたします。
 それと、おっしゃっていただいたまちの保健室というのも、連携していただくにはうってつけの部門だと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、次なんですが、シニア層を対象とした健康づくりの中で健康遊具というお話をさせていただいて、ご回答をいただきました。現在8公園で20基になると、ことし朝日公園にまた1基設置されるというようなご説明をいただきました。なかなか難しいとは思いますけれども、少しずつでも世代を問わず使える健康器具等々を設置していただくように、機会を捉えて進めていただきたいというふうに思います。
 この写真は、現地取材をしてきて、撮ってきた写真なんです。
 一番左がご説明いただいた平尾山カルチャーパークに置かれているもので、実際の器具と横に説明板がついてました。
 それから、真ん中が四日市市の伊坂ダムというダム湖畔の公園に設置されている現行遊具で、こういったものが置かれてました。ただ、結構こういうのを聞きますと、数が少ないというのもあるんでしょうけれど、非常に高価なものであるというふうに伺ってます。予算的に非常に厳しい状況ではなかなか難しいかと思うんですけれども、スライドの右端にある、これ米国ニューヨーク州のイサカという町の川のそばの遊歩道に設置されてるものなんですけれども、非常にシンプルで、枕木のような木を埋めてるだけで、そこに足を載せてストレッチをするという、たったそれだけなんですけれども、そういったシンプルなものでもやってるところがあるということをご確認いただいて、またこういうふうな方策を工夫、研究いただいたらいいかなと思います。
 こういったところ、いかがでしょうか。今度朝日公園に設置されるとか、あるいは今後もいろんな公園、新設とかあると思うんですけれども、そういったところでの選定に際してご参考にしていただけるのではないでしょうか、その辺のお考えがあれば教えてください。
○議長(川合滋) 都市整備部長。
◎都市整備部長(谷本浩司) 健康遊具について、経費のかからない、こういったものもあるんだよというご紹介いただきました。私もどうしても健康遊具を選定するときには遊具メーカーのカタログ等に頼ってしまうところが大きいところもございますが、こういった事例もご紹介いただきましたので、今後また他の自治体の公園等の研究もさせていただきまして、なるべく経費がかからず、数多く設置できるような方向で検討してまいりたいと、このように思っております。
 以上でございます。
○議長(川合滋) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) ありがとうございました。
 以上で私の質問を終わりますが、きょうは人口減少に伴う移住のこと、それから健康寿命を延ばそうというところ、そういったことに関していろいろと質問させていただきました。今後名張市が向かう道、いろいろと聞かせていただいて、期待もするし、また引き続き見せていただきたいなという思いを新たにしたところでございます。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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