録画中継

平成30年9月第382回定例会
9月27日(木) 本会議 一般質問
公明党
細矢 一宏 議員
1.防災・減災対策と災害対応能力の向上について
2.社会保障費の予測と財政改革について
◆議員(細矢一宏) 第382回定例会2日目一般質問、最後に質問をさせていただきます公明党の細矢一宏です。
 本日は議長の許しを得まして、議会の規則どおり承認を得た中でもう一台タブレットを持って入らせていただいてますことをご了承いただきたいと思います。
 配付されてるのを後でプロジェクターにつないで使いますので、ペーパーレス化ということでもう一台持って入っております。
 それでは、通告に従い一般質問に入らせていただきます。
 私、8月、先月、皆様のご支援のもと、再びこの場に戻していただきました。このたび公明党会派といたしまして街宣カーは使わずに市政報告、また語る会、そしてまた街頭での皆様との触れ合い、そういったところに重点を置いて選挙を進めさせていただいた中で、特に私が一番多かった名張の西半分、そういったところにお住まいの方々から出た意見の中で2点、防災・減災、そして災害対応能力に関する皆様の不安であったり疑問、そしてまた財政改革にかかわること、これは社会保障費がどんどん高騰する中で、この後名張市はどういう運営をしていくんだろうという市民の皆様方から出た意見、こういったところから抜粋をして、そして私ももう一度確認をしたい、また見きわめていきたいというふうに感じたところを本日質問をさせていただきます。
 まず、1点目の防災・減災対策と災害対応能力の向上、このことにつきましては、皆様ご承知のとおり昨年の台風21号以降、本年に入っても西日本豪雨であったり、12号と20号の台風、そういったものが名張市内においてやはり被害を出した。そしてまた、全国的な報道の中で新たに今までこの議場の中では話が出なかった内容等も危惧される、またそれが名張に当てはまるんじゃないかというところも出てきております。
 先日、市長のほうから災害と言わしめる暑さのことにも触れていただきました。本当に気候変動が大きい中で、これまでなかったような状況、そういったことが起こってきております。本年に入って過去最高雨量を記録もしておりますし、そういった中でやはり今まで言われてた地震、そして風水害、そして県で指定をされております土砂災害、これに関しましては今までも話をさせていただきましたし、一定答えもいただいてたわけですけれども、このたび北海道の地震、あれの報道を見てみますと札幌での液状化、これは昔の地図を重ね合わせると宅地開発に伴って谷地であったところがすっぽりと地図どおり液状化起こってきたわけです。
 ということは、この名張市内においても団地の埋め立てた部分というのは地震、あの程度の揺れでも液状化起こる可能性があるというふうに判断できるんじゃないかなというふうに思っております。
 ただ、これ専門知識も要りますし、報道でも非常に難しい部分であるとは述べられておりましたけれども、やはりそういったことも勘案しながら、今後災害対応能力を高めていく必要があるというふうに考えております。
 今議会一般質問でハザードマップの件が数名の議員からも質問をしていただきましたけれども、私のほうからはこれまでどおり想定され得る災害全てを網羅したハザードマップの作成、これがなければ地域の災害対応能力の向上というのは図れないというふうに考えております。
 今まで地震であったり、風水害であったり、土砂災害であったり、それぞれのハザードマップを何枚も並べて、そして地域で想定をしながらやっていく、これは非常に難しいことでありますし、消防学校等で我々が机上の訓練を行ったときには全ての想定を網羅して、そのときの状況に合った対応をしていくというふうに学ばせていただきました。
 そういったところから、そういったハザードマップの作成に今取りかかっていただいてるとは存じますけれども、その進捗状況、そして今後の計画、それからもう一つ、地域に頼まざるを得ない、そして今までの災害の中で市長も述べておられた自助が一番です。その自助を高め、そして互助、共助、ここを強化していくためにも地域にお願いをしている災害対応能力、想定、そしてまた避難経路の確定、そういったものをどのように向上させていくご予定か、そのあたりをまず初めに質問をさせていただきます。
 2つ目、社会保障費の今後の予測と財政改革についてであります。
 これは名張市が都市振興税を導入するに当たり、議会に説明をいただいたその内容が扶助費の高騰による財政の圧迫、これが主だったと思います。私が厚生労働省、それから総務省、そういったところのホームページからそれぞれの年度の社会保障費、そういったものを調べさせていただいた中で分析を進めると、皆さんもうこれは漠然とわかってるとは思うんですけれども、今後高齢化に伴ってどんどん伸びていく方向にある、2025年、2030年、このあたりがピークになってこようかとは思うんですけれども、そこは伸びていくわけです。これは子育て支援に関しては少子化、特殊出生率が2.08を超えない限りは横ばいにはならないわけですから、それを切ってる限りは少なくなっていく。
 ですから、子育て支援に関しては新しい政策をしない限りはその予算枠というのは著しく拡大はしないわけです。
 しかしながら、生活保護、障害福祉、国民健康保険、そして後期高齢者医療制度、そして介護保険、これらについてはやはり上昇傾向が見られる、そしてまた今後非常に大きな伸びを伴ってくる可能性を含んでいるというふうに判断をしております。
 そういった中で、経常収支比率が99.7%、2年続けてでありますけれども、名張市はそのような状況の中で財政改革を進めなければならない、そういった状況にある名張市ですけれども、どのように財政改革を進めていくのか、そういったところも聞いていきたいと思っております。
 初めに、まず先ほど述べさせていただいた今後負担率が上がってくるであろう生活保護、そしてまた障害福祉、国民健康保険、そして後期高齢者医療制度、そして介護保険、この現状と、そして名張市行政としてこれらがどのように今後動いていくと予測をされているのか。そして、それに伴って財政改革をどのように進めていこうと現時点で考えられてるのかをまず初めに聞かせていただきます。
 初めの質問は以上で終えさせていただきます。
○議長(川合滋) 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) 細矢議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。
 大きく2項目についてのご質問をいただいたわけでございますが、1項目めが防災・減災対策と災害対応能力の向上についてでございます。
 これ、詳しくは統括監、あるいは担当部長、教育委員会のほうからご答弁を申し上げますけれども、先ほどからのご指摘もございますとおり、気候変動、異常気象によりまして予期せぬ時期に予期せぬ地域で風水害がもたらされたりいたしているわけでございます。ことしもです、去年は台風21号が10月に来たわけですけれども、ことしはもう既に12号、20号、あるいは21号、これから24号、これが予想されているところでもあるわけでございまして、非常にこれ異常な状況やなと、こんなふうに思っておるわけでございますが。
 その中で、ハード面につきましては、ご案内のとおり昭和34年に伊勢湾台風の襲来がございまして、名張も11名の方がお亡くなりになったんです。1名の方はいまだ行方不明であるわけでございます。戦後の家屋が流されたり、全壊したり、半壊したりと、これが1,000戸あったわけでございます。本当に地獄を見るような、そんな状況となったわけでございます。
 以来、それぞれの河川にダムを整備いただきました。宇陀川には室生ダム、青蓮寺川には青蓮寺ダム、そして長瀬太郎生川に比奈知ダムと、これで相当なそういう河川の氾濫というのは防ぐことができてきたわけです。非常にこれはもうありがたいことだと、こんなふうに思ってたんですけれども、最近の雨の降りようは尋常じゃございませんでして、危険水域に達するというふうな状況も出てきたわけでございます。
 それで、ハード整備といたしましては名張川を引き堤をしていこうということで、川幅を広げていくと、これを来年度、いよいよ用地買収に入ると、こういう状況まで来たわけでございます。
 あるいはまた、土砂災害につきましては砂防ダムを、これ年次計画を持って、これ国土交通省の直轄事業として整備を今いただいているというところでございます。
 そしてまた、我々もソフト事業をこれからも充実していかなければならないということで、木津川上流の減災対策協議会、これを立ち上げて、ここへは気象庁さんであったり、国交省さんであったり、水資源機構であったり、あるいはまた県、あるいは関係自治体にお入りをいただいて、その対応、対策を講じていくと、こういうところでもあるわけでございますけれども、ハード面、ソフト面ともにこれからより充実をしていかなければならない、こんなふうに思わせていただいてるところでございます。
 それから、2項目めにつきましては、この社会保障費の予測と財政改革なんですが、これ非常に重いご質問をいただいたなと、こんなふうに思ってるんですが、社会保障費の増大への対応は全国的な課題であり、特に全国平均を大幅に上回る速度で高齢化が進行する本市で、緊急かつ継続的に取り組まなければならない重要案件となっております。
 そのため、本市では生涯現役プロジェクトを3大重点プロジェクトの一つに位置づけ、高齢者をもとより、これから年齢を重ねていく全ての方々がいつまでも健康で生きがいを持って活躍できる町を進めることで社会保障費の抑制に注力しているところでございます。
 本年5月、国の経済財政諮問会議で公表された資料では、税や保険料で賄う医療、介護など、社会保障費が2040年度には2018年度の約1.57倍になると推測されています。
 また、現在策定している本市の中期財政計画においても、社会保障費については一定の伸びを考慮しており、分野別では特に高齢者の増加に伴う介護給付費や医療費が高い伸びを示すとともに、全体に占める割合も大きくなると考えております。
 中期財政計画の詳細については今後お示しすることになりますが、年度ごとの収支を明らかにしていく中で、社会保障費の伸びに伴う財源対応として投資事業の抑制や公共施設の統廃合、さらなる行財政改革の推進等を図っていく必要があり、あわせて税制改正や給付と負担のあり方の見直しなど、国の動向にも注視してまいりたいと、このように思ってるところでございます。
 特に、この今、日本国政府にあっても、我々にあっても、最大の課題がこの生産年齢人口がどんどんどんどん減少していく中で、20年後の社会保障の給付がピークを迎えるわけです。これは2042年になるわけでございますけれども、これいかに乗り切っていくかと、これ最大の課題やと思っております。
 2040年社会給付費は、先ほども申し上げましたが大体190兆円になるんです。190兆円ということは、現在120兆円ですから、消費税を1%、2.5兆円あるとしましても、20%に上げても、30%に上げてもカバーし切れないわけです。
 ただ、GDPの伸びが2%以上平均ずっと続きますと一定額吸収されるということがありますけれども、これ非常に厳しい見通しだなというふうには思っております。
 その中で、今申しされた高齢3給付ですが、年金についてはこれは一定調整できる余地あります。これよう積み金制度でなくして保険制度にしといてもろうてよかったわと、こんなふうに思ってるんですが、これは要するに調整が可能なわけです、賦課制ですので調整が可能となってまいります。
 ですけれども、医療、介護というのは非常にこれ大きな課題がありますが、今一々こういうこと、こういうことということを申し上げる時間的なものはないわけですが、いずれにしても我々今何をやってるかといいますと、人生100年時代を迎えてその一生涯、健康で活力に満ちたそんな生活を送るために、そのためにこの健康寿命を延ばしていくと、これを一生懸命今取り組ませていただいてるということでございますし。
 もう一方において、共生社会を構築していかざるを得ない。これ平成15年から名張市はこの福祉の理想郷プランを掲げまして、目指すところは老いも若きも、男性も女性も、障害、難病あるなしにかかわらず全ての市民の皆様方がこの生きがいある生活、送っていただくために社会参加がかなうような、そんな共生社会をつくっていくと、こういうことです。
 国のほうも、ここへ気ついたのが4年前でして、4年前から共生社会ということの中で、先進自治体の取り組みをということでどんどんどんどん来ていただいてるわけでございますし、また10月の頭には老年学会さんも数名来ていただけると、こういうことになってるわけでございますけれども。それをこれからもきっちりそういう共生社会に向けた取り組みをバージョンアップさせていかなければならないというふうに思ってます。
 私はちょっと悔やまれる部分も1つあるんですが、それはこれだけ高齢化率が高くなるというのは予想されてたことでもあるわけなんですが、自治体の責任も大きいなというふうには思ってるんです。
 それはなぜかといいますと、2009年、あるいはそれから5年後、バブルがはじけて、そしてその次に金融危機があって、そしてその次に10年後にまたリーマンがあってと、こういうふうな状況の中で、少子化がどんどんどんどん進んできたわけなんです。ほんで、今地域でどんなことが起こってるかというのを我々は霞ヶ関であったり、あるいは永田町に伝えることをもっともっと強くしていってたらよかったなというふうに思ってます。
 しかし、そのときにまだ我々も高齢化についてやってたわけです。高齢化についてこれは大変な社会になってくるぞということでやってました。平成9年に介護保険法ができたんですが、私はそれを持って、これドイツをまねておりますからドイツへ行かせていただいたんですけれども、そのときに何でこれ一緒に少子化をセットにしておいたらよかったな、こんなふうに今悔やまれるところでもあるわけでございますけれども、その辺が、もう手おくれですから、100年これから人口減っていくわけです。
 そんな中で、一つの自治体として、あるいはまた自治体が連携した中でできる最大限のことはやっていかなければならない、こんなふうなことで今頑張ってる次第でございますけれども。
 介護が社会化されたのが平成12年スタートしました、今11兆円です。子育てが社会化していこうと、今6兆円です。子育ては親の責任であると、こんなんわかってますよ。介護は子供の責任であるんです。こんなんわかってますよ。しかし、それがこの人口減少の中で、核家族化の中で、それがその責めを果たすことが非常に困難になってきた。
 そんな中でどう社会化していくかということで、これ我々は今取り組んでいるわけでございますけれども。もっともっと子育て分野については頑張らなければならんというふうには思ってます。
 当方からは以上です。
○議長(川合滋) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 私のほうから大きく社会保障費の予測と財政改革についての項目で、生活保護、また障害福祉、介護保険の今後の予測、現状はというご質問をいただきました。
 まず、障害福祉に関しましてでございますけれども、障害福祉の扶助費から見てみます。本市におきましてもこの平成27年度では15億5,900万円、平成28年度は16億5,600万円、平成29年度は17億1,200万円となっておりまして、年々増加の傾向にございます。
 その要因といたしましては、手帳交付者数の増加にあわせまして、家族や障害者当事者の高齢化に伴うヘルパー支援の追加給付、また障害の重層化に伴うきめ細かなサービスを提供することでの福祉サービスの提供数の増加、こういったことに起因しておりまして、今後もこういった高齢社会が進展する中では扶助費の増嵩というのは否めないというふうに考えております。
 次に、生活保護の現状でございます。
 8月末現在におけます生活保護の状況ですが、保護世帯数は415世帯、保護人員としましては582人、保護率は7.5パーミル、百分率でいいますと0.75%となっておりまして、そのうち高齢者世帯の占める割合、これが世帯数で199世帯ありまして、全保護世帯数の48%を占めております。この状況は県内の各市町でも同様に、高齢者世帯の占める割合は増加をしているところです。
 これも要因としましては、無年金の高齢者や基礎年金収入のみで親族等の支援者のいない高齢者が困窮するケース、また高額な医療費の負担を余儀なくされて困窮に至るケースなどがございます。
 今後も高齢者からの保護申請は微増すると見込まれまして、健康指導であったり、就労支援といった対応も進めているわけですけれども、医療費扶助であったり、介護扶助費、これの扶助費の中でも高齢者の方がふえることによって増加する、介護と医療の部分については今後も増加していくというふうに見込んでございます。
 続いて、介護保険の現状でございます。
 介護保険制度につきましては平成12年度にスタートをした制度でございますけれども、平成12年度のスタートの年には介護の要支援も含めまして認定者数は1,350人でございました。平成29年にはこの認定者数は4,006人と約3倍にふえております。これに伴いまして、介護保険は保険制度でございますので平成12年から平成14年の第1期の保険料、2,769円でございましたけれども、ことし、平成30年から平成32年度の第7期は6,300円と、これは倍以上の金額ということになってございます。
 こうした高齢化に伴う介護保険につきましてもこの制度を維持していくために名張市では高齢者の方の介護予防であったり、また健康教室、こういったことを通じて介護にならないこういった取り組みも進めているわけですけれども、現状としてはそうした伸びになっているというところでございます。
 以上です。
○議長(川合滋) 統括監。
◎統括監(岩崎壽久) それでは、私のほうからハザードマップに想定されている全てを網羅した、ハザードを全て網羅したハザードマップの作成について、それと自助、共助の部分についてのご質問をいただきました。
 本市におきましては、平成27年3月に防災マップ、平成24年3月に洪水・土砂災害ハザードマップを発行しており、土砂災害警戒区域については順次新しくその後指定をされておりまして、かつ昨年名張が宇陀川の洪水浸水想定区域が見直されました。伴いまして、現在、洪水・土砂災害ハザードマップの改定作業を地区別に順次進めております。
 ご提案のありました各種ハザードデータを一元化したハザードマップの作成についてでございますけども、例を挙げますと、アンダーパスの冠水箇所、あるいはため池の決壊による浸水地域、専門的なため池そのもののハザードマップはあるにしても、それとは別に他のハザードと一緒にするようなそういう浸水区域、液状化の現象箇所等、災害に関係するデータはさまざまあるということの中で、地域別のハザードマップの更新の際には可能な限りそういったハザードデータを掲載するよう検討したいと考えております。
 住民への周知につきましては、各地域の役員会等に出席をさせていただくことのほか、出前トークを初めとする住民と接触する場所においての周知、啓発、ホームページや広報等を活用もし、引き続き進めてまいりたいと考えております。
 また、各災害における防災・減災にかかわります対応につきまして、自助、共助が災害対応において重要となってきておりますことから、現在改定作業を進めております地域防災計画のほうでも各項目にわたり、これまでも自助、共助の部分については記載をしておりましたけども、項目を別途改めて分けまして、自助、共助という形で記述をさせていただくことも考えております。
 また、災害が発生し、国、県を初めとする救助について円滑に受け入れるための受援という部分についても想定をし、計画に記載することとしております。
 平成30年7月の豪雨のお話でもございましたとおり、最近では短い期間に多量の雨が降るという状況が多く発生しております。本市におきましても、名張川、宇陀川上流に3つのダムがございますが、大雨時にはダムにおきまして特別防災操作なりをしていただいてるところでございますけども、その上流域で大量の降雨があり、本市との降雨と合わせて河川水位が危険なレベルまで上昇するといったケースもございます。
 市といたしましては、短期間での多量の雨などに対し、住民の方が早目の避難行動をとっていくためにFM放送による防災ラジオやホットメールによる緊急的な周知並びに地域の消防団の方による避難誘導等の対応をしておりますが、住民の皆様は居住場所、ご自身の居住場所の状況も踏まえ、早目の行動をとっていただくために、日ごろから認識を深めていただくことが大切であると考えております。
 災害時には市が気象情報等の収集を早期から行い分析をいたしまして対応、検討いたします。大きな災害になることが想定される場合には、早期の避難を促すために警報が発令されるまでに自主避難所を開設しまして避難者を受け入れる準備をいたしております。
 それから、住民の方に早目に避難行動をとっていただくためにはみずから意識して行動いただくため、現在では国、県とともにさまざまな情報を住民の方にお届けするため、ライブカメラの設置やSNSの活用等、災害情報をいち早く届けるような整備も着々と進めていただいております。
 本市といたしましても、危険度の高いエリアを優先に、日ごろから啓発周知に努めてまいりたいと思っております。
○議長(川合滋) 市長。
◎市長(亀井利克) ちょっと済いません。
 先ほど私、発言の中で訂正させていただきます。
 バブル2000年代と言うた、バブルは1992年で、金融危機は1997年、リーマンが2008年、このときに団塊ジュニアの子が成人になったのが1990年ですので、就職氷河期でございまして、就職ままならん、その中で結婚ができなかった、それが今もずっと失われた10年、失われた20年で続いてると、こういうことでございまして、男性の30%、女性の20%は結婚されないと、こういう社会になっちゃったと、これが少子化の大きな原因であると、こういうことです。
○議長(川合滋) 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) それぞれご答弁ありがとうございました。
 まず、それでは通告順に再質問をさせていただきます。
 まず、ハザードマップの件、これは前回お話をさせていただいて想定でき得る、また新たに想定できるようになったものは全て入れていただきたいということを話をさせていただきました。統括監のほうから、私が今まで言ってきた内容のほぼ全てを言っていただいたんですけど、実は名張市は早目に避難所を開設していただいてます。やはりご本人が前もって避難をして助かったということが、あの岡山、広島のときに報道されてました。そういった意識をまずご本人が持ってもらう。
 それともう一つ、周りの人があそこのおうちはハザードマップの危険地域に入ってるということを認識をして助けに行ける。そして、早目の避難を促せる、そういった状況をつくるがためのハザードマップ、総合的なハザードマップであってほしいと思うんです。それが第1点目。
 そしてもう一点、これはそのハザードマップを見ながら地域で、例えば避難の訓練であったり、避難経路の確定であったり、避難時の確定をする場合に、やはり想定し得るものを全て網羅した中でのそういったものの決定を各地域で、共助の中で行っていただく、このためのハザードマップであってほしいなというふうに思っておりますので、ご答弁いただきました内容、そのまま進めていただいて、そしてまたただこれは地域に頼まざるを得ないことですので、その後、やはり地域の意識を向上、個人の意識を向上するがための政策というのも考えていただきたい、進めていただきたいと思っておりますので、そのあたりは再度お願いをさせていただきます。
 そして、水害の件も先ほどお話がありました。これ本当にそのとおりで、さきの台風のときにはそれまで瀬古口の近鉄のアンダーラップ、あそこが水がたまり始めないと赤目の同じアンダーラップの部分というのは水つかってこなかったんです。
 実は、私消防団で見回り行ってますんでわかるんですけど、これまではそうやったんです。しかし、あのときは瀬古口がつからずに赤目だけがつかりました。全国的にどういう状況にあるのかなって調べてみますと、名張で一番危ない場合というのは、ダムから下流域でゲリラ豪雨、集中豪雨が発生した場合に排水能力が追いつくか、河川の流水量が追いつくかということが懸念されるわけです。だから、そのあたりは新たにやはりそういうものが見えてきたから、やはり河川の改修と、それから排水能力の向上というのはこれから進めていかなければならないと思ってます。
 これは私も市長と一緒でソフト面の整備、これは絶対的に必要で、そこで助かる人が90%以上になってくると思うんです。
 しかしながら、広島、岡山であったように、逃げる時間がない、5分で5センチ以上の水位が上がってきた。ご高齢者は逃げれるでしょうか。
 ですから、その避難経路を確保するがための排水能力の向上、そこは、これは公が努めなければならないというふうに私は考えてます。
 ですから、短時間にあれだけ急に雨が降ったときに、逃げたくても逃げれない人が出てくるという状況を回避するための最低限の整備だというふうに考えております。
 ですから、そのあたりは思いとして9割の人がソフト面で対応できるんだけれども、そのソフト面を保障するボトムの部分の整備、特に排水につきましては、都市整備の上での排水につきましては公共の責務になっておりますよね。そのあたりはやはりこれまで一定基準があった雨量に関しても排水能力の一定基準があったところよりも多く降ったわけですから、名張市として。ですから、やはり追いついてこない部分が出てきてる、その部分も、もう行政の方は重々ご存じだと思いますので、そのあたりの排水能力の向上につきましてはまた努めていただきたいと思っております。
 この件について、昨年工事ができなくてことしに持ち込まれてる工事につきまして、その後どのような進捗状況になっているのか、その点についてお聞きをしたいと思います。
○議長(川合滋) 都市整備部長。
◎都市整備部長(谷本浩司) 議員さんからご指摘いただいておりますのは箕曲地域の浸水、減水対策ということでご回答申し上げたいと思います。
 箕曲地域の浸水対策につきましては、台風やゲリラ豪雨等に伴う水路からの溢水による道路冠水や家屋浸水被害、この軽減を図ることを目的に、平成27年度から三ヶ村水路への雨水の流入量、それからそれらを排除する排除方法について検証を行ってきました。
 調査、検討の結果、三ヶ村水路に流れ込む雨水の一部を百合が丘住宅地の調整池放流管に一部放流することが可能という計算結果が出ましたことから、放流方法等の詳細設計を終えまして本年度、その工事に向けて今準備を進めさせていただいておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(川合滋) 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) 簡単に私のほうから排水能力の向上と言わせてもらいましたけれども、そこの土地の状況であったり、住宅の張りつきであったり、そしてまた幹線道路の状況であったりで非常に難しいのはわかっております。
 しかしながら、やはり考え得る全ての方策をとっていただいて、住民の安心・安全の保障、ここにつなげていただきたいと思っております。
 以前、下水をやはり雨水排水に使えないかということを聞かせていただいたことがありました。これも報道等でありましたけれども、都市部では、先ほど私が言わせていただいたように、排水能力の向上と一言に言ってもその張りつき、道路の状況等で、特に都市部は地下は開発されておりますのでなかなかそういったことが対応できない。であるならば、下水を使わざるを得ないという状況がやはり見受けられております。そして、新たにそういうふうな整備に努めてるところも発生してきております。
 やはり名張も今現在国のほうに申請をして、そして整備をしていただいてる下水というのはそれこそ下水だけでしておりますけれども、将来的にその整備がかなって、そしてそれでもなお水が浮く、そしてまた浸水被害が生じるという場合にはご一考をいただきたいと思っております。
 このあたりは今後の状況を見ながら、そういったことの想定をしていただきたいと思っております。
 そして、整備、管のほうですけれども、前から言わせていただいてますけれども、最近雨量が非常にふえて、短時間での雨量が非常に大きくなってきて、市内でも浸水するところというのは決まってきております、固定化してきております。
 その中で、そこにお住まいの方々というのは雨が降れば不安なわけです。そういった不安をある一定解消していただく、そしてまたその方々の財産を保障していくということを鑑みると、排水能力の向上というのは市としてしていかなければならないと思っておりますので、また難しい部分もございますけれども、住民福祉の向上という観点から頑張っていただきたいと思っております。
 初めに言わせていただきました液状化の件ですけれども、これ私もあの報道を見るまでは全然気がつかなかった、実際に思い返せば、私の実家がある桔梗が丘の中でも液状化とまでは行かないんですけれども、大雨が降れば水が浮いてくるところ、そういったところというのは宅地内ではないんですけれども、団地内にはありました。そこは以前、沼地であったとか、河川の一部であったとかということが耳にしたこともありますし、そういったところが揺れると液状化をしてくるというのは、これはもう想定し得る範囲内なんです。
 ですから、そのあたりのことも今後、今すぐにというのは難しいかもしれませんけれども、考えていっていただいて、そういったところが避難経路に入っていればこれは非常に危ないことになりますので、震災の際にはそういうところをよけられる計画が立てれるように、そのあたりの情報の収集、そういったものも努めていただきたいと思っております。
 そして、これは以前から私のほうに質問等もありまして、そして私のほうからも質問させていただきましたけれども、学校の災害対応、このあたりが非常に心配をされている、そして何が心配してるかというと、学校によって違うという部分がよく耳にするんです。
 以前に質問させていただいたときに、学校長がマニュアルに従ってしていただいてるというご回答でしたけれども、その判断のタイミングと基準、これに共通性があるのかな。そしてまた、広域災害の場合は、これは学校長に任すのかなという疑問が私の中で生じております。
 ご承知のとおり、これ学校のほうが一番よくわかってると思うんですけど、市内の集合住宅に住まわれてて、そしてお子さんが大きくなって2人目、3人目が生まれて大きくなってきて、そして市内の団地に引っ越して学校が変わったという方が非常にそのあたりは切実に思っておられる。
 そしてまた、小学校、中学校、高校、それぞれで違うんよという話も聞かせていただきました。このあたりというのは、先ほどの自助の部分、ここの自身でそういったことを想定して自分の身を守るというところにおいて、それから互助の部分、そういったところで確立してきたものというのは覆される可能性が出てくるんです、違ってくると。これって先生から言われることですから、お子さんが。余計にそういう部分が発生するんじゃないかなというふうに不安に思ってますんで、学校としてのそういう部分というのは本当に校長先生にのみお任せをしているのか、ある一定何がしらかの教育委員会からのアドバイス、そしてまた市内想定が同じようなところに対しての指示、そういったものがあるのか、ないのか、この点についてお伺いをさせていただきます。
○議長(川合滋) 教育長。
◎教育長(上島和久) 細矢議員のほうから学校の対応等についての質問をいただきました。
 この件につきましては、例えばことしの夏は大雨、台風、さらに地震等の自然災害が非常に多く、また猛暑、酷暑の続いた夏でございました。市としても、学校としても対応しなきゃならない日がことしは特に多かったのではないかなと思うところでございます。
 教育委員会といたしましては、日ごろより最新の気象情報の把握に努めながら、判断が必要な場合は必要事項を各学校へ通知をし、迅速かつ適切な対応を求めているところでございます。
 状況を見て小学校の給食の有無を前日の正午までに市が決断をしたり、あるいは中学校区内の学校間で緊密な連携をとってありまして同一歩調で対応するなど、保護者が混乱を来さないよう早目、早目にできる限りの対応、あるいは指示を行うように努めているところでございます。
 議員おっしゃられたように、基本的には学校長の判断ではございますが、広域な形、あるいは市全体で対応しなきゃならんことにつきましては、今言ったような形の中で教育委員会からの指示、指導もしているところでございます。
 また、学校におきましては毎年年度初めに危機管理マニュアル、台風時、地震のとき、あるいは緊急時という場合も分けましての見直しを行っておりまして、保護者に文書を配布して学校の対応について保護者への周知を図っているところでございます。
 またさらに、災害等緊急時におきましては文書、一斉メール等、複数の方法によりまして保護者に迅速に通知するよう努めておりますが、校区の広さや通学路の状況、またスクールバスや自転車の通学手段等々、総合的な判断が求められる中では、今回の台風等の中で学校によって若干対応が異なった状況があったということも事実でございまして、こちらにつきましては改めて校長会で学校で判断することと、それから市全体で教育委員会からの指示を受けてということのこともあわせて話をさせてもらったところでございます。
 また、このような中で過日も台風21号につきましては、日中に名張市に最接近をし暴風警報が発令する可能性が非常に高いということもございまして、前日のうちに教育委員会のほうから市内全ての小・中学校は臨時休業日にするということを判断させていただいたところでございます。
 今後も児童・生徒の安全確保を最優先にしまして、教育委員会と各学校とは連携を密にしながら、災害等への対応を迅速かつ確実に進めていきたいと考えているところでございますが、常に私が校長会あるいは関係の皆さん方が集まる中で言わせていただいておりますことは、災害あるいは危機管理に対する心構え、対応につきましては、命を守ることを最優先に、混乱を与えないためにも早い目に最悪のことを想定していくことが何よりも重要であると、常に学校現場を我々としては指導し、意思疎通を図っていくということを申し合わせをしているところでございます。
 以上です。
○議長(川合滋) 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) 安心をさせていただきました。実は、私の中での学校の置かれてる状況、物理的な状況も違いますし、そういった中で一律に全てができるかといえばそうじゃないと思いますし、違ってきてもいたし方ない状況というのもあると思うんです。
 ですけども、先ほど教育長がおっしゃっていただいたある一定その校長会の中でその基準を決めていただいて、しっかりとその後違ってた状況もお子さんであったり、保護者のほうに説明できる状況であれば納得していただけると思うんです。ですから、そういったことをしていく、そしてまた決めておくというのが大事なのかな。
 一番我々の記憶に新しいのが東日本のときに学校の対応非常に言われましたよね。ああいったことが、もう年数たってますけども、熊本でもあったわけです。そういった中で、お子さんであったり、保護者がそういう状況を見て、また報道を聞いて不安になることは当然だと思うんです。
 ですから、そのあたりは学校としてそういったことをしていただいて、そして徹底をしていただいて命を守るという観点で最善の策をとっていただく、そこに努めていただいて後からフォローをしていただきたいなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
 実はこれで1つ目の質問、終わりのはずなんですけど、私聞くの忘れたんです。河川の整備について、引き堤工事のこと先ほどご説明いただきました。本当に伊勢湾台風の後、計画を立てていただいた、45年計画の整備というのが完了してない、非常におくれていたという状況の中で、今回岡山のあの河川の支流から本流、支流が流れ込む、あの状況が名張川と宇陀川に非常に似てるのかなというふうに思ってます。
 名張川の水位が上がるから宇陀川がせきとめられて、あのいつも床下浸水する中学校の横のほう、ああいったことができてくる。その先を引き堤工事で水位を下げてあげるとあれはかなり有効かなと思っております。
 ただ、当初計画されてたものを、私もう8年ぐらい前になるのかな、この場で聞かせていただいて、工事がおくれてる、そしてまた下流域からの整備じゃないとっていうご返答、そして国のほうの予算づけ、そういったものもあって現在に至ってるんですけれども、この引き堤工事の後、市として国にどのような整備を求めておられるのかを最後、この件については最後聞かせていただきたいと思います。
○議長(川合滋) 都市整備部長。
◎都市整備部長(谷本浩司) 名張川の引き堤事業についてでございます。
 冒頭市長のほうからもご答弁させていただきましたように、今現在黒田地区において引き堤事業がなされております。これは平成21年3月に作成されました淀川水系河川整備計画に基づきまして、黒田大橋から夏秋橋までの区間で河道掘削、これも河床の土砂の撤去ですが、河道掘削や引き堤事業を実施していただいておるところでございます。
 まず、河道掘削をずっとしていただいておりまして、今年度を含めましてこれまでに名張大橋下流部から夏秋橋上流部までの区間及び黒田大橋、上下流で河道掘削をしていただきまして、水が流れる河積、川の面積を広げていただいてるところでございます。
 引き堤事業につきましては、現在1期事業といたしまして黒田地区におきまして詳細設計、用地測量、物件調査を行っていただいておりまして、次年度より用地買収を行い、その後引き堤工事に着手していただくこととなっております。
 その左岸引き堤完了後は引き続き2期事業といたしまして名張川右岸、これは南町、朝日町地区になりますが、こちらの引き堤事業に着手をしていただけるということで聞かせていただいております。
 引き堤後の整備効果といたしましては、昨年の台風21号と同規模の出水に対しまして、支川でありました宇陀川の溢水被害を解消することができるとともに、上流3ダムの洪水調整機能を向上させ、下流域の浸水リスクの軽減が図られるということになっておりますが、その後の対応といたしましては、今定められております淀川水系の河川整備計画におきましては、今はここまでのハード対策でございます。
 この計画につきましては、ただし書きといたしまして、この計画の対象期間、おおむね30年間ということで、過去の交付実績に基づいてシミュレーションした中で現時点で必要とされる計画に基づいて整備を行っているということでございまして、社会状況の変化、新たな知見等によって検討結果を踏まえた中で、また整備内容が追加されることもあり得るということも記載されておりますので、今後の取り扱いについてはまだ未定やということでございます。
 それと、済いません、先ほどから開発地団地の液状化についてちょっとご心配されてるお話もありましたので追加をさせていただきたいと思います。
 液状化につきましては、三重県がホームページに、平成25年度に実施しました地震被害想定調査という中で、液状化危険度予想分布図というのがホームページ上で公開されております。
 その中におきまして、特に名張市におきましては南海トラフ地震や、あるいは布引山地東縁断層帯とか頓宮断層帯と言われる活断層を震源とする地震時においても液状化がされる危険度は低い、あるいは極めて低いというようなことがホームページで掲示をされておりますが、今後その県が行った調査内容、それから詳細なデータ等があればまた収集に努めさせていただきたいと、このように思っております。
 以上です。
○議長(川合滋) 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) ありがとうございます。
 当初、河川の流量の目標がこの引き堤工事で吸収されるんであろうと。ですから、この後計画はないんだろうなというふうに認識をさせていただきました。
 以前、聞かせていただいたときにはまだ部分的にその流量が満たっていないところが4カ所あったと思うんです。でも、今3カ所はそれができてて、この引き堤工事によって最後の1カ所が終わるのかなというふうに認識をさせていただきました。
 そして、液状化の件は今後また国が動くようなことも報道でされてましたので、詳細な状況がわかったらというか、わかるように今後も追っていっていただきたいと思っております。やはりこれも避難経路の確保という部分ではしっかりとわかっておく必要があるのかなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
 それでは、2つ目の社会保障費の予測と財政改革について。
 これ先ほど生活保護、それから障害福祉、介護につきましてはご答弁をいただきました。そして、想定してたように上がってきてるわけです。これデータでわかるわけですけども、1点、私も市長と一緒で子育て支援のほうに重きを置いていく、そして国のほうでしっかり予算取りをしていただいて拡充をしていかなければ、基礎自治体としての財政というのは計算できないものになってきますんで、そこはしっかりとしていただくという前提のもとで、先ほど言わせていただいた3つの保健事業、このことについて質問をさせていただきます。
 実情で心配な部分、実は先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、後期高齢者、これ県別の状況というのをグラフに落としていったわけです。そしてまた、介護保険、これについても全国の市町村の状況というのを落とさせていただいて、わかりにくいですね、画面見ると。赤い点が名張なんです。
 実は、この介護保険と、それから後期高齢者につきましては全国平均よりも下回ってるわけですよ、名張は。三重県自体もそうですけれども。国保とこの後期高齢者の制度につきましては県単位でまとめさせていただいてます。これ市町村で国保については出てるデータもあるんですけれども、ただこの後期高齢者と介護につきましては保険制度、これ国民健康保険とも絡みながら財源措置としての絡みがある中で進んでおりますので、今回、ことし県のほうで事業を行っていただく国保のほうについて主に聞かせていただきたいと思います。
 これ先ほどから答弁、平成27年度の答弁いただいたのは、実はこの資料をつくるに当たって厚生労働省が全てのデータを開示してるのが平成27年度版しかないんです。平成28年度はまだ行われておりませんし、人口であったり、平均所得であったりというところも総務省のデータも平成27年度が全てが出てるということで、平成27年度でグラフはまとめさせていただいております。
 これが国保の保険料の算定の仕方を、目で見てわかるように、公費から投入して、そしてその都道府県、市町での平均年齢であったり、それから高齢化率、そういったもの、そしてまた医療費の使い方によって調整をする部分が調整交付金というふうに書かれております。そして、保険料があって法定外繰り入れ、こういった形で決められていきますよというのが書いてあって、そのデータが同じ厚生労働省のデータに載っております。それをグラフに落とし込んだのがこのグラフです。これは人口と保険料、標準化保険料の算定額、これ都道府県別で書いてあります。これも赤い点、ちょうど11万の少し下のところにありますけど、あの円弧はこれ私が傾向性をざくっとこれぐらいになってるなということで書かせていただいております。
 そして、被保険者数と、それから保険料の関係、これ横軸が保険者数で、それで縦軸が保険料になってます。
 こうやって見ていくと、人口が少ないところほど保険料は高くなってるんです。これは人口で見ても一緒です。高齢化率が進んでるということであろうかと思うんですけども。これが三重県の市町で名張市がどの位置にあるのかなということで、この平成27年度は1万9,000台ですから、被保険者数が。その横軸の2万の少し左側にある赤い点、あの位置が名張市です。そして、11万よりも少し下に赤い線が引いてあるのが県の平均であります。
 そういった中で、全国の動向を見ると、平均年齢が高いところほど保険料が上がっている、それを示してる図です。そして、これ平均所得が高い県ほど負担額が下がってるというふうに出たんです。そのあたりは若い人がたくさん多いんで分配されたということかなというふうに思うんです。
 そして、これが標準化指数と繰入額、これはそのままです。1を平均値として、1を切ったところは余り繰入額が多くない、だからたくさん保険料として賄える自治体であると。だから、名張も1を切ってるんかな、名張は。平均より下ですから。
 そういった中において、先ほど市長が言っていただいた市の政策として、平均寿命の延伸であったり、そして生涯現役ということを名張市は一生懸命してきたからこそ、県の中でも平均以下、全国の中でも平均以下という形で国保は動いてきたと思うんです。これは市民の皆様方のご努力もあってこういう形になってきたと。
 ただ、私が1つ心配するのが、これはそんなことはないであろうと思いますけれども、そういった各基礎自治体の努力が今後健康保険、保険料として県に事業主体というか、県単位の広域でやっていただいてるんですけども、その県単位になったときに窓口業務を市町に残してますけれども、そういった状況の中で基礎自治体がそういった政策面での努力で保険料を下げたことが今後も有効にこういう金額としてあらわれてくるのかどうか、そういう仕組みになっているのかどうか。
 それともう一つ、これは市町単位でやってた時代の平成27年のデータですけれども、この公費で賄われてる部分、これ国ですけれども、調整交付金等も国ですよね。保険料の部分以外の法定外繰り入れであったり、市町での差を埋めるための基金になるのか、予算で組むのかわかりませんけども、そういったものを県が見る予定があるのかどうか、三重県として。そのあたりを今どのような状況だというふうに名張市は受けとめておられますか。
○議長(川合滋) 市長。
◎市長(亀井利克) 現役が多くなればそれだけ保険料が少なくて済むと、これも一つの考え方で、それは言えるんです。もう一つは、所得が少ないと医療費が多くなっていってるんです。これ解消するのにさて、どうするかということで今いろいろやらせていただいてるんですけど。
 それともう一つは、これもう県下一本になってしもうたら保健事業を頑張って健康な人を多くいらっしゃるところが損するというとあれですが、一元化になってしもうたら。そういうことのないように、保健事業を一生懸命やるという、そういうことに対してもっと頑張ってくれというそれも含めてですが、インセンティブ与えるようなそういう予算を持っております。それを有効に活用していこうと、こういうことです。
 しかしながら、そもそもは小規模自治体で中山間部でどんどんどんどん高齢化が進んできて大変になってくると、そういう自治体をいかに救うかということもこれ一つ、一方であるわけでございますので、ですのでこれを都道府県化していかざるを得ないということでスタートしたと、こういうこともあるということです。
○議長(川合滋) 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) 各基礎自治体が努力をして保険料を下げる、また住民の方に健康で長生きしていただく、そういった努力が報われる体制をとっていただいてるというふうにお答えいただきましたので、これは一定理解できるのかな。
 実は、これ国民健康保険というのは社会保険のほうが先行したんです、日本は。ですから、農業従事者であったり、自営業者であったり、そういった方々が国民皆保険を制定する中で定められて後から出てきたもので、しかもさきの戦争等もありましてその前後、非常に混乱した時期もあった中でその当時できる最善の策が基礎自治体での運営やったわけです。
 ですから、これ改定ごとに県単位に持っていけばどうだという話し合いがなされましたけれどもなかなかそれまでの運営方法で基礎自治体が危ぶまれてる中で、この運営につきまして危ぶまれてる中で県に持ってこれなかったという実情があります。それがまず1点あります。
 しかし、であるがゆえに基礎自治体間で競争をしてしっかりと住民の福祉に貢献をしてきた自治体も出てきたわけです。保険料を下げたというところが出てきた。それを継続してきた自治体がやはり報われる形、名張の住民の皆様方がそういったことに取り組んでいただいて結果として、数値としてあらわれてる、この努力が報われるという、そういう制度であってほしいなというふうに私は思っております。
 今まで県単位にということが何度も何度も出てきたのに、国のほうで、そのたびに基礎自治体に戻され、そしてどうしても県に移行できなかったのがやっとできるようになったわけですよ。
 ただ、その中で先ほど言わせていただいた基礎自治体の政策としての努力、住民の努力、これが報われる社会であっていただきたいというふうに思っておりますので、そのあたりは市長、よくよくご存じでしょうと思いますんで、そのあたりを踏まえて運営につきまして県のほうにご助言をいただければと思っております。
 そしてもう一点、法定外繰り入れについて、これ非常に全国でも考え方まちまちになってます。私これ国民健康保険が改正されるたびにこの公費負担、一番下の左側、ここの部分を、これ保健事業であります。保健事業であるがゆえに本来、一番下のバーの真ん中、保険料と書いてあるところが100%、普通の各個人が入ってる自動車であったりの保険はここが全てですよね。しかしながら公費負担が入ってます。
 そして、全国での高齢化率であったり、それから住民数であったり、調整する部分の枠で調整交付金、その部分が調整分として出てきている、これも考えわかります。
 ただ、法定外繰り入れに関してはここが余りにも大きくなってしまうと保健事業として成り立ってこないのかな。それともう一点、ここを公費の部分と法定外繰り入れの部分を賄っている方は誰なんだろうといえば、会社にお勤めの方ですよね。この方、社会保険に入ってそちらでも保険払ってるわけです。その方々が税として納めた中である一定国保のほうに入れるという形になりますよ。
 これでも所得の再配分という税の考え方からいったらありなんです。だから、私も全否定はしないんですけれども。
 ただ、やはり法定外繰り入れに関しては非常にデリケートな部分で、公費負担の金額を話し合う段階でも税を投入するその金額が余りにも大きくなってくると公平性という部分からいかがなものかということが言われております。
 この件に関して、法定外繰り入れの部分に関して名張市としてどのようにお考えをお持ちなのかを伺いたいと思います。
○議長(川合滋) 市長。
◎市長(亀井利克) いわば国保の場合は高齢化率は、名張の場合は高うなってきておりまして、高齢化率が31%です。ですので、どっちかというともう既に後期高齢の給付のほうがどっと大きくなってきてます。三重県も、実は今29%です、高齢化率。そうなってきますと、やっぱり後期高齢のほうが物すごく高くなってきてるわけです。
 その中で、国保をどう運営していくかということでございますが、法定外繰り入れにつきましては、要するに組合健保であったり、そういうところから支援をしていただいてるというそういう、運営のために、ありますけれども、税を投入してるということになるわけです、これ。
 ですので、これは極力、法定外繰り入れはやらなくていいようにしていくというのが目標としてあります。
 そんなことができんのかどうかということなんですが、これでやらざるを得ないんですが、私が申し上げてるのは、かねてから申し上げてるとおりなんですけれども、これ都道府県化というのはもう一つ大きな意味ありまして、それは何かといいますと、この国民健康保険というのは一番医療保険の土台になるもんです。ここが崩れてしもうたら国民皆保険制度は崩れてしまう。ですので、まずこれをつくると。この上に後期高齢を継ぎ足すことは可能なわけですよ。
 その上に、協会けんぽというのはもう都道府県化になってるんですよ。共済もなってます、公務員の方のもなってますので、そういうの足していくと。最終的に組合健保もそこへ乗せていくと、これで地域保険を完成させると、これに向けてこれからそういう動きが始まってきたと、こういうことでもあるわけでございますので、我々としてはスピード感を持って早くそれをやっていただかないと、国民皆保険制度を守り切ることはできないぞと、こういうことでは申し上げてるところでございます。
 ただ、組合健保というのは都市部が強くて地方は弱いということあります。これを調整するのが調整交付金であるわけでございますので、これはもう介護でもこれをやってるわけでございますから、医療保険についてもこれをやらざるを得ないというか、これをやりたいわけです、是が非でも。
○議長(川合滋) 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) ありがとうございます。
 実は、その考え方が私は同じなんです。これここが余り拡大すると公費負担として決めた額というのが意味なくなってくるわけです。
 ですから、法定外繰り入れがどの自治体でも、どの都道府県でもしなければならない、またどの基礎自治体でもしなければならないというんであれば、この公費負担の拡大を考えるべきだと思ってます。
 ただ、そこは先ほど言わせていただいたように国民の同意が必要だというふうになりますので、そのあたりはしっかりと考えた中で運営をしていく必要があるんだろうな。
 ただ、国保に関する法律というのは改正のたびにさまざま問題点が指摘されて、ことしに至るまで基礎自治体でやらざるを得なかった、県に移行できなかったという背景があります。私もやはりこれ国で決めた制度ですので、本来国でやるべきというふうに思ってます。
 ただ、努力が報われる形で基礎自治体の政策として、努力が報われる形で保険料の設定のために調整部分というのは持っとくべきだろうなというふうには思っておりますけれども、ただやっと県でできるようになった、県単位でできるようになった。将来的にはまだもうちょっと先になりますけれども、この改正に当たっては高齢化が進んだ中でそのときの国保の状況、そして国保と関連する後期高齢者、介護、この3つの保険制度トータルでどうなっていくのかということが非常に大きくなってきますので、このあたりをしっかり見きわめていただかないと名張の財政改革というのは非常に難しいと思っておりますので、そのあたりの説明も中期財政見通し、そしてまた今後議会に対して行財政改革を語る上では必要になってくる材料だなと思っております。
 そして、これまで今議会で何人かの議員から質問もされました。新公会計制度、これ私ずっと言ってきてる中で、誤解招いたらあかんのですけども、私発生主義が全てだと思ってません。ですから、前に言わせていただいたとおり、予算を組む、そして利潤を求める団体じゃない公が発生主義の複式簿記というのはこれは非常に問題があるというふうに思ってますので、単式簿記、その中で将来負担であったり、負債を管理するという意味で新公会計制度というのは必要だと思っております。
 ですから、行財政改革を進めていく、財政改革を進めていく中で、前、全員協議会の中でも言わせていただきましたけども、資産台帳と修繕計画、これは皆さんつくっていただいて、行政がつくっていただいて、それを管理して財政改革に努められる。先ほど施設の統合であったり、整理であったりというふうにおっしゃいましたけども、ランニングコストでどれだけかかってて、年間どれぐらい負担があるのか、こういうのが資産台帳であったり修繕計画だと思ってます。
 それを予算を組んで提案する行政は知ってて当たり前です。なぜ議会にそれを開示しないのかなと思うんです。
 この新公会計制度、総務省型が始まるまでに総務省が調べた中、そしてまた決まってから会計士を入れて、そしてこの資産台帳と、それから修繕計画は議会に示すというふうに決めた自治体もあるわけです。
 これ、予算のときに考えるわけですよね、行政のほうは。それをその資産台帳と、そして修繕計画つければ、何を優先してて、どれだけ改善されたかって議員にもわかりませんか。説得力が増しませんか。私はそれがあるんでこの2つは開示してほしいというふうにずっと言い続けてるんです。
 ただ、それが総務省の考えの中ではないとおっしゃいましたけど、仕組みとして提案権は市長持ってる、議決権は議会持ってる、執行権は市長が持ってる。執行するに当たって承認得なければならないわけですよね。であるならば、より説得力のあるものつけてきて当たり前だと私は思うんですけど、そのあたりの考えは名張市はどうですか。
○議長(川合滋) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) お話しいただきました。
 まず、きのうも申し上げましたけども、総務省がこういったことをつくらせたという大きな目的の一つに、私自身は老朽化するさまざまなストックというのがございます。これがもう何十年か前にアメリカで問題になり、この間もイタリアで大きな事故が起きということで、さまざま各部局においてその施設の老朽化であったり、それを更新していくのをどうしていくのかということが大きなテーマであるということはもう前から指摘をされてきてるところです。
 そこで、まずは地方に施設台帳をつくらすということ、それと平成2年度中に、実は長寿命化計画をつくることを求めております。ですので、今一旦そのストック情報であったりのもとになる資産台帳をつくらせていただいて、以降、これから各部局で平成32年度を目標に長寿命化計画、一部もう先行してできてるところありますけども、橋梁であったりありますけども、そういったものを全施設でつくっていく、その中で先ほど財源の見通しの中で、やはり公共施設、これから広げていく時代ではないだろうという大きな認識があって、その中で更新計画の中で統合できるものについては統合して、できる限り市民の皆様のサービスに影響を与えないところでそれを運営するコストを下げていくという努力をしていかなければ、先ほどからおっしゃっていただいてるさまざまなこれからふえてくる需要に私どもの財政は耐えられないということになりますので、もう少し時間をいただくということになるんですけども、平成32年度を目標に各施設の長寿命化計画、これは学校もそうですし、いろんな施設つくらせていただいて、その中でどれを優先すべきかというあたりについてもお示しをさせていただけるというふうに考えております。
○議長(川合滋) 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) ありがとうございます。
 きょうここで直ちに返事をいただこうとは思っておりません。ただ、私の考えとして行政と議会のあり方、そしてまた同じように責任を持って財政改革を進めていく議員としての立場から考えると示していただいたほうがよりわかりやすい。そしてまた、議員もいいわけできなくなるわけです、それを認めたわけですから。
 ですから、そのあたりはしっかりと行政のほうにもご認識いただきながら一緒に、ともに行財政改革していかなければならないわけですから、そのあたりは開示をしていただけるところは開示をしていく、そして我々が心配してるこういう社会保障の部分については見通しも含めた中で説明をしていただいて、伸び率も教えていただく、そういったことが今後必要になってこようかと思いますので、どうかその2点、財政改革において私の意見として聞いていただいて前向きに検討をいただくことをお願いをして質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
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