録画中継

平成29年12月第378回定例会
12月8日(金) 本会議 一般質問
日本共産党
三原 淳子 議員
1.介護保険について
 ・地域支援事業のこれから
 ・要支援者、従事者、地域も安心できる制度を
2.中学校給食について
 ・安心でおいしい給食の実現に向けて
 ・地元業者による施設建設、調理と地元産食材で名張を元気
  に
3.財政運営について
 ・財政健全化は達成したか
 ・固定資産税増税分の使い道
◆議員(三原淳子) 先ほど行われました議場コンサート、名張音頭、本当に名張の伝統文化が披露されました。
 日本共産党三原淳子です。
 本当に朝から和やかな心になりました。
 先日、私ある方からある言葉をいただきました。それは、全ての政策を考えるときに文化のフィルターをかけて考えよということでありました。私一生懸命自分でそれをどういうことかということで考えたんですけれども、それは文化、芸術、教育も人の心を豊かにする、そういったものであるということであります。名張には歴史、文化が残っている。すばらしいものがある。政策を考えるときに、この文化のフィルターをかけて考えよ、このことをしっかり頭の中に入れていこうというふうに思いました。
 そして、この歴史、文化というのは、平和があってこそだと思います。きょうは太平洋戦争が開戦されて76年目、12月8日のその日であります。改めて、どんな大義があっても二度と戦争はしてはならない、このことを胸に刻んで政策を進めていきたい、皆さんと一緒に名張市政をつくっていきたい、このように思っております。
 それでは、ただいまから一般質問をさせていただきます。
 通告に従って進めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず初めに、介護保険について。
 家族が介護が必要になったとき、またひとり暮らしで日々の暮らしに支援が必要になっても、介護保険がうまくマネジメントされれば住みなれた地域でこれまでどおり自宅で暮らし続けることができます。しかし、実態は家族の介護に悩む人は多く、介護離職、介護疲れ、将来を悲観しての心中や自殺、こういったことがまだ後を絶ちません。また、ひとり暮らしで不安を抱える高齢者も多くなっています。社会保障としての介護保険の充実が求められますが、国はふえ続ける介護給付の抑制を進めています。要支援者1、2のサービスを、ホームヘルプ、デイサービスを介護保険本体の給付から外して地域支援事業に移す法改正が行われました。
 これが今映し出しているものであります。
 表は、厚生労働省介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインの概要から用いております。平成30年度には、この移行期間を終えて、完全実施となります。
 地域支援事業のこれから。
 地域支援事業には、新しい総合事業ということ、包括的支援事業、任意事業とありますが、中でも新しい総合事業では、これまで要支援1、2の認定者が介護事業所のホームヘルプのサービスやデイサービスを利用していたものを、国のガイドラインでは多様なサービスで変えていく。例えば老人会であるとか、地域のボランティア、自治会、NPOということであります。そして、基準緩和をしてボランティアを活用し、費用を削減するとしていますが、名張市はどう考えているでしょうか。名張市の総合事業の実態とこれからをお答えください。
 次に、要支援者、従事者、地域も安心できる制度を。
 介護支援が必要になったとき、どのようにして支援体制をつくっていくのか。チェックリスト、これがサービス利用の手続であります。チェックリストを優先することなく、まずは介護申請を受け付けて、介護保険被保険者の権利を守ってください。介護従事者の処遇改善は喫緊の課題であります。政府の介護報酬の単価引き下げは行わない方針が、昨日出されました。介護事業所での介護予防、生活支援サービスの事業、この単価は現行どおり求めます。いかがでしょうか。
 地域では、お互いの助け合いが進んで、軽度な生活支援制度も皆さん力を尽くしてくださっています。しかし、それはあくまで買い物や掃除などの軽度の支援であって、要支援者のケアマネジメントの責任は負えません。住民の助け合い、これは公的介護保険サービスの受け皿ではない、このように考えます。名張市はどのようにお考えでしょうか、お答えください。
 次に、中学校給食についてです。
 安心でおいしい給食の実現に向けて。
 教育委員会が2月に発表しました名張市学校施設整備の方向性(案)では、2017年、平成29年度からおおむね3年間で市内小・中学校の教室に空調設備の設置を進めて、中学校給食は空調設備設置後、直ちに施設整備に着手するとしています。空調整備の進捗度状況はどうなっているでしょうか。
 中学校給食の方式については、各方式のメリット、デメリットを総合的に評価して、センター方式での実施を考えているということでありますが、改めて自校方式の実施を提案します。教育委員会がセンター方式を選択した理由、調理施設の集約により人件費や維持管理費の抑制が可能という点がすぐれている、自校や親子方式に比べて施設整備費を抑制することが可能としています。学校給食実施で一番大切なこと、重要なこと、それは安全でおいしく食教育ができるということではないでしょうか。
 一方、自校方式については、敷地内の給食室の調理でするので、配送の時間や経費は要せず、適温での提供が可能、また食育の生きた食材としての活用がすぐれている。しかし、給食室の建設費や維持管理費が多額の費用がかかるということでしています。この内容のよい給食ができるということは、教育委員会も自校方式がすぐれているということを認識し、これは誰もが認める明らかなことであります。まずコスト優先ではなくて、内容を優先すべきではないでしょうか。自校方式での実施、再検討を求めます。
 地元業者による施設建設、調理と地元産食材で名張を元気に。
 自校方式のコストが多額ということが教育委員会の試算で出されておりますが、実態は大きな差ではありません。センター建設費は11億200万円を見込んでおります。10億円を超える事業のため、入札参加対象者が限られてきます。一方自校方式は、1校当たり2億円規模の工事です。そして、名張市の中学校5校ですから10億円。この工事でありましたら、市内に入札参加者の資格のある業者がふえます。そして、センター方式にすると、調理、配送が一括民間委託です。市内の中学で3,000人規模のセンターですると、調理、配送を担える市内業者があるのか、給食を学校に運ぶトラック運送費は約1,000万円を年間見込んでいます。配送に1,000万円をかけるのであれば、調理員さんの雇用を安定雇用させて、給食の充実を進めたほうがよりいいのではないでしょうか。地産地消で名張の新鮮な農産物を使うこと、農業振興や地元農家さんの元気にもつながります。自校方式で地元の農家さんとつながって、名張を元気にしていく、この取り組みを進めようではありませんか。
 そして、子供の貧困がいまだに解決されておりません。学校給食は、子供にとってとても大事なものです。安全でおいしく、中学生の栄養指導、食教育を給食を通して実行して、そして域内循環で名張を元気にしていきましょう。
 そして、最後の項目、財政運営についてです。財政健全化は達成したのか。
 財政非常事態宣言が発令されて、15年たちました。この間、市政一新プログラム、財政改革を進めてきましたが、非常事態宣言はいまだに取り下げられておりません。市政一新プログラムで削減した金額ばかりが成果として上げられて、この行革で市民の暮らしがどうなったのか、そういったことになかなか評価、成果ということは見えていないように思います。市民の収入はふえず、社会保障の財源などで負担がふえる中、平成28年から固定資産税の増税が5年間の時限立法で実施されました。固定資産税の増税は、あと4年後廃止できるのか、お答えください。
 固定資産税増税の使い方、増税分の財源の使い方について質問いたします。
 行財政改革で削減を15年間、市民サービスの削減、補助金のカットなどなど、そしてアウトソーシングなどを進めてきましたが、当初の財政源不足はいまだ解決できていないというのが現状ではないでしょうか。平成15年に予算が組めないから始まって、平成21年の早期健全化計画では、過去の政策の清算である土地開発公社の健全化、区画整理事業の清算と市立病院の再建で約28億円の財源不足になるということで、さらに行革が進められました。このとき単年度は、早期健全化計画の中では単年度は赤字の年度があるが、平成25年度には単年度収支がとれて、徐々に黒字化していくということでありました。ところが平成24年度以外は3億円の黒字決算になっています。
 今あらわしているグラフです。
 これは日本共産党議員団で財政分析を行いまして、自治体問題研究所員の方の力をかりてつくったものであります。この冊子をつくりました。その中の一部であります。
 どうやって黒字にしたのか。単年度赤字になるといってたところが全部黒字決算、3億円の黒字決算になっています。どうやって黒字にしたのか、それは目的基金から借り入れをしたのです。水道事業会計から14億7,500万円、東山墓園基金から4億5,000万円、小波田川流域管理維持基金から1億5,000万円、開発調整池管理基金から5,000万円、約27億7,500万円を借り入れた。そして、単年度黒字決算にしていったのではないでしょうか。
 そして、その返済が今始まっている。それが固定資産税増税の5年間が、ちょうどこの目的基金約28億円の返済期間に当たるということであります。当初からの足らずの28億円、これは結局は市民増税の固定資産税の増税で解消するという結果になったのではないでしょうか。同時に、平成27年には住宅団地の下水道公共移管で現金を確保して、単年度の赤字を回避するのに現金が入れられた。いかにもこの間の行財政改革が成功したように見せかけているだけで、実はこういった財源のやりくりがあったのではないかということであります。
 コミプラ撤去費用は、直接一般会計の諸収入に入れられました。百合が丘、南百合が丘、春日丘のコミプラ撤去費用、これは目的を持って、市民の方から納めてもらった、また事業者から納めてもらったものでありますが、これが将来のコミプラ撤去費用の基金として用意されずに、一般財源の諸雑入に入れられた。そして、一般財源の中で今使われているということです。目的外使用であります。そして、移管に係る受益者負担分は下水道特別会計に入れられましたけれども、通年でしたら3億円から4億円、一般会計から下水道特会に入れられている分が、この受益者負担分が入ったもんですから、その分が一般会計から入れられていないというのをあらわしたグラフであります。
 これは日本共産党名張市議団でつくりました。これが平成25年度、平成27年度、つつじが丘のときも同じような財政のやりくりがされております。
 削減ばかりの行財政改革で、財政の健全化が達成できずに、財政難で市民にサービスの削減を受け入れさせて、最後には市民増税で清算したというのが実態ではないかということであります。それでもまだ財政非常事態宣言は取り下げず、いつまでたっても名張市は財政難から抜け出せないのか、このことをお聞きしたいと思います。
 1回目の質問です。
○議長(福田博行) 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) 三原議員のご質問にお答えいたします。
 3項目についてのご質問をいただきました。
 1項目めが、介護保険について、数点お尋ねをいただいたわけでございます。
 特に地域支援事業、総合事業についてのお尋ねでございますが、介護保険制度における地域支援事業は、高齢者が要介護状態、要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態にあった場合でも可能な限り地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として、市町村が行う事業でございます。
 この地域支援事業には、総合事業と地域包括支援センターの運営のための包括的支援事業及び任意事業があります。総合事業は、要支援認定者やチェックリスト対象者を対象として、介護予防ケアマネジメントに基づき、訪問型サービスや通所型サービス、その他生活支援サービスを提供する介護予防、生活支援サービス事業と65歳以上の全ての高齢者を対象とする一般介護予防事業に区分されます。
 本市における総合事業の介護予防・生活支援サービス事業は、平成27年10月から名張市シルバー人材センターへ委託した緩和型基準の訪問型サービス等を、また介護予防給付から移行した指定事業者による現行相当サービスを平成28年1月に開始し、1年を経て平成28年10月から完全実施しております。
 現在策定中の平成30年4月からの第7期介護保険事業計画において、指定事業者による現行相当サービスを維持し、国が定める基準単価により実施することとし、11月21日には介護予防・日常生活支援総合事業サービス基準及び事業所指定更新に関する事業所説明会を開催したところです。
 なお、緩和型サービスについては、名張市シルバー人材センターへ委託している訪問家事援助サービスのみとして、これ以外の指定事業者及び住民主体の緩和型サービスは、現時点では予定いたしてございません。
 それから、要支援、従事者、地域も安心できる制度にと、こういうことでお尋ねいただいたわけでございますが、現在市内15地域づくり組織のうち、本年度に開始された1地域を含め8地域で有償ボランティアによる生活支援の取り組みが行われており、本年度内にもう一地域の立ち上げが予定されております。生活支援のほかにも、各地域においてサロン活動や配食ボランティア活動を活発に取り組まれております。これらの活動は、支え手、受け手という関係を越えて地域が丸ごとつながることにより、支援を受ける方、支援を行う方、双方の介護予防となります。この取り組みを持続し、仕組みを持続いたしまして、充実させることにより不足することが予想される介護サービス事業所の専門職は、身体介護を必要とする方の介護を担っていただき、支援を必要とする軽度な方は地域での支え合う仕組みにより孤立しない体制づくりが重要であると考えております。
 こうした仕組みを整備することで、介護サービス事業所の従事者、地域で支援する方、支援を必要とする方、それぞれが安心して提供、または利用できる制度としてまいりたいと、このように考えてございます。
 中学校給食についてのお尋ねでございますが、これ教育委員会のほうからご答弁申し上げます。
 それから、財政健全化についてのお尋ねです。
 まず、財政非常事態を宣言した背景ですが、平成14年度の予算を基準とした中期財政見通しにおきまして、平成15年度以降の3カ年で大きな累積赤字が見込まれたことがございます。そこで、こうした事態を回避するために、平成15年度から平成25年度までの11年間は第1次、第2次、完結編にわたる市政一新プログラム、財政健全化緊急対策及び名張市財政早期健全化計画に基づき、財政健全化を含む行財政改革に取り組んでまいりました。また、平成26年度からは行財政運営の確立に向けた取り組みに基づき、取り組みを進めているところでございます。
 これらの改革の効果といたしましては、効率的な行財政運営や新たな財源の確保、歳出の抑制に取り組んだことにより、期間中のそれぞれの年度で市民サービスを低下させることなく、黒字決算が実現できたものと考えております。また、この間、行政内部の改革だけでなく、協働や都市内分権の推進、新しい公の推進を理念に取り組んでまいりました。
 我が国は、少子・高齢社会、人口減少社会が進行し、これまでの受益の分配から負担の配分の時代を迎えております。特に本市では、今後全国平均よりも早く高齢化が進行します。そうしたことを踏まえまして、市民の皆様が地域の課題を地域で解決するために、その基礎となるソーシャルキャピタルの醸成につながる施策を進めてきたところであり、その効果は各地域において具現化されてきておると認識しております。
 財政健全化を初めとした改革の達成ラインにつきましては、全国平均を上回るスピードで進行する高齢化による社会保障関係経費の増加、老朽化施設の維持更新経費、下水道事業の推進や市立病院の経営健全化など、財政課題が山積していることから、現在の基金残高の状況やさまざまな財政指標を勘案いたしますと、現時点で達成したとは言いがたい状況でございます。
 したがいまして、財政運営指針に掲げる基金の積み立て、市債残高の抑制等の目標を達成する見込みが立った際に、財政指標の推移等を総合的に勘案しながら判断してまいりたいと考えてございます。
 残余のご質問については担当部長がお答えします。
 当方からは以上です。
○議長(福田博行) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 三原議員から中学校給食についてご質問いただきました。
 まず、中学校給食の導入にかかわって、空調の進捗状況はということでご質問いただきました。
 現在平成30年度から工事施工を予定しております学校の空調について、実施設計業務を発注をさせていただいているところでございますが、来年度からは空調の工事を本格的に進めていきたいと考えております。
 中学校給食施設の整備につきましては、本年2月に全員協議会で説明させていただきました名張市学校施設整備の方向性に基づいて、市内全小・中学校の空調設備の設置が完了する年度に実施設計を行い、その翌年度には建設工事に着手できるように進めていくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、中学校給食を導入するに当たっての基本方針につきましては、先ほど申し上げました2月の全員協議会で説明をさせていただくとともに、6月の定例会でも三原議員のご質問にご答弁申し上げましたとおり、実施方式につきましては全員喫食を前提として、食育の推進や安全・安心な給食を安定して提供することを基本に、コスト面のほか、学校運営への影響や名張市ばりばり食育条例に基づく中学校における食育の推進等も考慮し、各方式のメリット、デメリットを総合的に評価した結果、現時点ではセンター方式による導入が望ましいと考えております。
 それから、食育あるいは食教育について自校方式がすぐれているというご意見をいただいたところですけれども、学校給食を通じた食育ということでは、自校調理あるいは給食センターでの一括調理、いずれにもかかわらず給食を実施することによって、中学生に毎日の食事という体験を生かして、授業等で得た知識を具体的に確認したり、深めたりするとともに、自分に必要な食事の内容や量を知るなど、食に関する正しい知識の習得につなげることが可能となります。
 給食センター方式とした場合でも、学校や家庭に向けて、便りやホームページにより食に関する情報を発信するとともに、献立作成におきましても小学校給食と同様に地場産物の活用や行事食について配慮していきたいと考えております。
 なお、センターを建設する際には、食育に配慮し、給食調理の様子を見学できるように、見学スペースといったことも検討してまいりたいと考えております。
 それから、中学校給食の導入に係っての実施方式であったり、あるいは授業手法、あるいはご質問にあった地元業者の参画いただく方法等でございますが、これにつきましては今後庁内にプロジェクトチームを設置し、検討を重ねまして、よりよいものとなるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(福田博行) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 私からはご質問の中で固定資産税増税分の使い道ということで、主に今まで借り入れたお金の返済に充てたのではないかといったご指摘もございましたので、お答えを申し上げたいと存じます。
 まず、先ほど市長からもご答弁申し上げましたように、これまでさまざま改革をしてきて、一定の効果があったわけではございますけども、特に財政健全化の最大の山場というふうに捉えておりました平成21年度以降につきましては、先ほどこれも議員からご指摘ありましたように、そういった改革によってもなお財源が確保できない、そういったことで財政調整基金の取り崩しであったり、あるいは目的基金からの借り入れ、水道事業からの借り入れ、こういったことをさせていただきながら、何とかやりくりをさせていただきながら単年度黒字決算を維持してきたというのが実態でございます。このことにつきましては、当時も現在も特に隠してるということではなくて、そうしてやりくりをさせていただいたということでございます。
 それで、しかしながらでございますけども、そういったやりくりはさせていただいたんですけども、さらなる人口減少、人口減少に起因する市税収入の減少、急激な高齢化による社会保障関係経費の増加であったり、あるいは昨日の公会計の部分でもございましたですけども、公共施設の老朽化対策、そういった更新経費の増加といった、現行のサービスを維持していくためにも、さらに安定した財政運営が必要である、さらには名張躍進の土台づくりのために、そういった目的を持って昨年度から都市振興税を導入させていただいているところでございます。
 都市振興税に限って申しますと、平成28年度の都市振興税の収入額は約8億5,000万円となってございますが、この市民の皆様にご負担いただきました貴重な財源を活用いたしまして、行政サービスを維持充実しますとともに、これは市立病院の充実であったり、あるいは公共下水道の事業の促進であったりということでございますけども、そういったことと、あともう一つ大きなこととしましては、総合計画に基づきます元気創造、若者定住、生涯現役、この3つの重点プロジェクトの取り組みを進めてきたところでございます。
 具体的には、平成28年度では空き家対策、子供の医療費助成の充実、雇用創出などなど、将来を見据えて名張市が暮らしのまちとして躍進するための種々の取り組みに重点的に配分をさせていただいてきたところでございます。
 平成29年度におきましても同様に、この3つのプロジェクトのさらなる充実を図るため、取り組みを進めているところでございまして、これまで以上に効果、効率的な行財政運営を図りながら、将来にも安定した財政運営を進めるための土台づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 なお、先ほどもございましたけども、今後の財政運営につきましては、私ども実は来年度平成30年度に中期財政計画というものを策定をして、その中でさまざま検討する中で、また市民の方々、市議会の方々にご説明を申し上げたい。どのようにこれから財政運営を行っていくのかということについて、ご説明申し上げたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(福田博行) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 私のほうから、先ほど介護保険におけます要介護認定申請にかかわりまして、チェックリストを優先することなく、介護認定申請を受け付けるべきであるが、市の考えはというご質問もいただきました。
 チェックリストといいますのは、25の質問項目で日常生活に必要な機能が低下しないか調べる調書でございますけれども、これを優先しているのではないかということでのご質問でございます。
 要介護認定につきましては、市の介護保険窓口及びまちの保健室におきまして、認定申請を拒むことなく、支援を必要とする方との相談の中で必要な手続をご案内しているところでございます。
 総合事業の訪問型、または通所型サービスのみを必要としている場合には、要介護認定を受けなくてもこのチェックリストを受けまして、チェックリストの対象者となることで速やかにサービスを開始することができますので、必要に応じて、その手続も案内をさせていただいております。
 このチェックリストであったり、要介護認定申請、これにつきましてはまちの保健室の職員において日々研修を重ね、私ども地域包括支援センターの職員と連携をとりながら進めさせていただいているというところでございます。
 以上です。
○議長(福田博行) 三原議員。
◆議員(三原淳子) それでは、2回目の質問に入っていきます。
 まず、介護保険についてです。
 名張市の新しい総合事業は、既に平成28年10月からもう始めて、完全実施しているということで、その内容は現行どおりということでありました。それでも、今の介護の実態というのを少しここの場所で議論したいと思います。
 要支援者1、2の方が、介護保険給付の本体から外されて、デイサービスとヘルパーさんの訪問が地域総合事業に移されたということがどういうことかということなんですね。要支援1、2の方、どういう方がいらっしゃるか。
 これは全日本民主医療機関連合会が示した事例であります。88歳の女性、要支援2、ひとり暮らし、訪問介護を週3回利用、疝痛や幻覚があって、ADLに支障があり、訪問介護の利用により、掃除のほかに一、二品の副食をつくってもらい、何とかひとり暮らしを維持している。利用できなくなれば、また回数が減らされば、事故発生のリスクも高まり、買い物などに支障が見られるためにひとり暮らしは困難。
 次、事例その2、68歳男性、要支援1、ひとり暮らし、訪問介護週2回利用、糖尿病の合併症で透析に週2回も通っている。立って調理をすることや肝臓食をつくることが困難なために、ヘルパーさんが支援している。これがなくなると専門的支援がなくなると、栄養管理ができなくなり病状が悪化するというような方が要支援1、2の方で、こういうような状況の方がいらっしゃるわけです。
 これまでは、この支援が介護給付本体がされてたわけです。それはケアプランに基づいて、ケアマネジメントに基づいて、その方の病状が悪くならないように、認定を受けて、そして介護給付がされて、維持されて、そして生活が何とか成り立っていたわけです。この支援が介護給付本体から外されて、地域支援事業に移された。それがその実施主体は各自治体、名張市に移されたということであります。
 こういう状況の中で、国はこの地域支援事業を地域のボランティア、NPOや老人会、そういったところに移行していこう、そして介護給付を抑制しようということを進めているんですが、それは本来無理だということが今の現状でわかってきたと思います。
 名張市の場合は、これまでどおり介護事業者によって要支援1、2の方もこれまでと同じようにケアプランに基づいた介護サービスが、支援が続けられるということでありますけれども、そのことについてどれだけの認識があるのか。
 これまで地域まちづくりでできてきた生活支援に、こういった要支援者の皆さんが移行されるということは本当にもう無理です。支援を受けるほうにしても、また支援をするほうにしても、絶体的に無理でありますから、このことを改めて確認したいと思います。いかがでしょうか。
○議長(福田博行) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) ご紹介いただきましたこの要支援1、2の方が、給付事業から総合事業に移行される。ただ、名張市の場合については、移行されても総合事業の中で介護事業者による現行相当サービス、これを継続していきますので、要支援1、2の方のサービスは何ら変わらないというふうに認識をしてございます。
 それと、地域の有償ボランティアのお話をいただきました。この総合事業の中で介護事業者以外の団体であるとか、NPOであるとか、こういった団体への緩和型サービスのことを懸念いただいてのご質問かと思うんですけれども、この有償ボランティアの皆さんをこの緩和型サービスに位置づけるということではございません。事業として有償ボランティアの方に委託をするという形を現在はとってございませんし、今現在8つの地域で有償ボランティアとして日常の生活介護、生活支援、そしてそのうち5つの地域で外出支援サービスを行っていただいてます。これは一般介護予防事業として、今図のほうにお示しもいただいてますけれども、この緑のところの新しい介護予防・日常生活総合事業の緑の丸の下ですけれども、その一般介護予防事業として地域の助け合いの中でしていただいてる、そちらのほうに市が補助金を出させていただいてる。この活動をさらに全市的にも広めていきたいというふうに考えております。
○議長(福田博行) 三原議員。
◆議員(三原淳子) それでは、国のほうの示すガイドラインでは、この地域支援事業、新しい総合事業の取り組みの方法として多様なサービス、基準緩和、ボランティア活用で費用削減ということが示されているんですが、名張市が今行っている現行サービス、そして2番目に緩和した基準サービスA、無資格者による提供で委託、3番目がボランティアによるサービスB、地域住民に補助金を出して担ってもらう。4番目に、専門職による短期集中予防サービスCで、介護の卒業を目指していくということがガイドラインでは示されておりますが、名張市はこの4つのうちの基準緩和サービスもボランティアによるサービスも、この要支援者のサービスには用いない。事業者による専門的サービス、現行サービスを継続するということでよろしいでしょうか、確認します。
○議長(福田博行) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 少しもう一度説明をさせていただきます。
 この総合事業の中では、事業者による現行相当サービス、これ訪問も通所もですけれども、これが1つ。そして、緩和型の家事援助サービスとして、シルバー人材センターに委託しておりますサービス、これは継続をしていきたいというふうに考えております。
 それと、先ほど短期集中型というお話をいただきました。この短期集中型といいますのは、生活機能の維持向上をしていく中で運動機能の回復を図っていくとかといったサービスですけれども、現在このサービスはございますけれども、利用者が少ないということで、現在平成30年4月からのことについては検討をしているというところでございます。
 ですので、先ほど申し上げましたこの総合事業の中の訪問、この丸の介護予防生活支援サービス事業、この中には有償ボランティアの先ほど私が言いましたものは入ってございません。
 以上です。
○議長(福田博行) 三原議員。
◆議員(三原淳子) はい、わかりました。
 ぜひとも現行サービスを継続する、この立場で引き続き行ってほしいと思います。
 名張市は、シルバーさんの基準緩和のサービスというのがありますけれども、これもう随分と長い間実行していただいて、地域の方にも根づいていらっしゃいますし、利用される方も安心して受けているという状況で、ここまでは名張市の財産としていいと思います。
 これ以上の無資格者によるサービス、また地域における要支援者を移行していくということは、一般介護予防事業だけにとどめるということで約束をしてほしいと思います。
 このことにつながるんですけれども、チェックリストによる振り分けです。今名張市の住民の皆さんが支援が必要になったとしたら、まちの保健室に相談に行くと思います。もしくは名張市役所本庁にも相談に来られる。としたときに、どういう手順で、このサービスへとつなげていくのかということであります。
 これ名張市の介護保険の冊子でありますけれども、ここの10ページに、この手順というのが出ております。市民の方が相談に来た、そしてそうするとまちの保健室で、まちの保健室の職員の方が相談を受けて、認定につなげるのか、もうチェックリストで地域支援事業につなげていくのか、ここが大変ポイントになると思うんです。このガイドラインの概要にもあるように、明らかに要介護認定が必要な場合、予防給付や介護給付によるサービスを希望している場合は、認定へと結びつけるというになってます。がしかし、今の現状をお伝えしたいと思います。
 相談が幾つも来ています。ひとり暮らしの方で体が不自由なもんですから、なかなか外に出られない。まちの保健室に相談した。有償の自分の自費でのベッドのレンタルを借りて、そして配食サービスを週何回か地域の配食サービスを来ていただいて、そして緊急電話を自費で設置して、家の中にいると。訪問してみたら、カーテンも窓も閉め切って、ずっと一人でいるという状況なんですね。
 これは明らかに介護申請をすれば介護給付が受けられて、さまざまなサービスがあると、支援があると思うんです。私たち本当にプロではないですから、外に行こうよって一生懸命声をかけてもなかなか、もうこれでいい、これで暮らせてるからこれでいいってとどまってて、どんどんどんどんうちに引きこもってしまうような状況があります。
 もう一つ、高齢のご夫婦で暮らしていて、夫さんのほうがどうも認知が進んできたと、病院に行こうって言っても、なかなか本人がうんと言わない。なかなか連れ出せないですね。まちの保健室さんにも相談をしたけれども、なかなか進展しない。家の中では奥さんが大変心労がかさんでると。プロの方にケアマネジャーさんに相談して一緒に行ってもらったら、上手に引き出してくれるんですね。本当はプロの方、資格があってノウハウを持った方が対応すれば、介護認定に結びつけて、その方の介護、サービスが受けられる、また今の状況が進展しないように改善できるようなケアプランが持てるんですけれども、それが実行になっていないという現実が既にあるわけです。
 まちの保健室の職員さんに相談しても、一人での対応というのはなかなか難しいと思うんです。先ほどチームで対応するということも答弁ありましたけれども、そこの充実を図っていただきたい。
 すぐにサービスが必要な場合は、チェックリストで総合事業に結びつけてもいいですけれども、同時にやはり介護認定をしっかり受けてもらって、その方に合った介護プランを立てて、しっかりと予防介護を進めることによって、介護が進まないということは、しいては全体の介護給付も抑えていくことにつながると思いますので、そこのところ、今現状こういうことがあるということで、すぐさまチェックリストで終わらせない、認定をしっかりと受けてもらって、予防に充実をさせていく、このことをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(福田博行) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) この点につきましては、先ほどもご答弁を申し上げましたけれども、窓口に来られた方の必要とするサービス、どういった支援を受けたいか、これをまず聞かせていただく中でどこにつなげていくのか、先ほど総合事業のチェックリストの対象者になるだけで受けられる訪問通所サービス、こちらのほうを希望されるということであれば、やはりそちらのほうも手続のほうも説明をさせていただきますし、また要介護認定申請、こちらのほうもあわせて説明もさせていただく中で、利用者の方とご相談をさせていただいているということでございますし、もちろん私どもまちの保健室の職員ですけれども、そういったケアマネジャーとか、ケアマネとかの資格、全て専門職が対応を複数でさせていただいておりますし、地域包括支援センターとの連携の中で対応をさせていただいてるということでございます。
○議長(福田博行) 三原議員。
◆議員(三原淳子) その充実、しっかり現状を見た、充実をしていただきたいというふうに思います。
 このチェックリストによるケアプランも、また介護認定によるケアマネジメント、ケアプランもそれぞれ立てていただくということではありますけれども、その内容が違うわけです。認定を受けての給付のケアプランの内容とチェックリストからのケアプランというのは、内容が違うと思います。やはり正式な介護認定を受けたケアプランは、その方の年をとっても安心して暮らせる尊厳を守るためのケアプランにもつながると思いますので、しっかりと認定を受けてもらって、ケアプランを立てて、その方の介護に支援に当たっていただきたいというふうに思います。
 そして、チームで対応するということもよろしくお願いいたします。まちの保健室の職員さんだけにとどめることなく、チームでの対応ということも重ねて充実をしていただくようにお願いしたいと思います。
 地域総合事業なんですけれども、これには国のほうが財源の上限をつけてきました。後期高齢者の伸び率がこれに用いられるわけです。そして、上限というのを一定国のほうが示してきているわけでありますが、これ本当に名張市も今地域の中で、8地域で軽度の生活支援を組み立てていただいて、実行していただいてます、交通支援と生活支援とあわせて。地域で本当に充実をさせて、みんながお互いに元気になっていこうということをやってます。それもこの地域総合支援の中の費用に、予算に含まれるわけですね。
 国のほうは、本体の給付から外して、市町で実施主体、責任を持てと言いながら、その財源に上限をつけられるというのは、本当にこれちょっと納得できないなと。それぞれの市町によって充実をして給付を抑えるという取り組みをしているのに、それに上限をつけられるということは納得ができないということで、日本共産党議員団としては国会の場でもこの上限撤廃を求めてます。
 もう既に今、総合事業で訪問サービスの回数制限ということも最近取り沙汰されて、国のほうから90回使ってるところは回数を制限せえということも言われてることも起きてますので、この財源の上限撤廃というのは、ぜひとも国のほうに撤廃を求めるということを地方自治体からも、この地方の自治を守るためにも行っていただきたいというふうに思います。
 名張市の財源の実態をお聞きしたいと思います。
 これは平成26年度の生活予防事業の予算から反映されて、平成27年、平成28年、平成29年と組まれておりますが、今の名張市の地域総合事業の予算の実態、そして国が言う上限に達しているのかどうか、この先この上限をクリアして、ちゃんと支援が続けられるのかどうかということをお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長(福田博行) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 地域支援事業の介護予防・日常生活総合事業、またピンク色の包括的支援事業、任意事業とございます。それぞれこの事業には、先ほどおっしゃっていただいたような上限というのが設けられておりまして、前年度の決算額に介護予防・日常生活支援総合事業、この緑の分につきましては、75歳以上の後期高齢者人口の伸び率を掛けたものが当該年度の予算額というふうになるわけです。そして、ピンク色の包括的支援事業、任意事業の分につきましては、65歳以上の高齢者人口の平均伸び率というのが上限というふうに位置づけられてるわけですけれども、私どものほうではその範囲の中で平成29年度も予算を計上して、事業実施をしているという状況でございます。
○議長(福田博行) 三原議員。
◆議員(三原淳子) この後期高齢者の伸び率、名張市は他市よりも高くなっていると、来るであろうということであります。よって、上限撤廃、また財源のあり方というのは国に改善してもらいたいところで求めてはいきますが、現時点でもこの上限には達していない、その範囲内で現行サービスが継続できるということは、介護報酬の単価を引き下げずに現行どおりでいけるということだと思います。介護事業所の、他市ですけれども、倒産というのが始まってます。特に小さいところほど経営が苦しい。介護単価を引き下げられたら、介護従事者の処遇改善も進まないわけです。しいては今ある名張市内の各地域の事業者さんの経営も困難になります。ぜひとも介護単価の引き下げ、総合事業においても介護単価の引き下げは行わない、このことを約束していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長(福田博行) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 介護報酬の単価につきましては、名張市としては国基準に準じていきたいというふうに考えております。
○議長(福田博行) 三原議員。
◆議員(三原淳子) 今回国のほうで見直しがされておりますけれども、昨日の12月初めの政府の見解でも、薬価の引き下げで財源が担保できるから介護報酬はもう引き下げない方向でいくということが出てますから、次期の名張市の介護計画の中においてもこの介護単価の報酬の引き下げは行わないということでやっていただきたいと思います。
 今、次期の介護計画のパブコメがされております。介護保険料が、名張市平均5,800円がまた上がるのではないかと、計算式ですればどうしても上がっていく状況にあります。ぜひとも介護保険料の負担というのは、もう高齢者にとっても、また若年層にとっても、もう限界に来ていると思いますので、できるだけ5億円の基金を活用して、できるだけ介護保険料を上げていかない、抑えていく、このことをしていただきたいと思います。
 国に対しては、介護保険は国が定めた社会保障としてのものであります。国の財源負担が今20%でありますけれども、調整で5%プラスして25%が上限でありますけれども、この国の負担分をしっかりと日本の社会保障としての財源措置を求めていかなければならないと思います。このこともあわせて地域の自治体から実態を、被保険者に負担はもう限界だと、医療費の窓口負担も70歳以上で2割負担になったし、今度後期高齢者75歳以上もまた2割負担にしよう、介護認定、介護1、2も要支援1、2と同じように移していこうなんてことが国のほうで言われておりますけれども、それでは地域はもたない、尊厳の持てる暮らしが守れないということで、国にも改善を求めていく。日本共産党議員団としても、その立場で求めていきますので、地方自治体としてもその実態をしっかり国に上げていただきたいと思います。
 この介護保険について、まずは要支援者のサービスは現行どおり、住民が相談に来たらチェックリストありきではなく、しっかりと認定を受けていただいて、介護プランに基づいて支援をしていく。そして、地域の生活援助の助け合いは、あくまでお互いの意思疎通のできる範囲内で、ケアプランの責任は負わないということでしていただきたいと思います。そして、地域の生活支援が円滑に順調にいけるように、これからも名張市として一緒に考え、財源措置もしていく。根本の財源は、国に社会保障としての財源確保を求めていく、このことで支援者も、そして介護従事者も、地域も安心できる名張市の総合事業をつくっていく、このことを切にお願いしたいと思います。
○議長(福田博行) 市長。
◎市長(亀井利克) この制度づくりにかかわっている者として、ちょっと総括してお話を申し上げておきたいと思うんですけども、この介護保険制度というのは重症化のほうへシフトしていかざるを得ないと、これはご理解をいただきたい、こんなふうに思ってございます。それは、先ほど議員が申された、保険料がこのままではもたないからです。6年後には1万円になります。これはとてもやないけどもできないと。そういうことの中で、でき得る限り共生社会を進めて、その抑制をしていかなければならないということです。
 それと、世代間の対立が起こってきておることもご案内のとおりです。2号被保険者のほうが負担が大きくなってるわけですから、これはどうしてもですね。その方々というのは、また子育ての方々でもあるわけでございますから、そういうことも勘案しながら、今その制度づくりを進めていくと、こういうことでございます。
 それで、3年ごとのこのような改定のやり方では、私は2025年から2040年の山は越せないと。これは審議会の中でも申し上げてるところでございまして、抜本的な不変の制度をつくっていかなければならない。その中にはやはり互助共生社会を創造していくということは、かなりの分野を盛り込んでいかなければならないと。そのためには、またもっともっとシンプルな制度としていかなければならないわけでございます。
 この介護保険、私はスタートしたときからかかわっております。これは平成9年に制度ができたんです。平成12年にスタートしました。そのときのサービスコードというのは1,700やったんです。今3万近くになってるんです。実はこの3万コードを全て、それじゃあ保険者が掌握しているかというと、これは非常に疑問です。それはなぜかといいますと、内部告発で事件が起こってから、それがわかってくるという例が多いからでございます。保険者、何してたんや、管理監督責任あるぞと、こうなってくるわけですが、3万近いサービスコードを、これをきっちりと掌握していけるのかと、こういうことがありますから、これを私はよりシンプルなものにしていかなければならないというふうに思ってるんです。
 ただ、膨らますことは、これ加配して膨らましてるわけですね、ご案内のとおり。こんなサービスつけたら、これだけつけますよ、こんな人材をここへ置いたら、これだけつけますよというのは、だんだんだんだん広がってきた。これはなぜかというと、それぞれの施設、それぞれの団体さんに対して、この顔を立てるというんですか、それをしていたがゆえにこんな広がりになっちゃったわけです。ですので、これをもっとシンプルにしていかなければならない。広げるのはただ簡単なんですが、シンプルにしていくのがこれが至難のわざです。これはご理解いただけると思います。
 それで、シンプルにしていくためには、やはりエビデンスに基づくその議論を始めなければならないということです。ほんで、私どもは、まず名張市とそして医療経済研究機構とそして東大生研とで、まずこれの研究を始めると、これが多分モデルになっていくわけでございますけれども、それをやっていくと。2年をめどに、まずは重症化予防であったり、あるいは健康づくりであったり、その部分をまずはやっていく。これを今始めたところでもあるわけでございまして、ですからやはりシンプルにしていく、そのためにはそんな手続も必要であると、こういうことでもあるわけです。
 介護予防、健康づくりというのは最重要課題です。これにつきまして、今国のほうは調整交付金をつけてやれと、これは財務省が言うてることなんですよね。ですけれども、これは反対と。それは、これを使われだしますと、今までの調整機能が機能しなくなる可能性がありますから、これを使わずしてやはり新しい別枠を設けてほしいと、これは我々としても要望をいたしているところでございますけれども、いずれにしても今大きな過渡期にあるわけでございますけれども、できる限り我々は保険者の立場でこれを議論してます。
 ただ、財源にも限界があるわけでございますから、そういうことも、あれもやれ、これもやれ、これはこのまま残せ、これも残せということの中では、非常にそういう世代間の矛盾が生じてくるということもあるわけですので、それをできる限り激変を緩和しながら、我々は努力をしていかなければならないと、こういうことはご理解をいただきたいと、こんなふうに思ってございます。
○議長(福田博行) 三原議員。
◆議員(三原淳子) 市長からご答弁いただきました。
 いろいろと市長も述べていただいたんですけれど、基本は介護保険制度の目的、理念、介護状態となっても尊厳が保持される、自立した日常生活に必要なサービスが受けられるということであります。制度をシンプルにしていく、このことはもちろんそうです。今介護保険制度、もう一つ一つ全部契約で、何かしてもらうにしても契約をしていかなければならない。そういうことではなくて、やはりその方の尊厳を保った暮らしを守るために、どうサービスをするのかと、包含的なことが必要だとは思います。そのことも国のほうで、しっかりと市長も加わって議論していただいて、抜本的な改正、基本は尊厳が保持される、暮らし続けられる、幾つになっても自分らしく人間として暮らせる、このことを守るためにどうするかということで考えていただきたいというふうに思います。
 次の質問に入ります。
 中学校給食です。安全でおいしい給食の実現に向けてということで、自校方式を総合的に勘案して決めていったということなんですけれども、その一番、この名張市が出した施設整備の方向性ですね、ここに各方式のメリット、デメリットというのがあります。
 センター方式のメリットというのが、さっき言ったように経費のことばっかりなんです。自校方式は内容がいいけども経費がかかるということで、センターを総合的に勘案して選んだということなんですね。
 先ほど次長の答弁からも、安全・安心、継続性ということでセンターということでありますけども、安心・安全で考えたら、やっぱり自校方式ですよ。朝、食材がその学校に届いて、調理全部でき上がるまで、もう目の届くところでできるんですからね。トラックで運ぶこともなく、一番安全・安心なのは自校方式、その費用に大差がないということで、この間私ずっと言ってるんですけれども、名張市が試算した各方式の導入比較表を見ても、センター方式は11億円、自校方式も1校当たり2億円で、ほかの自治体の様子を見たらできてますから、5校で10億円、11億円としましょう。初期投資はそんなに変わらないんですね。
 何が違うかといったら、センター方式は栄養士さんを2人で事務員さん2人、人件費なんですね、2,800万円、年間。自校方式にしたら、栄養士さんを5人雇うと。で、年間人件費が4,000万円かかるということなんです。しかし、この試算おかしいと思うんです。中学校給食を始めたら、給食実施に当たって児童・生徒に当たり栄養士さんの配置というのが決められてますよね。県から栄養士さんが来る人数が含まれてなく、名張市でみんなを雇用するというような試算が出てるわけです。
 これを自校方式にして調理を民間委託にするから、各学校に調理員さんを置かなければならないわけです。今、小学校14校の中で、民間委託のところには栄養士さんが常駐しているわけで、直営のところは名張市の調理師さんが安全・安心な給食調理を行っていただいてるので、必ずしも常駐しなくても今いけてるわけですね。ということを知れば、自校方式で維持費というのも、ちゃんと名張市で雇用して継続していけば、この民間委託をしなくてもそんなに変わらないということが言えると思います。
 建設費にしても、先ほど1回目の質問で言いました。センターになったら11億円を超える工事に関しては、名張市の契約のところで入札の資格のある業者というのが限られてくるわけです。ランクづけが1のところプラス10億円以上の工事に関しては、市内本店業者ランク1と経審1,200点以上の業者との共同企業体、JV、ジョイントベンチャーが入札対象事業者になってくるわけで、このランク1までは名張市の中に、この一覧表でもらった、ありますけれども、経審1,200点以上の業者というのはどうしても市外にあるわけです。とすると、この工事建設も市外の大手企業が入って、名張市の事業者と共同体をつくる。としたら、この建設費10億円の幾ばくかは、市外の事業者の利益として流れるわけです。
 それよりも、1校2億円の事業でしたら、市内業者は全部で、市内2億円未満の事業だったら、市内本店業者であれば入札参加対象事業者となります。それが工事を受け入れられるかどうかというのはその事業者によって違いますけれども、そうすると随分とふえるわけですね、入札対象事業者がふえるわけです。そうして、建設費10億円まるっと市内に落とす。市内の事業者にしていただいて、各校の調理施設の建設していただいて、維持管理も市内業者でしてもらう。そうすると、この10億円、同じかけてもどれだけ市内に落ちて、域内循環ができるわけですね。
 大手企業が来ると、どうしても下請、孫請ということで賃金が低くなる。または市外からの業者さんも入ってきて、どんどん同じ10億円でも流れていくという状況があります。調理の民間委託も、小学校の民間委託で前聞きましたよね。事業者が2社とも本店は市外です。委託料が流れて、名張市で安い賃金で、調理員さんがパートで大体1時間900円前後ですよね、という雇用にしかならない。
 同じ財源を使うんであれば、名張市内にその財源が落ちて、そして域内循環になる、名張市内の方が安定雇用されて、そして経済がうまく循環していく、そういうことをすることが名張市の財政健全化の一翼を担うというように思うんです。まずは働き方を改善していく、そうしなければ、削減ばかりでは財政再建ができない。
 また後からこのことは質問しますけども、そういう観点で一番いいのは、安心・安全なのは自校方式、そしてその建設費に係る費用も財源も名張市内に落とす、そして経済を好循環させる。子供にとって一番いいものをつくって、名張市全体が元気になる。地産地消もそうです。農業振興につながる。地元の農家の方としっかり話をして、コーディネートを名張市がして、献立をつくることで作付が計画性ができると。そのことをずっと言ってるんですけど、なかなかそれが進まないということで、そういう域内循環、好循環をつくっていかなければ、これからの名張市財政というのは成り立たないと思います。いかがでしょうか。
○議長(福田博行) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) まず、自校方式のほうが安全であるというようなご所見をいただきました。これは、こんなことはあってはならないんですけれども、万一食中毒等の事故があった場合には、確かにセンター方式で一括調理をするという場合には被害者の数が多くなります。しかしながら、自校方式で5カ所で調理をするとなりますと、その事故の発生確率という面では5倍になりますので、これは一概に自校方式が安全とは言えないと思われますので、このことについてはご理解をいただきたいと思います。
 それから、朝、食材が届くと、安心だというご趣旨の発言もありましたけれども、これはセンター方式にしましても、そのような形にさせていただきたいと思ってございます。
 いずれにしましても、事故を起こすことなく、安全・安心な給食を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
 それから、栄養士が自校方式で直営ですると不要になるんではないかというご趣旨の発言をいただきました。これ直営で調理を行うとなりますと、市費の栄養士の配置が必要でなくなるということになりますけれども、直営の場合には、当然のことながら多くの市の職員を新たに雇用するということになりまして、長期的に見ますと大変大きな運営費用が必要になってまいります。
 また、それから栄養教諭ということでございますけれども、お渡しした資料にはなかったわけでございますけれども、現在中学校では食育を行う栄養教諭はおりませんけれども、中学校給食を始めますと、県の基準によりまして新たに県費負担の栄養教諭を配置していただけるということになっております。新たに配置いただける栄養教諭の人数につきましては、県の基準によりますと自校方式とした場合には1名、センター方式とした場合には2名になるというように聞かせていただいております。
 それからあと、地元業者さんの参画ということで、1回目の質問にもお答えさせていただきましたけれども、センター方式でさせていただくとなると、事業手法としてPFIでやるのか、あるいは直営の方式でやるのかというふうな検討が必要となると考えています。現在のところ聞かせていただいてる範囲では、一応5,000食が採算ラインというのか、分岐ラインになるというふうに聞かせていただいてますけれども、PFIになりますと、当然調理も含めた一括発注ということになりますので、なかなかそういう分割というのは難しいですけれども、直接発注、直営でやるということになりますと、これは工事についてもいろんな工種に分割発注ということも可能でございますので、今後先ほど申し上げたプロジェクトチームで、そういったことも含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長(福田博行) 三原議員。
◆議員(三原淳子) 自校方式にして、センターとの安全を比較したら5校が危険性があるということですけども、もう各全国で起きていますよね。センターで食中毒が起きたら、名張市3,000食だったらもう3,000食、名張市全域にその食中毒が広がる。自校だったら、その範囲でとどめられるということです。5校の危険性があるということでありますけれども、名張市の小学校で今までそういったことはありませんよね。皆さん、調理員さん、栄養士さん、しっかりと安全管理していただいてるから、そういう事例は起こっていない。1校ずつのほうが安全管理がしやすいということは明白であります。
 そして、直営にすると、職員さん、調理員さんを市で雇わなければならないということでありますが、これ前回にも聞きましたけれども、平成18年度から5年間で名張市は57人を削減した、市の職員。削減率は6.2、国が示した削減目標を大きく上回っている。第2次の定員適正化においてもさらに、さらに5年間で53人を削減して6.1%削減、国の示した定員適正化基準を大きく上回って10.8%の削減になったというところで、削減率が大変大きいわけです。特に給食の民間委託で給食調理員さんの削減率は大変大きいということが、6月議会で総務部長から答弁いただきました。
 そういったことも踏まえて、安心・安全な調理業務を、名張市の今まで築いてきた調理業務をしっかり継続してもらうためにも、直営の調理員さんの役割は大変重要なんですね。そういった方をしっかりとその技術をつないでいってもらわなければ、安心・安全の学校給食調理が担保されないわけです。
 京都のほうでことし起こった事例なんですけども、民間委託をしていた業者が負債を抱えて撤退した。3月撤退ですよ。4月から学校が始まるのに、どうしようかとしたときに、市内の直営の調理員さんがみんな、1人、2人寄ってもらって、その学校に支援に入った。そして給食調理を滞りなく実施できたというような事例も起きています。京都のほうで事例が起きています。
 そういったこともありますので、やはり直営の調理員さん、しっかり雇用をして、しっかりと安全管理を身につけて、その技術を継承してく、このことは名張市にとって大変必要であり、子供たちの食教育にも大変重要なことであります。ぜひとも財政の面からのセンターありきではなくて、自校方式でよりよい中学校給食、先ほどもありましたが、文化のフィルターをかけるということでありますが、名張市の郷土料理というのも日本の和食、そして名張市の郷土料理というのも子供たちに伝えていかなければならないわけで、そういったことも自校方式のほうがよりやりやすいわけですね。そういった観点も含めて、もう一度自校方式ということも再度検討していただきたいと思います。
 PFIはちょっと食数が少ないからということでありますが、お隣の伊賀市がPFIを始めております、もう。その調査検討で1,800万円かかったそうです。入札前の業者説明会では15社が来て、そのうち3社が地元の業者でありましたが、あとは市外から来たということで、やはり大きいものを建てるとなったら、市外からの参入がどうしても起きてくる。そうすると、財源が市内ではなくて市外に流れていく、こういうことが起きますので、域内好循環、子供たちにとって一番いいものが地元の安定した雇用につながる、そして地産地消で農業振興、地元の農家さんの元気にもつながる、そんな学校給食、中学校給食、何よりおいしく安全な中学校給食、ぜひとも実施していただきたい。自校方式も再度検討に入れていただきたいと思います。いかがでしょうか。教育長、いかがでしょうか。
○議長(福田博行) 教育長。
◎教育長(上島和久) いろいろご所見もいただきまして、これまでもいろんな検討委員会等含めて、全ての点で検討もさせてもろうたところでございまして、先般の全協でも話させてもろうたところでございまして、今現時点としてはセンター方式で進めていこうということでございます。それぞれよさ、また欠点もあろうかと思いますが、今後もう少し時間もございますから、それはそれとして、検討すべきところは検討を加えていきたいなと思っておるところでございます。
○議長(福田博行) 三原議員。
◆議員(三原淳子) ぜひともよろしくお願いいたします。
 もうあと一番は内容です。子供にとって一番いいもの、子供たちが本当に健康に育つ、おいしい名張の給食ってずっと覚えててもらえるような、そんな給食をつくっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、最後の質問です。
 財政運営についてです。
 財政再建は達成したのかということで質問しました。なかなかはっきりとした財政再建達成したというふうなことは、答えが出ないわけですね。一番最初の質問でもしましたけれども、早期健全化計画で当初28億円が、平成21年8月早期健全化計画で28億円の財源不足、累積赤字がかさんで19億円を達することにより、早期健全化基準に達するから保育所を民営化しないといけない、全民営化やということが打ち出されまして、保育士の皆さん、保護者の皆さんが公立保育所を残してという声が大きく広がり、4園が残ることになりました。今でもこの名張市の安全・安心の保育のその基本となっている名張の安心の保育が守られていると思います。今は民と公と一緒に子供たちの安全を守っていると思います。
 あと、ほかにも敬老バスの廃止、ごみ袋の有料化、施設使用料の値上げ、または自治基本条例を制定して、まちづくり交付金制度が実施されました。名張市にかいしょうがないから、地域住民、新しい公ということが担っていただいて、地域の皆さんと一緒に今ある名張市があると思います。
 先ほどからあります調理、給食調理の民間委託で一番喫緊の行革の一つとして、学校統廃合の後期実施計画、これも住民の反対で一旦棚上げになっております。こういった行革、過去の政策の清算のための財源不足で行革を行って、財政再建を何とかということでありましたけれども、結局一番最初の質問で言ったとおり、足らずの、当初から足らないと言ってた28億円は目的基金からそれぞれ借り入れて、その返済をこの5年間が一番、平成16年から5年間、平成20年までの5年間が一番大きいわけですよね。ちょうど固定資産税の増税の時期にぱしっと当てはまるんですね。私が言うのは、過去の清算のツケを固定資産税の増税で解消した、これが財政再建だったのかと聞きたいんです。
 このことをいつまでたっても非常事態宣言が取り下げられない、削減ばっかりでは非常事態宣言はもう取り下げられないことが、15年間で実証されたんではないでしょうか。先ほどから提案しておりますように、域内好循環、まずは市内の雇用を安定させる、市民の家計の懐を安定、暖めていく、このことから始めないといけない。
 そして、この間の名張市の入りですね。まず域内好循環をつくることと、それから市外からの入り政策、観光、そして地場産業の推進、この仕掛けは、一、二年ではできないということがもうはっきりしていると思います。今度の産業建設委員会の資料の中にも、観光施策がおくれてた、なかなかうまくいかなかったということが出されてます。この仕掛けは早くにつくらないと、なかなか実現するに、収入に至るまでには時間がかかるわけです。そこにしっかり力を入れていかなければ、いつまでたっても財政難ということが続くんじゃないでしょうか。
 この間いろいろな努力はしてきたけれども、これが結果じゃないかということで、今回私はこのことを指摘したいと思います。いかがでしょうか。
○議長(福田博行) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) さまざまご指摘をいただきました。
 それで、先ほども申し上げましたように、平成22年度以降、特に厳しいときに、これももう繰り返しになりますが、目的基金からの繰り入れ等でしのいできた。結局いろんなことを行っても、なかなかそれができずに、最終的にそれが都市振興税に行ってしまったのではないか、それで返済することになったのではないかというご指摘でございます。
 ただ、私ども一定財政基盤を強固なものにしていくというのも、都市振興税の導入の目的の一つとしてございます。ですので、平成28年度については、ご承知のとおり、目的基金からの繰り入れであったり、あるいは企業会計からの借り入れというのは行っていないところでございますけども、一旦そういう目的が全くないというものではございません。財政基盤を強くするという目的は当然ございます。
 ただ一方で、それだけではなくて、将来に向けて、そうしたら先ほど議員おっしゃっていただいたように、名張市が本当に人に住んでいただける、企業の方に来ていただける、あるいは観光に来ていただける、そういった施策に合わせて取り組んでいかなければならないということで、3つのプロジェクトということで組んでいるところでございます。
 ですので、今都市振興税が一体どういうふうに使われたのかというのは、税ですので、それぞれ色をつけてるわけではございませんけども、少なくともこの3つのプロジェクトに2億8,000万円程度の一般財源を投入をしてるということ、これについては今の行政サービスを維持をするということではなくて、だけではなくて、将来的にそれを維持できる財源を将来に求めていくための土台づくりのために支出をしてるということですので、そのあたりにつきましては、過去の負債に対して財政を整えるという機能も当然それはあるわけですけども、もう一方でそれとあわせて将来に向けて基盤をつくっているということ。
 それと、これは市の財政だけのことでありますけども、もう一方で、先ほど市長のほうからもご答弁申し上げましたように、それだけではなくて、行政内部だけではなくて、それぞれの地域で社会関係資本を整えていただくということ、それによってさまざまな施策が有効に働くということ、ソーシャルキャピタルということでございますけども、そういったことに取り組むことによって、将来の名張市を明るいものしていこうという取り組みでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長(福田博行) 三原議員。
◆議員(三原淳子) 都市振興税の一部が清算に使われたということを認められました。そして、その一方で基盤をつくっていることでありますが、それがそうしたらこの5年間でできるのかということですよ。その仕掛けというのは時間がかると思います。
 子育て支援ということで、若者定住促進ということもやって施策は打ってますけれども、なかなかそれ弱いわけですよね。もう精神的なものばかりが、地域まちづくりを初め、精神的なものばかりが重視されて、やはり誰が見ても客観的に見て、ああ、これはいい施策だな、自分たち得になるなと思うものでなければ、改めて入ってくることは弱いわけですね。精神的なものはその人が感じるものであって、なかなかそれがどういったものかというのは見えないわけです。
 例えば、窓口医療費無料化も始めていただいたけども、ほかの町ではもう中学校卒業、高校卒業、中学校給食も無料化というのが進められてる。若者の定住促進は、家賃の補助というのも行われているわけですね。そういったことがやっと見えて、ほかからの入りというのが客観的に見えて入ってくると思うんです。じゃあこの5年間でそれがいけるか、基盤ができるかといったら、そうではないですよね。入りのものができてないから、この15年間でできてないから、それは弱いと思います。とすれば、また固定資産税は継続かということになるわけですよ。そこを私は聞きたかった。これはまた次の議会でも引き続きやっていきます。
 ぜひとも名張の皆さんが納得する、ここにお金が要るということで、はっきり納得したものであるか、もしくはきっかりとやめて、財政運営を一からやり直す、そういったことをやっていただかなければ、納得いかないままの市民増税ということではいけないというふうに思います。
 以上、私の意見であります。質問を終わります。
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