録画中継

平成30年12月第383回定例会
12月11日(火) 本会議 一般質問
無会派
三原 淳子 議員
1.中学校給食の実現に向けて
 ・PFI方式とは
 ・小学校も給食センターに集約されるのか
 ・こころの通う自校方式の給食は名張の宝
2.再生可能エネルギーで持続可能なまちづくりを
 ・なばり快適環境プランを生かして
 ・太陽光パネルの設置
3.適正・公平な固定資産税の課税について
 ・なぜ路線価のバランスが崩れたのか
 ・標準地比準評価の誤り
 ・調整評点の基準は
 ・償却資産の調査結果は
 ・幅員の計測
◆議員(三原淳子) 日本共産党三原淳子です。
 議場コンサート、本当にすばらしいkumi×Yuhki-くみゆうき-さんの歌声を聞かせていただきました。音楽、歌というのは、しんどいときに心の支えになったり、またうれしいときに表現になったり、そして連帯をつくるときも音楽、歌というのが人々の心の中にあると思います。文化、芸術、そして音楽、心の栄養となるこれらのことを、この名張の文化、芸術、音楽、大切にしていきたいと思います。
 そして、名張市は住民と行政の協働によって希望ある名張をつくっていく、このことを進めております。協働というのは、名張市が地域住民の皆さんを支えるということだけではなくて、ともに力を合わせる、そして一緒に目的を持って進んでいく、このことではないでしょうか。
 そして、ともに力を合わせて物事をなし遂げるときには、お互いに信頼関係がなければならないと思います。その信頼関係、その基礎となるのは何かと言えば誠実さ、そして市政をしっかりと皆さんに伝えていく情報公開、これが大変重要であると思います。市民の皆さんの思いに応える、納得のいく市政をつくるために、そして希望ある名張を皆さんと一緒につくるために議論を深めていきたいと思います。この立場で質問いたします。どうか質問に対する答えは、簡潔明瞭にお答えいただきますようによろしくお願いいたします。
 それでは、質問に入ります。
 まず、中学校給食実現に向けてということで、この間名張市は中学校給食実現に向けてプロジェクトチームで話し合いを進めているということであります。9月議会でもこのことについて質問いたしました。なかなかプロジェクトチームで話し合われている内容が公開されないということであります。しかし、9月議会の中で明らかになったのは、センター方式を考え、そしてセンター方式もPFI、これを検討しているということでありました。そうすれば、PFIとは一体どういうものかということであります。
 PFI、そのことについてまず質問をいたします。
 お隣の伊賀市が、このPFIを用いて小学校の学校給食、全て自校方式を廃止してセンターに集約していく、このことが決められました。そして、もう既に進んでおります。私、伊賀市に行きまして調査してまいりました。そして、わかったことをお伝えさせていただきたいと思います。
 まず、導入可能性調査。PFIをする前の導入可能性調査321万8,400円、百五経済研究所が落札しております。その後に、PFIアドバイザリー業務委託仕様書1,382万4,000円、これも百五経済研究所が落札し、そして実際の総事業費は消費税を含み約43億円、建設費の13億円は合併特例債を使用して、もう先に支払いを済ませ、維持管理費を毎年2億円、15年契約、事業者に支払うと。食数は4,000食であります。平成32年から平成36年までは2,000食、13校、平成37年から平成38年まで2,500食、16校、そして平成39年から4,000食、19校、自校方式を全て廃止してセンターに集約していく、そして4,000食に至るときには増設、追加調達に係る費用はまた別途一般財源で調達する、こういった内容でありました。場所は、廃校になった小学校の跡地5,677平米を使って、センターを設置すると。
 参考までに、中学校給食も伊賀市はセンターで行っております。これがいがっこ給食センター夢、既に稼働しておりますが、建設費は10億円、年間維持費、調理委託料で1億円、これと比較してもPFIによるセンター給食、割高じゃないのかなということで、感想として私は持ちました。
 そして、このPFIを実施する事業体、これはSPC、特別目的会社が設立されております。代表事業者は、株式会社ニッコクトラスト本社東京です。以下、6社が特別目的会社を設立して、これを受注してると。伊賀市内の事業者は2つ、1つはハウスメーカー、そして1つは製作所、伊賀営業所でありますから本社は市外であると、調理はニッコクトラストの前身である日本国民食株式会社、本社東京であります。そして、BTO、ビルド・トランスファー・オペレートということで、SPC、特別目的会社が設立したセンターを一旦市に所有権を移した上で15年間、特別目的会社が維持管理を行っていく。15年間の期間終了時は、所有者である市の責任においての処理となるという内容であります。これがPFIの実態であります。こういったことを名張も検討、研究しているのか、お答えいただきたいと思います。
 そして、何より心配することは、中学校給食が安心・安全に実施されること、それと同時に今ある小学校の自校方式もセンターに集約されるのか、本当にこれが心配をしております。そのことについてもお答えいただきたいと思います。
 そして、心の通うおいしく安全な学校給食、これをぜひとも実施してほしい、これが何よりの願いであります。心の通う自校方式の学校給食、14校小学校全てで実施されております。これは名張の宝ではないでしょうか。もうお金にはかえられない財産だと思います。長い年月をかけて、地域の方々、そして調理員さん、子供たちの周りの多くの名張の皆さんが、子供たちのためにと力を尽くしてくださっております。生産者の皆さん、なるだけ新鮮でおいしいものをと、できるだけその日の朝にとったものをということで、朝とって、それを小学校に届けて、生産者の皆さんの実態と声があります。
 そして、保護者の皆さん、毎年行われる学校試食会に参加して、朝届いたお野菜を3度水洗いして、決して後戻りしない動線で子供たちのために、子供たちにおいしい給食を食べてもらおうと毎日汗を流していただいてる、その姿を知って、お母さんたち感動しています、ありがとうって。こんなにしてくれてるんですねって。そして、一緒に子供たちと同じものを食べて、おだしも一からとったものを食べて、自分たちの家庭での食育というのも振り返る、こういったことが行われております。
 そして、栄養士さんの頑張り、食育を給食を使って子供たちに生きることの基本である食べることを教えていく、このことを努力して、そして献立に関してもできるだけ名張の農産物を使った地産地消を進めて、体にいいものの取り入れ方、その献立、給食費をなるだけ高くしないようにと努力をしてくださっております。多くの名張の人々が、積み重ねて積み重ねてきたのが今の小学校の自校方式の給食です。ぜひともこれを中学校でも、引き続き教育の一環として実施してほしい、これが願いであります。ぜひともこのことをしっかりと熟慮していただいて、安心・安全な中学校給食の実現をしていただきたいと思います。
 次に、再生可能エネルギーについての質問であります。
 再生可能エネルギーで持続可能なまちづくりを、なばり快適環境プランを生かして、そして太陽光パネルの設置についてであります。
 地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に取り組む法的枠組みパリ協定の採択を受けて、世界各地、そして日本、そして県、それぞれの自治体で環境基本計画が策定されました。また、2011年の東日本大震災を契機に、エネルギーのあり方、これについても多くの国民とともに考え直す、そういったことがありました。環境と景観と調和のとれたエネルギー政策、再生可能エネルギーの導入が全国各地で進められております。豊かで美しい名張の環境を保ちながら、そして持続可能な社会をつくっていく、それは名張市と市民の皆さんと、そして事業者の皆さんと協働で取り組んでいく、この計画を名張市もしっかりと策定しております。
 昨年の3月、第3次なばり快適環境プラン、立派なプランが策定されました。その53ページに、この再生可能エネルギーについて書かれております。
 再生可能エネルギーの活用、スマートシティーなばりアクションプラン、これも2014年2月に策定して、持っております。その中身は、環境に優しい新エネルギーへの転換、新エネルギーによる総エネルギー、つくり出すエネルギー、よりエネルギーの地産地消を進めて、地球温暖化防止と自然エネルギーを活用した持続可能で環境に配慮した都市への転換を図りますというふうにしてあります。
 しかしながら、名張市の現状として、なかなか名張市が持った計画が前に進んでいない、このように感じております。そこで、きょうは提案をさせていただきたいと思います。
 エネルギーの地産地消、地域で使うエネルギーを、これは今回は電力に限って提案をしたいと思います。地元でつくり供給するシステム、そして余った電力を売電して、財源の確保につなげていくということであります。この間、私北海道のグリーンファーム、それから長野県飯田市の木質バイオマス、そして塩尻市にも行ってきました。それから、三重県多気町のエコタウンにも勉強に行ってきました。その中で長野県飯田市の太陽光発電の取り組み、この事業が名張のとても参考になるということで、今回提案をさせていただきます。
 長野県飯田市は人口10万人、自治基本条例を持ち、環境基本条例も持っております。名張市も同じような環境にあると思います。名張市も自治基本条例を持ち、平成5年に環境条例も制定しております。
 これは飯田市内の事業所主体のおひさま進歩エネルギー株式会社というところがありまして、これは市民出資、ファンドで出資金を集めて、太陽光パネルを公共施設の屋根の上につけると。これは行政とこの事業体が一体となって進めて、公共施設の上のパネルでもって発電をし、その地域の飯田市の電力供給をし、余った分は売電をして、中部電力と提携もし、売電をして収入を得て、そして市民の皆さんに還元していく、こういった仕組みです。これがもっと深化したものがあります。
 地域公共再生可能エネルギー活用事業の取り組みであります。これは事業者とはまた別に、地域のまちづくり組織、地域住民団体がこのエネルギー事業に取りかかりました。そこで、名張市も同じように地域まちづくり、それぞれビジョンを持っております。この地域住民主体のまちづくりで、ここでも飯田市もビジョンを持っておりまして、その実現のための財源にも寄与してるんです。
 ここで市のかかわり方です。地域住民主体の団体がまず立ち上げる、そこで公と民の共同事業なんですね。市長の組織、地域組織をしっかり統括する組織を市長部局に持っているんです。条例でこれを設置しておりまして、地域との共同事業を市がしっかりと一緒に取り組んでいるということであります。市長の専門家で構成する機関、附属機関を設置し、ここには有識者であり、また会計士であり、また中部電力も入って、本当に実現可能になるように、しっかりと行政が一緒にこの取り組みを手がけているということであります。いわゆる地域コミュニティービジネスを地域まちづくり任せにせずに、しっかりと市が後支え、後ろ盾になっているということなんですね。
 地域住民の団体では、信頼といいますか、担保がないもんですから、融資をするにも大変なわけです。それを市がしっかりと認定することによって、その融資も受けられる、後ろ盾になることによって資金を調達しております。そして、それで地域住民の電力を供給し、売電をして財源を確保して、地域課題の財源に持っていってるわけであります。
 どういうことをしているかといいましたら、地域ビジョン実現のため、地域ビジョンでそれぞれの地域の公園整備でありますとか、小学校、保育所のグラウンドの芝生化、それぞれの地域で持ったビジョン、夢を実現するために、この財源が活用されてるわけです。
 今名張市は、共同事業で認定すれば200万円のお金の支援をしておりますけれども、そのお金だけではないわけです。実際一緒に行政が住民の皆さんの夢を実現するために、行政の役割をしっかりと果たしていると、こういうことであります。こういった仕組みも、ぜひとも名張市としても、今の地域まちづくり組織の支援のあり方もぜひとも考えていただきたいと思います。協働とは、同じ目的に向かって力を合わせてともに働くと、支援ではなく働くということをしっかりと認識していただきたいと思います。
 では、このほかにも水力発電を飯田市はしておりまして、山間部では水力発電をしております。その水力発電でもって雇用を創出し、同じような仕組みで水力発電をし、雇用をつくり、そしてその地域の保育所が、園児が1人になって、もう廃園の危機に迫ったんですけれども、地域ビジョンによって保育園を残すということを行政と一緒にやり、若者定着をして保育園児もふえて、今保育園児が5人、6人とふえ、保育士は残すということを行政と地域とが一緒になって実現したということであります。
 保育所がなくなれば、ますます過疎化が進むので、保育所を残すんだということで、それが実現していると、こういったこともぜひとも名張市も考えていただきたいと思い、実行していただきたいと思い、今日提案させていただきます。
 それから、太陽光パネルについてです。
 太陽光パネルの設置について、再生可能エネルギーを進めていくことはいいことなんでありますが、全国各地で乱立による問題が上がってきております。三重県でもガイドラインが策定されました。名張市もガイドラインに沿って、設置に向けて考えていくということでありましたが、市内の太陽光パネルを三重県のガイドラインを用いて参考にしていくということでありましたけれども、本当にそれで事足りるのか。現時点でも住宅のすぐ、もう窓をあけてすぐのところ、30センチもないところに太陽光パネルが敷かれて、反射でありますとか、コンディショナーの音でありますとか、また土砂の流れ、土壌の流出、それから子供たちが立ち入って危ないんじゃないかと、そういったことが実際に起きておりますので、ぜひとも名張市でも太陽光パネルの、地域住民の皆さんと一緒に共存できるためにもルールづくりが要るのではないかと思います。そのこともぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。これが2番目の質問です。
 次に、適正・公平な固定資産税の課税についてです。
 この間、9月議会でもこのことについて質問いたしました。まず、平成27年の評価の見直しのとき路線価のバランスが崩れたと、バランスを欠いたということでありました。その原因は何だったのかということを質問いたしましたが、なかなかはっきりとした回答がありませんでした。改めてなぜバランスを欠くような評価になったのか、このことをお答えいただきたいと思います。
 そして、路線価の付設、そして路線価格の決定には、事業者、民間委託していると思います。その事業者に平成26年以降、どれだけの委託料を支払ったのか、平成30年の見直し、一から見直したということでありました。この一からの見直しも、またこの事業者に行っていただいたと聞いております。同じ事業者で見直しをしたと。それでも、まだこの9月議会でも指摘いたしました桔梗が丘の路線が、平成27年はこのQとPのところであります。Pのほうは、桔梗が丘駅前の主線のところ、名張桔梗が丘線です。4万4,900円だったものが、この道につながる側道が5万4,900円で、平成26年と比較して80%上昇した、これがおかしいと、バランスを欠いたと。平成30年に見直したということでありましたが、それでも主線よりも側道のほうが若干高い金額がついたままです。こういったことが、まだ平成30年度、一から見直したといっても、いろんなところにたくさんある。その例がこの資料であります。資料1もその例の幾つかであります。
 バランスを欠いたこの路線価、また同じ業者に依頼をして、本当に改善ができたのか。この事業者にどれだけの委託料が支払われているのかをお答えいただきたいと思います。
 次に、調整評点、これ細かいんですけれども、路線価調書の一番下のほうに調整評点、これちょっと見にくい、皆さんタブレットのほうにありますからね、調整評点というのがあります。これがつけられたことで、本来の、この調整評点がなかったときの路線価よりも路線価格が上昇している。一番右側で700円アップ、その隣が800円アップ、調整評点をつけることによって、金額が上がっているわけです。これ大変影響してくるわけですね、固定資産税に影響して、土地評価と固定資産で影響してくるわけです。この調整評点がどういう理由で何を基準にして用いられたのか、9月議会でもお答えがありませんでした。明確な回答を求めます。
 これはすずらん台西4、全ての路線価に平成27年は調整評点がつけられてた。緑色の丸が調整評点、ついてるところです。これが平成30年度は全部なくなったんですね。何でつけて、外したのか。すずらん台の団地の中で、大きな工事もされておりませんし、大きな変化もなかったわけです。なのに、これが調整評点がつけられて、また外されたと、どういう理由でこの調整評点を用いてるのか、明確な答弁を求めます。
 これ百合が丘も同じようなことが起きてます。百合が丘東8番町と7番町で、百合が丘の場合はもう路線価の価格が影響されて、土地評価に明らかに影響が出てます。調整評点がなければ、地価の下落とともに600円下落するはずが、調整評点がついたために、その下落率が、下落の価格が100円に抑えられてる。250平米だとしたら12万5,000円、評価額に差が出てくるわけです。こういった状況であります。
 これは5番を飛ばして、次に資料6。
 5番は、また後で説明いたします。資料6です。
 これは9月議会で言いました。名張駅東口のほうの商業地域と近隣商業地域、これ間違いということを指摘いたしました。この間違いによって、価格に、評価に大きな差が出ている。これを持ち帰って、再度検討、調査するということでありましたので、その調査の結果をお答えいただきたいと思います。
 それから、それと同時に比準表を5段階から9段階に細かくして、その評価をより正確にしていたということもお答えがありました。どういう部分がふえたのかなと調査しましたら、ややすぐれる、大変すぐれる、極端にすぐれるというふうに、すぐれるの度合いが5段階から9段階に4つほどふえてるわけですね。ややすぐれる、大変すぐれる、極端にすぐれる、それ誰が客観的にどう判断しているのか、疑問であります。市民に納得のいく説明が必要ではないかと思います。ここのところもお答えいただきたいと思います。
 そして、資料7です。
 昨日の一般質問の中でも名張の文書の保管についての質問がありました。名張市文書処理規程に基づいて、それぞれ第1種、第2種、第3種でその保存の期間が決まっているということでありました。この固定資産税の課税の書類、この保存期間は何年か。名張市の規程を見ましたら、租税その他各諸公課に関する書類は、第3種で5年保存となっております。しかしながら、固定資産税の評価は3年ごとの見直し、平成30年、平成27年、平成24年です。そして、今5年さかのぼって住民の皆さんにまた課税をして、滞納があれば5年遡及して差し押さえもしていくわけですね。ですから、平成25年の課税の根拠は説明しなければならない。平成25年の課税の根拠のためには、平成24年の書類は置いておかなければならないんですね。このことも踏まえて文書の保存の状況をお答えいただきたいと思います。
 まず、土地に関して標準宅地調書、評価がえの関連の書類、類似状況を区分する基準でありますとか、宅地の所在番地と主線路の幅員、路線価調書、各地認定及び計算資料、その計算の根拠となる資料。次、建物に関して、初年度の評価に関する書類、それから廃棄は誰がこの書類を廃棄すると決めているのか、誰が判こを押して廃棄に至っているのかということをお聞きしたいと思います。
 これにかかわりまして、廃棄をしてしまったら、次に質問します償却資産について、9月議会で償却資産をしっかり調査をし、課税漏れがないか調査をしていくということでありました。5年遡及するにしても、また最初の資産、建物ができたとき、資産を持ったときの状況がわからなければ、この償却資産の調査もできないわけです。ですから、資料は廃棄してはならないわけですね。償却資産の調査についても、どこまで進んだのか、どういう対応をとったのか、お答えいただきたいと思います。
 そして最後に、幅員に関してです。
 幅員に関して、鑑定評価と市の路線価の幅員、この計算の基準が違っています。この格差があるので質問をいたします。
 あらわしているのは、一つの例であります。県の地価調査、この表の右側のものですけれども、ここで幅員は5メートルとなっております。国土交通省、三重県のホームページでこれは掲載されており、不動産鑑定士の標準宅地調書も、名張市に提出してあるものも幅員は5メートル、しかし名張市の路線価の幅員は、平成27年は4メートル以上5メートル未満、これは路線価調書から調べました。平成30年は3メートル以上4メートル未満、これも路線価調書から調べました。同じ地点で鑑定と名張市の路線価調書の幅員が1メートル以上違う、市の幅員が狭くなっている、これはどうしてかということであります。
 この幅員に関しては、所有は誰の所有とかは関係ないですね。客観的な道の幅であります。市の所有、民間の所有、関係ないわけであります。同じ事業者が、さきにも言いました、委託している事業者がこの幅員も計測していると思いますが、見直しのたびにそのメートルが変わっている。維持管理室で確認しても、街路が狭くなったという工事は行っていないということであります。平成27年と平成30年で選定がえがない標準宅地の幅員で、狭くなった本数は一体何本あるのか、どうして1メートル以上も変更が起こったのか、説明をしていただきたいと思います。
 以上が1回目の質問です。答弁は簡潔明瞭にはっきりと市民の皆さんにわかるようにお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(川合滋) 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) 三原議員のご質問にお答えいたします。
 3項目についてのご質問をいただきました。
 1項目めが、中学校給食の実現に向けてということで何点かご質問をいただいたわけでございますが、教育委員会のほうでご答弁申し上げます。
 2項目めが、再生可能エネルギーで持続可能なまちづくりをと題されまして、2点についてのご質問をいただきました。
 国の第5次エネルギー基本計画におきまして、再生可能エネルギーを主力電源としていこうという考え方がありますが、安定した供給が難しいことやコストが高くなることなどといった問題もあり、普及が進んでいないのが現状です。
 なばり快適環境プランでは、恵まれた自然環境や豊かな歴史、文化、さまざまな地域資源の積極的な活用などにより、安心・安全で快適な生活環境、自然と共生する名張ならではの質の高い暮らしを創造することを目指しております。また、人、自然、エネルギーの調和を図るスマートシティーの理念を生かしつつ、スマートシティーなばりエネルギーアクションプランの方針である恵まれた日照条件を生かした太陽光、太陽熱エネルギー、豊かな清流を生かした水力と地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入による低炭素社会の構築を目指し、本市に合った形で検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
 太陽光パネルについてのご質問でございます。国は再生可能エネルギーが自然エネルギーの安定かつ適切な供給確保及びその供給に係る環境負荷の低減を図る上で重要であると考え、再生可能エネルギー源の利用を促進し、産業振興や地域活性化及び経済の健全な発展にも寄与するものとして、平成23年に電気事業者による再生可能エネルギー、電気の調達に関する特別措置法、いわゆるFIT法を制定いたしました。
 一方、太陽光パネルを設置するために、森林伐採や農地転用が多数見受けられるようになり、自然環境や景観面で地域への配慮が不十分なことや、発電事業者の中には専門知識を十分に持たないまま事業を開始したため、安全性を含めた設備の維持管理が適正に行われず、防災や環境上の懸念が生じて、地域住民とのトラブルが顕在化しております。このような状況に対して、設備についての基準やガイドラインはあるものの罰則規定がなく、改善指導をするのみでした。
 こうした問題を解消するため、国ではそれまでの設備認定から事業計画認定に変更し、事業計画に基づく事業実施中の保守点検や維持管理、事業終了後の設備撤去や処分等の適切な実施の遵守を求め、違反時には改善命令や認定取り消しを行うことが可能となる制度改正を行い、平成29年4月から適用しているところでございます。
 さらに国は適正な事業実施の確保を図るため、事業者がFIT法に基づく保守点検等の実施や関係法令遵守のほか、自治体や地域住民とのコミュニケーション、防災、環境保全、景観保全等の考慮を求める事業計画策定ガイドラインを平成29年3月に策定いたしました。県はこうした国の制度改正や県内市町の動きに合わせて、事業者が太陽光発電施設を設置するに当たり、計画段階から地域住民、市町に情報提供を行い、設計、施工、運用、廃止の各段階で地域との調和が図られるよう、事業者の遵守事項等を示した三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドラインを平成29年6月30日に策定、7月1日より施行いたしました。
 本市は、県のガイドラインに基づき、一定規模以上の施設を設置される事業者に対し、市と県への事業概要書の提出をお願いするとともに、各関係法令担当窓口に必要な手続や指示を受けるよう指導しております。また、土地利用の転換による雨水流出の懸念があることから、排水に関し十分配慮いただき、水利関係者との調整を行うよう、また地元自治会、周辺関係者への事前説明とともに、必要に応じて地元説明会の開催、さらに事業地の見やすい箇所への事業者等の連絡先を記載した看板の設置もあわせてお願いしているところでございます。
 なお、このガイドラインに基づき、本市に概要書の提出がありましたのは、平成29年度については2件で、うち1件は途中取り下げとなっております。平成30年度につきましては、現在まで1件の提出がございます。本市といたしましては、今後も県のガイドラインに基づいた太陽光発電施設の適正導入や適正な維持管理について、国、県等とも連携を密にしながら、必要な指導を続けてまいります。
 いずれにいたしましても、再生可能エネルギーについては国、県の動向も見きわめる必要もございますので、これを注視してまいりたいと、このように思ってございます。
 3項目めが、適正・公正な固定資産税の課税についてでございます。
 担当部長のほうからご答弁申し上げます。
 当方からは以上です。
○議長(川合滋) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 中学校給食の実現に向けてということで、何点かご質問をいただきました。
 まず、現在の検討状況ということでございますが、現在プロジェクトチームにおいて給食センターの整備を基本に、他市の先行事例の調査を初め、生徒数の将来予測を踏まえた施設の規模や概算事業費の積算、整備場所の選定、伊賀市でも活用されているPFIの導入可能性について、これまで7回にわたり検討を行ってきたところですが、この検討結果がまとまったときには、その結果に基づいて市としての方針決定を行いまして、検討結果も含めてご説明をさせていただきたいと考えています。
 それから、伊賀市のPFI事業を調査をいただいた中で、PFIが割高になるのではないかといったご発言もいただきました。現在のプロジェクトチームでは、机上で試算した資料に基づいて検討しているところでございますけれども、実際に事業化に進む際には、議員からもありましたように、導入可能性調査によってPFIという事業手法での事業化が可能かどうか、それからPFIの方式をとったときに従来方式よりもコストが下げられるかということを十分に比較して、コストが下げられるということがわかったときに初めて事業に着手していくということになりますので、PFIが従来方式に比べて割高になるということはないのかなと思っています。
 それから、これも伊賀市さんを例にPFIとした場合、市内の事業者さんの参加が難しいんじゃないかといったご質問もありました。ご質問にありましたPFI方式で入札に参加するためには、建設会社、維持管理会社、給食運営会社などから成る特別目的会社、SPCを設立していただくということになります。このSPCの入札参加資格において構成員に市内本店事業者を含めていただくという条件を加えることで、市内事業者の参画が可能になりますことから、PFIの方式を採用する場合においてもできる限り広く市内業者にご参画いただけるように進めていきたいと考えています。
 また、現在自校方式の小学校給食の給食センターへの集約があるのかといったご質問がありました。小学校の給食施設については老朽化が進んでおり、このことが大きな課題になっているところでございまして、伊賀市の例も参考にしながら検討していく必要があるのではないかと考えております。
 それから最後に、心の通う自校方式の給食をということでご質問をいただきました。給食センター方式と、あるいはそれをPFIで行うとした場合においても、学校や家庭に向けて、便りであったり、ホームページによって、給食あるいは食に関する情報を発信する、あるいは献立につきましては当然センターであっても、PFIにしたときでも市が責任を持って行うという市の責務の部分になりますので、そうしたことから現在の小学校給食と同様、地場産物の活用や行事食などに配慮するなど、積極的に食育に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川合滋) 市民部長。
◎市民部長(上島一雄) それでは、固定資産税の課税につきまして、5点余りご質問がありましたので、私のほうからお答えさせていただきます。
 平成27年度の年、固定資産税の路線価につきまして、一部バランスを欠く場所がありました。その原因でございますが、脇道等を含むその他の街路の路線価につきましては、国の固定資産評価基準等に基づき、主要街路の路線価から比準し、道路の幅員や舗装の有無、用途地域などの客観的条件等をもとに路線価の付設を行っているところでございます。そのため脇道であっても、主路線と比較し、客観数値に差異がなければ同程度の価格となる場合があり、平成27年度につきましてはより客観数値を重視し、路線価の付設を行ったことから、結果として一部にバランスを欠く箇所が生じることとなりました。
 平成30年度の評価がえにおきましては、こうした客観条件を基本としながらも、より公平で適正な評価となるよう、さらなる路線のバランス調整に努めたところでございます。
 なお、さきの議会にも申し上げましたが、平成27年度の路線価の上昇地点について、大半の価格が影響を及ぼさない脇道等の路線であるため、周辺路線価とのバランスを考慮し、一定の減価の措置を講じており、価格の影響はございません。
 評価がえにおきましても、前回評価がえと比較論ではなく、一から評価を行うわけでありまして、次回の評価がえに向けましても、より公平で適正な固定資産評価に努めてまいりたいと思っております。
 また、路線価業務の委託内容についてのご質問ですが、評価がえが3年置きでございますので、年度により業務内容が異なるわけでございます。本年度は、次回評価がえに向けた初年度の作業として、主に路線地域の街路調査の業務を初め、用途地域、状況類似地域の状況調査、主要街路及び標準宅地の選定調査、状況類似地域の地域区分図作成、新規路線の付設業務、時点修正に係る支援業務を委託しており、平成30年度は770万円の単年度契約となっております。
 次に、名張駅東町の路線についてのご質問でございます。
 当該路線が都市計画用の用途地域上、商業地域と近隣商業地域の境界路線となっていることから、当該状況類似地域の大部分を占める近隣商業地域として区域設定を行っているところであり、我々といたしましても妥当なものと考えております。
 例えばこうした境界路線について、同じ商業系の地域であっても道路の両サイドへ二重に路線を付設するという一つの方法も考えられるところですが、本市におきましては商業地域と近隣商業地域の大都市のように、公道利用に係る相当な差異が認められないほか、路線本数が大きくふえることとなり、費用面との検討も必要となります。大量一括評価の固定資産税制度の中で、どういった整理が妥当かといったことも検討しながら、評価がえ作業を進めてまいります。
 次に、調整評点についてのご質問ですが、その他の街路の路線価付設の際、街路条件や交通接近条件等の客観条件をもとに、比準格差率を求めるわけでございますが、その際、路線間、近隣バランスがとれないケースが出てまいります。これは固定資産税が20万筆もの土地について大量一括評価を行っており、客観的指標を用い、機械的に算定を行うがゆえのことでございます。その中で路線価均衡バランスがとれない場合において均衡価格を決定し、調整評点を用い、価格の減価を行うわけでございまして、専門家の意見を踏まえ、名張市が価格を決定することとなります。
 すずらん台における一部の状況類似地域において、調整評点が平成27年度に複数本あったというご質問ですが、これは本状況類似地域に限ったことではありませんが、平成27年度において評価の価格形成要因の見直しを行ったことから、一部の路線について調整評点を採用したところであります。
 次に、償却資産に関してのご質問です。
 公正公平な課税に向け、新規事業者の把握や未申告者の調査等により、新たな対象資産の掘り起こしを進めるほか、申告書を精査する中で申告漏れが確認できれば是正を求め、修正申告をいただくなど、さまざまな調査を行っているところであり、税務署に出向いての調査につきましても、再生可能エネルギー関連の資産を中心に必要に応じて実施したところでございます。
 来年度課税に向けましては、先日1,300件余りの事業者に対しまして申告案内を送付したところであり、今後来年3月までの申告の提出が続きますので、その段階において精査を行ってまいります。
 次に、幅員の計測についてご質問ですが、評価がえにおきましては、全て一から評価を行っております。路線の幅員は、路線価を付設する際に必要な街路条件の一つであり、有効幅員をもって路線の幅員としております。先ほどの県の調査との差異でございますけども、県の調査におきましては地点での幅員ということでございますけども、当市としましては有効幅員をもって路線の幅員としておりますということでございます。3年に一度の評価がえですので、街路条件等が変化する可能性は十分に考えられますことから、評価がえに全路線において街路調査を実施しているところでございます。
 それと、文書保存状況ということでございますけども、私どもとしましたら地方税法に定められております5年間保存ということで、決裁上におきましては担当室長が決裁をしているというふうに私は考えております。
 以上でございます。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) それでは、2回目の質問をします。これはちょっと後でまた出しておきますね。
 まず、給食についてです。
 今お答えでプロジェクトチームで7回検討して、まとまってから出すということでありました。何度も言ってますけれども、検討の過程もしっかりと市民に示していただきたいと思います。どういう情報でもって何を検討し、どういう話し合いでそのまとめを出していくのか、その過程もぜひとも出していただきたいと思います。
 そして、もうセンター方式ありきということでありますけれども、先日もお母さん方が教育長にじきじきに要望書を提出しております。名張ならできる、名張だからこそできる安心でおいしい給食を進める会のお母さん方が、中学生にも安心でおいしい給食を実現してほしいと願い、その実施について、方法についての要望書を出しました。
 学校給食は、つくることから食べること、生産から調理、そして食事、そして後片づけ、全てが食育であると、その全部をひっくるめた教育の一環であると、教育活動であると、それを身近で体感し、教材として子供たちが享受できるのが自校方式だということで、ぜひとも中学校でも自校方式を進めてほしい。地産地消、伝統食、地域に根差した豊かな食文化を伝える、このことができるのが自校方式、災害時にも地域の避難所に調理場があること、このことは安心にもつながると、ぜひともセンター方式ありきではなくて、自校方式での実施を求めて要望書が提出されました。このことについて、教育長、いかがでしょうか。教育長へ要望書、行ったんでしょう。
○議長(川合滋) 教育長。
◎教育長(上島和久) 去る11月28日に、「名張だからできる安心で美味しい給食をすすめる会」から中学校給食実施についての要望書を頂戴いたしたところでございます。
 内容を見ますと、中学校においても自校方式での給食実施の要望ということもいただいたところでありますけども、教育委員会といたしましては、先ほど次長からも答弁させていただいたとおり、現在いろんな角度からプロジェクト会議の中で検討をしているところでございまして、私たちといたしましては、全喫食を前提にコスト面だけではなく、中学校におきます食育の推進も考慮しながら、いろんな点で検討しているところでございます。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) ぜひともセンターありきではなくて、名張の財産、宝である地域に根差した自校方式の中学校給食の実施も検討していただきたいと思います。
 これまでは自校方式を求めてきました。そうすると、場所がないというふうに、随分教育次長のほうからお答えがありました。私調べました。文部科学省の中学校設置基準、校舎の面積、これは481人以上、名張の中学校、全部500人規模です。そうすると校舎の面積は、標準基準では3,320平米、グラウンド、運動場は6,200平米、これが必要であるということであります。市内の中学校の全ての図面をいただきました。そうすると比較的敷地が狭い桔梗が丘中学校でも、敷地保有面積7,041平米、グラウンドでも9,703、あと名張中学校でも敷地面積は1万1,952、グラウンドは8,819、敷地がないというのではなくて、やる気がないとしか言いようがありません。
 お隣の奈良市、全ての小学校、中学校、全部センターから自校方式へと移行しております。その検討の過程も全て市民の皆さんにつまびらかに明らかにして、そして自校方式を決定した。
 この図面ももらってきました。お金の配分のかかり方ももらってきました。そうすると、500人規模でしたら250から280平米、約80坪の面積で自校方式の調理場ができてるんですね。建設費は1億8,000万円が最高額、約1億8,000万円が最高額で、1億5,000万円から2億円の間で自校方式の調理場ができております。
 名張市でも、センターではなく自校にしましたら、1校当たり2億円の規模の工事でしたら、市内で入札資格のある事業者が数十社ありますね。11億円の工事になったら、入札の資格のある事業者はありません。お隣の伊賀市のように、市外の大手の事業者が参入して、そして給食に係る費用が全部市外に流れる。名張市では、下請、孫請という事業体になってまいります。そうすると、給食に係るお金が全部市外に流れるんですね。そうではなくて、皆さんから集めた、納めていただいた血税を名張の市民のために、まずは子供のために、そしてそれが市内の経済の好循環になるように、ぜひとも考えていただきたい。目先の起債を減らすというだけではなくて、その財源がいかに生きるか、この先の名張にいかに生かせるか、ここにかかってると思います。
 地産地消についてもそうです。地元の農家さんが本当に子供のために、これからも続けていきたいということをおっしゃってるんですね。子供にありがとうって言われる、それが本当にうれしいんだということで頑張ってらっしゃる、こういった農家さんを応援し、そしてそういった農家さんをふやしていく、このことが住民と協働のまちづくりじゃないでしょうか。ぜひとも自校方式もこの検討の一つに入れていただくように再度求めます。答弁お願いいたします。
○議長(川合滋) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) これまでからもご説明をさせていただいてきたように、教育長からも今答弁がありましたように、さまざまなことについてメリット、デメリットを総合的に判断する中で、現状ではセンター方式による中学校給食導入が望ましいと考えているところでございます。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) ですから、まだ決定をしているわけではありませんし、その決定過程も市民の皆さんにつまびらかに明らかにして、そこにこの自校方式もしっかりと入れていく、そのことを求めてるんですね。ぜひお願いいたします。
 センター方式、そしてPFIについて、もう一つ言っておきます。
 現役時代にPFI推進の企業に行ったと、現場でPFIを実際にご自身が手がけていた方のお話です。公共施設の建設整備運営を委託されてやってきたと、長期契約、大体15年から20年の契約だったと、性能発注をする側の行政がどれだけその性能を定義するか、ここが難しいと。金額の面では、特殊目的会社をつくって、民間なのでどうしても利益を追うと、営利、建設費の金利がかかる。ランニングコストは、15年後には1.3倍から20年には1.5倍になる。自校方式よりも、むしろ高くつくんではないかと、民間企業にいたときにご自身が随分もうけさせてもらったというようなお話を伺いました。
 この間、国のほうでもPFI推進委員会というのが設置されておりまして、そのPFIの問題点というのも明らかになっております。PFIの問題点として、事業者側からの立場で、コスト削減が目的なのか、それとも内容の充実が目的なのか、自治体ははっきりすべきだと。自治体はモニタリング、監視をしていかなければならないが、その認識が甘いと、事業契約を結べば終わりと考えている節がある。施設利用者から行政、当局へのクレームがなければ、十分なモニタリングが行われない傾向にある。そして、住民のほうから民間事業者の提案のノウハウや事業内容を情報公開条例に基づいて発注者、いわゆる行政が公開しようとしたら紛糾したケースもあったと、こういったノウハウに対するデリケートさを発注者も理解していただきたいと、これがPFIを実際にやってる側の声なんですね。
 これだけのことを名張市がしっかりと抑えていける能力があるのかということがかかってくると思います。それによって質がどうなるか、そしてお金もどうなるか、費用もどうなるかということで、PFIというのは本当に十分な検討が必要であります。
 こういった公共の仕事、教育、福祉を民間に投げるのではなくて、やはり名張市が責任持って子供たちの教育、育ちをしっかりと責任を持っていく、自校方式でもって子供たちを健全に育てる、教育をしっかりと享受してもらう、そしてそれが名張の経済の好循環につながる、このことを改めて提案いたします。ぜひともセンターありきではなくて、自校方式、検討して、実現に向けて進めていただきたいと思います。
 次の質問に入ります。
 エネルギーについてです。
 地域まちづくりと協働のエネルギーのあり方です。食糧とエネルギーを地産地消する、本当に強い自治体、持続可能な自治体への第一歩だと思います。地域のエネルギーを市外の大手の1社の電力事業者に頼るのではなくて、みずからつくり、そしてそれを売電にもして財源も満たす。増税や市民負担増ではなくて、市民に受益、益を還元していく、このシステムなんですね。これをぜひとも考えていただきたい。答弁の中に具体的な提案に対するお考えがありませんでしたので、再度お答えいただきたいと思います。
○議長(川合滋) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) 長野県飯田市の例を引いていただきまして、地元でエネルギーを、地産地消を取り組んでいるという事例をご紹介いただきました。
 名張市といたしましても、スマートシティー名張エネルギーアクションプランの方針の中でも恵まれた日照条件を生かした太陽光、太陽エネルギー、豊かな清流を生かした水力等、地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入による低炭素社会の構築を目指してはいるところではございますけれども、具体のことにつきましては、これからまだ検討段階であるかというふうに考えております。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 本当に早くからアクションプランを持って、そういう方向を目指していくと名張市みずから決定しているんですが、その内容が伴ってないという状況であります。
 FIT法で買電、買い取りについてもだんだんと2019年から縮小に向かっていくということであります。全くこの名張で今具体的なものがないということでありますが、福岡県みやま市、これは自治体が主体で行ってますみやまスマートエネルギー事業、域外への富の流出をとめて、域内での富の循環を自治体主導による地元の電力公社、地域活性化に大きな力を発揮するということであります。
 みやまスマートエネルギーは、飯田市と同じように太陽光で発電し、そして売電し、財源を生み出す。そして、そこに市民への電力販売とセットで生活総合支援サービスもセットしてるんですね。これ名張は地域のほうでお願いするということで今やっておりますが、これは市が主体となって電力と一緒に生活総合支援サービス、お買い物支援でありますとか、日常の生活支援、これもセットして高齢者の見守りサービスを実施してる。買い物サービス、電力の見える化、地域情報の提供などを行っているということであります。年間売り上げは18億円、雇用は全体で48人、新規の雇用が生み出させております。
 取締役の方が、各地の状況、全国の自治体1,700のうち、1,400は人口約10万人に満たない、もう名張のような自治体であると。その多くは人口減少や少子・高齢化の問題に直面し、共通の悩みを抱えている。そこに地域資源エネルギーを活用するノウハウを提供し、経済の循環づくりを支援するということで、みずから出向いて、これを伝えていく活動もされてます。
 こういった方にも助言をいただきながら、名張でできるこういった取り組みを、エネルギー政策、早急につくっていただきたいと思います。地域再生可能エネルギー、低炭素社会に向けて進めていくという計画を持っている、それが実行されていない、これ早急にぜひとも研究していただきたい、いかがでしょうか。
○議長(川合滋) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) 今ご紹介いただきました福岡県みやま市というところは、人口3万8,000のところでございます。そして、2013年からエネルギー地産地消のまちづくりということで取り組みをされておりまして、こちらのホームページを見せていただきましたところ、日本初というような冠をつけられております。そのような地産地消都市もございますということをご紹介いただきましたので、今後また研究させていただきたいと思います。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) ぜひとも雇用創生と資源の地域循環、この基本的考えは自然エネルギーは全ての住民に平等に与えられる、享受されるものであると、そのエネルギーを享受して、そして還元をしていく、みんなが同じようにそれを享受できる、そういった社会を目指すと。そして、一つの電力会社に頼るのではなくて、小さな発電、電力でもって域内の経済循環とともに、災害時のいわゆる先般もブラックアウトということがありましたけど、そういったことも、いろいろな発電、電源を持つことによって、そういうことも防げるということで、自然と共存できる経済活動、そして住民の皆さんへ還元していく、このシステムをこの目標をしっかりと名張市、掲げてるんですからね、具体的に進めていただきたい。住民の皆さんが負担増、削減ばかりでなくて、行政が還元していく、そういったこともぜひとも実行していただきたい。
 そして、地域まちづくりのあり方に関しても、この議会でも支援ということがたびたび使われておりました。支援ではないと、協働、同じ目的に向かって力を合わせて、その目的達成のために一緒に働く、このことをぜひとも気持ち据えてほしいんです。いかがでしょうか、地域環境部長。
○議長(川合滋) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) 名張市におきましては、地域共生社会を目指していく上で住民と協働のまちづくりということを目指しております。その中で住民にとっても自己決定、自己責任によるまちづくりというものをまた目指していただいてるところでございまして、協働であるということについては心しているところでございます。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 自己責任という言葉が今出たんですけれども、そうしたら名張市の責任はどうなんですか。住民にばかりそういった責任という言葉を出してきて、じゃあ名張市の責任はどうなんでしょうか。住民の皆さんが安心して、将来に希望を持って、この町に住み続けられると思ってもらえるような名張市の責任、その認識が少し薄いんじゃないかということであります。ともに働く、一緒につくっていく、これが協働。ありましたらどうぞ。
○議長(川合滋) 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) ゆめづくり地域交付金を交付させていただく際に、使途自由な交付金という形で交付をさせていただいております。それを住民みずからの活動の中で自己選択による自己決定の中での地域づくり活動に実践していただくということをもって、自己選択、自己責任という言葉で説明をさせていただきました。そして、行政における責任となりますのは、当然ながらコンプライアンスを重視した中での行政の責任ということになるかと思います。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) このことについては、まだまだ議論していかなければならないなと思いました。今の担当部長のお答えで、住民の皆さんが安心できる思いになったのかなといったら疑問です。引き続き違うところでもこのことについては深めていきます。
 住民の皆さんが一生懸命取り組んでくださってる名張のまちづくり、それを一緒に名張市もやっていく、これが協働ということを改めて申し添えておきます。
 それでは、最後の質問であります。
 部長のほうからいろんなご答弁いただいておりますけれども、まず一つ一つ言ったら時間がないので、わかりやすいところから行きますね。
 6-2の資料を見てください。
 これが名張駅東口のところで、境界線上にあるから間違ってなかったという結果を出されたようです。がしかし、これホームページに出ております資産評価システム研究センターの固定資産の画面の地図であります。この希央台5番町のところ、これがこの地点なんですね。ここも商業地域ということになってるんです。地価調査のほうでもここは商業地域なんですね。名張市だけが、県のホームページ、国土交通省のホームページも商業地域で、名張市の用途地図でも商業地域、だけど固定資産の評価だけが近隣商業。これが線上にあるということだったんですけど、線はないわけです。線は路線の上にあるわけで、この地点はその内側ですから、線上にあるという認識はどうしても理解できません。
 間違いなかったということでありますが、これが間違いなかったというふうに言ってしまったということで、これは誤りである、間違いであると、私は改めて指摘します。名張市だけが客観的な評価で固定資産は決めていく、客観的にいろんな公示価格、国、県としても商業地域としてるところを名張市だけが近隣商業とするのは、どう客観的と言えるのかをちょっと理解できないです。改めてここはおかしいと思います。
 間違った評価によって課税した、取り過ぎたところは返さなければなりません。このことについていかがでしょうか。
○議長(川合滋) 市民部長。
◎市民部長(上島一雄) 私が申し上げましたのは状況類似地域、このブロックですね、駅前の。この部分について近隣商業地域が大部分を占めてるということの中で、市としましたら専門家の意見も踏まえた中でこの地域については近隣商業地域が適切、妥当やという意見もいただいた中で市として判断したところでございます。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 専門家の方ということなんですけれども、いわゆるこれも、私も専門の方からこれがおかしいということで指摘を受けて今回取り上げてるわけで、そういったこれにかかわっている専門的な方がおかしいという意見は以前から言ってきたと。しかし、名張市はそれを受け入れなかったということで、改めて私はこれを取り上げております。
 この地点について、これは間違いでなかったということで名張市は認識しているようですけれども、私としてはこれは誤りであるというに改めて指摘し、引き続きこのことについても追求を続けていきたいと思います。
 それから、戻っていきます。
 これまでも平成30年度で改めて見直したと、事業者には平成30年度単年度で770万円の委託料を払ったと、これは単年度でありますから、見直しのたびに、以前聞いたところでは3年に一度の見直し、3年間の委託料が約3,000万円ということで聞いております。平成30年、単年度だけの委託料を今ご説明いただきましたが、平成26年、平成27年、平成28年、平成29年とそれぞれ幾らの委託料が支払われたのかをお答えください。
○議長(川合滋) 市民部長。
◎市民部長(上島一雄) 先ほど申し上げました平成30年度は約770万円、平成29年度は884万9,000円です。平成28年度は881万9,000円です。平成27年度は970万5,000円、平成26年度の資料は持ち合わせておりません。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) こういうふうに毎年約1,000万円ずつの委託料が支払われているわけです。そして、このバランスを欠いた客観的数値を用いて、このバランスを直していったということでありますが、その客観的数値が市民の住民の皆さんと客観的と合っていないということであります。ですから、表の道より脇道のほうが高くなっている状況が起きたんではないでしょうか。
 これが固定資産の価格には、税の価格には影響していないということでありますが、これ路線価1本当たり幾らというふうに委託料が取られていると思います。路線価を引いて、その計測をして付設し、価格を決めるのに幾らというふうになってますから、全く固定資産税の決定に関係のない路線価をわざわざ引いてもらう必要はないと思います。事業者に毎年1,000万円近くの委託料を払って、わざわざ関係のない線を引いてもらう、そういったことはもうやめていただきたいというふうに思います。バランスを欠き、また一から次の見直しに向けて進んでいっているということでありますけれども、その根本的なものが改善されない限り、きれいに見直しということにならないと思います。
 調整評点についても、一旦システムで付設して、システムを用いて調整評点を用いるかどうかをやっていくということでありましたが、機械的にやるからこそ、おかしなところに、何も変わっていないところに調整評点がついて、評価の基準が上がったり下がったりする。やはり名張の市の職員さん、しっかりと状況を名張市の目で確認して、民間に任せっきりの付設ではなくて、責任を持って正確な路線価をつけていく、これが名張市の責務じゃないでしょうか、いかがでしょうか。
○議長(川合滋) 市民部長。
◎市民部長(上島一雄) 固定資産の評価に関しましては、大量で評価するということになっておりますので、どうしてもシステムを採用しないと評価できないというのが現状でございまして、これは名張市だけではなく、全国各自治体のやり方でもそうあるわけなんですけども、そういったことの中で調整評点、その地域の類似地域の単価を決め、その中で評価率、減価するということになっているわけでございますが、全ての路線価、3,700本ある中で委託をしているといえども、私ども一本一本、再度職員とともに現場の状況も踏まえた中で、適正な路線価の付設に努力してまいりたいと思っております。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) ぜひとも、これ民間委託の弊害だと思いますよ。何でも何でも行政の仕事を民間に委託する、決して安上がりではなく、大金がかかって委託して、その内容が納得できない、こういう状況が出てるんですから、民間委託、これもしっかりと考え直して、名張市行政が責任持って市民に説明のできる仕事をしてほしいというふうに思います。
 償却資産についても、1,300件調査して、納税の案内を出したと。申告の案内ですね。まずは申告の案内を出したということでありました。また、後日の補正で、このことが上がってくるのではないでしょうか。
 償却資産に関しても、書類の保存期間、課税の根拠となる資産の状況の保存などが要ります。部長のほうとしては、廃棄に関して室長の決裁で行うということでありました。改めて、少し答弁が不明確だったので聞きますけれども、平成24年の評価がえ関連の調書はあるのかないのか、平成25年の課税の根拠となる平成24年の調書をまだ持ってるのかどうか、お答えください。
○議長(川合滋) 市民部長。
◎市民部長(上島一雄) それは償却資産に関する資料ということですか。
 私ども返答させていただきましたけども、地方税法に定められた、これはもう課税賦課だけではなく、徴収関係もそうですけども、5年間保存ということで決められておりますので、私としましたら5年間保存であり、それ以後の文書については廃棄しているというふうに理解しております。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 償却資産の資料だけでなくて、資料の7のところです。先に質問しました。
 土地に関しての標準宅地調書、評価がえ関連、評価がえ関連、固定資産化調書、画地認識の計算資料、これらのことを聞いております。これが名張市の文書規程によると、課税に係るもので5年の保存となっておりますけども、平成25年の課税をまだ引き続きやってるわけですよ、差し押さえなど。その課税の根拠となるのが平成24年なんですね。これを廃棄してしまったら、課税の根拠が説明できないわけですよ。私も一旦情報公開で平成24年の路線価調書を請求しました。そのときに平成24年出てきましたよ。だから、平成24年の資料はあるということで間違いないですか、いかがでしょうか。
○議長(川合滋) 市民部長。
◎市民部長(上島一雄) 私としても平成24年の資料があるかないかというのは、この場で確認しておりませんので返答することもできないわけなんですけども、議員のほうから公開のほうで取得したということであれば、あったのかなというふうに私は認識しております。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 私が請求したのは路線価調書、ほかの評価がえに関する調書もちゃんととってますよねという確認ですよ。それがあるかないかわからないということでありますけれども、また後ではっきりと返事下さい。これはしっかりととっておきなさいということを言いたいんですよ。この文書処理では5年で廃棄となっているけれども、廃棄してはいけないと、課税の根拠をちゃんと示せるように保管しておいてくださいと。室長決裁で廃棄ということは認められない、部長決裁でしょう。室長にこんな大事な決裁をさせて、済ますんですか。責任どう考えてるんでしょうか。おかしいと思います。
 もう一つ、確認しておきたい。
 時間がないので確認しますが、滞納処分について、時効が5年となっております。強制徴収法の5年です。その徴収に当たって、9月議会で年金や生活費は差し押さえない、これ間違いないでしょうか、市長の答弁でありました。いかがですか。
○議長(川合滋) 市民部長。
◎市民部長(上島一雄) 9月議会の中で年金の差し押さえというのは現在も行っておりますので。行っていないというような返答したというのは、私の記憶では、議員のほうからご質問のありました児童手当の口座に関して、これは直接の差し押さえはできないというふうに法律上なっております。ただ、口座へ入ってきますと、それはどこの原資のものか、児童手当かどうか、給与であるかどうかというのが不明瞭な場合がございます。ただ、私返答させていただきましたのは、判例として広島か岡山のほうで、判例としまして児童手当のみの口座を当該市が差し押さえをしまして、それが違法やという判例があるということの中で、私としましたら、児童手当の入金のある口座については差し押さえは控えるようにというような指示をしてるという答弁はさせていただきました。
○議長(川合滋) 三原淳子議員。
 三原淳子議員、時間がなくなりました。
◆議員(三原淳子) また、続きします。ありがとうございました。
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