録画中継

平成30年9月第382回定例会
9月27日(木) 本会議 一般質問
清風クラブ
坂本 直司 議員
1.行財政マネジメントについて
 ・財政健全化に向けた行財政マネジメントレビューのあり方
 ・名張市立病院の経営改善を目指すマネジメント
2.名張市立病院の救急輪番制について
 ・救急輪番制廃止に向けた取組を問う
3.保育所・幼稚園等の待機児童について
 ・現状と今後の計画
4.名張桔梗丘高校跡地利用について
 ・計画と進捗状況
 ・桔梗が丘中学校の移転と安全な通学路
◆議員(坂本直司) 名張市市議会第382回定例会2日目、2番目の一般質問をさせていただきます、私、清風クラブ新人の坂本直司でございます。
 昨日、一般質問されました荊原議員のように初々しくとはまいりませんけれども、現在と将来の市民の皆さん全てがいつまでも安心して幸せに暮らせる名張をつくるため、一生懸命仕事をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 本日は大きく4項目についてご質問いたします。
 まず、最初の質問は、行財政マネジメントについてです。
 私は選挙期間中、少子・高齢化に伴う生産年齢人口減少による税収不足を補うため、若者世代の定住促進に向けて安心して子供を産めるようにと、新生児集中治療室NICUの設置を提言してきました。
 しかしながら、議員研修会で詳細な資料をもとに名張市の財政事情を見るにつけ、高度な医療設備導入のためにもまず取りかからなければならないのは早急な財政の健全化であるということを痛感いたしました。
 本日は今までの財政に関する質問とは少し切り口が違うかと思いますけれども、まずは財政健全化に向けた行財政マネジメントレビューのあり方と題してお尋ねいたします。
 名張市では平成14年の財政非常事態宣言以来、市政一新プログラム及び財政健全化緊急対策、財政早期健全化計画等の行財政改革に取り組み、さらに平成26年度から平成29年度には行財政運営の確立に向けた取り組みが進められてきました。
 しかしながら、最近の決算においては財政調整基金等の取り崩し、特定目的基金及び水道事業会計からの借入金、さらには未利用公共用地の前倒し売却等による財源の確保により赤字決算を何とか回避する緊急避難的な財政運営が行われています。
 このような現状を目の当たりにしますと、毎年、年度末に慌てて財源を確保し、何とか黒字決算にこぎつけているように見受けられます。
 長年民間企業に勤めていました私の経験から、このような経営管理に違和感を覚えずにはいられません。地方自治体の財政運営と民間企業のそれと同じとは思いませんが、毎月の経営状態を把握していれば年度末の状況が予測でき、慌てることなく年度途中に事業の縮小であるとか、取りやめであるとか、先延ばしであったり、大幅なコストダウンする等々の対策を打てるはずであると考えます。
 そこで質問です。
 名張市では経営トップ、すなわち市長ですが、市長を含んだマネジメントレビューが毎月行われていますか。それはどのような形で行われていますかというのをまずはお尋ねをいたします。
 大きな項目の2つ目の質問ですけれども、名張市立病院の経営改善を目指すマネジメントについてです。
 これも同様に厳しい財政運営を余儀なくされている名張市立病院の経営なんですけれども、外来患者数であるとか、病床利用率など、種々の数値目標があると思いますけれども、それらのものを可視化して継続的に経営を監視していくため、月次のマネジメントレビューを行っていますでしょうか、お答えください。また、それはどのようにされていますかというところを大きな1つ目の質問でお尋ねしたいところであります。
 大きな2番目の質問に参ります。
 これは名張市立病院の救急輪番制の廃止に向けた取り組みを問うということでして、平成20年4月に始まった名張市立病院の救急輪番制がなぜ廃止あるいは解消されないのかという市民の素朴な疑問につきお尋ねをいたします。
 救急輪番制が始まった理由は医師不足であると言われております。過去の会議録によると、平成26年9月議会において、市長は、平成16年からの医師の臨床研修制度の改正に伴い、全国的に地方の医師不足が深刻な問題となり、伊賀市、名張市がそれぞれ24時間、365日実施していた2次救急医療体制を確保することができなくなり、2次救急医療の崩壊を回避するため、平成20年4月より伊賀地域の3病院による2次救急輪番体制を実施いたしたところでございますと答弁されています。
 今から少しグラフをお見せいたします。スクリーンをごらんになってください。
 このグラフは開院後の横軸が時間軸です。開院後の患者数と医師数の推移を示しています。縦軸の目盛りは、左は患者数で右が医師数です。データの出どころは名張市立病院の現状と課題という資料、それから名張市立病院の改革プラン、それから第2次名張市立病院改革プランからいただきました。ただし、平成20年から平成24年の患者数は同資料の実数が数値でなかったのでグラフを読み取った数値ですので丸まった数字になっております。
 これによると、確かに平成20年ごろ、真ん中のくぼんだところなんですけれども、医師数が減ってますけれども、その後、市長を初め、病院関係の皆さんのご努力によって着実にふえてます。救急輪番制が始まった直前の平成19年の医師数、年間平均27.58人を上回る41人が現在勤務されています。この41人というのは研修医を含みです。これだけの医師数があっても救急輪番制は解消できないのでしょうか。解消できないとすれば、何人いれば解消されるのでしょうかということをお聞きしたいと思います。
 次のグラフ、これよく似たグラフなんですけど、実は縦軸変わってまして、左側が先ほど患者数全体だったんですけれども、医師1人当たりの年間の患者数、要するに患者さんの数をお医者さんの数で割り算したものを棒グラフにしてます。右の折れ線グラフのお医者さんの数は同じです。
 働き方改革が叫ばれている昨今、医師の過重労働を避けるためこれだけの人数がいたとしても解消できないというのであればこのグラフを見てください。
 救急輪番制が開始される平成20年以前、患者数が最高であった平成13年を見ますと、前のグラフで一番左の一番突出したところです。そこが年間患者数が外来で12万人を超えていた、そのころです。そこでは平成13年なんですけれども、1人の医師が面倒を見る患者数は平均で年間約7,000人近くを数えました。一方、平成29年を見ると約3,700人と2分の1程度になってます。医師がやらなければならないことが高度化、複雑化しているというのは理解できるんですけれども、この数値を見て現状が過重労働になっていると言えるのでしょうか。
 もしそうだとしたら、平成13年ころの先生方は全員がスーパーマンだったのでしょうかという疑問が湧いてまいります。
 こういったところから、どのようにすれば救急輪番制解消できるかというところの取り組みをお聞きしたいと思います。この医師の数だけなのでしょうか、あるいはほかに理由があるとすればその理由を教えていただきたい。それがどのような状況かというのをご説明いただきたいと思います。
 次に、大きな3番目の質問をさせていただきます。
 これは保育所と幼稚園等の待機児童についてであります。
 待機児童数は次のように徐々に減少していますが、まだゼロにはなっていません。ちょっと数字を言いますと、平成26年10月1日では100名、平成27年では114名、平成28年では109名、平成29年では78名、いずれも10月1日現在です。平成30年、ことしは8月1日現在のデータがありまして、63名と大半がゼロ歳から2歳ということになっております。
 福祉子ども部が作成されました主要業務懸案事項一覧という書類を拝見しますと、平成25年から家庭的保育事業を開始し、平成27年度から地域型保育施設や保育園の新設、民間保育園、民間幼稚園からの認定こども園への移行支援、定員増を伴う保育施設の移転改築により受け入れ枠を拡大してきたとありますけれども、現在のキャパシティーはどれだけか。
 それと、実際に受け入れてる人数、それから今後数年間の需要予測はどうなってるんでしょうか。
 さらに、それに見合うだけの施設整備については上記のように進められているようですけれども、これで需要をカバーできるのでしょうか。今後の計画、それからその進捗どうでしょうかというところをお聞かせください。それが大きな3番目の質問であります。
 次に、大きな4番目の質問をさせていただきます。
 これは名張桔梗丘高校の跡地利用に関することであります。
 まず、計画と進捗状況ですけれども、以前から地元との間で協議を続けていただいていたはずです。けれども、ここに来て現状の説明が滞っています。ですので、今計画がどのようになっているのかというのがわかりません。まず、跡地利用の計画が今どのようになっていますかということをお聞かせください。
 それから、小さな2つ目で、桔梗が丘中学校の移転と安全な通学路ということなんですけれども、以前から桔梗丘高校の跡地に新桔梗が丘中学を持ってくるという計画であるというふうにお聞きしておりますけれども、だとすれば中学校の校区はどうなるのでしょうか。
 それから、中学校の位置が変わるのであればやはり子供たちが通うその通学路の安全確保というのが大前提になりますけれども、その通学路の計画についてはどうなっているのでしょうかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。
 以上が私の大きく4つの質問でございますのでご回答よろしくお願いします。
○議長(川合滋) 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) 坂本直司議員のご質問にお答えいたします。
 大きく4項目についてのご質問でございます。
 1項目めが行財政マネジメントについて。財政健全化に向けた行財政マネジメントレビューのあり方についてのお尋ねでございます。
 本市では過去に財政調整基金の取り崩しを初め、特定目的基金や水道事業会計からの借り入れなど、緊急危機回避的な財政運営を余儀なくされたことがございました。この背景には、平成21年3月の土地区画整理事業特別会計の廃止に伴い、約20億円の債務を一般会計に引き継いだことや、平成24年には土地開発公社を解散し、市がその借入金12億円を代位弁済するなど多額の経費負担が集中し、これらの特殊な要因によりさまざまな行財政改革によってもなお財源不足が発生する事態が生じたという経緯があるわけでございます。
 現在はこれら特殊事情による借入金を計画的に償還するとともに、新たな借り入れを行うことなく、歳入に見合った予算規模の適正化に努めており、構造的な財源不足から脱却し、社会情勢や国の地方財政措置の動向等に左右されない持続可能な安定した財政基盤を確立するため行財政改革を推進するとともに、行政評価制度による個々の事務事業及び施策評価を行いながら財政健全化に向け取り組んでいるところでございます。
 ご質問の財政運営につきましては毎年度当初予算編成時に翌年度以降数年間、収支見通しを積算するとともに、前年度の行政評価の内容を踏まえた上で、年間予算として歳入規模に応じた予算編成を行い、計画的な運営に努めております。
 投資事業につきましては四半期ごとに事業の進捗状況調査を行い、契約及び施行状況と予算との乖離がないかなど確認をいたしてございます。
 さらに、当初予算編成以降、6月、9月、12月、3月の各補正予算編成の際には改めて当初の事業計画と現状を検証した上で、必要な予算措置あるいは計画の軌道修正を行っているところでございます。
 今後も生産年齢人口の減少による個人市民税など市税収入の減少や、急速に進行する高齢化による社会保障関係経費の増加、老朽化が進む公共施設の維持管理経費の増加等の財政課題が山積しており、引き続き厳しい財政状況でありますが、総合計画に掲げる重点施策を推進しながら、さらなるPDCAサイクルの徹底と財政規律を遵守した確固たる財政基盤の確立に向け取り組んでまいりたいと思ってございます。
 予算編成の取り組みにつきましては、私が市長に就任してからでございますけれども、このサマーレビューからこれを実施していると。それはなぜかといいますと、決算主義でやりたいという思いがございましたから、昨日も申し上げたとおりでございますが、前年度決算を見て、そして今動いてる予算を検証しながら来年度予算を組んでいくと。そのためにはサマーレビューが必要やと、そこからスタートをしていると、こういうことでございまして、そういう今これまで取り組みをいたしてきたところでございます。
 PDCAサイクルというのは、これ民間さんがいろいろ手がけられたところであるわけでございますけれども、私、議員当時、北川知事と村尾総務部長がしきりとこれを言われてやられてきたんですが、これ改革の一つの手法ですが、これは我々としての受けとめはこういうこともあったんです。このPDCAサイクルを活用すると、そして事業を検証していくと、このことが1つと。
 知事が県民との直接対話を始めました。これが2つ目。この2つはこれ議会にとって何が脅威かといいますと、実はこれは議会無用論に通ずるものやと我々は受けとめたわけです。それで、議会が骨抜きにされてしまうぞと、PDCAサイクルによってここできっちりした検証がなされていくと。
 もう一つは、執行者が県民と直接対話すると、こういうことになってまいりますが、ほんなら議会は何やと、こういうことになるわけでもございますけれども。
 その中で、我々は地域のやっぱりプロにならなあかんと。県庁を総合病院とするならば、我々はその地域、地域のそれは診療所であると。診療所はそこの地域の方々のその思い、あるいはその地域でどんなことが起こってきてんのやということが最も把握してるのは我々やと、地域のプロであると、それが一つでございますし、またその思いというものを政策にまで高めていく、そういう政策をつくり上げていくという能力を身につけていかなければならないと、これがあったわけでございまして、そんな中で条例も最も多く条例をつくった、そんな議会でもあるということでございまして、名張市議会も議提条例が全国の中でどのぐらいかわかりませんが非常に多くつくられてる、そんな議会でもあるわけでございまして、このことにつきましても大いに評価をさせていただいておりますし、また尊敬もさせていただいてるところでございます。
 PDCAサイクルの中で私は欠点が1つあると思ってます。それは何かと申しますと、これはとんでもないような発想がここから生まれてこないんですよ。ですので、私はこっち両にらみで、これは当然ながら検証していくのにこの手法は用いていかなければなりませんけれども、もっととんでもない発想もしていくべきであると、こういうことで職員にも申してるところでもあるわけでございまして、そういう両にらみでこれからも市政運営に努めていきたいというふうに思ってます。
 そして、2点目でございますが、名張市立病院の経営改善を目指すマネジメントですが、市立病院におきましては健全な経営基盤を確立することにより、効果的、効率的な医療サービスの提供を目的に院長を会長とし、副院長のほか市立病院内の主要部局の管理職員で構成する病院経営会議を毎月1回開催してございます。
 この経営会議において前月の外来、入院の患者数や救急件数、診療収入額や経費の執行状況等について分析、報告、確認を行い、経営における課題や対策等について協議を行っております。
 そのほかに経営会議におきまして、診療報酬制度における新たな施設基準の取得や、DPC、これは診断群分類別包括評価でございますが、を有効的に活用した診療加算の取得などについて協議、決定をしているところでございます。
 救急等の採算のとりにくい部門もある中で、市民の安全・安心を守るための自治体病院として医療の質の向上と経営改善に取り組んでおります。
 また、第2次病院改革プランで目標としてお示しいたしてございます2つの基本指標の一つであります病床利用率につきましては、平成29年度は87.2%となり、目標としている85%を上回る利用率でございました。
 しかしながら、もう一つの指標とした医業収支の黒字化には至りませんでした。このため、今後の対応といたしましては、医療機関や機能や設備、診療体制等が一定の基準を満たすことで評価される施設基準や医療の質の向上につながる特定の指導や説明を行うことで、基本診療料に報酬が加算される医学管理料等の取得の推進により収益の増加を図るとともに、診療材料の見直しによる支出削減等に取り組むことで医業収支を改善してまいりたいと、このように考えているところでございます。
 この2項目の中で市立病院の輪番制で医師の数等のご指摘があったわけでございますが、私が市長にしていただいたの平成14年4月でございます。生活者起点、市民目線で行政を進めていくんだと。
 そんな中で、病院の改革も進めていくということの中で取り組みでいったわけでございます。時あたかも平成16年、医療法が改定いたしまして研修医制度が変更になったわけでございます。都市部へ、都市部へと集まっていきます。
 ほれで、しかしながら病院もっと頑張らねば、こういうことの中で激励しながら特例してやっておったわけですが、医師ももっと頑張ってと、こういうことをやってたんですが、医師がやっぱり疲弊していくわけです、そうなってきますと。それで、引き上げが各医局から始まっていきます。これで20名ぐらいになっちゃったわけですよ。これはもう救急できないなと、こういうところまで追い込まれたときがございます。このときに私は何を思ったかといいますと、これは市民の命を守るためには医師をまず守っていかなければならないと、これはもう全く逆転の発想であるわけでございますけれども、市民を守るために医師頑張ってくれと、こういう発想から、その市民を守るためには医師をまず守らなければならないと、こういう転換を図ってきたわけです。
 設置者というのは、普通はですよ、予算と人事権を持って仕事をしていくわけで、ところがこの病院だけは予算権は持ちながら人事権は持たないわけであります。人事権どこにあるんですかってなるんですが、それはそれぞれの大学の学長にありますか、いや、ありません。それじゃあ、医学部長にあるんですか、いや、これもないんです。これはそれぞれの診療科の教授にその人事権があるわけでございます。
 ですので、このそれぞれの医局との信頼関係が最も重要になってくるわけでございまして、そのために非常に私も努力したし、院長も頑張っていただいたところでございまして、市長、名張やったら置くわと、こういうところになってきて、今、先ほどもご指摘ございましたが、41名という倍以上のそういう医師の数になったわけでございます。
 それでございますけれども、それじゃあもっと輪番をやめて単独できないのかと、こういうことのご指摘でございますけれども、これまだ非常にその部分については難しい面もあるわけでございますが、例えばでございますけれども、人口10万人当たりの医師の数というのはよう比較されます。これ全国平均が今240名です。三重県がそれより低いんです、217名。伊賀盆地、伊賀サブ医療圏は何人かといいますと極端に低うございまして149名。名張だけでいいますと139名と、こういうことになってくるわけでございまして、非常に厳しい状況にあるわけでございますけれども。
 そんな中で、できる限り救急に穴をあけない、その手法として3輪番でやらせていただいてる、そのうちの2分の1はやらせていただいてると、こういうことでございますけれども。
 これからできるだけ改善に向けた勉強はしていかなければならないわけでございますけれども、それぞれの医局であったり、あるいはまた他の病院との連携であったり、そんなことも模索しながら、より安全・安心の医療が提供できる、そんな体制をつくり上げていかなければならないと、このように思ってございます。
 救急輪番については副院長のほうがご答弁申し上げます。
 3項目めが保育士、幼稚園の待機児童についてのお尋ねでございますが、担当部長がお答えします。
 それから、桔梗丘高等学校の利用について、教育委員会のほうでご答弁申し上げます。
 当方からは以上です。
○議長(川合滋) 市立病院副院長。
◎市立病院副院長(今井寛) それでは、私のほうから市長が一部輪番制についてのお答えをさせていただいておりますが、加えてのご回答をさせていただきます。
 坂本議員からは平成26年の議会の答弁を引用いただいて一部若干重複する部分が回答の中にあるかございませんが、ご容赦いただきたいと思います。
 市立病院は平成9年の開院以来でございますが、24時間、365日の2次救急医療体制をとっておりましたが、その体制を支える医師が月6回以上もの救急当直、それに加えて残業もしなければならないと、そうした過重な労働環境が続く中、平成16年には、先ほど市長もご答弁申し上げましたが、医師の研修制度が改正されまして初期の臨床研修が義務化されたと。なお、その研修医が自分が思う研修先を選べるというシステムに変わりましたので、どうしても都市部の最新鋭の大きな病院へということで研修医の都市集中というのが始まって、それで地元大学の医局に残らないというふうなことになったわけです。
 ご案内のとおり、医学部の学生は大学で4年間学びます。それから、大学院で2年間学んだ後に卒業しまして、医師国家試験の免許を取得した後、2年間の初期研修、それから3年以上の後期研修といいますか専門医の研修をいたします。
 それで、平成16年にこの初期も含めた研修の部分で、まず研修先を自分が選べるというふうになった、それからこの平成30年4月からは専門医の研修についても一定数の症例をこなさないといけないというような基準が設けられましたので、それはそれぞれの進まれる専門課程によって違うわけですけれども、どうしても症例数を稼ごうということになりますと都市部の大きな病院が学習の人気の的となるということで、これまた都市への医師の集中を拍車をかけるというようなことが現在懸念されているところでございます。
 実際、ことしから初年度で専門医研修が始まったわけですけれども、希望の結果を見るとどうしてもやはり都市のほうに集中しているというような結果が初年度にもう既に出ております。
 そうした背景もございまして、これも先ほど市長がご答弁申し上げましたけれども、10万人に対する医師の数というのが三重県は全国平均よりも少ない。その三重県の中でもさらにこの伊賀の地域、名張、伊賀市のエリアは少ないということで、全国の10万人当たりの医師数でいいますと、比率でいいますとこの伊賀、名張は全国平均の5割強というところです。
 ですので、もともとこのエリアはそうした医療資源が少ない、これは医師だけではなく実は看護師につきましても全国平均、これ平成28年12月の資料ですけれども、全国平均が905人です。三重県は674.9、伊賀は484.4ということで、医師、看護師いずれもこの人数の少ないエリアの中にあって同じように名張市立病院も、上野総合市民病院も、岡波病院も、いかにして医師、看護師を初めとする医療資源を確保するかということをかねてより苦労していたところでございます。
 したがいまして、坂本議員が資料でお示しいただきました平成13年当時に、これ平成13年から平成18年までは年間10万人を超える患者さんを診せていただいてる、まさに大変な時代であったわけですけれども、これは平成19年9月の中日新聞でございますけれども、これ平成19年という年は実はこの名張市立病院が24時間、365日の救急輪番を続ける中で、平成19年6月に内科の入院病床を制限させていただく、つまり入院していただいても十分なフォローができないということで、ベッドはあるんですけれどもちょっと入院をお断りするというようなこと。それから、同じ平成19年10月には内科の完全紹介外来制といいまして、もう紹介状を持ってきていただかないと外来で診療はさせていただかないというような措置に踏み切らざるを得なかったという状況があります。
 そのときの、これは中日新聞の報道ですけれども、内科医の勤務状況を報道されています内容を引用しますと、内科医が開院当時の10人から8人に減少した上、高齢化もあって救急入院を担当できる医師は6人しかいない。内科医1人当たりの宿日直勤務が月6.5回、残業時間が月平均118時間に及んでいると、こういう状況の中で24時間、365日の救急輪番をさせていただいたということでございます。
 このような状況にありまして、伊賀市とともに危機的な状況を回避して、この伊賀圏域全体の救急医療体制を維持、継続させていくためにはどうしたらいいかということで、先ほど市長も申し上げましたこの伊賀の3つの総合病院によります輪番制ということを平成20年4月から導入させていただくと、こういう経緯になったわけです。
 その中でもうちの病院は約半分を担ってるということですので、ご質問にありました何人いれば365日できるんだと、単純計算であれば倍いればいいじゃないかということになるんですけれども、そうではありませんで、実は医師の人数以外の課題としまして、医師は外来のおいでになる患者さんの診療のほかに、入院された患者さんのお世話も、診療という仕事もあります。それから、手術をする医師もおりますので、そうした外来、入院に加えて手術あるいは今この研修医制度で名張市立病院にも初期研修医、あるいは専門の課程を学ぶための後期の研修医も来ておりますので、そうした研修医の研修をお世話するというような仕事も専攻される診療科によって、例えば外科を専攻される研修医がおいでたらその外科医の中で指導医という立場の者がその指導も担当することになります。
 そうしたことのほかに、今地域医療ということがクローズアップされておりまして、市立病院の中だけで診療するのではなくて、地域に出ていっていろんな職種の方と連携していくというような、そうした業務も、全ての医師がということではありませんけれども、そうしたニーズ、役割も近年ふえてきております。
 そうしたことから、いろんなそうした医師の仕事が過重であるというようなこともございますので、単純に人数を集めればということではなかなか解決は難しいということで、さらに先ほど申し上げましたように、地域の医師が不足している上に、さらにまた新しい研修制度の改正によりまして今後さらにこれから減っていくというようなことも心配されておりまして、なかなか医師の数を確保するだけで365日、24時間の救急ができるかということは難しゅうございますので、現在実は三重県が中心となりまして伊賀地域医療構想調整会議という三重県の地域医療構想を実現していくための会議が開催されておりまして、そうしたところでこの伊賀圏域の医療、今後どうあるべきかというようなことで話し合われておるという、まさにそういうときでございますので、そうした広域的な地域医療の展望も視野に入れながら、名張市立病院が今後どうあるべきかということを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○議長(川合滋) 坂本直司議員の一般質問に対する答弁は休憩後とし、暫時休憩をいたします。(休憩午後0時9分)
  (副議長阪本忠幸議長席に着く)
○副議長(阪本忠幸) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時0分)
 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 私のほうから大きく3つ目の保育所、幼稚園の待機児童の現状と今後の対応についてご回答申し上げます。
 本市では、保育施設における待機児童の解消に向けて、1つには国及び市の補助金を活用した民間保育所の新設、2つに既存の民間保育所、私立幼稚園の認定こども園化に向けた施設整備、3つに小規模保育事業の新規整備など、増加する保育ニーズの受け皿となる施設整備をこれまで進めてまいりました。
 また、これとあわせまして、保育士、幼稚園教諭の就職フェアの開催による保育士の確保や処遇改善の取り組みなどを進めてきたところでございます。
 こうした対策を進めることによりまして、本市の待機児童数は減少傾向となるなど、一定の成果を得ていると認識しておりますが、依然として低年齢児の保育ニーズが高くなっております。
 先ほど議員からご紹介いただきました本年8月1日現在の待機児童数63名、これは9月1日現在でもほぼ同数の65名となっておりますけれども、その内訳としましては、ゼロ歳から2歳の低年齢児が55人と大部分を占めている状況にあり、その解消が課題となっているところでございます。
 現在、国におきましては平成30年度以降、待機児童解消のための取り組みを一層強化し推進していく必要性から、昨年6月に子育て安心プランを策定し、女性の就業率80%に対応できる32万人分の保育の受け皿整備を2年前倒しして、平成32年度までに実施していくという国の方針が示されております。
 本市ではこれを受けまして、本年子育て安心プラン実施計画を策定し、平成33年4月時点での待機児童解消に向けて引き続き取り組むこととしております。
 本年度は国及び市の補助金を活用し、既存の民間保育所及び私立幼稚園で認定こども園化に向けた定員の増加を伴う施設整備が行われており、保育施設の拡充は着実に進んでいるところでございます。
 待機児童対策の最大の課題としまして保育士の確保がございます。この保育士の確保につきましては本年度も保育士、幼稚園教諭の就職フェアを法人等の参加のもと、5月26日に本年は開催をさせていただき、保育所の保育士の就労促進に努めております。
 その後、実施をしましたアンケート結果、これは中間アンケートですけれども、6月から9月までの期間において2名の方が民間保育所の職員として採用されるなど、わずかではありますけれども保育士の確保につながっているところでございます。
 また、保育士確保や離職防止を図るため、国において勤続年数や経験年数、さらには職務、職責に応じて保育士等の賃金改善を図ることを目的として処遇改善の制度が創設をされております。
 これを受けまして、各保育施設において当該制度に沿った適切な処遇改善がされるように法人等に指導を行っているところでもあります。
 しかしながら、現時点では保育施設の整備拡充に対応した保育士の確保が十分に進んでいないといった課題もありますことから、今後も引き続き施設整備と保育士確保策、処遇改善策などを総合的に推進することで待機児童の解消を図っていきたいというふうに考えております。
 また、議員のほうからは現在の保育施設のキャパと受け入れ状況はというご質問もいただきました。
 現在、この平成30年度の当初ですけれども、保育施設といたしましては27施設、定員の合計が1,765名でございます。
 以上でございます。
○副議長(阪本忠幸) 教育長。
◎教育長(上島和久) 私のほうには坂本議員のほうから4番目として名張桔梗丘高校跡地の利用についてという質問の中で大きく2点、ご質問をいただいたと思っておりますのでお答えをしたいと思います。
 本年3月の末日をもちまして閉校いたしました県立名張桔梗丘高等学校の跡地利用につきましては、平成29年8月に開催いただきました全員協議会におきまして、名張市立小・中学校の規模配置の適正化後期実施計画案を一部見直し、将来的には施設一体型の小中一貫校を目指すものの、その第1段階として桔梗が丘地域の3つの小学校、桔梗が丘小学校、桔梗が丘南小学校、桔梗が丘東小学校の卒業生が通う中学校を平成32年4月を目途に設置するということでご提案をさせていただいたところでございます。
 しかしながら、校舎は耐震改修工事が実施されておりますものの、建設後45年が経過していること、体育館や武道場のつり天井の改修工事や空調機器の設置等で多額の費用を要することが推測されますことから、その整備費用を三重県にご支援いただくよう、市長を先頭に市議会の皆様方の後押しもいただいて協議を進めてまいりました。
 しかしながら、県も非常に厳しい財政状況の中ではご支援をいただくのは現時点では非常に困難な状況にあると聞いているところでございます。
 こうしたことから、現在整備に要する費用の財源確保を、市を挙げて取り組んでおるところでございまして、もうしばらくお時間を頂戴いたしたいと考えているところでございます。
 続きまして、桔梗が丘中学校の移転と安全な通学路ということでご質問をいただきましたのでお答えをしたいと思います。
 仮称でございますけども、新桔梗が丘中学校の設置に伴いまして、現在の桔梗が丘中学校は移転をし、桔梗が丘地域の3つの小学校、先ほど言った小学校でございますけれども、の卒業生が通う中学校となりまして、北中学校につきましては薦原小学校、蔵持小学校、美旗小学校、すずらん台小学校の卒業生が通う中学校となる計画ではあるわけでございますが、そのことを踏まえ、現在関係地域、保護者の皆さんと話し合いを進めており、その中ではさまざまなご意見を伺っているところでもございます。
 通学路につきましては桔梗が丘西から通う生徒の自転車通学路についても、徒歩の通学路についても、桔梗が丘中学校への現在の通学路を使用し、その先は桔梗が丘4番町信号交差点を渡って旧県立名張桔梗丘高等学校まで通う経路を考えております。
 また、桔梗が丘5番町、桔梗が丘南から通う生徒の通学路につきましては、北中学校への現在の通学路の多くを使用し、国道165号から旧県立名張桔梗丘高等学校へ向けての経路を軸に考えているところでございます。
 通学路の安全対策につきましては何より重要であるというふうに認識をしているところです。平成27年度より定期的な通学路安全点検を行い、危険箇所についてはその都度対応をしているところでありますが、新たに通学路となる経路につきましては再度点検をするとともに、危険箇所につきましては関係の所管部署と調整の上、できるだけ早く対応してまいりたいと考えているところでございますのでご理解をいただきたいと思います。
 以上です。
○副議長(阪本忠幸) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) ありがとうございました。
 それでは、いろいろご回答いただきましたことに対しまして、私のほうから再度コメントなり、質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初の行財政マネジメント、財政健全化に向けた行財政マネジメントレビューのあり方についてですが、市長のほうから大変詳しいご説明をいただきましてありがとうございました。
 ここに関しまして、いま一度ご担当の部署から確認をさせていただきたいと思います。市長のほうからは6月、9月、12月、3月の補正予算で修正していることでありますとか、サマーレビューのこと、前年度決算を踏まえてやっているというお話を伺いましたけれども、市長を含んだマネジメントレビュー、これが必ず毎月行われてるかということについてまずはお聞きしたいと思います。お願いします。
○副議長(阪本忠幸) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) お尋ねをいただきましたようなマネジメントに関するレビューにつきまして、どの月に一度行っているということはございません。
○副議長(阪本忠幸) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) 市長もおっしゃってたPDCAなんですけれども、役所のPDCAの1サイクルというのは1年と、いわゆるプラン、すなわちプランというのは予算でして、DOが実施、Cがチェックになります。計画を立てる、予算を立てて1年間実施して、そのチェックはその決算のチェックであって、そのアクション、対策あるいは改善というのは翌年の予算に反映されるというふうに1年と非常に足が長くなってしまうので、迅速なかじ取りができないということで市長のほうから、だからサマーレビューでやってるというお話を聞いて、ああ、そうなんだと理解できたんですけれども、今のお話だと毎月もやっていないということでありますと、じゃあどれぐらいの頻度でそのレビューを行っているんでしょうか、お願いします。
○副議長(阪本忠幸) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 月に1度定期的にやっているわけではないということでお答えをさせていただきました。
 それで、先ほどの市長の回答のほうとも重なる部分あるんですけども、基本的にこれは民間企業の方も同じかもわかりませんけども、私ども当初の予算を立てるときには年間予算ということで、1年間でどの事業をするためにどの程度の予算が必要になるかということを見積もって、それに対して財源を当て込んだ中で予算を編成をして議会に提案をさせていただいてお認めをいただくということになります。
 ただ、その事業、1年間を通してやっていく中で、当然そこでは変更点というのが出てきますので、その分につきまして先ほども、これも重なりますが、補正予算という手続が年に4回、定期的にというか、定められたものとしては年に4回ございます。ですので、日々の事業の進捗というのは当然各部局においてチェックをしながら進めて、市長に説明すべきこと、あるいは判断を仰ぐべきことというのはその都度させていただくということになるんですけども、予算を伴うものにつきましてはその補正予算のときに事業の進捗等も見ながら1年間の事業量に変更加えていくということになります。
 先ほど市長のほうから答弁をさせていただきましたサマーレビューにつきましては、前年度の事業実績であったり、あるいは今年度の事業の進捗を踏まえながら来年度の予算をどう組み立てていくのか、どういう事業を行っていくのかということについて、これは8月に行っていくということで、その中で当然そのときには決算も出てますので、決算の状況であったり、あるいは今年度の事業の進捗状況、それを踏まえた来年度の見込みということで、来年度の大きな事業計画をそこで市長にお示しをさせていただきながら判断を仰ぐということ、それを踏まえて今度また年末にかけて、今でしたら平成31年度予算の編成にかかわってくるということで、1年間でやっていくという施策そのものが有効であったかどうかということの評価については1年をかけてやりますし、当初予算を組んだものに対してその事業がどういう進捗で行われて、そこに修正が必要かどうかということについては補正予算の時々にもう一度検証させていただいてるという状況でございます。
○副議長(阪本忠幸) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) 予算に関して進捗、それからその状況の確認はそれでわかるんですけれども、予算以外のいろんな部署があるじゃないですか。それぞれの部局で年度の予測というか、目標を立ててるわけですよね。例えば、先ほど福祉子ども部長がおっしゃっていただいた待機児童をゼロにするとかという目標があるとするじゃないですか。そうしたら、それが年度末に狙ってると。そしたら、今どこなんだ、どれだけできてるんだとかというのは、やっぱり定期的に、私たちの感覚で言えば月に1回、ウオッチしていく、進んでいればいいし、おくれていればなぜおくれてるんだ、そこで改善するということが常識的なマネジメントの仕方だと思うんですけれども、財務のところ以外のところでほかの部署でそういう何らかの指標を設けて毎月見ていくということは私は絶対必要だと思うんですよ。
 この前、議員研修会で教えていただいたんですけど、市長が出席する庁議というのは月2回あると。そこには全部長が参加されてるというのをお聞きしました。例えば、そんな席で、例えば今月は大体この部署についてはいろんな指標あるけども大体みんなオーケーだけど、この指標についてはちょっとだめだということを、それを大体そこでレビューして、じゃあここ軌道修正しようみたいなマネジメントに、例えば市長に報告して指示を仰ぐとか、あるいは軌道修正するとかというのが月1回やっぱりあってしかるべきだと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○副議長(阪本忠幸) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) おっしゃっていただきますように、先ほど申しわけございません、私ども事業の管理が予算、私ども当然予算を伴うような事業をやっておりますので当然予算というのは事業の進捗に応じて増減をさせていただくということもあって予算を中心に申し上げたんですけども、事業全体の進行管理として、これも先ほどからおっしゃっていただけるようなそれぐらいのスパンでやってるかというと、各部署においてはやってるにしましても、あとは私ども目標管理という制度を持ってまして、これは部局長、私どもですと副市長であったりにどういう目標、その年の、年度の事業を立てて、それを、これもスパンとしては少し長いですけども、半年後ぐらいに中間的な報告をさせていただいて、年度末に再度評価をするということで、事業全体の役所全体として行ってることというのは、これは各室は今度は室長がそれぞれの室員に対して行っているということで、そういう意味での進捗状況管理はしてるんですけども、それと各部局で事業、その年度に立てた事業の進捗管理というのは当然してるわけなんですけども。
 今おっしゃっていただいたようにシステマティックにといいますか、月に1回とかそういうことで確かにそういう面で若干弱い面があるのかもわかりませんので、場合によってはまたこれ事業評価もそうですし、進捗管理をどうしていくのかというのも私ども行政を運営していく者の大きなテーマでもございますので、有効な方法があれば積極的にそれも活用しながら、若干一般的な民間の企業の方と行政というのは違うところもあるかもわかりませんけども、ただ使える手法については使っていくということで積極的に取り入れていきたいと思います。
○副議長(阪本忠幸) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) 了解しました。理解しました。
 私の民間企業の経験なんですけど、毎月やっぱり1回全ての部門の報告をして、それが一目で、市であれば市長が時間忙しいですから、一瞬にしてわかるようにスコアカードというのをつけまして、どこが問題かというのがぱっとわかるとか、あるいは目標管理にしても時系列のグラフにして、進んでる、おくれてるというのがすぐわかるように、例えばそんなツール、世の中いっぱいあると思うんですけれども、また参考にしていただけたらなと思いますし。
 また、聞いていただいたら私も幾つか案持ってますので、またご相談させていただけたらなと思いますのでよろしくお願いします。
 続きまして、市立病院の経営改善のお話をさせてください。
 先ほど市長のほうから毎月1回経営会議をやってると。こちらのほうは毎月会議されてるというふうに伺いました。
 そこで、チェックされている指標はどういった指標をチェックされてるんでしょうか。それから、その会議によって、その指標を見ていくことによって年度末の予測ができるような会議のシステムになってますか、お願いします。
○副議長(阪本忠幸) 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長(石橋勝) 経営会議についての指標等のご質問いただきました。
 毎月1回、経営会議を病院では行っております。経営会議においてどのような指標で会議をしておりますかといいますと、まず病院について一番大きな要素としては患者数がございます。その患者数についてまず年度ベースの比較をしております。過去3年の患者数の外来であったり、入院患者の1日平均であるとか、救急の数であるとか、そういった指標をまず上げて検討材料にしておるという中で、またあと当月分としましては、当月の外来患者、救急患者もそうですけども、予約の患者数であったり、紹介の患者、その入院患者の入院、退院の数であったり、また診療科ごとの新患、再来、そういった患者数の数値であったり、またあとどのような地域から来ていただいてるかということで、伊賀市であったり、名張市であったり、その患者の地区別の内訳等も検討材料に加えております。
 また、先ほど申し上げた紹介、逆紹介も重要なポイントになってございますので、その月ごとの紹介率、逆紹介率も指標として検討材料に入れてございます。
 また、あと収入も大きな要素になってまいりますので、外来であったり、入院の収入額の推移であったり、それを過去の何年かの推移と比較してそういった診療行為別の診療費の比較等も行っております。
 また、あと手術件数であったり、検査の件数、そういったものも毎月毎月上げまして、それを分析して確認をしておるというところでございます。
 その中で、その月までの収支というものを一定毎月の会議で収支内訳を示しておりまして、現在このような収支になっておるというところもお示しをして会議の中でいろいろな協議検討を加えてるというところでございます。
 以上です。
○副議長(阪本忠幸) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) よくわかりました。
 それで、そういう細かな指標をウオッチすることによって年度末の予測ができるということは予想できます。
 今、第2次名張市市立病院改革プランの目標達成に向けてということで動いていただいてるというお話を伺いました。平成32年度までに病床利用率85%を達成し医業収支の黒字化を目指すということで、平成29年が87.2%という病床利用率だということだったんですけど、じゃあ今平成30年の今現時点、8月でも9月でもいいんですけれども、今現時点での病床利用率は何%ですか。
○副議長(阪本忠幸) 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長(石橋勝) 病床の利用率についてご質問いただきました。
 今年8月現在の病床の利用率でございますけども、稼働率でございますけども、76.1%になってございます。
○副議長(阪本忠幸) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) 平成29年度は87だったんですけど、今現時点お聞きしますと76.1ということで、目標に対して現時点では低いということです。だから、こういうことなんです。だから、低いよねと、このまま行ったら年度末85行かないと予測されますよね。だとしたら、今から残された10月、11月、12月、3月まで、じゃあ何をどうしていこうかという議論がその場で、月次の経営会議でなされてると思うんです。
 全てでなくていいので、例えばこれを受けて現時点、76.1とわかってるわけですから、年度末達成に向けてどういうことをやろうと計画されていますか。
○副議長(阪本忠幸) 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長(石橋勝) 現在稼働率が低いということで、今後どのようにしていくかというところでございますけども、当然収益の増加というのをしていかなくてはいけないって中で、答弁に若干ございましたけども、医学管理料であったり、指導料、そういった算定時の向上、また空きベッドがない状況にするために一定のベッドコントロール、そういったものも加えまして施設を有効に活用しながら診療単価の向上を目指すということを主にやっていくということでございます。
○副議長(阪本忠幸) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) わかりました。
 だから、毎月会議をやっているのでこういうことがわかって、そこでの対策のアクションプランが議論されて、それが実際に展開されてるというような形があるべき姿だと思います。
 先ほどの総務部長とのお話しさせていただいたんですけれども、私がイメージしてるのはこういうことでございます。
 そしたらもう一つ、病院についてお聞きしますが、そうやってこういう対策をやるということはこの経営会議で決まります。そうすると、それをどのようにして各実行部隊におろしてますか。
○副議長(阪本忠幸) 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長(石橋勝) まず、経営会議において一定の職員が参加しております。病院長を会長として各副院長、そして診療部長、それから放射線室長であったり、臨床検査室長である、各部署の長、看護部長も入っておりますし、そういった各部署の長が入っておりますので、当然そこから下へそういった方針というのはおりていくということもございますし、また経営会議とは別に運営連絡会議を行っております。経営会議では一定経営の責任者というものが寄ってまいりますけども、運営連絡会議ではそういった実行部隊の部署の長とか代表が寄ってまいりますので、そういった運営連絡会議でも同じような方針も伝えながら隅々にまでそういった運営方針を伝えていくという、そういった努力をしているところでございます。
○副議長(阪本忠幸) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) わかりました。
 今おっしゃっていただいたようなマネジメント手法にのっとって、ぜひともこの目標を達成いただきますようによろしくお願いします。ありがとうございました。
 それでは、私の次の質問、輪番制のところに行きたいと思います。
 いろいろお話は伺いまして、お医者さんの人数だけではないんだよと、この人数だけでもだめなんだよというお話は聞きました。
 では、シンプルに伺います。救急輪番制を解消しようという方向に向かってるのかどうか、シンプルにお願いします。
○副議長(阪本忠幸) 市立病院副院長。
◎市立病院副院長(今井寛) シンプルにお答えをいたします。
 今さっきの答弁で申し上げました伊賀のこの地域で地域医療をどういう姿に持っていくかという県の地域医療計画では、機能分担、今この伊賀に名張市立病院、上野総合市民病院、岡波総合病院がありますが、この3つの病院が基幹病院として機能をいかに分担して、連携して、場合によっては統合していくという方針が出されております。
 したがいまして、名張市立病院が全てそれを担うということではなくて、この伊賀のあと2つの病院とどのように分担、連携していくかということを考えておりますので、シンプルにお答えしますと、365日、24時間ということを全ての診療科にわたって実現するということは今のところ考えておりません。
 ただ、ご案内のとおり、平成26年1月から小児については小児救急医療センターを開設しまして、24時間、365日小児の救急患者を受け入れをしております。これは現在上野市民病院には小児科医が常勤ではおりません。そうしたことで、岡波さんにはいらっしゃいますけれども、これでは小児救急に穴が開くということで、名張市が現在小児科の常勤医師が5人おりますが、それ以外に非常勤の医師を雇って、これは7名であったり、8名というようなときに、若干数字変わりますけれども、七、八名の人を非常勤という形でフォローしていただいて、それで365日、24時間がかなっているということですが、これは小児に限定したことでございますので、全ての診療科にということは今もっては考えておりません。
○副議長(阪本忠幸) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) 伊賀広域で考えるということで、はっきりと解消ということはお聞きできなかったんですけれども、とはいえいろんな交渉に時間かかると思いますし、日々市民というのは心配しております。ですので、次に段階的解消という可能性ってないのかなというふうに考えてますが、過去の議事録見てみると、平成27年3月に当時の健康福祉部長から輪番制を維持しつつ名張の当番日をふやすことについて、その答弁を見ますと、現在におきましても木曜日ですが、岡波総合病院が当番日の日にあわせて市立病院でもあけさせていただきましてって、医師の数の確保充実によりふやすことは可能と考えてるという答弁あったんですけれども、この見解というのは今もありますか。
○副議長(阪本忠幸) 市立病院副院長。
◎市立病院副院長(今井寛) そもそも先ほどおっしゃっていただいた岡波総合病院も輪番をする、名張もするというのは、最初はそうではなかった形でいろんなその経緯がありまして、この3つの病院で話し合ってそういうふうに決まりました。
 ですので、今後その医師の数であったり、あるいは病院の状況によりましてそれぞれ助け合うということは出てきますので、輪番の日を複数の病院があけてるということが将来において可能性としてはあると思いますけれども、たちまち議員がおっしゃられた段階的にそういう方向に持っていくということは今もってそうした話し合いというのはまだなされてませんので、これからのことになろうかと思います。
○副議長(阪本忠幸) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) なかなかこれも時間がかかるということなんですけれども、一つのアイデアとして、先ほどおっしゃっていただいた小児救急医療センターは24時間、365日受け入れてるんだよということなんですけど、例えばそこに全ての科ではなくてもある科だけ受け入れるよという可能性はないのかなというふうに思います。
 というのは、当然小児科の先生は待機されてますし、それに伴って看護師さんも待機されてるはずです。そこに、当然お医者さんの数にもよりますし、診療科にもよるんですけれども、その先生がおったらその科だけでも受け入れる日を、あと週に1日ふやすとか、そんなことはできないのかなというふうに思います。
 そうすることによって住民サービスも向上しますし、人員配置計画書、合理的で効率的かなと、要するに看護師さんが兼任するという意味においてですけれども、効率的ではないかと思うんですけれども、そういったアイデアについてはいかがでしょうか。
○副議長(阪本忠幸) 市立病院副院長。
◎市立病院副院長(今井寛) 現在、市立病院の輪番日の体制ですが、今のご質問の中でも若干触れていただきましたが、私どもの病院におきましてはきょうは輪番という日には、当番という日には内科系の医師がまず1名、それから外科系の医師が1名、小児は365日やってますので小児科医も1名ということになりますが、内科系1名、それから外科系1名、そしてこのほかに実は内科系といいますと消化器内科もございますし、循環器もございます。それから、外科も整形外科もあれば脳外科もありますし、それから一般の外科もございますので、その中から1人、当番、当直していただくというふうになっております。
 それと、このほかに看護師であったり、あるいは検査技師といった者も当直をいたします。
 例えば、外科医が一般外科医が当直の日に脳外科の手術が必要な患者さんがおいでたというようなときに手術に対応できるように、当直ではないんですけれども待機という形でその当直以外の外科医は待機します。それは内科医も同じで、消化器内科の医師が当直の番に、例えば心臓の疾患のある患者さんが運ばれたときに循環器内科の医師が対応できるように待機、オンコールという呼び方をしますけれど、させております。
 したがいまして、病院で当直している医師の背景にはそうした待機している医師もおりますので、そういう体制をとることができれば可能であろうかとは思うんですけれども、それを全ての日、365日そういう体制をとっていくとなりますと、まずは頭数が必要になってきますのと、しかも診療科にばらつきのないような形でそうした医師を常勤なり、非常勤で確保するという必要が出てきますのと、当直を明けた翌日にまた外来がありますから、さきの答弁で申し上げましたとおり、いろんな医師が過重な労働、入院された患者さんの病棟でのお世話もありますので、診察もありますので、そうした人数と、それから個々のドクターのいろんな負担、例えば事務的な作業はドクターでなくてもできますので、そうした一般の事務でもできるようなことは今ドクタークラークという形で、ドクターの事務を代行して行う職員を今雇用しておりますので、そうした形でドクターの過重を軽減していくというようなことも同時にはしていく必要はあろうかと思いますので。
 特定の科についてそういうことができないかということではありますが、そうしたいわゆる待機の体制であったりというのを確保できたという条件のもとに考えていかなければならないというふうに思います。
○副議長(阪本忠幸) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) そしたら、また考えていただきたいと思います。
 先ほどお話いただきました平成30年から研修医の症例をふやすということが言われてるとおっしゃいましたけれども、例えば研修医の人の症例を、経験の症例ふやすという意味においても、そういった輪番等、名張市立病院が受ける日をふやすというような段階的な解消の方法というのもご検討いただきたいなと、引き続きご検討いただきたいというふうに思いまして、本件に関しての再質問を終わります。
 続きまして、保育所、幼稚園等の待機児童なんですけれども、先ほど現在のキャパを教えていただきました。それから、現在の実際受け入れてる人数は、待機児童がいるということでそれよりも多いというふうに考えます。
 最初の私の質問の中で、今後数年間の需要予測はどうなっていますかというのあったんですけれども、そこのところお願いします。
  (副議長阪本忠幸退席 議長川合 滋議長席に着く)
○議長(川合滋) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 今後の保育の需要予測ということで申し上げますと、平成31年、来年度ですけれども、国のほうにおきまして幼児教育の無償化が考えられております。こういった国の動向を視野に入れていかなければならないということと、本年4月に第3子以降の保育料無償化の枠をふやさせていただきました。これまでは保育所とか認定こども園、地域型保育の保育を必要とする子供、高校卒業までの児童のうち最年長の児童を1人目として3人目以降となる子供を無料化してる制度ですけれども、これまで保育を必要とする子供に限定しておりましたけれども、新たに公立の幼稚園、そして私立の幼稚園の子供も含め、この3人目プロジェクトの適用をさせていただきましたので、そういったことによるニーズの増加等も考慮していかなければならないというふうには考えておりますけれども、先ほどキャパを1,765人にふやしたと、これは平成28年10月時点で箇所数で21カ所、1,543人でしたのを、平成29年度と平成30年度の当初をかけまして27カ所、1,765人、人数で言いますと222人の受け入れ枠を広げてまいりました。
 そして、これは先ほど申し上げました今年度、平成30年度に新たにつつじが丘にございます私立の幼稚園、これが認定こども園の準備をしておりまして、来年の4月には新たに75人の保育の枠がふえてまいります。
 それと、企業主導型保育というのがあります。これは民間の事業者さんが福利厚生の施設として保育所を整備する。その際に19人の定員ですけれども、半分は一般の地域枠の受け入れをしていただく。ここでも約10人ぐらいの枠が広がるということで、今年度につきましても90名弱の枠が広がってくる。一定施設整備については、充足してくるというふうに見込んでおります。
 ただ、先ほども最大の課題でありますと言いました保育士不足、保育士の確保につきましては大きな課題と考えておりますので、国の処遇改善等を見守りながら就職フェアの拡大等にもつなげていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(川合滋) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) ありがとうございました。引き続き保育士の確保をよろしくお願いいたします。
 それでは、最後の4番目の桔梗丘高校跡地利用のことについて再質問をさせていただきます。
 教育長から現在財政の確認をし、上げて取り組んでて、もう少し時間を下さいということだったんですけれども、地元としましてはやはりできるだけ早く計画の段階でいいので、こんな案がある、こんな案があるという状況でいいので話してくださいと私も聞かせてもらってます。
 理由は先ほどおっしゃっていただいた通学路を、一番心配ですので、そこを、例えば道路を改修するとかになったら非常に時間がかかるもんですから、今決まった、じゃあ通学路これだというのよりも、そういうリスクのことをできるだけ早く地元に開示していただいて、じゃあそれをどうしていこうかということを話していきたいので、できるだけ早く地元に開示して議論を進めていただきたいと願っております。
 時間がかかるということなんですけれども、いつ地元との議論を再開していただけますか、お願いします。
○議長(川合滋) 教育長。
◎教育長(上島和久) 私どももなるべく早く、一つの目標として、これ絶対そういうことではないんですけど、ちょっと目途として平成32年度と言うてますので、なるべく早くしたいわけですけども、いろんなもの整っておらない中で余りこうやということは言い切れないところもございまして、それを早く調整し、そして説明をする機会をなるべく早く持っていきたいなと思ってるところでございます。
 また、当然通学路の安全・安心につきましても抜本的に考えていかなきゃならないのたくさんあるわけですが、一気に行けないところにつきましては長期的に見ながらそれを目標としてやっていくところと、すぐできないけれどもとりあえず安全という確認しながらやっていくということも考えられますので、そういうことを含めて、これまでも関係する皆さん方全てでございませんけども、保護者の方々の代表の方等々とも話をさせてもらっておりまして、そういう意見を聞く場もあって、その中でたくさんいろんな声も聞かせてもろうてるところでございます。
 あれもこれも全部はできませんけども、できる限りのものはその範囲の中で私どもとしても取り入れていきたいなとは思ってるところでございまして、今この場ですぐにいつ次の機会をということで、公言はできませんけども、気持ちとしては一日も早くこういうことをやっていきたいということは思ってるところでございます。
○議長(川合滋) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) 事情はよくわかってるつもりですが、やはり地元のできるだけ早くという気持ちもわかるので、そしたらいつ再開できるかというのをいつ教えていただけるかというのだけでも教えていただけませんか。
○議長(川合滋) 教育長。
◎教育長(上島和久) 桔梗が丘に関しましてはもう近々代表の方とも話する機会というのも今計画してるところでございますが、じゃあそれをそこで出したものをすぐ出せるかというとそうじゃないわけでございます。
 ただ、我々としましては、これまでの説明会でもそうですけども、今やって、はい、来年からということは当然できませんから、ある一定の期間を置きながら、しかも経過措置ということも当初入れながらやっていきたいなというふうな気持ちも持ってるところでございまして、子供さんが急に変わることによって不安なり持ってもいかんし、当然保護者も同じことでありますけども、そうならないようにできるだけ早くしていきたいというのがもう偽らざるというか、思いでございまして、今ここでじゃあいつやということはちょっとできませんが、鋭意代表の方とは今も話し合いを続けておりますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長(川合滋) 坂本直司議員。
◆議員(坂本直司) 難しいというのは理解できました。けど、とにかく子供たちの安全というのは一番大事なことですので、重々ご承知いただいてるのは理解できます。できるだけ早く進めていただきますようにお願いして私の質問を終わります。
 きょうは初めての質問ということで結構しどろもどろになったところもありましたけれども、いろいろとご回答ありがとうございました。これから4年間頑張りますのでひとつよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
ご利用について
  • この議会中継は名張市議会の公式記録ではありません。
  • 録画中継は、会議の翌日から起算して、おおむね7日後(土、日、祝日を除く)からご覧いただけます。
  • 映像配信を多数の方が同時にご覧になった際に、映像が正しく表示されない場合があります。
  • 「名張市議会インターネット議会中継」に掲載されている個々の情報(文字、写真、映像等)は著作権の対象となります。名張市議会の許可なく複製、転用等を行うことは法律で禁止されています。