録画中継

平成30年6月第380回定例会
6月13日(水) 本会議 一般質問
公明党
細矢 一宏 議員
施政方針及び教育行政の方針と施策について
 ・災害対応能力のさらなる強化
 ・みえ森と緑の県民税
 ・ホッケー場整備
 ・地域福祉教育総合支援システム
 ・障害者福祉における地域生活支援拠点の整備
◆議員(細矢一宏) それでは、一般質問初日3番目、最終バッターとして質問をさせていただきます公明党の細矢一宏です。
 まず初めに、議長のお許しをいただきました。名張市出身の山口 蛍選手が侍ジャパンとしてワールドカップのほうに出場をされます。そしてまた、市のほうは1階のロビーで応援メッセージを受け付けていただいております。昨日から6月28日まで、議会は26日までですので、山口 蛍選手に力強いメッセージを書いていただいて、議会のほうにも少しの時間でもいいんで傍聴に来ていただければと思っております。
 そしてまた、市民の皆様方にご連絡ですけれども、感染症が一部地域で発生をしております。飛沫感染、また経口感染が主な菌でありますので、手洗い、そしてうがいのほうを十分にされてご自愛をいただきながら生活を送っていただきたいと思います。
 そして、今議会、亀井市長が5度目のご当選をなされて初めての議会であります。我々議会人といたしましても、おっしゃっていただいておりました今まで進めてきた亀井市政の完成への道と、そしてまた未来にその拡充をしていただく枠組みをしっかりとつくっていただく期になるのかなと考えております。我々議員は8月にみそぎがございます。私も全力で取り組みをさせていただきたいと思っております。
 そしてまた、できますれば市民の皆様の声を市政に届けて、そして一緒になってこの名張市をつくってまいりたい、将来に向けてつくってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
 それでは、きょうは爽やかコーラスさんの爽やかな歌声で始まりましたので、最後まで爽やかに質問をさせていただきたいと思います。笑いが出てます。済いません。
 それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、施政方針及び教育行政の方針と施策について、災害対応能力のさらなる強化、この部分について質問をさせていただきます。
 これは11月17日、ことし、市の防災訓練がございます。これは所管の委員会である総務企画委員会で先に説明も受けまして、そのとき各委員からいろいろ今までの防災訓練の状況等を見ましてご要望もさせていただいたところであります。そのあたりは委員会の中でも行政の皆様方からその意見を重視した取り組みを検討いただいてると思います。
 その中で、消防団の処遇改善という文言が出てまいりました。私も消防団員ですけれども、実は消防団を中核とした地域防災力の向上、これに伴った国の法律がございます。そういったところで、今までもやはり消防団、これは消防団は自助、共助、互助、この部分だけじゃなくて公助の部分にもかかわってきております。総務省消防庁のホームページを見ますと、常備消防のすぐ下に消防団があります。そこまでが公助の範囲となっております。
 そういった中で、やはりこの消防団の処遇改善というのは今、名張市においても非常に大事なことかなというふうに考えております。これ今現在が不満とかそういうことじゃないんです。名張市におかれましては装備であったり、資機材の拡充であったり、そういったことで非常にご尽力をいただいておりますけれども、従前からやはりこれは消防団というのは組織法の枠組みで組まれておりますので、これは公務員特別職に当たります。ですから、報酬であったり、出動手当、こういったものは直接団員の口座のほうに振り込まれます。
 しかしながら、実際その運営費というのが出るところがなく、やはり1回いただいた中から各分団、各班、しいては消防団全体の運営費は出されるわけです。しかしながら、報酬という枠組みです。ここが私は非常に総務省のホームページを見ても強く言われているところであろうかと思うんです。その地域が非常に消防団を大事にしていただいてるところは協力費、また運営費、一部出していただいてるところもありますけれども、その差が非常に大きくなってきてるんです。
 そういった中で運営等に支障が出てくる、またみずからいただいた報酬の中から運営費を出す、こういった状況が今現在の形です。
 しかしながら、報酬です。我々議員も報酬ですよね。報酬というのは税制上、これは皆さんご承知のとおり必要経費は認められません。ですから、費用弁償というのが発生してきて、それが法的に枠組みとして残されてると思うんです。
 ですけども、消防団に関して、このあたりがやはりもう少しお気遣いをいただければなというふうに思っております。
 消防団、昨年21号台風のときも所管の省庁から顕彰されたように、名張市の消防団、非常に士気が高い団体だと思っております。その中で今まであったそういう問題と、あともう一つ私が懸念しているのが余り使いたくない言葉ですけれども幽霊団員と言われる方々、この中にもいろいろおられて、意識はあるけどもどうしても仕事上、出てこれない方もおられますし、そういった方々に対する、出てきていただいてる団員さんの思いとかも鑑みますと非常に精査難しいんですけれども、やはり士気にかかわる部分ですので、そのあたりは一定整理すべき問題だと思っております。
 しかしながら、その方策というのは非常に難しいというふうに思っておりますので、このあたりを名張市として、任命権者は市長ですので、そのあたりも含めて名張市としてどのようにお考えなのかということを伺っておきたいと思います。
 次に、みえ森と緑の県民税、これご承知のとおり、国のほうでは森林環境税、これ2024年導入を目指して、前倒しになるかなという話が今進んでおります。私がこれを取り上げさせていただいたのは、これ私の中では法人の所得税、これの地方配分、これが今の日本国、国の形状をつくってきたのかな。そのときにはやはり思惑と、そして目標があってつくられてしっかりと運営をされてきただろうとは思っておりますけれども、今よりももっと貧しい時代であった日本国の中で運営、また維持をされてきた村落が限界集落であったり、崩壊集落であったりという形になぜこの豊かな国になった中で出てくるのかなって思いますと、やはりこの法人所得税がどうしても企業、本社機能を有する企業、海岸線に集中しておりますけれども、ここに流れる仕組みをこの時点でつくってしまってるんです。それ以降、そういった地域からの声も多い、また人口も集中してきてる。そういったところからなかなか改善がされてこなかったというのがまず問題なのかなと思っております。
 そういった中で、この森林環境税、こういったことをもう一度見直す、そういった地域の皆様方の環境と、それから防災面で苦慮をされて、やはり上流域の森林を守らなければならないということでつくられた、提案をされた、そういった経緯があります。これも全国市議会議長会で委員会が発足をして国のほうに要望を入れて話がまとまってきたものであります。我々議員間でも市町を越えてこういった話というのはさせていただいております。
 しかしながら、当初考えてきた内容と少しこの森林環境税も、その導入の枠であったり、流れであったりは変わってきておりますけれども、住民税に加算をされるという点においてはみえ森と緑の県民税、このあたりとも重なってき、また全国的に県が、中間自治体がこういったものを導入してるところ、その中で国がこういう税制を考えていく中で、導入するという目標で考えてる中で、中止を検討してるとか、それから使い道の枠を考えるとか、重ならないように、また配分を考えるだとか、そういったことを進めてきておられる中間自治体がふえてきております。これはもう皆さん、報道等でも、また総務省、国交省のホームページを見ても、委員会等からの報告書が上がっておりますんでご存じだと思うんですけれども。
 そういったところ、基礎自治体の名張市としてこれ住民が払うわけですから、やはり一度精査する必要があるのかなというふうに思っております。
 議員間で全国市議会議長会の委員会の中で出てくるのも配分であったり、枠組みであったり、そういったところが非常に大きかったんですけれども、運営をしていかれる市長として、また運営を担ってる行政の組織として、この県、国の動き、こういったものをどのように捉えておられるのかを聞かせていただきたいと思います。
 次に、ホッケー場の整備。
 これ教育委員会の方が昨年、ホッケー場を整備する予定であります百合が丘の地域づくりのほうに行かれてお話をされて、そして承認を得たところでありますし、それに伴って本年度予算がついたと認識をさせていただいております。
 しかしながら、我々の耳に入ってくるのはその後の話し合い、そしてまたあのときに出された要望、そこら辺の返答がまだ伝わってないのかなと思っております。
 その場には地域づくりの要請もありまして、副議長である幸松議員と私、出席させていただいておりましたので内容は存じ上げております。
 その上で、今現在、教育委員会としてどのようなお考えをお持ちなのか、それをこの本会議場でしっかりと答弁をいただきたいと思っております。
 そして次、地域福祉教育総合支援システム、これについて伺いたいと思います。
 これ私、初めて聞いたとき、これから日本にとって非常に大事になってくる、やはり互助、共助の部分も拡大をしながら本当に助けを必要としてる方々に対して手が差し伸べられる、そういったシステムというのが大事、これからそういう整備が大事になってくるだろうというふうに思っておりましたところ、市長のほうがそういったことも考えていただきまして、地域でワンストップでそういった方々を地域ぐるみで早く声を拾って、そして多角的な補助、また手助けをしていただけるような形を組んでいただいて、本年度、エリアディレクター3名増員の予算もついておりますけれども、これシステムとしては自己申告制、税にしても、福祉にしても。それをとってる日本国において今後高齢化とともに申請できなくなる人、出てきますよね。
 そしてまた、生活圏の中で情報を共有している方々も多い中で、こういったシステムは絶対必要であろうとは思っております。
 しかし、我々議員各自が地域の方、個人の方から相談いただくのは、みずからのそういったマイナス面の個人情報というのを生活圏域の中でなかなか発信をしたくない、隠したい。その中で援助を求める方というのが多うございます。それがこの地域福祉教育総合支援システムで地域でワンストップでって言ってしまうとこれ誤解を招いてるんじゃないかな。
 そしてまた、そういった方々が誰に、そしたらこういったことが言わせてもらったらいいんだろうということをよく言われます。窓口に行ってもたらい回しにされるんじゃないか、そんなことはないんですよ。私一緒に行かせていただいても関係部局は皆さん集まっていただいた中で話は聞いていただけるんですけれども、やはりそういった方々に対する発信、そしてまた受け皿、そういったものを発信をし、拡充をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
 これ教育委員会のほうで教育行政の方針と施策について、学校関係の部分で、その専門機関であったり、団体であったりとの連携を非常に多く書かれてます。
 その中で、やはり個人情報を守るためにああいった組織が今までできてきたと思うんです。だから、ただ単に地域ぐるみで一括してというわけにはいかないと思います。これは教育委員会じゃなくて、例えば生活支援面でも、それから障害福祉の面であっても、そして難病等にあっても同じことが言えると思うんです。ですから、そのあたりをどういうふうに今後精査していくのか、そしてまたより多くの受け皿としてどういう計画をなされてるのか、そのあたりをもう一度説明をいただきたいと思います。
 そして、同じことです。その一番最後の障害福祉における地域生活支援拠点の整備、これも地域福祉教育総合支援システムができ上がってる名張、その前でいくと地域包括支援センターのサテライトとしてまちの保健室を置いたわけですよね。ですから、これ厚労省の地域生活支援拠点事業、これのホームページ見ると、もう名張、その一部やってますよね。
 ですから、この拠点整備とどういうふうに今までのシステムをつないでいくのかな、そのあたりがちょっと見えにくかった、この施政方針の中では見えにくかったというのがありまして、このあたりもどのような今お考えを持ってるのか、そのあたりを質問をさせていただきます。
 以上で1回目の質問を終えさせていただきます。
○副議長(幸松孝太郎) 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) 細矢議員のご質問にお答えいたします。
 施政方針及び教育行政の方針と施策についてという大項目の中で、5点にわたるご質問をいただいたわけでございます。
 1つ目は災害対応能力のさらなる強化と題されまして、消防の強化というか、その部分についてのお尋ねでございます。
 細矢議員には消防団員として、有事の際はもとよりでございますけれども、警戒あるいは訓練においてもほぼ皆出席出動をいただいておるところでございまして、当方といたしましても感謝を申し上げ、深く敬意を表させていただく次第でございます。
 消防団はご案内のとおり名張市の特別公務員でございます。しかしながら、ほぼボランティア的におやりをいただいてるということであるわけでございますけれども、消防団員の処遇の改善につきましては、これ消防長のほうからお答えしますけれども、先ほどいみじくも申されたあの部分につきましては私は何とかさせていただかなければならない、こんなふうには思わせていただいておりますので、再度の質問がもしございましたら、そんなご答弁をさせていただきたいというふうには思ってございます。
 みえ森と緑の県民税についてのお尋ねでございます。
 これもご指摘ございましたとおり、この下流域が栄えて上流域に限界集落がどんどん生じてきておるということで憂慮してるんですけれども、それじゃこの水源地を誰が守り切るんやと。この気候変動、異常気象によって集中豪雨等でそういう土砂災害等がどんどん起こってきておる中で、これは所有者の責任というわけにはいかないような状況になってきたわけです。余りにも影響が大きいですから。
 これを何とかしようと国も乗り出したのがこの森林環境税であるわけでございます。その使途につきましては、まだ確実に決まったわけではございませんけれども、これは我々の基礎自治体の思いを最大限に聞いていただくようなものでないとだめやということで、先般も林野庁の長官にお越しをいただいて説明のときに私のほうからその要請をさせていただいたというところでございます。
 この森林環境税は平成29年12月に閣議決定されました。税制改正大綱におきまして、平成31年度の税制改正で森林環境税、仮称でございますけれども、及び森林環境譲与税、これも仮称でございますが、これを創設するということが盛り込まれたわけです。
 国税として徴収されますが、森林環境税は6年後の2024年度から年間1,000円の課税が予定されております。また、森林環境譲与税につきましては、新たな森林経営管理制度の取り組みとあわせまして、来年度より市町村に譲与される税として制度設計がされているところでございます。
 森林環境税の6年後というのは、今1,000円ずつ今もいただいているわけです。これは東日本大震災への支援金として、それが切れるのがその6年後になりますから、その6年後からこれを、森林環境税をお願いしていこうかと、こういうふうな考え方でございます。
 一方、みえ森と緑の県民税は平成26年4月から導入され、災害に強い森林づくりと県民全体で森林を支える社会づくりを基本方針とし、県民1人から年額1,000円、法人からは年額2,000円から8万円を徴収し、県や市町が地域の実情に応じた森林づくりの取り組みに活用しております。
 本市では、この県民税を活用いたしまして、人家裏や通学路等の危険木の伐採事業を実施しているほか、未利用間伐材をバイオマス燃料として活用する場合の搬出経費の補助、また子供たちの木育推進を目的に学校林整備や森林環境教育の推進、市内保育所への机、椅子など木製品の導入などの事業に活用しております。
 なお、みえ森と緑の県民税につきましては平成30年度末で導入から5年が経過することから、これまでの取り組み状況について県において評価、検証が行われ現在見直しが進められておりますが、これまでの基本方針をより一層強力に進めていく必要があることから、継続していく方向になっております。
 一方、国から市町村に譲与されます森林環境譲与税ですが、その使途につきましては今後詳細のガイドライン等が示されると考えておりますが、現時点では森林所有者の責務の明確化や、森林経営管理の仕組みなどが盛り込まれました。新たな森林経営管理制度の取り組みへの活用が想定され、例えば森林所有者の意向確認に要する経費だったり、また市が行う間伐等の森林施業やその作業に必要な路網整備など、市の森林整備や管理に要する経費の財源としての活用が想定されます。
 いずれにいたしましても、国税と県税、それぞれ税の趣旨や目的を踏まえながら、森林の多い本市といたしましては市民の皆さんに財源事業ごとの目的や使途を明確にし、その違いをしっかりと説明していく中で、国の譲与税と県の交付金を有機的に活用し、事業の相乗り効果が生まれるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 それから、ホッケー場の整備と管理についてのお尋ねをいただきました。
 これはご当地の方々にも大変なご理解をいただいたものやというふうに思ってございまして、感謝の限りでございます。教育委員会のほうからご答弁を申し上げます。
 それから、地域福祉教育総合支援システムでございますけれども、人口減少社会の中でこの地域を活性化して持続あるそんな町をつくっていくに、この共生社会の構築というのはもう避けて通れない必須であると、こんなふうに思ってますが、その共生社会の一つの取り組みがこの地域福祉教育総合支援システムということで、国も注目されておりまして、今後国のほうがこれを省庁をまたいだこんな取り組みが始まっていくんだろうと、こんなふうに思ってます。
 制度分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで誰もが支え合い、地域をともにつくっていく地域共生社会を実現すべく、地域福祉教育総合支援システムの構築を進めております。
 地域づくり組織の活動を中心とした住民主体のさまざまな見守り支援や、まちの保健室による身近な相談窓口の取り組みに加え、本年度は複合的な生活課題や地域課題に関係者、関係機関が連携して対応できるよう、連携調整を行うエリアディレクターを3名から5名に増員し、同じシステムの体制を強化したところでございます。
 今後、この地域福祉教育総合支援システムを大きな一つの柱として、社会的資本の強化、これに努めてまいりたい、こんなふうに思ってるところでございます。
 それと、相談体制についてのお尋ねなんですが、特に相談者の中にはお困り事を他人に知られたくないと思われてる方もいらっしゃいますので対応はどうかということですが、ご相談をお伺いするまちの保健室職員やエリアディレクターは市の職員として守秘義務が課せられており、名張市個人情報保護条例に基づいた個人情報の取り扱いを行っております。
 基本的には本人の同意を得た上で支援の輪を広げていくこととしています。ただし、生命、身体、財産の保護を優先する必要が生じた場合には状況と緊急性に応じた判断を行うようにいたしてございます。
 民生委員、児童委員、学校、警察関係等、これまでそれぞれの分野で行ってきた支援についても適切に個人情報の取り扱いを行っていただいているところでございますが、エリアディレクターの業務はそれらの支援と分けるのではなく、横串を刺して連携を生み出していく取り組みでございます。引き続き、個人情報の取り扱いについて適切に行っていくとともに、互助共生社会を実現すべく、名張市地域福祉教育総合支援システムの構築を進めてまいりたいと思ってございます。
 それから、障害福祉における地域生活支援拠点の整備についてですが、これ担当の部長がお答えをいたしたいと、このように思ってございます。
 当方からは以上です。
○副議長(幸松孝太郎) 消防長。
◎消防長(関岡廣行) 私のほうからは災害対応能力のさらなる強化ということで、消防団員の処遇改善等につきましてお答えをいたします。
 消防団の皆様には日ごろから市民の安心・安全のためにご活動いただいておりますこと、心より感謝申し上げます。
 消防団員の処遇改善につきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる消防団支援法に基づき進めていく必要があると認識しております。安全装備品等の充実強化や、年間報酬の引き上げなどの改善を行ってきたところでございますが、今後、出動1回当たりの手当についても消防団の確保や出動率の向上を図るために検討しなければならない重要な課題であると考えております。
 また、消防団の活動費につきましては、非常備消防費と消防施設費で対応しているところでございますが、各分団で活発な活動を展開していただく上で、活動費として分団に負担いただいている実態がございましたら確認をさせていただき、公費で支出すべき経費につきましては関係部局と調整し対応させていただきたいと考えております。
 また、幽霊団員の関係につきましては、他県、他市でいろいろ問題になっている件がございますが、当市におきましては平成27年から平成29年の3年間においていわゆる出動手当が出ていない、幽霊団員じゃなくして出動手当が出ていないという団員さんの数が何名かあります。その件につきましては、いわゆる消防団の方々は地域と密着した活動をしていただいてる中で、この出動手当という出動基準が火災、警戒、訓練と、この3つの中におきまして出動した場合に支払える手当でありまして、その手当が支払われていないというのが数名おりますが、ほかに地域との、団との活動の中で出動してくれているかどうかということを現在各分団長に確認させていただいているという状況でございます。
 以上でございます。
○副議長(幸松孝太郎) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) ご質問をいただきましたホッケー場でございますけれども、平成33年の三重とこわか国体のホッケー競技を名張市で開催するため、日本ホッケー協会公認のホッケー場を本年度、百合が丘市民センター隣接の広場に整備をいたすこととして今回の補正予算に関係経費を計上させていただいているところでございます。
 この施設は三重県で唯一の公認のホッケー場となりますが、ホッケー競技だけではなくて施設管理に支障のない範囲でレクリエーションスポーツを初め、多目的に幅広くご活用いただきたいと考えています。
 議員からご質問いただいたように、昨年地域へお邪魔して説明会をさせていただいた折、この施設を地域が指定管理を受けられないかといったご意見をいただきました。またあわせて、夜間照明をつけてほしいというご意見もいただいたところでございます。そのときに私のほうから基本的な考え方を説明をさせていただいたと思っておりますけれども、改めてということでございますのでご説明をさせていただきたいと思います。
 まず、指定管理でございますけれども、設置後の管理運営については指定管理者制度による管理運営を行っていきたいと考えてございます。ただ、開設の初年度につきましては施設管理に要する費用や運営経費、また使用料収入がどれぐらいあるかといったことも実績がございませんので、指定管理料の算定が非常に難しいというか、できないような状況でございます。
 したがいまして、当面の間は市で直接管理をさせていただくことになろうかと考えています。
 今後、指定管理者を考えていく折には、利用者の利便性、この施設においては隣に地域の事務所があって、基本的に常時誰か事務員さんがいていただけるということで鍵の受け渡しであったり、あるいは使用料の徴収であったりということに非常に利便性があるということもございますし、日常の点検や管理についても非常に容易であるということから、こういったことを考えたときに地元の地域づくり協議会が指定管理者にということで手を挙げていただくようなことがあれば、選定は当然公募、プロポーザルで決定ということになりますけれども、有力な候補になるのではないかと考えております。
 それから、夜間照明を整備してはどうかというご要望に対してでございますけれども、今回の整備につきましては国体開催に特化した施設整備を行うということでございまして、夜間照明は県の国体競技施設補助金の対象外ということでもございますので、今回の整備には夜間照明は含めておりません。
 しかしながら、今後市内のホッケー活動の中心となります名張青峰高校のホッケー部の活動については日没後の利用ということも想定されますことから、またホッケー以外の多目的での活用といった面でも夜間照明があればさらに利用が広まっていくということも考えられます。
 しかしながら一方で、周辺住民への夜間利用の理解をいただくということも必要となりますので、今後施設整備に、夜間照明の施設整備に必要な財源の確保も含めて、施設開設後の検討課題とさせていただきたいと考えています。
○副議長(幸松孝太郎) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 私のほうから障害福祉にかかわりましての地域生活支援拠点の整備、また地域福祉教育総合支援システムとの関連についてお尋ねをいただきました。
 まず、地域生活支援拠点の整備につきましては、国の第5期障害福祉計画の基本方針におきまして、障害者の方の重度化、高齢化、また親亡き後に備えるとともに、病院や入所施設からの地域移行を進めるため、重度障害者の方にも対応できる専門性を有し、地域生活において障害者の方やその家族の緊急事態に対応を図るものとして整備を進めるものでありまして、平成32年度末までに圏域、または市町に1カ所以上整備するものという成果目標に位置づけられたものでございます。
 本市といたしましても、三重県主導のもと、本市とお隣の伊賀市が共同で設置をしております伊賀圏域障害福祉連絡協議会におきまして部会を設け、平成28年度から検討を重ねてまいりました。そして、本年度、平成30年度からを計画の初年度といたします両市の第5期障害福祉計画においてその整備の目標を平成31年度中に各市で1カ所と定めたところでございます。今年度は整備に向けて法人等関係機関との調整を進めることとしております。
 この地域生活支援拠点は名前のとおり、障害者の方が住みなれた地域で生活する上で5つの機能、1つに専門性の高い相談や緊急時の受け入れと対応、体験の機会や場所の提供、専門的人材の確保や養成、地域の体制づくり、この機能を備えることが必要となります。
 本市におきましては、精神科病院や入所施設など、限られた資源を伊賀市と共有しつつ、実施に向け計画を進めてまいりたいと考えています。
 次に、地域福祉教育総合支援システムとの関連、整合についてはというご質問もいただきました。
 地域から通報や相談が初めての場合はまちの保健室やエリアディレクター、そして障害福祉室等が相談窓口ということになりますけれども、既に支援を受けていただいている障害者の方の緊急かつ重要な相談、これにあっては直接地域生活支援拠点の中の専門相談、ここが対応させていただくことと考えております。
 いずれにいたしましても、障害者施策につきましてはこれまで同様、名張市共生地域デザイン会議や障害者施策推進協議会におきまして、この地域生活支援拠点の整備を含め、第5期の障害福祉計画の推進に一層努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○副議長(幸松孝太郎) 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) それぞれご答弁ありがとうございます。
 それでは、通告順に再質問に入らせていただきます。
 災害対応能力のさらなる強化、この部分は先ほど言わせていただいた消防団の活動費の件はもう市長からご答弁いただきましたので、これはよろしくお願いをいたします。
 地域といっても市内の地域、15、分団は9つありますけれども、その分団、また班ごとに状況が違ってるのが事実でありますので、やはり士気高く同じように動ける体制を整えていただきたいなと思っております。
 百合が丘班は百合が丘が非常に理解していただいてるんで、その辺は恵まれてるのかなと思うんですけれども、各団員さんから話を伺うと、やはり1年間で個人でご負担いただいて活動費として使っていただいてる、団に上げていただいてる金額はそれぞれ違うんですよ。そういった中で、士気高く活動していただくためにある一定、市がそのあたりを考えていただけるということですのでお願いをしたいと思います。
 そして、先ほど初めの質問でさせていただいた出てこれない団員さん、このことについてもこれからまだその問題というのは出てくると思うんですけども、ご答弁いただいた中で出動手当のいただいてない方が少しおられるということですけれども、ただ本当に意識があって出ようとしてても出れない方もおられますし、まるっきり連携がとれないという方ももしかしたらおられるかもしれない。また出てくるかもしれない。
 そういった中で、団長やったり、分団長としっかりそのあたり連携をとっていただきまして、先ほど言わせていただいたように、現状では出れば出るほど自腹を切って活動してるんですよ。そういった方にとっては出てこれない方というのは年間報酬であったり、そのまま手元に残ったりすることで格差を感じておられる方もおられるというふうに伺っております。直接そういった声をいただいてるんですけれども、そのあたりは一定何がしらか方策を考えていただくほうが士気が上がるというふうに私は思っております。
 消防長ご承知のとおり、名張市、伊賀市とともに三重県下で非常に士気の高い消防団というふうに県から褒めていただきましたよね。私も入らせていただいてから非常に士気高い、意識も高い、個人の。その中で、火災、この冬はかなり多かったですし、それと火災出動よりもそれ以外の出動がふえてる中で、消防団というのがかなめになってくるのかなと、将来的にも。
 そういった中で、士気力を低下させないというためにもそのあたりはぜひとも団長、分団長とよくよくお話をしていただきまして方策を模索していただきたいなというふうに思っております。これはお願いです。実際に消防長のほうにその話が届いてるかどうかも私はわかりませんので、私は一団員として話は伺ってますんで、そのあたりをいま一度話し合いの中で考えていただければと思います。
 1つ目の質問は以上で終わらせていただきます。
 何かありますか。ないですか。なかったらいいです。
○副議長(幸松孝太郎) 市長。
◎市長(亀井利克) 今出動手当の話ございましたけれども、出れば出るほど赤字になるとか、自腹を切られると、こういうことで、こういうことについてはあってはならないことでございますので、一挙にぼぼんというわけにはまいりませんけれども、これは来年度から上げることについてこれから検討させたいと、このように思ってます。
○副議長(幸松孝太郎) 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) ありがとうございます。
 あと、次の質問に入ります。
 この県税のほうのみえ森と緑の県民税と森林環境税の件、市長のお考え伺いました。大体私が考えてる中で国として三重県がまず県税として考えた枠、これを国の問題として捉えていただいてる、そこはわかったんです。でも、将来的にそれを運営していく中で、名称もそうですけれども、それから課税される、徴収される手順、住民税としてということであったり、そういったことからこれ非常に誤解を招きやすい税やと思うんです。
 ですから、はっきりとその目的、それから使われ方、このあたりの区別というのも発信していかないと、これ誤解を招くのかなというふうに思っております。
 それと、私の中ではこれ我見です。私の意見です。これ両方、譲与税の話もしていただきましたけども、当初これ市議会議長会の委員会で話し合ったときは国から直接市町に、基礎自治体に出るような文言で書いてあったのが、急に中間自治体入ったんですよ。それであれば、中間自治体もこれ県民税と、それから国税である森林環境税、両方入るわけですよね。末端整備の市町としては使い方のすみ分け等はできると思うんですけども、県これどうすんのかなと。しかも、それ県がわざわざここに入ってきて県税を独自にとってる県が、それを維持したまま森林環境税をもらうとなれば、これは私の中ではどういう話し合いになってるのかなというふうに思っております。
 これは県として、中間自治体としては一方でも十分行けるんじゃないかなというふうに思っております。
 そういったことも含めて、29市町の県内の基礎自治体の首長さん等での話し合いの中で、市長、そういったところはよくよくご存じでしょうから、県に対する要望、そしてまた国のほうの働きかけもしていただきたいと思っております。そういった考え方を持ってるんですけども、市長、どのようにお考えでしょうか。
○副議長(幸松孝太郎) 市長。
◎市長(亀井利克) 森林環境税についてはこれからまだ議論がずっと続けていくわけです。我々の思いをきっちり伝えていくということ。
 譲与税につきましては、大体こういう形でという、もう来年度からなるわけですので、は決めてあるわけでございますけれども、それはまず森林の所有者の確定であったり、境界の確定であったり、こういう作業をまずやっておかなければならないということで、そういう作業のために主に使われると、こういうことになっているわけでございますけれども。
 長官にも申し上げたんですが、予算がおりてくるけども作業する者がおらんと、これ基礎自治体はもう皆でこぼこですので、大きな自治体でしたらそれはできてくるかもわかりませんけども、小さな自治体は1人何役もやってるようなところもいっぱいあるわけですから、これは国が思ってるようなスピード感を持って進められるということはないぞということも申し上げてはあるわけでございますけれども、どういう体制でやっていくかということも含めてこれからの検討課題だというふうには思っております。
○副議長(幸松孝太郎) 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) ありがとうございます。
 これ言ったらまたおまえ何言うてんのやというふうに身内から言われる可能性もあるんですけども、これどちらかを目的税化から外す必要もあるのかなというふうに考えてるんです。
 そういったことも含めて、特に市を運営していく首長の立場として予算組みをされる中で、先ほどお答えいただいた実際の現場で動く状況であったり、人であったり、そういった状況も含めてトータルで考えて、国、県、両方のチャンネルにこれからしっかり我々議員としても議長会も通し、また各議員の動きとしてもこれはしていかなければならないことかなというふうに考えておりますけれども、市長にもそのあたりを再度お願いをさせていただきます。
 この件に関してはお願いしか、まだ2024年まで期間がありますので、またそれで、これ半年ごとに研究会等の意見も上がってきておりますので、また状況を見ながら活動を進めていきたいと考えております。
 それでは次に、ホッケー場の整備、これ2点お答えいただきました。もちろん私のほうも2021年の国体、ここまではせっかく国体用につくったホッケー場ですから、しっかりとした管理運営をしていく必要がありますので、また先ほど言われたように市のほうでノウハウがないものを丸投げってできないと思うんです。だから、ある一定の期間、しっかりと状況を見ながら維持管理をしていただいて国体に使っていただくと。
 その後、プロポーザルでここを管理していただくところを探すと、その中に地域づくりという単位が視野に入ってるよと、これであれば納得いただけるのかなと。そしてまた、私もそれが一番妥当かなと、2021年までは直営でやったほうがいいのかなと。
 ただ、教育委員会さんが説明に来られたとき、またその後の市長の発言の中でもホッケーの町にしたいと、名張を。青峰高校さんも百合が丘にありますし、距離的にも市民センターから近いですから、ぜひとも我々はせっかく整備にあれだけのお金を使って整備していただいたところですから、ホッケーの町にするために青峰高校に思う存分使っていただく。また、総合型地域スポーツクラブが百合が丘にできましたんで、あのホッケー場も使用できる範囲でしっかりと使っていただくほうがコストをかけた見返りとして、成果として充実するんじゃないかなというふうに思っております。
 その中で、どう考えても私の中で、私も高校のとき部活をしてましたけども、夜暗いからグラウンドを使えないよなんてもってのほかやと思うんです。それじゃ全然練習できないですよね。冬場5時過ぎたらもう練習できないよとか、強くなるわけないです。そういったことがありますので、このあたりは県ともしっかりと話し合いをした中で、多分ホッケーのクラブが青峰高校のグラウンドで他のクラブと共存できるほど広いのかっていったらそうでもないと思うんです、青峰高校グラウンド。いっぱいいっぱい使っておられます。
 そういった中で、そういうのであれば、また我々としてもそうなってほしいですから、せっかくホッケー会場で使っていただいて市民意識も向上して、ああ、名張ホッケーの会場やったなということを発信できる状況にあるのに一発もんで終わってしまったということであればイニシャルコスト、非常に高過ぎないのかなと。ここは有効的に活用していただくというのがいいのかなと思いますので、そのあたりは教育委員会としてもご尽力賜りたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
○副議長(幸松孝太郎) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 夜間照明につきましては、この競技施設としてのそういったピンポイントでの補助金をいただくというのは非常に難しいと考えてます。
 また、ホッケー競技ということで、ホッケーの練習のために夜間照明が必要だということでの補助金の持っていき方では非常に難しいという中では、やはり地方創生みたいなこの施設を利用して市民、住民、あるいは市外の方々も含めて交流をすることによって地域の活性を図っていくというような、そういった趣旨で補助金を獲得するというのが一つの方法かなと考えてます。
 そのためには一定の活動実績を積み上げた中で、さらに一歩、さらに大きく飛躍するといいますか、夜間照明によって飛躍するというような筋書きが必要と考えますので、施設開設後、利用実績も見ながらそういった方向で考えていきたいと考えてます。
○副議長(幸松孝太郎) 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) ありがとうございます。
 1点ちょっと疑問に思ったのが、高校の第2グラウンドって夜間照明ついてますよね。白鳳もそうですし、私が行ってた。第2グラウンドに照明がついてるのは、あれ県が整備してるんじゃないんですかね。だから、学校のクラブ利用で夜間使うから照明がついてるんじゃないんですか。
 そういった中で、整備費って出ないんですか。ちょっとこれ疑問に思ったんでお答えいただきたいと思います。
○副議長(幸松孝太郎) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 多分、その高校のグラウンドへの照明ということでございますけれども、それについてはそういった幅広い活用ということよりも、ピンポイントでのまた注意して練習するという範囲の前提の中で、照度等も限られたそういう試合に適用するような照度ではなくて、もう少し落とした中で整備をされてるんではないかなと考えるんですけれども、またそういうことも、青峰高校の部活動が活発に展開されるということが進められる中では、おっしゃられたような県へのそういう高校の部活動への使用という点でも働きかけ等も必要になるのかなと考えてます。
○副議長(幸松孝太郎) 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) ありがとうございます。
 いろいろチャンネルを使って予算を見ながら、地方創生でもいいんです。ただ、100%というのはなかなかありませんし。県の教育予算のほうからといっても100%じゃないだろうと思うんですけども、国につながった予算等もありますし。
 ですから、そういった中で何がしらか考えていただいて、将来的に青峰高校さんのクラブも含めて幅広い活用をするのであれば、先ほどおっしゃっていただいたように、大会とかそういうので使うというほどの照度は要らないと思うんです。ですから、そのあたりも含めた中で整備を前向きに検討をしていただきたいと思いますので、そのあたりはご要望で出ておりましたので、しっかりと視野に入れて今後動いていただきたいと思っております。
 最後、これ一番重大な内容です。これ2つ一気に行きます。地域福祉教育総合支援システム、地域生活支援拠点、これの整備については先ほどご答弁いただいた中で大体わかりました。
 ただ、一番初めの質問をさせていただいたときに言わせていただきましたけども、やはり我々議員のほうに直接入ってくる質問、減ってないんです。立ち上がってまだ期間ないですから早々減るもんじゃないだろうと思うんです。
 あと、開口一番に言われるのが知られたくないというふうにおっしゃるんですよ。地域のそういった窓口に行くと心配だという。私はそれ誤解ですよと、さっき部長おっしゃっていただいたように、守秘義務はありますからって言うんですけども、やはり地域というのが前面に出ますよね、このシステム。名前からしてそうですもんね。
 ということは、互助の部分で援助をしていただけるというふうに受け取ってる方多いと思うんです。
 互助、共助ともに使われるんですけれども、その人のご心配であったり、またお子さんであったり、同居されてる方への影響も考えてしっかりとその辺は対応していただけるんですけれども、そのあたりの発信がないのかなというふうに考えてるんです。
 ここに相談、だからエリアディレクターの人に相談をする、そしてまたまちの保健室で相談をすると知られてしまうんじゃないかな。それで、そういったことをご心配されるから相談に来られるわけですよね、我々に。
 私は相談に来られてもいいんです。ただ、議員を知ってる人だけが手助けできて、知らないつながりのない人が助けられないというんであれば、これ公平性が担保されないことになりますよね。
 ですから、公の事業としてそういったこと、心配が要らないよということも発信をしていただく。そして、しっかりと受けていただくということも必要なのかなというふうに思っております。そのあたりの件、ご所見あれば伺いたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○副議長(幸松孝太郎) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 平成28年11月から始めさせていただきましたこの総合支援システムについて、課題ではないかといった点についてもお話をいただきました。
 相談件数ですけれども、このシステムについてはまちの保健室を初期相談窓口としてスタートいたしまして11年、まちの保健室、当初どういったことをしてるんだろうかということをお思いの住民の方もたくさんおられましたけれども、11年が経過した中では一定、定着もして、認知もしていただいてきてるのかなというふうに思っております。
 そして、この相談件数につきましてもここ数年、1万8,000件から1万9,000件の件数でございましたけれども、平成29年度は2万2,770件に上りまして、相談はまちの保健室へまずしてみようといったこともお考えいただいてるのかなというふうにございます。
 そして、まちの保健室なり、市役所エリアディレクターに相談したときに、守秘義務はと心配される方の今お話もございましたけれども、私どもまちの保健室におきましては、まちの保健室ではまずどういった業務をやってるんだと。その中では皆さんのあらゆる世代の方を対象に、高齢、障害、また子育て、いろんな相談も受け付けさせていただいてますよと。その際には必ず皆さんの個人情報はお守りさせていただきます、こういったこともチラシやパンフレットに書かせていただいて、あるまちの保健室ですと、来られた方に渡すだけじゃなしに、年1度、その地域を回ってポスティングをさせていただいたりということで周知もさせていただいております。
 そのまた相談を受けるときの体制としましては、電話、直接まちの保健室へ来られている、そのことを地域の方に知られたくない、そういう方もおられます。電話件数、先ほど平成29年度全体で2万2,700件という数字をご紹介させていただきましたけれども、そのうち電話相談というのも約1万件を受けさせていただいておりますし、こちらから面談に行かせていただくということもさせていただいておりまして、その方法等についてはできるだけいろんな工夫もさせていただきたいなというふうに思っております。
 以上です。
○副議長(幸松孝太郎) 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) ありがとうございます。おっしゃるとおりです。我々に電話いただいた方も私の個人の家であったり、市役所であったり、その方の家で相談というのは避けられる方が多いんです。それはやはりまちの保健室、相談窓口ですけども、そこに行ってるというだけで何がしらか問題があるんじゃないかというふうに身近な地域の方に思われるのが嫌だという方、多いわけですよ。だから、こちらに来るのかなというふうに思ってます。
 実際はしていただいてるんですよ。していただいてるんですけど、市からいただいてる書面を見るとそこが窓口。電話番号も書いてるけども大丈夫かなというふうに思われてしまうんです。ですから、そのあたりの発信をしっかりしていただければいいのかなというふうに思います。
 周知してる今期間中やと思うんです。まだ1年ちょっとしかたってませんので、ですからしっかりそのあたりも周知をしていただければ、システム自体が非常にいいものです。互助を広げていく、共助を広げていく、そしてまた、将来的にふえてくる高齢者というのはそこが大事になってきますんで、これ公だけで見ていくとなったら人員的にも、時間的にも絶対もう絶望的なぐらいの数になってきますので、それは賄っていけない。であるならば、やはり地域の方の協力を得ることがご本人にとってもいい場合もありますんで、ですからそれは絶対必要なんですけども、そうでない方、さまざま複雑に幾つも問題を抱えておられる方、そういった方々に対する窓口が身近にあるよということの発信が大事なのかなというふうに思っております。
 あと、障害福祉における地域生活支援拠点、これも先ほども答弁で理解させていただきました。
 実は、名張市は非常に進んでますんで、24時間障害をお持ちのご家族に対する電話相談、あの事業を始めたときもそうやったんです。問い合わせが議員に非常に多いんですよ。直接そこに、そういう機能ないのって、いやいや、ありますよということで案内をさせていただく。だから、そのあたりがなかなか伝わってないのかなというふうに思うんです。
 ですから、この事業を始めてこれせっかくこういった専門的な知識で、しかもより深く手を差し伸べる体制をとってるにもかかわらず、あるということ自体がなかなか周知されないというんであればもったいないなと思いますんで、ぜひとも発信を積極的にしていただいて、特にこれ私の経験上ですけども、精神疾患関係の方というのは、団体とかと連携とっておられない方であったり、それからなかなか外とのチャンネルをお持ちでない方いますよね。なかなか伝わってないのかな、そこが。
 そういったところもちょっと気にとめていただいて周知をしていただく工夫をしていただきたいなと思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長(幸松孝太郎) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) この地域生活支援拠点を整備していくにつきましては、今の計画の中では平成31年度中にそうした相談、また緊急の入所施設、そして地域へ移行していくときの体験の場所、こういったことをこの間に整備をしていきたいというふうに思ってますし、そういった体制が整った際には皆さんに周知もしっかりさせていただきたいなというふうに考えております。
○副議長(幸松孝太郎) 細矢一宏議員。
◆議員(細矢一宏) ありがとうございます。ぜひ、本当後半の件はお話聞いて安心をしたところであります。周知をしていただく、また拠点整備に関してはこれからのことですので、これから周知をしていただくように働きかけていただくということでお願いをさせていただきます。
 そして、最後1点、これ通告してないんですけどもお願いです。
 きょうの質問で出ました新公会計制度が皆さんご承知のとおり3年後ですか、正式移行が、そことビジョン、水道ビジョンであったり、下水、これが重なってくると国でも言われてますけれども、やはり予算、決算を通すに当たって議員が見えないんですよ。ですから、しっかりとそのあたりは期間を前倒しでご提示をいただきたいと思います。
 また、企業会計についてはことしの9月議会、平成29年度決算から新公会計制度に基づいた決算方式になりますので、指標、主張、そのあたりをご提示いただけるのかなと思いますし、資産台帳であったり、整備計画であったり、そういったものもしっかりとつけていただけるのかなとご期待をしておりますので、これ9月決算議会では直接は影響はないのかもしれませんけど、来年度以降の予算はしっかりと新公会計制度のああいったものをつけるというのはその目的でつけるわけですから、そのあたりは前倒しで議会にご提示いただけるようお願いを申し上げ、私の質問を終えさせていただきます。
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