録画中継

平成30年6月第380回定例会
6月13日(水) 本会議 一般質問
公明党
富田 真由美 議員
1.街路樹の管理について
 ・管理規則や条例制定を
2.災害時の支援物資供給の円滑化について
 ・支援物資供給マニュアルの作成
 ・自動販売機販売品の無償提供
3.安定的な水の供給について
 ・水道施設台帳の整備
4.所有者不明土地の対策について
◆議員(富田真由美) 皆様、改めましておはようございます。
 第380回6月議会一般質問1番目に質問させていただきます公明党の富田真由美でございます。よろしくお願いいたします。
 先ほど、議場コンサートでさわやかコーラスの皆様に爽やかな笑顔ですてきな歌声を聞かせていただきありがとうございました。
 きょうはトップバッターということで大変緊張しておりますが、さわやかコーラスの皆様のおかげで緊張もほぐれたように感じております。どうぞこれからもご活躍いただき、たくさんの人に爽やかな、すてきな歌声を届けていってください。ありがとうございました。
 名張市は新興住宅地として昭和50年代に開発が進み、たくさんの団地が建設されました。建築から30年以上を迎える住宅地もふえてきています。十年一昔と言われますが、そのことを思うと、名張市も大きく変わってきたのではないでしょうか。
 歴史を刻みながら、それぞれ皆様方のふるさと名張になっていることと思います。これからも名張市に住みたい、住み続けるために安心・安全、快適な生活環境づくりの観点から、通告に従い4点の質問をさせていただきます。
 1点目の質問は、街路樹の管理についてでございます。
 本市では、平成28年名張市快適環境基本計画、第3次なばり快適環境プランを策定していただき、環境保全に取り組んでいただいております。その中で、街路樹の管理についてでございますが、街路樹は潤いや安らぎ、自然の保全、都市の安全、防災等など、さまざまな効果を持ち、市民生活に恩恵をもたらすものでございます。
 しかしながら、植栽後、数十年を経て緑化に大きく貢献した一方で、成長に伴い大木化で根上がりが生じ、根が歩道の舗装やブロックを持ち上げ、歩道の幅を狭めでこぼことなり、歩行者の通行の支障となっています。
 また、老朽化、生育環境の悪化による枝打ちや倒木などの危険性、落ち葉や病害虫の課題なども生じています。
 ここで写真をごらんください。
 これはつつじが丘の中央にある街路樹の様子ですが、大木化により舗装が割れたり、ブロックが壊れたりしております。根上がりで歩道が狭くなってでこぼこになっている状態です。また、空洞化、落ち葉で排水溝が詰まったりもしています。
 このような状況で歩道としての機能が果たせない、近隣の方は困っているということで、本年1月の剪定の時期に数本伐採をしていただきました。つつじが丘だけではなく、このような状況のところがあるのではと思いますが、本市の状況をお聞かせください。
 一定、市として統一した安全基準や指針など、規則を制定する必要があるのではと思います。また、街路樹本来の機能を保てるよう、維持管理に関する手法を整理し、厳しい財政状況の中、街路樹を適正に管理、剪定していく手順を示すことが必要ではないかと思います。そのためにも街路樹の適正な管理に関する条例制定を提案したいと思います。
 埼玉県久喜市では、平成14年に久喜市環境基本条例の一部を改正し、街路樹の管理に関する条例が制定され取り組まれてきました。その後、平成22年に久喜市街路樹等の管理及び剪定に関する条例として制定され、条例と施行規則に基づき、久喜市緑の基本計画と整合性を図り、街路樹を適正に管理、剪定する上での久喜市街路樹管理指針を策定されています。
 少しご紹介をさせていただきます。またスクリーンをごらんください。
 これは久喜市のホームページから抜粋したものでございます。街路樹の計画第2章、街路樹の計画、設計の中から、目標樹形カードというのをつくられております。少しここに書かれているのを読ませていただきます。
 路線別目標樹形カードは、路線ごとの車道及び歩道幅員、樹種や剪定時期、路線の位置図、維持管理上の課題や地元区長等の協議事項や管理についての注意事項、カード作成時の樹木の形状、樹高、枝割り、将来的な目標となる樹高、枝張り、樹形などを記載しますというようなこういう目標樹形カードというのをつくって管理を進めておられます。
 続きまして、維持管理の中にあります枯損木の撤去ということで、枯損木や衰弱木など、回復の見込みのない樹木については倒木等の危険がある場合には速やかに撤去しますというふうにうたわれ、街路樹の更新についても樹木の肥大化により既に樹幹や根が通行の支障となっている街路樹が単なる植樹ますの改修等では困難であると判断した場合はやむを得ず伐採更新が必要となります。そのような場合は伐採更新の機会を判断し、樹種の変更や苗木の植えかえなどの方法により対応します。
 また、樹木が枯れたことにより空き地となった植樹ます等については、再び植栽をするか、どのような樹木とするか、植栽をせず歩道として利用するかなど、その場所の土壌や道路の構造などを踏まえ検討しますというふうに明確にうたわれております。
 こういった先ほどありました目標樹形カードは市民の民意の反映として道路改良による樹種の更新や新設道路に伴う樹種の剪定については道路用地に面する住民の方々に街路樹等植栽に関するアンケートを実施し、その結果を踏まえ、関係機関との協議の上、樹種の選定を行われております。
 また、街路樹が市民生活や交通の安全性に支障がある場合には目標樹形カード協議事項に注意事項や管理方法を追記し、そのカードに基づいた維持管理を努めますというふうにうたわれております。
 事故防止や道路幅員機能確保のために具体的な数値も上げられています。本市も地域により地形の違いや状況もさまざまだと思いますが、植栽から数十年たっていることから、今までと同じ管理では対応できないのではと思います。
 このたび制定いただいた快適環境基本計画の街路樹の適正な管理を進めていただくためにも、道路用地に面する住民の方々にアンケートを実施するなど調査をし、現状に合った対策を進めていただきたいと思います。ご所見をお聞かせください。
 2点目は災害時の支援物資供給の円滑化についてでございます。
 これまで平成23年の東日本大震災、平成27年関東・東北豪雨、平成28年の熊本地震など、我が国では地震、津波、台風等による風水害など多くの災害が発生しています。
 そんな中、本市におかれましてもそれぞれ被災地に市民の皆様の義援金を初め、救援物資や職員の派遣など支援活動に取り組んでいただきありがとうございます。まずもって御礼申し上げます。
 このような教訓の中で、集積所における物資の滞留や避難所における物資の不足、特に発災直後の避難所等への支援物資輸送において多くの困難が生じたと聞いております。今後も我が国においては首都直下地震や南海トラフ巨大地震の大規模災害の発生が予想されることから、災害者が必要としている物資を適地、適切に届けられる体制を構築することが課題となっており、国土交通省は支援物資の供給マニュアルづくりを指南する手続をホームページで公開されています。
 これは調査結果や有識者などのアドバイスを踏まえ、発災に備えた事前準備と発災後の対応の両面において具体的な事例を踏まえて体制の構築や具体的な業務内容等を検討するための材料となる情報を取りまとめられております。
 発災時には職員みずからがオペレーション、作業を行わなければならない状況だと思います。地域との連携をスムーズに図っていくためにも、支援物資供給マニュアルを作成するべきではないでしょうか。
 また、災害時の初期段階で飲料を確保することが重要で、災害時に被災者に対し無償で自動販売機の飲料を提供する協定を進めていただきたいと思います。ご所見をお伺いいたします。
 3点目の質問は、安定的な水の供給についてでございます。
 日本の水のインフラ整備は高度経済成長期の1970年代に急速に整備が進んできました。国では経済成長の恩恵を地方や中小企業に広げていくことを目的に、生活密着型インフラ整備を推進しています。全国でも水道施設の老朽化が進み、管路の更新が問題視されている中、水質、安全対策、耐震化対策として水道管の修繕や改修を進めようとしています。水道施設の適切な資産管理を推進する上で、必要だと言われている水道施設台帳の整備状況をお聞かせください。
 平成23年から水道ビジョンに基づいて老朽管の更新工事を進めていただいておりますが、全国の管路更新率は0.76%であり、このままのペースでは全てを更新するまでに130年かかる見通しと言われています。本市の管路更新率や耐震化率をお聞かせください。
 また、こうした資産管理に基づき長期的視野に立った計画的資産管理、アセットマネジメントについての概要をお伺いいたします。
 4点目の質問は、所有者不明土地の対策についてでございます。
 6月6日の参議院本会議で所有者不明の土地を有効にするための特別措置法が成立されました。所有者不明土地は不動産、登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地を言われています。所有者不明土地を取り巻く状況と結果ということで、国土交通省より支障事例が上げられていますのでご紹介させていただきます。
 1つには、公共事業のため取得しようとする用地が明治時代の登記のまま相続登記がされておらず、相続人が多数となり法定相続人を想定するのに多大な時間と労力、費用を要した事例。
 また、共有地が相続登記されておらず、相続人が多数でそのうち所在不明な相続人がいて事業着手が困難となっている事例。
 3つ目には、広場やグラウンドとして利用しようとしても所有者不明のため樹木の伐採や利用方針を立てることができず、景観の悪化とごみの不法投棄を招いている事例、最後に台風被害により崩れた急傾斜地への対策工事が緊急に実施する必要があるが、相続人の特定に時間がかかり着手が困難となっている事例などが上げられています。
 そして、実態調査結果として出されておられます。スクリーンをごらんください。
 市町村の用地取得が難航している理由として、補償内容が35%、次いで所有者不明土地が23%となっております。その所有者不明の問題で事務負担が増加している主な理由の6割以上が権利者特定の難航によるものというふうになっております。特別措置法では国や自治体が公共事業を行うに当たり、不明地の所有権を強制的に取得する収用手続の簡素化も盛り込まれるようです。
 所在者不明土地に関しては、土地、不動産、農地、森林と広い範囲で対象となりますが、本市の実態はどのようでしょうか、状況をお伺いいたします。
 このような所有者不明土地に関する課題として、所有者不明土地の発生を予防する仕組みづくりや、放棄された土地の管理責任の所在、土地所有のあり方など、抜本的な検討を行う必要があると言われており、人口減少など土地利用の前提の変化を踏まえながら進めなければいけませんが、どのようにお考えでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(福田博行) 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) 富田議員のご質問にお答えをいたします。
 大きく4項目についてのご質問をいただいたわけでございますけれども、その1項目めについては街路樹の管理についてのご質問でございます。これは我々行政庁にとっても大きな課題としているところでございまして、管理規則や条例制定をしてはどうか、こういうことで、埼玉県久喜市の条例を例に出されてご所見を述べられたわけでございますが、今私どもの考え方につきまして担当部長のほうからご答弁をさせていただきたいと、このように思ってます。
 それから、2項目めが災害支援物資供給の円滑化についてでございまして、支援物資供給マニュアルの作成をしてはと、自動販売機の販売品の無償提供についてのお尋ねでございます。
 マニュアルの作成に係る現況についてでございますが、一昨年発生いたしました熊本地震の際、ラストワンマイルという問題が発生いたしました。これは物資拠点までは物資が届いているけれども、末端の避難所までは物資が届かなかったというものでございます。この問題の反省に立ち、三重県におきましては現在、国、県から届くプッシュ型の救援物資の受け取りに係る体制整備等について、市町と協議を進めております。
 伊賀地域における物資の流れといたしましては、伊賀市荒木にございます旧上野農業高等学校跡の伊賀広域防災拠点に物資が集約された後、HOSアリーナ、総合体育館でございますけれども、こちらに本市の物資を集約いたします。そこでは市職員を初め、各自治体の応援職員やボランティア、物資運搬の協力事業所等で物資の受け取りや整理、配送等を行います。
 どうしても手が回らない場合のときなどは地域から協力いただく方法も検討していきたいと考えております。東海・東南海・南海地震、大規模地震になるわけでございますけれども、その場合大勢の被災者の方の受け入れも想定されるところでもあるわけでございますので、物資の受け入れであったり、あるいはまたボランティアの受け入れ、これからの訓練にも生かしてまいりたいと、このように思っております。
 次に、自動販売機による水の供給についてでございます。
 現在、本市におきましては本庁や防災センター、市民センター等の避難所にもなり得る場所におきまして自動販売機が約50台設置されており、10台程度が災害救援用の販売機となっております。
 災害救急用の自動販売機への切りかえにつきましては、分散備蓄という点で機能を有しておりますし、お湯や水が提供される機器もございますことから、乳児のためのミルクをつくるに当たっても大変有用であると考えております。
 しかしながら、災害救援用の自動販売機の交換に係るコスト負担の問題や、設置場所の確保等課題もございますので、飲料メーカー等とも協議をさせていただきながら対応してまいりたいと考えておりますが、我々この行政のこのスタンスとしてはまずは飲料メーカーさんにそんな要請、お願いをいたしていかなければならないというふうには思ってございます。
 現在、本市におきましては飲料水は1.5リットル、または2リットルのペットボトルで計746本、約1,300リットルの備蓄がございまして、あわせて市内のスーパーマーケットやホームセンターとの災害応援協定により災害時には飲料水を含めた物資の提供をいただくこととなってございます。
 市民の方へは飲料水について1日当たり3リットル、最低3日分の備蓄をお願いをいたしておるところでございます。
 それから、3項目めが安定的な水の供給についてでございます。
 水道施設台帳の整備についてのお尋ねでございますが、これ担当部長がお答えしますけれども、これ上下水道とも一元管理していくに必要なその事務でもございますので、その取り組みにつきまして部長のほうがご答弁申し上げます。
 それから、4項目めが所有者不明土地の対策についてでございます。
 これは所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法につきましては、これ市長会としても国に強く要請してきたところでございまして、平成30年6月6日に国会において可決成立になったわけでございます。この法律は全国的に増加傾向にある所有者不明土地が公共事業や土地の利活用に大きな障害となっている事例が多いことから、その円滑な利活用を図るために制定されました。
 本法律の制定に当たっては、国においても実情の把握が必要との考えから全国調査を実施いたしました。しかし、本市を初め、全国の自治体においても所有者不明土地の実態調査は行われておらず、やむなく国においては実情把握の手法として国土調査法に基づく地籍調査実施区域における所有者不明土地の状況をサンプルデータとして取得し、その結果により推計するという手法をとっていると聞いております。
 お尋ねいただきました本市の所有者不明土地の全体像については残念ながら把握できておりませんが、国に提出いたしました本市地籍調査実施区域における実情を申し上げますと、直近の3カ年で2,970筆に対して、所有者不明土地が13筆という状況にございます。
 このような状況下、公共事業等実施箇所における所有者不明土地の存在を原因とする事業の遅延等は特には把握はしてございません。
 また、防災・減災の観点での所有者不明土地が支障となる場合についてもご所見いただきましたが、所有者不明土地の解消については地籍調査の実施による所有者不明土地の確定及び当該土地関係者への働きかけ等が有効と考えられます。
 そこで、本市におきましては地籍調査事業実施計画に基づき、順次市内の被災想定地区の調査を実施しております。
 最後に、所有者不明土地につきましては、これまでも現行法等の範囲においてそのほとんどについて対応してまいりました。本法律の制定を受け、これまでの手法等で対応できなかったケースにつきましても、県知事の認可によりまして使用権の設定が行える等の対応が可能となります。
 また、所有者不明土地の発生の原因とも考えられる戸籍附票や住民票の5年で廃棄するとの規定についても、現在国において改正に向けた動きがあるとも聞いており、今後とも国、県の動きを注視してまいりたいと、このように考えております。
 当方からは以上です。
○議長(福田博行) 都市整備部長。
◎都市整備部長(谷本浩司) 私のほうからは街路樹の管理についてのご答弁申し上げたいと思います。
 まず、冒頭、議員さんのほうからつつじが丘の街路樹の根上がりの写真を見せていただきました。これにつきまして、本当に対応し切れてなくて申しわけないということと、昨年、平成29年度に自治会さんにお願いをさせていただきまして、街路樹沿道の方々にアンケートをとっていただいて、街路樹の大きさであったり、本数についてであったり、歩道についてということでいろいろアンケートにご協力いただきました。ありがとうございました。
 その中で、その結果をもとにまた自治会様とも協議をしながら今後の対応について進めていきたいと、このように考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
 そうしましたら、私のほうからは名張市における街路樹の管理ということについてご答弁申し上げたいと思います。
 本市の街路樹の管理につきましては、街路の美観を考慮し路線ごとに街路樹の高さや樹形の統一を図ること、交通標識等の妨げや歩行者、車両通行等の支障となる建築限界内の枝葉や民家等との離隔確保に支障を及ぼす枝葉の伐採など、景観や安全面を考慮した剪定方針を平成14年8月に定めております。
 しかしながら、現状は地元より要望があった高木の剪定、これは業者委託や市職員が対応しておりまして、一部の剪定は地域へ委託するなど、限られた予算の中で対応しており、当該方針に基づく計画的な街路樹の剪定を実施するのは非常に困難な状況にあります。
 また、先ほどお示しいただきました街路樹の根上がりにつきましても十分な対応が困難な状況となっております。
 本市におきましては、高木が約5,000本、低木が、距離になりますが約5,200メートルの街路樹がありますが、今後適切かつ持続可能な維持管理体制の確保に向けては、地域の方々あるいは市民の方々の合意も得ながら、管理すべき街路樹の量や管理手法について検討を進めなければならないと考えております。
 議員に情報提供いただきました埼玉県久喜市の条例、それから街路樹管理指針に基づく樹形カードであったり、枯れ木の対策、それから市民意見の反映等、具体的な取り決め事例、こういったものを参考に、また安全性や快適性など、道路環境の質を高めることを目指した他市の取り組みを参考にしつつ、施政方針の第2の柱であります美しい自然に包まれ快適に暮らせる町の実現に向け取り組んでいきたいと、このように考えております。
 以上です。
○議長(福田博行) 上下水道部長。
◎上下水道部長(大西利和) 水道に係る施設台帳の整備等についてご質問をいただきましたので、私のほうから回答をさせていただきます。
 産業基盤の中心に位置づけられ、市民生活に重要なライフラインである上水道施設につきましては、老朽化への対応や耐震に向けて台帳整備を進めているところです。
 本市の水道台帳につきましては、固定資産台帳、上水道管路情報管理システム、施設管理システムと図面管理システムの4つのシステムがあります。
 固定資産台帳につきましては、施設名称、数量、帳簿価格、法定耐用年数などを登録し、会計上の資産管理を行っています。
 上水道管路情報管理システムにつきましては、平成7年度より導入し、水道管の大きさや種類、接続方式、布設年度及び維持管理などの管路情報を登録しています。
 施設管理システムと図面管理システムにつきましては、平成14年度に導入し、取水所、浄水場、配水池などの保守点検の記録や基礎情報を登録しています。
 これらをもとに、平成23年度から平成32年度までの名張市水道ビジョンを策定し経営を安定的に継続させるため、長期的視野に立った計画的資産管理であるアセットマネジメントを行い、老朽化施設や老朽管の更新、改良を進めるとともに、耐震性の向上を図るなど、災害に強い水道施設整備を進め、安全で安定した水道水の供給に今後とも努めてまいります。
 あと、上水道施設の耐震化と更新状況についてご答弁を申し上げます。
 平成28年度の統計資料としまして、当市の水道管、導水管、送水管、配水管の経年化率は布設から耐用年数40年を超える経年化率は22.87%、同規模自治体の全国平均は13.39%となっています。
 ただし、本市におきましては水道管の更新につきましては更新より50年を経過した管と漏水の発生が多い管路の更新を実施しており、50年を超える場合とする経年化率は1.02%となっております。
 基幹管路、導水管、送水管、あと10センチ以上の配水管の耐震化率につきましては11.9%、全国平均24.4%と耐震適合性のある管の割合42.6%、全国平均は38.7%となっております。
 あと、議員さんのほうからもご紹介をいただきました更新率につきましては、当市では1.0%、同規模自治体の全国は0.71%となっているところでございます。
 以上でございます。
○議長(福田博行) 富田真由美議員。
◆議員(富田真由美) それぞれにご答弁いただいてありがとうございます。
 それでは、通告に従って順次再質問をさせていただきます。
 街路樹の管理についてでございますが、本市の状況を今お聞かせいただきました。そういった管理の基準を定めて本市のしていただいている状況ですが、平成14年に定めていただいてからずっと今日まで管理をしていただいてる状況で、この街路樹は今おっしゃってくださった市内に約1万本くらいあるということで、どの街路樹も年々成長しているのでやはりその状態というのは変わってきて、年数がたつと自然に大木化になってしまうというのは必然であります。
 そういった状況で、最初にも言わせていただいたんですが、そうやって数十年、名張市もたった状況の中で、やはり今までの管理の状況では対応がし切れないというふうになっているので、これからのことも考えて、確かに今剪定にしても、伐採にしても管理には大変な経費がかかってまいりますので、そういった財源が厳しい、限られた予算だからこそそういったちょっとしっかりと見直しというか、計画を立てて管理をしていくことが必要ではないかというふうに思っているのですが、今後もこういった、もちろん管理をしていただけることではあるんですけれども、こういう管理体制、今のままで見直しというか、そういうことも計画もそのままでよい管理ができるのでしょうか。もう一度再質問させていただきます。
○議長(福田博行) 都市整備部長。
◎都市整備部長(谷本浩司) 先ほどもご答弁申し上げましたですが、高木で約5,000本、低木につきましては、これも低木の植え込みになりますので距離で管理しておりますが約5,200メーター、5キロ200メーターでございます。これは適正かというと、先ほど答弁させていただきましたが、なかなか維持管理を行っていくにはかなりの多い数量ということは十分認識してございます。
 このまま同じようなことを繰り返していくと、議員さんおっしゃられたように木がだんだん大きくなって枝葉がどんどん伸びてということで悪影響を及ぼすことになります。
 今ちょっと検討しておりますのは、そういった木々のプロであります名張市造園協会さんと一度勉強会をさせていただいて、その管理の仕方であったりとか、いつの時期にこういうことをしたらええかとか、そういった私ども職員のほうは素人でございますので、今後そういった造園協会さんと手を組んで街路樹の維持管理について検討させていただこうかということで今造園協会さんのほうにお声かけをさせていただいてございます。
 それとあわせまして、町並みというところも大事なんですが、やはり地元の声、市民の声というのも聞かせていただきながら、間引けるという表現はどうかと思うんですけども、少なくしていくということも同時に進めていかなければならないのかなというふうにこのように考えております。
 5年、1サイクルとして市内全域を回れるようにできるとか、そういったことについて今後検討をしていきたいと、このように考えております。
○議長(福田博行) 富田真由美議員。
◆議員(富田真由美) よろしくお願いいたします。その地域の方、もちろん街路樹が本当に緑豊かでということで大切に思ってくださっておりますし、そういった地域の方との協議というかと、またそういう専門的な造園協会の方との協議もしていっていただきながら、そういった管理方法、また新たに検討していっていただきたいと思うんですが、それに当たって、先ほどちょっと紹介させていただきました樹木管理カードというのが先ほど久喜市ではつくられているんですけれども、やはり大体その地域の方もそういった協議されるのは地域の役員の方が主になっていってくださるのかなと思うんですが、役員の方も任期があって交代をされてきますし、また職員の方も担当がかわられたりとかで、そういった協議をしていてもそのことが十分引き継ぎというか、されるか、またそういう方向性を計画を立てたところのこういう方向でということもやはり管理、どこまで計画をいつまで、いつまでというか、どういう方向で進めていくかということもしっかり残していくというか、記していく必要もあるかと思います。
 こういったところでのそういう管理台帳といいますか、そういったことに関してはどのように対応されておられますでしょうか。
○議長(福田博行) 都市整備部長。
◎都市整備部長(谷本浩司) 私ども恥ずかしながらお示しいただきましたようなこういった管理カード等は特に作成してございませんで、路線ごとにどういう木が何本あるかというような程度の管理でございます。
 この管理カード、これ非常にすばらしい管理カードかなと思われます。こういったことも参考にしながら、また伐採なり、剪定なりの履歴もつくれるような、このカードにそういった履歴も残せるようなこういった仕組みづくりも今後は考えていきたいと、このように考えております。
 以上です。
○議長(福田博行) 富田真由美議員。
◆議員(富田真由美) よろしくお願いいたします。
 やはり管理していくのに管理ができる適切な本数とかもありますし、そういった中で状況を調査していただきながら、また住民の声を聞いていきながらぜひお願いしたいと思います。
 また、予算が限られている、本当に財源が厳しい中での管理になるので、やっぱりそういう管理をしっかりしておかなかったらなんですけども、例えば時期で剪定をしてくださって、その後、大変ちょっと危険性があるのでということでまた剪定した後すぐに伐採しないといけないような状態になったときに、そういった剪定したことがちょっと無駄になってしまう場合も起こってしまいますので、やはりどの路線なりそういったところをどういうふうに管理していくかという計画を立てていく必要性があるのかなというふうに思いますので、そういった計画を立てたり、そうやって管理をしていく上で必要な管理の規則なり、今回そうやって条例制定を提案させていただいたこともこの街路樹のそういった管理を、もちろん街路樹の役割が果たせるように適正な維持管理をしやすくなるのではないかなというふうな思いで提案をさせていただきましたが、今後もそういった適正な管理をどうぞよろしくお願いいたします。
 1点目の質問は以上です。
 2点目の再質問をさせていただきます。
 新物資供給マニュアルの作成についてでございますが、そういったプッシュ方式のいろんな県とも連携をとって訓練で生かしていただいているということでご答弁いただいたんですけれども、これも訓練でそういった実施というかしていきながら身についてくるものでありますし、そういったことが必要だとは思いますが、やはりいざというときにはなかなか対応がすぐできなかったり、そういう混乱が起こってしまう、想定外のことも起こってくるというところでなかなかそういう支援物資がスムーズに提供できないということも起こっているというところで、そういった支援物資、支援供給マニュアルの作成を国交省でも推進をされています。
 そういった訓練をされた方ばかりがまた遭遇するわけでもなく、先ほどもありましたそういう地域の役員の方も年々任期などがあってかわっていかれますし、職員の方もやはりかわってこられますので、そういったところでそういうときに遭遇しても一定の対応がすぐわかるようなそういう支援物資の供給マニュアルの作成というものが必要であるかと思いますが、このマニュアルの作成についてはいかがなのでしょうか。
○議長(福田博行) 統括監。
◎統括監(岩崎壽久) 支援物資供給マニュアルの作成ということで質問をいただきました。先ほど市長のほうから訓練でもそういうことについて検討していくということでお答えをさせていただいているわけですけども、その訓練をするまでにそういったマニュアルを当然整備しなければならないかなと考えております。
 既にことしの総合防災訓練にちょっと間に合うかどうかわかりませんけども、今現在三重県におきましてことし3月に三重県広域受援計画というのが策定されておりまして、その中で地域内輸送拠点への輸送にかかわらず、県から市への輸送、それを超えて市の物資拠点から避難所への輸送についても県、先ほど市長のほうから答弁させていただきましたように、県も入っていただきながら具体的な検討をするということになっております。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように、マニュアルの策定については国のマニュアル等を参考にさせていただきながら策定していきたいと考えております。
○議長(福田博行) 富田真由美議員。
◆議員(富田真由美) よろしくお願いいたします。
 この国のマニュアル指針というか、それも見本となるものも平成25年にそういった出ておりますので、本当にぜひ早急に対応いただきたいというふうに思います。
 やはりせっかく物資が届いてもそういった必要なところに届けられないというか、届かないのは本当に残念なことになってしまいますので、そういったマニュアルがあるからそれで大丈夫だということは全くないはずなんですけれども、やはり一定のそういったパニックになっている大変なときの状態の中でわかりやすいそういうマニュアルがあるということが現場では必要ではないかというふうに思っておりますので、ぜひ対応をよろしくお願いいたします。
 また、災害時の水の供給の確保ということで、自動販売機などの飲料を無償で提供してもらえる協定を進めていただきたいということなんですが、これも今先ほど紹介いただきましたいろんな自販機の中でも紙カップ式の災害対応型の自販機などもこの市役所の食堂では設置をしていただいておりますけれども、本当に飲料の自販機というのはいろんな箇所に設置もされておりまして、そういった、もちろん各自で備蓄というか、そういう飲料を確保していくことが大事なんですが、やはりそういった災害時ではもう何も持たずにとにかく逃げることを最優先に避難所に駆けつけられたりという場合もあると思います。
 そうしたときに、やはり飲料がすぐに確保ができる自販機があって、そういった無償で提供してもらえるというふうなことというのはとても安心できる、心強いというふうに思いますので、そういった自販機の協定を無償で提供してもらえるようにという協定を進めていただきたいと思うんですが、今現在、市役所の食堂のところにある紙カップ式の自販機がその災害対応型で設置していただいてるということでございますが、それ以外では市内ではどういうふうな状況なのかお聞かせください。
○議長(福田博行) 統括監。
◎統括監(岩崎壽久) ちょっと10個全てを把握してませんけども、同じ市役所の玄関で災害時に無料で使えるような自動販売機が北玄関にあります。それと、鴻之台の3号公園のところにも設置をしております。
 以上です。
○議長(福田博行) 富田真由美議員。
◆議員(富田真由美) ぜひ公的施設のところにある自動販売機に関しては、ぜひそういった協定をしていただきたいと思いますし、事業所さんなんかでもそういった協定を結んで飲料を提供しますということも言っていただいてるところもあると思うんですけれども、そういった特に紙カップ式の自販機なんかはお湯も出るということでとても重宝されるということで、寒い時期、災害時など言われております。そういった事業所なんかでもそういったふうに紙カップ式の自販機が置かれている場所とか、そういった市内の自販機を設置している飲料事業所のところ、また飲料メーカーなどとも協定をぜひ進めていって、推進していただけたらと思いますし。
 まずは市内の公共施設の自販機の協定をしていただいて、そういうふうに災害時に対応できるようにしていただき、市内でも広く進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 続きまして、3点目の再質問をさせていただきます。
 水道施設台帳の整備状況をお聞かせいただき、整備をしっかりしていただいてるということで聞かせていただきました。この水道施設の現状を把握をしていただいてるということでお伺いしたいのですが、水質の安全を確保していく上で早急な更新が必要な鉛管とアスベスト管、セメント管のそういった交換についてはどのようなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(福田博行) 上下水道部長。
◎上下水道部長(大西利和) アスベスト管といいますか、石綿セメント管の更新につきましてはほぼ終了してございます。ただ、1カ所でございますけども、の配管を除き終了している状況でございます。この1カ所の更新の計画につきましては平成31年度から平成32年度において改良計画をする予定でございます。
 あと、鉛管の質問をいただきました。鉛管につきましては中毒症状を起こすなどということで言われておりますけども、当市におきましては鉛管を使用している水道管はございません。
○議長(福田博行) 富田真由美議員。
◆議員(富田真由美) わかりました。石綿セメント管の更新もまた平成31年に予定していただいてるということで、早急な対策をお願いいたします。
 管の耐用年数が約40年と言われております。本市としては50年としてそういう更新を進めていくということで進めていただいてるというふうに先ほどおっしゃっておられましたが、この名張市、一気に団地の開発が進んで、そういった耐用年数に係ってくる水道管も本当に一気になるのかなというふうに心配するところなんですけれども、先ほど最初に言っていただいたアセットマネジメントを実施していただいてるということで先ほどお伺いしたと思うんですけれども、この結果というか、それに伴ってどういうふうに今後そういう耐用年数が近づいてくる水道管の管理をしていく、更新をしていくというところではどのように計画を、今度また水道ビジョンが立てられていくと思うんですが、そういった概要をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(福田博行) 上下水道部長。
◎上下水道部長(大西利和) 水道管の法定の耐用年数は40年でございます。これは資産の管理上、財産上そういうことでございまして、実際には先ほどご答弁申し上げましたように、当市におきましてはやっぱり50年という一定の基準をつくりまして老朽化とか、漏水率の多いそういった箇所から修理をしているところでございます。
 あと、今後の計画でございますけども、先ほどの答弁でも回答をさせていただきましたが、現在の水道ビジョンにつきましては平成23年度から平成32年度でございます。次期水道ビジョンにつきまして現在策定すべき準備を行っているところでございまして、この7月にはプロポーザル方式で業者の聴取等をしていく計画でございまして、平成33年度には新しい水道ビジョンが完成いたしますもんで、それに従った形で水道事業を推進していきたいと考えております。
○議長(福田博行) 富田真由美議員。
◆議員(富田真由美) 本当にこの水道管の老朽化とか、そういった問題は全国的に大変な課題というか、問題になっているということで、こういった国交省としても水道施設台帳の整備、またアセットマネジメントを実施していくようにということで推進をされています。
 そうした中で、埼玉県秩父市では事業計画や財政状況と今後の見通しを踏まえ、施設更新に必要な財源を確保するため、平成26年度より料金改定を実施する対策がとられております。本当に多大なそういう費用がかかってくるということで、水の安定した供給に向けて、本市においても水道事業の継続のために更新需要や財政収支の見直し試算を出されるべきではないかと思うんですけれども、そういったところではいかがでしょうか。
○議長(福田博行) 上下水道部長。
◎上下水道部長(大西利和) 水道ビジョンの中である一定の財政計画等を立ててございます。現水道ビジョンの段階におきましては料金改定等の想定はしてございませんけども、次期の水道ビジョンの検証をするに当たりまして、やはり大型住宅地の水道施設が一挙に老朽化を同時期に迎えますもんで、そのあたりも想定しながら次期水道ビジョンの中で検討してまいりたいと考えております。
○議長(福田博行) 富田真由美議員。
◆議員(富田真由美) 下水道の公共移管についても進めていただいております。水道ビジョンの計画より、今の計画より少しおくれているようですけれども、平成32年以降の新たな水道ビジョン計画に向け、将来を見据えた安定的な水の供給ができるようによろしくお願いしたいと思います。
 最後の所有者不明土地の対策についてでございますが、本市の状況は今のところそういう支障を来している事例も特になく、そういう所有者不明土地と言われる土地としてはないというか、今のところは把握されていないというご答弁でございました。
 そのほうがいいのか、悪いのか、それは地籍調査の進みぐあいによってちょっと把握できてない部分もあるのか、余り所有者不明土地が実際に余りないというか、そういう支障が起きてないということなのかというところなんですけれども、今回このように特別措置法がとられてそういう対応をということでありますが、全国的に人口減少が懸念されている中で、そういう土地の管理がちゃんとされずにそういった状況になってしまうということが多々起こっているということからこういった対応をとられたわけなんですけれども。
 名張市においてもやはりそれぞれに空き地、空き家に関しての対策もとられておりますし、ではありますけれども大変な状況でありますのは変わらないと思うんです。こういった所有者不明土地を今後も発生していくのを予防する仕組みづくり、また放棄された土地の管理責任の所在とか、土地所有のあり方というふうなそういったことに対して、本市としての対策、今後のそういった考えをお伺いしたいと思います。
○議長(福田博行) 都市整備部長。
◎都市整備部長(谷本浩司) 私のほうといたしましては、土地につきましては私どもがやっております公共事業に絡みましていまだ所有者不明土地に当たったことがない。逆に、事前の道路計画でありましたら事前の用地調査等行ってなるべくそういう問題のないような土地をルート選定していくとか、そういう手法もとりながら、いまだ所有者の不明土地に遭遇したことがないということでご答弁をさせていただいた次第でございます。
 都市整備部といたしましては、土地、個人の資産でございます土地につきましては、やはり地籍調査等を実施していき、その中で土地の所有者並びに土地の形状確保といいますか、確定していくという手法をとらさせていただいてございます。
 まだまだ地籍調査も進んではおりませんが、土地を明確にしていくということにつきましては私どものほうは地籍調査事業で対応していかざるを得んのかなということを感じております。
 あと、荒れた土地等の対応等につきましてはちょっと私どものほうの部署とは該当しないので、そこらについてはご答弁は差し控えたいと思いますが、よろしいですか。済いません。
○議長(福田博行) 富田真由美議員。
◆議員(富田真由美) これからのところかなというふうにも思いますので、本当に登記をされていないというか、のことでずっとそのまま相続人がわからなくなったり、そういうこともあるので、そういった登記を管理していくというところでも、今マイナンバー制度とかも導入されて今後そういったことも管理しやすくなる方向性になったらいいなというふうに思うんですが、そういったところも市独自としてもそういう対策ができないかということもまた考えていっていただきながら、そういう土地の不明土地が起こらないように未然にまた対策をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 ちょっと大分早い、時間も余りましたが、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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