録画中継

平成29年6月第376回定例会
6月19日(月) 本会議 補正予算質疑
第1 会議録署名議員の指名
第2 議案第45号 平成29年度名張市一般会計補正予算(第1号)について
   議案第46号 平成29年度名張市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について
     午前10時0分開議
  (議長細矢一宏議長席に着く)
○議長(細矢一宏) 皆様、おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第1
 会議録署名議員の指名
○議長(細矢一宏) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において田北利治議員、柏 元三議員を指名いたします。
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△日程第2
 議案第45号 平成29年度名張市一般会計補正予算(第1号)について
 議案第46号 平成29年度名張市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について
○議長(細矢一宏) 日程第2、議案第45号及び議案第46号を議題とし、これより質疑を行います。
 なお、本日の質疑は答弁を含め40分といたします。
 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) おはようございます。
 今年度の補正予算について、1点だけお伺いをしておきたいと思います。
 教育費なんですが、教育振興費で補正予算が58万9,000円上がっておりますが、この教育振興費の中には扶助費分、今回補正上がってないんですが、これから9月に向けて当初予算が組まれ、また補正も計上していただけねばならない内容が生じてくるかなと思いますので、これにかかわってお尋ねをしたいと思います。
 この就学援助費ですが、これ児童・生徒の家庭や生活保護を受給するなど、経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市町村が支給し、国がその2分の1を補助する制度でございます。しかし、これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については支給はされるものの、国の補助金交付要綱では国庫補助の対象を小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっておりました。
 しかし、文部科学省ではその要保護児童生徒援助費補助金要綱を平成29年の、今年度ですね、3月31日付で改正されたとお伺いしております。また、就労援助要保護児童のランドセルの購入等、新入学児童・生徒学用品の単価を従来の倍価にするとともに、その支給対象者にこれまでの児童・生徒から新たに就学予定者を加えたということですが、これでよろしいでしょうか、確認をさせてください。
○議長(細矢一宏) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) ご質問いただきましたように、本年の3月31日付で国の要保護児童生徒援助費補助金要綱が改正されまして、これにつきましては生活保護世帯を対象とした就学援助費に対する国補助ということでございますけれども、この改正によりまして、ご質問にありましたように、小学1年生、中学1年生の要保護児童・生徒を対象とした新入学児童・生徒学用品等の平成29年度の単価が平成28年度の約2倍となります。小学生で4万600円、中学生で4万7,400円と改定されております。
 あわせまして、この支給日ですけれども、これにつきましてもご質問にありましたように、従前は新入学児童・生徒ということでしたけれども、新入学予定の児童・生徒ということで改正をされてございます。
○議長(細矢一宏) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) じゃあ、この改正に伴って支給される時期を早めていかないとならない状況になってきます。これが今まで入学してから7月ぐらいに大体支給されていたと思うんですが、それを前もってということですので、これから準備等も必要になってくると思います。
 この件に関しては、ことしの3月10日の衆院文部科学委員会で富田茂之衆議院議員が、自治体独自の判断で実施する場合、国庫補助になっていないということで、政府に国が要綱を変えればできるということで求めたところ、早急に速やかに行いたいと、そういうふうに答弁もされてるわけですが、この要保護児童、そして準要保護児童も含まれてきてると思うんですが、この準保護児童に対しては自治体で決めて、その範囲も決めて、自治体で支給するというふうになってると思いますが、前回の3月議会でもその準要保護児童は基準の1.2の範囲でしたかね、その1.2も名張市が基準を決めることができます。
 三重県では、他市の状況ですね、と比べて、この名張の1.2というのはどの位置ぐらいにあるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長(細矢一宏) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) まず、前段の就学援助費の支給についてでございますけれども、名張市の就学援助費につきましては、国の要保護児童生徒援助費補助金要綱にその援助額でありますとか援助の方法等を準じてさせていただいておりますので、本年度新入学児童・生徒の学用品の就学援助費につきましては、国に準じて約2倍に改正をさせていただいたところでございます。
 それから、支給時期は昨年まで、新入学については審査に時間が必要になりますので、7月末としていたところですけれども、本年度はその審査の期間を短縮をさせていただいて、6月末に支給させていただくと、1カ月前倒しとさせていただいているところでございます。
 また、この改正によりまして、先ほど申し上げましたように、新入学、入学予定者の保護者も対象者に含めるということでございまして、他市におきましても入学前の年度に支給をしているという自治体もふえてきておりますことから、名張市におきましても平成30年度以降の新入学の児童・生徒への就学援助費につきまして、対象の新小学1年生、新中学1年生に3月に支給できないかということで、今後財政当局との調整も含め、また審査に一定の期間も必要となりますことから、この申請時期あるいは認定方法等を今研究、検討をさせていただいているところでございます。
 それから、就学援助の認定基準といいますか、生活保護基準の何倍かということでお尋ねをいただきました。
 名張市につきましては、世帯の所得が生活保護基準の1.2倍以内とさせていただいてるところでございます。この生活保護基準につきましては、平成25年に大幅な引き下げ改定がされましたけれども、その影響を受けないようにということで、それ以降も平成24年以前の基準を現在も認定基準とさせていただいております。
 それから、他市の状況でございますけれども、伊賀市につきましては名張市と同じ1.2倍でございます。そのほか県内では、津市、四日市などでは1.3倍、またそれより高いところでは亀山市、伊勢市などが1.5倍といった基準とされておりまして、ここにつきましては対象者を広げていると、そういった状況でございます。
○議長(細矢一宏) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) ありがとうございます。
 できたらその時期を入学前までということですので、3月でも遅いかなと、これからいろいろ手続状況も大変になってくると思うんですが、もう3月ですと、大体もう準備されてると思うんですよね。だから、できたら早くに申請手続を終えられるような、また検討をお願いしたいと思います。
 今、所得の生活保護基準の1.2倍以内という名張市で、他市は亀山なんか1.5倍、本当に厳しい財政状況の中でありますが、この1.2倍をもう少し上げられるような、そういう検討もぜひしていただきたいと思うんですが、これはお金がかかりますし、もしこれ1.3倍になったときに、予算的にまた人数的にどれぐらいふえるのか、おわかりでしたら教えていただきたいと思います。
○議長(細矢一宏) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) この所得基準の倍率の引き上げる、所得基準を緩和していくということについてご質問いただきました。
 就学援助費につきましては、平成17年に一般財源化を図られておりまして、これについては全て市の一般財源ということになっております。したがいまして、対象者がふえますと予算の増額が必要となってくるということでございます。これにつきましては、今後とも国の動向、あるいは他市の動向を見ながら、緩和することでどの程度対象者がふえていくのかということでございますけれども、これについてはまだ現在のところ、そういった調査をしておりませんけれども、それについても今後そういった必要な予算等を検証といいますか、調査しながら検討課題としていきたいと考えております。
○議長(細矢一宏) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) ぜひまたその件もお願いしたいと思います。
 これは小学校、中学校も同じように入学前に申請、これからですね、申請して入学前に支給されてる状況でよろしいでしょうか、小・中学校で。
○議長(細矢一宏) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 中学校につきましては、小学校6年生時点で就学援助の対象となっておられる方が把握できておりますので、また保護者の方におきましてもその申請の方法等ご承知いただいておりますので、6年生時点で早い時期にご案内をさせていただくことができるんですけれども、新入学の小学校の1年生につきましては、まだ学校とのそういった連絡体制がとれていませんので、今後入学説明会でありますとか、入学時の健康診断等、そうした機会に検討を、そういう機会に周知をさせていただくと、申請を促すといった、そういったことを検討しているところでございます。
○議長(細矢一宏) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) ぜひまた早急にいろんな検討をしていただきたいと思います。支給に対応するための予算措置、またシステムの変更、要綱等、改正について時間がかかると思いますので、着々と準備を進めていただき、入学前にぴちっと支給されるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(細矢一宏) 川合 滋議員。
◆議員(川合滋) 補正予算にかかわって2点ほどお伺いをしたいと思います。
 補正予算書12ページ、そしてまた補正予算資料では3ページに載っておりますけれども、保健体育総務費の中でのスポーツ活動振興費、シニア層を対象としたスポーツ体験講座の開催というふうにあるんですけれども、これをどのような施策を考えておられるのか、お知らせいただきたいと思います。
○議長(細矢一宏) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) ご質問いただきましたスポーツ体験講座でございますが、この事業につきましては、(仮称)でございますけれども、シニアスポーツ大学として実施をさせていただきたいと考えております。
 その財源といたしましては、国の地方創生推進交付金を活用させていただくこととしております。
 このシニアスポーツ大学事業の実施目的でございますが、高齢化が急速に進行する中で健康で充実した人生を送るためには、日常的に健康づくりに取り組み、体力の維持向上を図ることが重要でございます。このため高齢者が健康な生活を継続維持するために、地域のシニア世代のスポーツリーダーを養成し、地域ごとに特色ある活動を行いながら、全体として健康寿命を延ばすことにつながる仕組みを構築してまいりたいと考えております。
○議長(細矢一宏) 川合 滋議員。
◆議員(川合滋) シニアスポーツといっても多種多様にあるわけですし、そしてまたその中身というか、どのような種目をどんな形でやっていこうとなさっているのかなと思うんです。
 これ過去を振り返りますと、今から二十数年前になるんですけれども、教育委員会主導でシニアスポーツ教室という形で10回にわたって講座が開かれ、その中から現在多くの市民が楽しんでおられるグラウンドゴルフがその中から生まれてきたという経緯もあるわけです。そのときに体育指導員として若干かかわらせてもいただきました。それ以外に、また今現在ではシニアスポーツとしてはゲートボールもあり、またターゲットバードゴルフもあり、多種多様なニュースポーツをシニアがスポーツとして楽しんでおられるんですけれども、そういうふうなものも含めてのなのか、ちょっとその詳しい大学の内容をお知らせいただきたいんですが。
○議長(細矢一宏) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) この実施内容につきましては、市内で活動する各地域の高齢者組織の中から二、三名の受講者を選出をいただきまして、市民陸上競技場におきまして年10回程度講座を予定しております。
 講座の具体的な内容としましては、運動生理学や栄養学といった健康に関する基礎講座、それからラジオ体操やストレッチといった基礎的運動、ペタンクなどのニュースポーツ、三重とこわか国体で名張で開催する種目でありますホッケー、弓道等の体験講座を計画してございます。
○議長(細矢一宏) 川合 滋議員。
◆議員(川合滋) 少し訂正させていただきます。
 陸上競技場でペタンクできませんから、その辺はご理解ください。
 それから、陸上競技場でする老人向けのスポーツになるとかなり限られてきますので、陸上競技場にかかわらず、今シニアが楽しんでおられるスポーツというのは多種多様にあるわけです。ただし、現状は愛好者の限られた人たちだけという部分が結構あるかなというふうに思ってます。そういった今ニュースポーツを楽しんでおられる既設の団体や、そしてまた老ク連の皆様方と十分協議をなさった上で、多くのシニア層の皆さん方に多種多様なニュースポーツを知っていただいて、そしてその中から自分に合ったものを選んでいただいて、そしてそれを楽しんでいくと、こういった形をぜひお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、ちょっと健康増進という部分にかかわってですけれども、補正予算書の11ページのほうに健康増進事業という形の中の委託料として、ケンコー!マイレージ事業委託というのがあります。これ昨年試行として始められたケンコー!マイレージなんですけれども、昨年度の実績、そしてまた本年度どのような目標を持っておられるのか、お知らせいただきたいと思います。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 私のほうから昨年実施いたしましたケンコー!マイレージの実績と今年度の取り組みということでお答えをさせていただきます。
 昨年度の実績につきましては、10月から12月の期間、3カ月間の期間でございましたけれども、行事、イベント等、健康づくりに関するイベントに参加していただいた方にポイントを付与するという形で、75名の方から応募をいただきました。そのうち10ポイントためていただいた方が12名、5ポイントの方が63名でございました。10ポイントの方には1,000円分、5ポイントの方には500円分のとれたて名張交流館の旬の野菜お買い物券というものをお渡しさせていただいたところです。
 ポイントを付与した行事としましては、体育健康フェスティバルを初め、教福連携サミット、医療介護のフェスティバルであったり、また各地域づくりが主催いただきました市民センター祭りなど、26の行事を対象とさせていただきました。応募者の方、年齢もさまざまなんですけれども、70歳代が一番多く、応募をいただいた75名のうち、26名が70歳代、次いで60歳代の20名という結果でございました。
 今年度につきましては、事業規模、7月から本格実施という形をとらせていただきたいというふうに考えておりまして、規模も拡大の予定をしております。
 ポイント還元予算としては、70万円を今回の補正で予算措置をさせていただき、参加人数も昨年度は75名と少し私どもとしては少なかったかなというふうに感じてるところもございますけれども、10倍の750人を見込んでいるというところでございます。ポイントにつきましても、30ポイントで3,000円相当というのを考えております。
 期間につきましては、7月から平成30年2月までの期間を設けていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(細矢一宏) 川合 滋議員。
◆議員(川合滋) やはりこのケンコー!マイレージ制度、昨年3カ月だけという時間の中で、まだまだ市民への認知度というのはかなり低いのかなというふうに思えて仕方ありません。もっと多くの市民の皆さん方に、こんないい制度があるよ、そして健康増進にかかわった事業に参加するとポイントがもらえるんだと、またそのポイントでとれなばで地元の安心・安全なおいしい野菜を格安で、格安じゃないけども、手に入れることができると、こんなすばらしい制度でございますので、もっと多くの市民の皆さん方にこのポイントが付与されるような施策をぜひおとりいただきたいと思うんです。
 特に今お聞きした中では、シニア世代が多いという中では、先ほどあった体育側、教育委員会側のシニアスポーツという部分の中ともどうリンクさせていくのか、ここをしっかりお考えいただきたいなと。シニアの皆さん方が結構定期的に大会を開いたりとか、やっておられるわけです。そこにその大会ごとにポイントを与えるとなると、ちょっとスタッフの問題もあろうかと思うんですけれども、しかしながら大もとの団体、例えば体育協会であり、私どものレクリエーション協会であり、もしくは市の教育委員会でありという大もとのところが主催する部分については、そこに委託をしてポイントを押してもらうと、こういうふうなことをすれば、もっと多くの市民の皆さん方が楽しんでもらえるんかなというふうに思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
 また、そのことを教育委員会としては協力をしてやっていただけるのかなという思いと、両方ちょっとお答えいただきたいと思うんです。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) この取り組みを広く市民の方にもう少し周知して、認知度を上げていき、健康づくりに取り組んでいくと、私もそういった取り組みで進めたいというふうに考えております。ですので、多くの行事、イベント等を対象とすることで市民の皆さんに周知啓発につながるというふうにも考えておりますし、議員ご提案いただきましたシニア世代の方が多く参加している、先ほどゲートボールとかグラウンドゴルフとかという言葉も出していただきましたけれども、そういった大会、種目についても、今後関係部局、今さっき教育委員会になろうかと思うんですけれども、協議を進めて検討していきたいというふうに考えております。
○議長(細矢一宏) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 教育委員会としてもそういう日常的にスポーツに親しむ、そういう習慣をつけていただく、そういう人をふやしていって、健康増進を図っていくということが何より大切であると考えておりまして、そのためには日常的にもう既に継続的に取り組まれている方にポイントというのはどうかと思いますけれども、そういう体験的なものでありますとか、体育健康フェスタでも各種団体が体験コーナーといいますか、つくっていただいてますけれども、そういったところで付与していくというのは効果があるのかなと考えております。
○議長(細矢一宏) 川合 滋議員。
◆議員(川合滋) 両部局とも今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。とにかくシニアの皆さん方がこれからも元気でいただく、そして健康寿命を延ばしていただくというのは、やっぱりスポーツを楽しんでいただくのが一番なのかなと、こんなふうに考えておりますので、その辺よろしくお願いをいたします。
 最後に、今度8月11日、巡回のラジオ体操、新しく競技場、改装された陸上競技場でラジオ体操さん、8月11日、あります。そのときにこのケンコー!マイレージはポイントは付与していただけるんでしょうか。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) この点につきましても、教育委員会と協議をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(細矢一宏) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 私のほうからは補正予算書のページ、10ページの熊本地震被災地支援事業66万6,000円についてお尋ねしたいと思います。
 今回熊本地震について、昨年市長、スタートをして7回目にこれなると思うんですけれども、こういった物的支援、人的支援をやっていくことによって、どういうことを名張市としては考えておるのか、どんなことをしなければならないのか。実際もう南海トラフ含めて名張でも地震が来るというのは、もう少なくとも想定できるわけですから、その辺をどう考えてるのか、まずその辺をお尋ねしたい。
○議長(細矢一宏) 統括監。
◎統括監(岩崎壽久) ご質問いただきました熊本地震に関する派遣に伴う今後の対応ということで。
 派遣については、ご紹介いただきましたように、名張市からの被災地支援につきましてはこれまでアルファ化米などの物的支援1回、それから本年度の嘉島町への派遣も含め人的支援6回で合計7回というところでございます。
 支援内容といたしましては、ごみの収集処理、それから被災建物に関しての危険度判定、それから被害認定の調査、それから建物解体費補助に係る事務、それから本年度は道路本格復旧に係る応援業務、そのほか市長も被災町の避難所等の状況視察を行ったところでございます。
 それから、それぞれの派遣職員が復興における実際の課題を目の当たりにしたところでございます。避難所関連だけに限定いたしましても、人員の不足を初め、感染症対策や救援物資の輸送確保や福祉避難所の運営、さまざまございました。
 昨年度の総合防災訓練におきましては、こうした課題解決の一つとして感染症対策について、1地区の避難所で実施したところでございます。今年度の総合防災訓練におきましても、地域の皆様にこれからご協力をお願いしながら、実施箇所をふやしていきたいと考えております。
 また、今般各自治体の防災対策の指針となります国の防災基本計画が、本年4月に熊本地震を踏まえた修正が行われております。そういった、先ほど申し上げました被災地支援で得た教訓とあわせまして、名張市の今後の大地震への対応に備えていきたいと考えております。
○議長(細矢一宏) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 市の今の考えてることをお聞きして、私なりに熊本地震を想定して、今各自治体から、全国から調べてみますと職員さんが派遣されたのが約半分に当たるんですけど、3万7,000人行かれてるわけです。そういった中で現実に罹災証明書発行なんかも含めて、非常に苦労なさってるということを聞いてます。被災者の方の生活再建支援業務が非常に大変やという重要性をもう私もいろんなところから聞いておるわけです。
 問題は、名張市でこういう地震が起きて、被災者がたくさん出てきた、そして家屋が倒れ、それの発行をせないかん。それが来たらデータを積み上げていかないかん、そのデータを積み上げた後には罹災証明書を発行せないかん、その後には被災地の台帳をつくらないかんのです。そういった生活支援の支援業務を、名張市としては実際起こったらどういうに考えてるか、その辺をお聞かせ願いたいと。
○議長(細矢一宏) 統括監。
◎統括監(岩崎壽久) 生活再建支援業務でございます。
 おっしゃっていただいたように、まずは家屋の被害調査や罹災証明書の発行が主な業務でございますが、名張市の震災による被害想定が最大で震度6強となっております。この場合の建物被害は全壊、焼失棟数が約900棟、半壊棟数が約2,100棟というふうな状況です。おっしゃるように相当数の業務が発生することが想定されております。熊本への派遣職員からは、先ほど申し上げましたように、配備人員が十分でないというふうなことも聞いております。他の自治体への応援要請もお願いしてるが、不十分やという状況にもございます。
 そういった解決の一つといたしまして、昨年度平成28年5月ですけども、災害時における罹災証明の発行手続の補助協力をお願いするために、三重県行政書士会、それからまた本年4月には応急危険度判定業務の協力をお願いするため、三重建築士会伊賀支部とそれぞれ災害時の応援協定の締結をさせていただいたところです。
 また、災害の復旧に当たりましては、これまでから災害復旧業務の応援協定をしておりまして、その団体事業所数約60団体、それから災害時の人的物的支援をお願いしている市内の防災協力事業所142カ所の登録をいただいているところでございます。万一の場合については、そういった協定に基づいてご協力をお願いしたいと考えております。
 それからまた、災害時の各部局のマニュアル等につきましても、こういった大震災における個々具体の課題について反映させていただくために、危機管理室等の連携や情報共有を行いながら、円滑な対応が可能となるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長(細矢一宏) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 円滑な業務をしていくために、今の4つを私申し上げたんですけど、これを民間の企業とか大学がもうソフトをつくってくれてるわけです。そういうソフトをつくって、本当に大変なことに関して熊本が実際やられてるわけです。そういったソフトが無料なところもありますし、有料のところもあるというな状況の中で、それを導入していくかどうか、また実際熊本並みに起こったら、名張市でじゃあ家屋どのくらい倒壊して、どのぐらいの人が来るんや、そういう想定も含めて、市のほうはどう考えておるんでしょうか。
○議長(細矢一宏) 統括監。
◎統括監(岩崎壽久) 災害時支援システムということで、独自に西宮市のほうでもう開発されて、それを利用してということでやられてる自治体も県内にもございます。ただ、無料で使うんですけども、システム構築については専門業者に委託するというふうな状況がございまして、その辺も含めて今後検討の課題とさせていただきたいと考えてます。そういうことです。
○議長(細矢一宏) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) システムに関しては検討してほしいというに思ってますので、よろしくお願いしたいなと。
 例えば西宮市の場合は、このシステムを導入して総合防災訓練に被災地代理地をつくるというなこともやってるわけです。ですから、今名張市の総合防災訓練というのは、予防の段階のことばっかりですけど、実際に起こったときの避難所訓練もやってますけど、そういう場所で西宮市の場合はそういうなことをやってる。
 それから、今回のそういったことを今度去年の12月に一般質問させてもらって、名張市の地域防災計画を見直すという中にもこういうことがやっぱり入っていかないと、もう現実起こったときに、もうほんまに名張市の省庁を含めて人が足らないような状況の中で、右往左往してしまうと、こんなことにならないような形が総合防災訓練の意義なんですけど、この2点に関してどうですか。
○議長(細矢一宏) 統括監。
◎統括監(岩崎壽久) 名張市の地域防災計画につきまして、平成22年策定したものについて本年度見直しを予定しておりまして、その主な内容については大規模災害を想定した対応を手段としております。
 今後、来年度については、改定後の計画につきまして職員並びに市民への周知を初め、災害対応マニュアルの見直しなどにつきまして取り組みを進めてまいりたいと考えておりますけども、防災訓練への活用というか、総合防災訓練での実施の生活支援業務も含めた訓練ということでございますけども、今現在年に一回の実質的には半日の中で、いろんな要素を取り入れた中で実施しているわけですけども、議員さんご提案いただいている部分につきましても、時間の制限がございますけども、本年度の防災訓練にも実施できるかどうかについて検討してまいりたいと考えております。
○議長(細矢一宏) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) この質問の最後ですけど、実質こういうことで熊本地震をうまく名張市に転用して、実質地域防災計画に取り入れる、そして防災訓練にもやっぱり取り入れていくということを考えながらやっていきたいわけですけれども、そういう中でちょっと市長に最後お聞きしたいんですけど、こういったいろんな熊本地震を参考にしながら、これからの名張市の危機管理室も含めて、全庁でどんなふうな形でこういうことを防止していくのかと、またやっていこうかということを考えておられるか、ちょっとお聞きしたいんですけども。
○議長(細矢一宏) 市長。
◎市長(亀井利克) 改めてどうこうということではないんですけども、これからよりそういう対応、対策を強化していかなければならないと。そのためには我々としては積極的に被災地のほうへ職員を送らせていただいて、こういう表現の仕方はよくないかわかりませんけれども、その職員にとっても経験になるわけでございますから、十分名張市でも生かせることになると、こういうふうに思ってまして、それで被災地へ出向いたものの職員のそういう体験を反映させたような、そんな実践的なそういう計画をつくっていくと、こういうふうにいたしてるところです。
 それともう一つは、南海トラフが仮に動いたとしたら、名張市なんていうのは被害が最も少ない地域になるわけです。ですから、海岸線から相当の方をお受けしなければならないと、こんなふうなことを思ってございます。ですので、その部門のこれから訓練もより充実をしてまいらなければならない、感染症も含めましてそれをやっていかなければならないと、こんなふうに思っております。
○議長(細矢一宏) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) よろしくお願いしたいなと思います。
 これからに関してはスポーツ、健康、そんな面の切り口で一応質問させていただきます。
 まず、ページ12ページの市民陸上競技場のスタンド改修事業、これにつきましては5,279万9,000円という今回補正の中では一番金額も大きい、これをやるわけですけども、どのような改修事業を考えているのか、お聞かせ願いたい。
○議長(細矢一宏) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 市民陸上競技場のスタンドの改修事業の内容につきましてご質問いただきました。
 内容といたしましては、1つ目には既設スタンド1階の改修でございます。この施設につきましては、昭和54年の建設で、建設時のまま現在に至っているということでございますが、これを現代の利用ニーズに合わせまして、トイレを増床しますとともに洋式化も図っていきたいと考えております。また、各室の出入り口の段差を解消するとともに、自動点灯消灯システムの設置を予定しております。それから、更衣室についても改修しますとともに、ミーティングルームの新設、放送設備についても改修を行ってまいります。
 それから、2つ目にはスタンドの両側に東西の観覧席というのがあるんですけれども、この有効スペースを拡張しますとともに、観覧車や選手の熱中症の予防、あるいは雨天時の退避場所、さらには交流スペースとして活用できるように、屋根を設置いたしたいと考えてございます。
 以上でございます。
○議長(細矢一宏) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) これは3月質問で、今のスタンド関係の改修がぜひ必要だということでいろいろお願いしたわけですけど、早速この6月に補正でできるということで、非常に感謝申し上げたわけですけども、そういう中で今お聞きしとる中で、更衣室の前後でシャワー、やっぱり競技やるわけですから汗をかく、そのときにシャワーがないというのは私いかがなもんかなと。もしあそこになかったら、総合体育館のシャワー、今使いにくいですけど、1回1,000円ぐらいの形でやってます。やはりシャワーをつけてほしいなと思うんですけど、その辺いかがですか。
○議長(細矢一宏) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 今回はスタンドの1階部分に利用者、主に競技をされる方の必要最低限度の機能をこのスペースで整備するということで検討させていただいたところですが、残念ながらシャワーについては今回の内容には含んでございません。今後利用者の方には、また国体時のホッケーや、あるいは弓道といった競技の選手も来ていただくことになりますけれども、これについてはご質問いただきましたように、体育館のシャワーを活用していただくと。
 ただ、体育館のシャワーについては、ご質問いただいたとおりでございますので、改修についても検討していきたいと思っております。
○議長(細矢一宏) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 私も全国の陸上の4種競技、それから4種公認ですね、それから日本サッカー協会の公認の施設としての陸上競技場を調べてみたんですけど、ほとんどシャワーあるんですよ。そのシャワーもコイン式で1回100円とか、コインなしで管理者がチェックするとかというな形でやっておられる。そういう現状から見て、三重県の状況も踏まえて調べております、そういう状況は。
○議長(細矢一宏) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 担当のほうでは調査はさせていただいておると思いますけれども、名張市の市民陸上競技場は、ご存じのように総合体育館と隣接をしておりますので、そうした形でご利用いただきたいと考えてます。
○議長(細矢一宏) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) ぜひとも調べていただいて、また競技の協会含めて使用者、やっぱりお声も聞いていただいて、今後今回のことにできなくても、検討していただきたいなと思ってますので、ぜひよろしくお願いしたいなということで、あと最後ですけど、先ほど川合議員からも8月11日のラジオ体操の話もありました。それ以降に関しては、11月ぐらいにホッケーのお祭りしようかなというなこともありますから、これが健康福祉部のケンコー!マイレージとうまく関連しながらどんどんと集客していってもらわないかんわけですけども、それ以外にも何か新しいことをどういうほうでやるのか、考えとるの何かありますか、いかがでしょうか。
○議長(細矢一宏) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) ご質問いただきましたように、この8月11日、山の日でございますけれども、この日にはNHKの夏季巡回ラジオ体操を開催をさせていただきたいと考えております。子供から高齢者まで幅広い年齢層の参加をいただきたいと期待をしているところでございます。
 また、ホッケーの有力チームをお招きしてのテストマッチの開催も計画してございます。このほか陸上競技やサッカー協会におかれましても、長距離のナイターの記録会、あるいは市民サッカー大会の開催など、この競技場の特性を生かした大会の開催を計画いただいてるということでございまして、今後も各種競技団体と連携しまして、競技場の活用についてさまざまな競技を進めてまいりたいと考えております。
○議長(細矢一宏) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 先ほどの川合議員と話がダブるかもわかりませんけど、陸上競技のことを、やっぱりいろんな人たちの、市民を巻き込んで、福祉子ども部も含めて産業部も皆さんでプロジェクト組んでやってると聞いておりますから、ぜひこれだけのお金をかけてやっていくわけですから、やっぱりトッププロだけじゃなくて、市民に本当に親しんでもらえる、この間ある新聞社が航空写真出てました。陸上競技場から野球場からテニス場から、一帯の中央公園のやはりこれから名張市で本当にあそこで健康を訴えていくのにはもうすばらしい場所やなというに思うてますので、ぜひよろしくお願いしたいなというに思ってます。
 続きまして、ページ10ページの地域福祉教育総合支援システム構築事業、これのお話をちょっとお聞きしたいと思うとんですけど、まずは836万円の計上をされてるんですけど、このうちケンコー!マイレージが幾らなのか、そしてまちの保健室の事業を考えておるわけですけども、このまちの保健室が今非常に忙しいという中で、これを何とか強化していかないかんということで今回やられとると思うんですけども、これどんな事業をやるのか、お願いします。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) ご紹介いただきました地域福祉教育総合支援システム構築事業でございます。
 これは国の地域力強化推進事業という国費4分の3の事業がございまして、それを活用して地域福祉の拠点でありますまちの保健室の強化を図るために、まちの保健室の職員3名を増員するとともに、それに係ります経費、また事務経費、そして研修事業等を行っていくという内容で計上させていただいております。
○議長(細矢一宏) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 一応3名強化するということなんですけど、現実に本当に忙しい忙しいという中で、いろんな業務がございますよね。面接相談、電話相談、訪問、地区活動、こういった業務の中で、どの部分を強化して、どの部分はなくしていこう、その上で3人強化して、どの地域に配分するんやと、その辺いかがですか。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) まちの保健室につきましては、本当に初期相談窓口として住民の方からいろんな相談を受けさせていただいております。また、介護認定の調査であったり、チャイルドパートナーとしての役割、地域で住民に接したところで活躍をいただいておりますけれども、そうした中でこの3名の増員につきましては、介護保険制度の中で生活圏域というのが5つございます。
 今、桔梗が丘には3名のまちの保健室の方が配置させてもらってますけれども、それ以外のところについては全て2名ということで、計31名の体制でございます。
 そんな中で生活圏域5つある中で、例えば第1の生活圏域、これは名張地区を中心としたところですけれども、それぞれの圏域の中で相談件数が多かったり、複合的な課題が多かったり、そういった業務量が多くあるところ、またそのエリアの中で核となって先進的な取り組みをしているところ、これを横展開していくためにも、名張地区、そしてつつじが丘地区、そして百合が丘地域、この3カ所に配置をしたいというふうに考えております。
○議長(細矢一宏) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 3人を一応桔梗が丘の3人以外のところに配分すると。それはどの地域にその一人がどんな形で、例えば私だったら百合が丘ですけど、箕曲から錦生、赤目という形になるんですけど、どんな形でその方が生活支援をやっていくんですか、具体的には。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 具体の関わり方はこれからになるんですけれども、その生活圏域の例えば今おっしゃっていただきました百合が丘は、美旗であるとか、箕曲であるとか、幾つかの地域と一体になっております。そんな中でそのエリア全体を包括的に指導していく、こういった立場のこともできるような体制をとっていけたらなというふうに思っております。
○議長(細矢一宏) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) これは去年11月にキックオフした一つのことし6月補正の目玉でもあるんかなと思うてますし、地域包括ケアシステムの根幹でもあります、まちの保健室は。そういう意味で、今後この3人がうまく活用されて、なおかつもうちょっと補充が必要かどうかというなことも踏まえて、私たちもこれから見守っていかなあかんなというふうに思ってます。
 続きまして、よくバリ青春体操に関してちょっとお聞きいたしたいと。これとケンコー!マイレージは、先ほど川合議員が話しましたので、このところのページ、11ページの健康推進事業についてお尋ねしたいと思うんですが、まずは3月のときにもこの2つは一般質問でさせてもらいました。今後どうするんやということに関して、いや、待ってほしいということで、今回6月の補正で出てきております。
 そういう中でよくバリ青春体操が一番大きな問題は、2つのモデル地域でやったわけですけど、これから本当に本格的にどなんして普及啓発していくんやということがこれは一番大事かと思うんですけど、どんな形でやろうとされてんですかね。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) よくバリ青春体操の普及につきましては、地域で広めていきたい。昨年度名張地区と東地区で2カ所でさせていただいたわけですけれども、その検証につきましても、3月議会のときにはまだ一つの場所の結果しか報告をさせていただいてなかったわけですけれども、2カ所の測定結果というのも出てまいりました。そうした中では、実施した6項目のうち、4項目について改善といいますか、向上が見られた。例えば5メートル歩行については、少しやはり時間が短縮されたであるとか、平衡感覚のバランスの体操についても、こういった効果があったというふうなことがございました。
 そうしたことから、今後これを広めていくについては、地域だけでなく介護事業所、また介護施設等にも広めていきたいというふうに考えております。
 また、今回補正で計上させていただきました地域で取り組んでいく際には、指導者がいなくても、DVDを見ながら、その地域の方たちだけでやっていけるような整備を整えていくということで、機器の購入等も今回上げさせていただいておりますし、またよくバリ青春体操につきましては、まちじゅう元気リーダーの皆さん、地域で活躍をいただいてます。そうした方とも連携をとりながら、進めていきたいというふうに考えております。
○議長(細矢一宏) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) これどのぐらいの金額かちょっとわからないですけど、それをお聞きしたいのと、本当によくバリ青春体操、実は百合が丘地域で、ゆこゆこでこれ去年導入したんですよ。ところが途中でなくなっとるんです。何でなくなったかと含めて、やっぱりいいことばっかりではなくて、もっとそういうなことも確認した上でやらないと普及啓発にならないと思うんですけど、その辺はいかがですか。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 今年度まちじゅう元気リーダーの方に改めて養成講座ということも開催させていただこうというふうに思っております。その分につきましても、この予算のほうに計上させていただいてございます。
 今回まちじゅう元気の予算といたしましては、地方創生推進交付金、これ2分の1ですけれども、これを活用させていただいて、1,000万円の予算を計上させていただいてるというところでございます。
○議長(細矢一宏) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) このよくバリ青春体操とケンコー!マイレージ、事業費は幾らなんですか。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) この補正予算書の11ページのところで、健康増進事業という形で1,348万6,000円を計上させていただいてございます。そんな中でまちじゅう元気の健康づくりプロジェクト事業といたしましての事業、ケンコー!マイレージとよくバリ青春体操、この中では全体として含んだ内容で計上させていただいておりまして、今申し上げましたよくバリ青春体操を中心とした健康づくりのほうにつきましては1,000万円を、ここにはよくバリ青春体操も含んでるということでお願いしたいと思います。
○議長(細矢一宏) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) ああやって、また部長が。青春体操は600万円ですよね、総予算。ケンコー!マイレージ120万円と聞いてますよ。だから、そんだけのお金を使って、この健康増進事業の約半分はこの2つにあるということですから、本当にもうちょっとこの辺をしっかりと回答していただきたいなというふうに思います。
 ですから、先ほど言ったように、筋力と認知と傷みの緩和が対象ですから、この15地域に含めて何人ぐらいの体操をしてもらう目標を持ってますの、これ。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 具体的な人数の目標というのは、今手元に持ってませんけれども、地域に80近くあります高齢者サロン、また市民センターの活動、集会所での活動、いろんなところでこの啓発については進めていきたいですし、参加も呼びかけていきたいと思っています。
○議長(細矢一宏) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) じゃあ、まずケンコー!マイレージ聞きますけど、運動の関心がない層、これ副市長がやりたいと言うとるわけで、3月に。何人ぐらいの方をケンコー!マイレージで還元するような形で考えとんですか。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) ケンコー!マイレージのほうの還元ということでございますけれども、今年度ポイント付与に還元させていただく予算というのも70万円を計上させていただいております。
 それと、今年度、昨年と同様に行事やイベントに参加していただいたときのポイントと、あと特定健診やがん検診に参加いただいたときの健康ポイント、また自己申告といいまして、自分で健康づくりに関する項目、運動であったり食生活、こういった5つの、今想定しているのは5つの項目ですけれども、そういった項目で当初にみずから目標を決めていただいて、それを日常取り組んでいただいた結果、3カ月にはどういったところで改善された、よくなった、こういった自己申告に基づくチャレンジポイントといったことも含めてやっていきたいというふうに思ってまして、そうした意味で、広くそうしたことも啓発、周知をして、無関心層の方についても健康づくりに関心を持っていただく、こういうことで進めたいというふうに考えております。
○議長(細矢一宏) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) この2つは市長の切り札ですよ。この6月補正から健康づくりに力入れていきたいと、3月のときにおっしゃっとるわけですよ。もうちょっと普及啓発するのにやっぱりやっていかないと、もうこれ7月からケンコー!マイレージもやるんですよ。6月で補正してからやるんややなくって、もっとしっかりと我々のところにこういう事業の計画を言うてくれないと、本当に伝わっていかない。だから、それのところはほんまに考えてほしいと思いますけど、市長にちょっと質問します。
 この3月で、平成29年度は健康づくりに特に力入れていくんやという、私はこの体操にしても、ケンコー!マイレージにしても、それからまちの保健室にしても、ここは市長がやっぱり思いがあるはずなんですよ。今のような話聞いとったら、私、何か大丈夫かというに思うんですけど、市長、いかがですか。
○議長(細矢一宏) 市長。
◎市長(亀井利克) 健康づくりは、よりこれから強化していくと、こういうことで申し上げたわけでございます。
 それは大きく2つの理由からです。
 これまでも取り組んできました。ゆえに健康寿命が全国でもトップレベルとなったわけでございます。これからより高みを目指していかなければならない、こういうことなんですけれども、その一つが、人生がもう90年から100年の時代を迎えまして、この一生涯を健康で活力に満ちた生きがいある生活を送りたいと、これ誰しもの願いです。そういう願いをかなえさせていただくためにも、この取り組みをより強化していくんだと、それが一つです。
 もう一つは、医療介護の問題でございます。2025年問題というのがあります。あと3年すれば、介護の職員が8万人足らなくなるんです。2025年では、38万人から40万人が足らなくなるわけです。ですから、2025年から2040年のこの山をどうして越えていくんだと、名張市はこれをすいすいっと越えていくと、そのための健康寿命を延ばしていくと、こういうふうな2つの大きな目的を持って健康づくりをやっていこうと、こういうことでございます。
 それで、ケンコー!マイレージにつきましては、無関心層の方にやっぱり少しでも関心を持っていただこうと、そのためのものでございます。国との交渉の中で、名張市さん、今さらもう何でこんなケンコー!マイレージですのと、こう言われたんですけども、やはりより高みを目指していくためには、やはり全体的な底上げを図っていかなければならないと。そのためには、やっぱり今まで健康に全く関心のなかった方にも関心をお持ちいただくと、そのためにもこのケンコー!マイレージ、ああ、こんなことをしたらこんなもんもらえるのかと、ちょっとこれはいかがなものかという思いがあるんですけれども、やっぱり健康に関心を持っていただくために、この一つのきっかけとなっていただこうと、こういうことでございます。
 これ私は県にも申してるんですけども、県がこれをこういう制度をつくれば、そこへみんな29の自治体がのれば、これは国保のインセンティブ予算を使えるということにもなるわけです。ですので、これはほかの自治体やってます、ほかの県が。三重県はそういう分が非常におくれてるもんですから、それをやらなければならないということで、この間、先般も強くそれを指導、要請をいたしたところでもあるわけでございます。それだけでポイントが稼げて、それだけのまた予算が国からおりてくるわけでございますので、これは是が非でもやっていかなければならないし、何も名張の市民の方が名張だけでポイントを稼げるということだけであってもならないと。桑名のシティーマラソンに出たと、ポイントになると、こういうことがもっと県内でそういうことがきっちりできていくような体制を県が主導してやっていかなければならないと、こういうふうなことで申し上げたところでございます。
 それで、まちじゅう元気のプロジェクトでございますけれども、これは国が非常に飛びついてる部分であるわけでございますけれども、実は市が市民に直接呼びかけるという、そういうやり方もあるんですけれども、実はそのリーダーが地域の方をどれだけ掌握して、どれだけの方に参加いただけるか、そしてその方が継続してどれだけやっていただけるか、これがポイントになってくるわけです。
 行政が呼びかける、これも大事です。けれども、やはりそのリーダーを、きっちりしたリーダーを養成させていただく、これが最も我々行政の役割でもあると、そんなふうに思っておりまして、その方々、あるいはまたその方々と地域づくりが連携して、どんなイベント等を、どんな取り組み等をしていただくか、それに対して我々行政がどんなサポートの仕方があるのかということでございまして、直接集めてどうかと、こういうことではなくして、これ持続性のある事業としていかなければなりませんので、そういうふうな形で、まずはそういうリーダーを養成させていただく中で、その方々を中心として、そして健康づくりがどんどん展開されていくと、こういうことを我々としては願わせていただいてるところでございます。
 それと、シャワーのお話ございましたんで、ちょっと申し上げておきますけども、各陸上競技場、あるいは野球場、あるいはテニス場、そりゃあシャワーがあるのがこれは理想なんですけれども、やはりそういうこともちょっと私どもの今の財政状況では厳しいということの中で、あそこの中央公園の施設の全てのそういうシャワーをお使いいただく方というのは、体育館へこれからきっちりそこを整備してやっていくと、これ2021年までに体育館のシャワー室はかなり近代的なそんな施設にしてまいりたいと、このように思ってます。
 それともう一つは、トイレがまだ足らないわけです。そのトイレにつきましては、今あるトイレをどれとどれを水洗化していくのかということと、もう一つはやはり仮設で、そのときだけ仮設でしのがせていただくと、こういう部分もあるわけでございますので、それを今仕分けして、そして目標を持って、目標を管理しながらそれを進めていくと、こういうふうなことにいたしてございますので、何とかご理解をいただきたいと、こんなふうに思ってございます。
○議長(細矢一宏) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) ありがとうございました。
 今回はそういうことで、市長、よろしくお願いしたいということで、終わります。
○議長(細矢一宏) 場内におられる皆様にお願いを申し上げます。
 音響機器が経年劣化により本来の性能出ておりませんので、場内皆様に聞こえるように、指向性マイクを活用しながらご努力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 田北利治議員。
◆議員(田北利治) 今回、補正予算について幾つかちょっとお尋ねをしたいなというふうに思います。
 先ほど福祉子ども部長からご答弁あったんですが、もう一度済みません、確認のためなんですけど、質問をしていきたいなというふうに思います。
 先ほどのご答弁の中で、私ちょっと今回の補正予算の中で、臨時雇用賃金についてお尋ねしようと思ったんですけど、先ほどの部長の答弁の中で3名の職員をふやすということで理解させていただきました。
 それと、もう一つなんですけど、生活圏域というのが市内に5カ所あると。1カ所は今3名体制であるけど、あと2名体制のところに各1名ずつふやすようなお話があったというふうに思うんです。私、本当に5カ所あって、4カ所が3名体制になるということなんですけど、残されたあと一カ所なんですけど、本当にそこで予算的に許す限りで人員をぜひともふやしていただきたいなと、そういうふうに思います。
 それと、もう一つなんですけど、今回調査研究委託料という形で80万円ということで予算が上がってるわけなんですけど、この内容についてお聞かせいただけますか。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 今回委託料で、調査委託で80万円を計上させていただきました。この研修事業につきましては、まちの保健室の創設時、平成22年から平成23年にわたりまして、まちの保健室と地域のかかわり、また個別支援を行っていく上でのネットワークづくり、そして地域のコミュニティー能力の向上に向けた調査ということで、大学に委託し、研修事業を実施した経緯がございます。
 そうした中で、まちの保健室も設置をして10年が経過をしてまいりました。新たなステージとして、今多様化、複合化したさまざまな福祉ニーズの課題に対応していくため、また初期相談から一歩進んだ支援に対応していくために、職員の人材育成、モチベーションの向上を目的として、大学のほうに委託し、研修事業を実施していきたいというふうに考えております。
 時期につきましては、今年度下半期で各毎月1回程度の研修を予定をしているところでございます。
 以上です。
○議長(細矢一宏) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) ありがとうございます。職員の方の資質向上のために研修を行うということで、理解させていただきました。
 先日、福祉子ども部長からご答弁があったんですけど、本当に今まちの保健室の方なんですけど、これちょっと私の聞き間違えてなかったらいいんですけど、平成28年度面接とか相談件数、電話とかも含めてなんですけど、年間1万9,600件あったということで理解させてもらって、今回そういう中で、養護とか人員体制の強化でさらに研修などを行うということを言われたというふうに思います。本当にますますまちの保健室の方は大変な状況になってますので、ぜひともご支援のほうをよろしくお願いして、次の質問に入りたいというふうに思います。
 予算書の11ページなんですけど、衛生費の中で今回予防費として829万2,000円と補正が組まれています。この内訳として、諸収入が837万3,000円ということになってるんですけど、そのうち829万2,000円が感染症予防事業ということで、乳幼児のインフルエンザの予防接種補助金というふうになっております。その具体的な対象年齢、また対象人数等がわかれば教えていただけないでしょうか。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 乳幼児のインフルエンザ予防接種の事業でございます。
 対象につきましては、生後6カ月から小学校就学前までの乳幼児を対象としております。なお、所得制限などの制限は設けず、全ての乳幼児を対象というふうに考えております。
 児童数で対象となる児童ですけれども、この平成29年1月1日現在、名張市の未就学児童が3,769人でございます。
 以上です。
○議長(細矢一宏) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) ありがとうございます。私が本当にうれしいのは、今回の補助金で所得制限がなくて、誰でもこんな形で受けられるということは本当にうれしい限りかなというふうに思います。
 これまでなんですけど、お隣の伊賀市では既に今回のような乳幼児のインフルエンザ予防接種費の補助金があったというふうに私記憶してるわけなんですけど、今回本市でも補助金制度ができたという経緯等がわかれば教えていただけますか。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 名張市におきましては、昨年度平成28年からスタートしました総合計画理想郷プラン、またまち・ひと・しごと創生総合戦略、こちらのほうに若者定住促進プロジェクトを推進してございます。そうした中で、このインフルエンザの予防接種費用の助成につきましては、産み育てるに優しいまちなばりを実現していくために取り組んでいく中で、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心・安全な環境を整備していく一環として補助をさせていただくこととしたところでございます。
○議長(細矢一宏) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) ありがとうございます。本当に今、子供さん、少子化ということを言われてますけど、子供さん1人育てるのも本当に大変な状況になってますので、ぜひともそのような形でご支援のほうをよろしくお願いしたいなというふうに思います。
 お聞きしたいんですけど、今までなんですけど、このような形でインフルエンザの予防接種をしたときなんですけど、各病院によってそれぞれ金額というのは違ってると思うんですけど、大体保護者の方のご負担というのは1回につき幾らぐらいかかってたんでしょうか。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) インフルエンザの費用につきましては、これは医療機関によって違いがございます。1回当たり2,000円から4,000円というのを聞いております。インフルエンザにつきましては、2回接種になりますので、4,000円から8,000円程度が必要ということでございます。
○議長(細矢一宏) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) 今回の補正予算の中で、1人当たりの補助金額というのは幾らになるんでしょうか。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 1回の接種について2,000円を予定をさせていただいております。1人につき、期間中2回までの接種になりますので、4,000円の補助をさせていただくということになります。
○議長(細矢一宏) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) 今のお話なんですけど、病院によって2,000円かかるところも4,000円かかるところもあると、それが2回ということですよね。それで、4,000円ということでよろしいんでしょうか。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 医療機関によって、例えば3,000円で予防接種を受けられた。それに対して、1回につき市のほうで2,000円の補助をいたしますので、自己負担というのは1,000円になるということでご理解いただきたいと思います。
○議長(細矢一宏) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) 理解させていただきました。
 それと、大体接種の日というか、大体年度末、10月ぐらいから接種というのが始まるというふうに理解してるんですが、それでよろしいでしょうか。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) インフルエンザの期間ですけれども、これは毎年三重県のほうから接種期間の基準が示されることになっております。例年ですと9月末ぐらいに通知があって、10月の中旬、15日から翌年1月末というのがここ数年の例ですけれども、今年度はまだ決定してないという状況でございます。
○議長(細矢一宏) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) 決定が出ましたら、保護者の方とか病院のほうにも周知のほうを早くよろしくお願い申し上げまして、最後の質問に入りたいというふうに思います。
 最後なんですけど、予算書の12ページなんですけど、教育振興費の補正予算が今回、先ほどもお話あったんですけど、58万9,000円計上されています。そのうち県の支出金が28万円で、この28万円の内訳が道徳教育の総合支援事業というのがございます。これ歳入のところで見ましたら、教育費委託金というふうになってるんですけど、その具体的な内容について教えていただけないでしょうか。
○議長(細矢一宏) 教育長。
◎教育長(上島和久) この補正予算に関しましての道徳教育の総合支援事業という形の中では、県の委託事業でございまして28万円ということでございます。
 中身につきましては、道徳教育に係る外部講師の派遣、そして来年度からの本格実施となります特別教科としての道徳に係る評価のあり方も含めた教員の指導力向上を目指すための研修会ということも計画をしているところでございます。
 さらには、学校現場で活用するための資料等も充実させていきたいというふうに考えてるところでございまして、この28万円の委託金を有効に使っていきたいと思ってるところでございます。
○議長(細矢一宏) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) 研修会の実施ということで理解させていただきました。
 先日の教職員組合の定時総会の中で、教育長が今おっしゃったように、来年の4月から小学校で、再来年の4月から中学校で道徳の教科が始まるということで発言されたというふうに思います。その中でなんですけど、学校の先生からなんですけど、発言を聞いてもらったらわかると思うんですけど、第2次名張市教育ビジョンに示されている小中一貫教育の推進やコミュニティ・スクール、また英語教育の導入、そして来年度から道徳教育の教科が始まり、子供たちの取り巻く教育環境が大きく変わり、大変だというふうに声がございました。これまでなかった道徳の教科化について、どのように、これからなんですけど、子供たちに道徳を教えていくのか、お考えをお聞かせください。
○議長(細矢一宏) 教育長。
◎教育長(上島和久) 道徳の教科化につきましては、その指導の内容が今後十分考えていかなきゃならんわけでございます。これまでも名張市におきましては、小学校から中学校まで全て週1時間、年間35時間というふうな枠の中で実施をされてるところでございますが、今回なぜこの特別の教科に適するかどうかわかりませんが、格上げされたというか、教科という形になったのかということがあるわけでございます。それはやはりなかなか頭ではわかっておっても、実際それが身につかない。直接的なことになりますと、例えば平成24年度でしたか、大津のほうでいじめ、自殺の問題があって、それに関するいろんなさまざまな議論がなされたところでございます。有識者の懇談会、あるいは中教審の答申等々の中で、この新しい学習指導要領が、本来ならば平成32年度からですが、前倒しをする中で、特別の教科道徳というな形にしたわけでございます。
 それは、やはりこれまでありがちでありました読み物の登場人物の心情を読み取ることに偏った授業、あるいは単なる生活経験の話し合いの授業、あるいはまた先生の教師の教え込みによります形式的な指導ではなくて、発達段階に応じて一人一人の児童・生徒が今度新しく使われます教科書等の題材を使いまして、自分自身の問題として捉え、道徳的価値を高めていくという授業を行うということが述べられているところでございます。
 それは、例えばこういう問題があったときにあなたならどうするかというふうなことを真っ正面から問う。そして、考え、議論をする道徳への転換ということがうたわれてるところでございまして、形式的な形、あるいは読み物を読んで、それで終わってしまうということではないと、ここらが大きな観点であります。しかも、教科になるわけですから、評価が伴ってくるという、こういうことでございます。
 小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から本格実施されますこの道徳の教科化につきましては、急を要することでございますので、県の委託事業を受けまして、きちっとした研修をしながら、そしてそれは学校だけではなくって、家庭や地域とも関係してくるということでございますので、このことをしっかりと発信をしていきながら、実のあるものにしていきたいというふうに考えてるところでございます。
○議長(細矢一宏) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) 今回の道徳の教科化についてお話があったんですけども、平成24年の大津のいじめ問題からということだったんですけど、私も皆さん方もそうだと思うんですけど、これまで小学校とか中学校で道徳の授業を受けてきました。しかしなんですけど、本来道徳というのは個々のうちを評価するということ、今評価というお話あったんですけど、これまで文部省の諮問機関であります中央教育審議会の中でも、道徳の教科化について難色があったわけですね、反対があったわけです、文科省の中でも。2006年の第1次安倍内閣のときにでも、見送られたものなんですね、これ。長年本当に教師をされてる教育長なんですけど、今回の教科化についてどういうふうに思われますか。
○議長(細矢一宏) 教育長。
◎教育長(上島和久) 道徳は、他の教科と違った意味の中のもっと根本の分にかかわるところは、このことを通じて子供たちの心の問題、あるいは行動にこれを反映していかなきゃならない。それを評価するというのは、非常に単なる1から5のような評価ではなくて、やはり個人内評価、絶対評価でございますけども、そういう形をすることについてはいかがなものかなということは言われてますし、私自身もやはりこのことを評価することによって、本当に道徳の趣旨がきちっと理解され、それが生きてくるんかなということがあるわけですが、やはりこうやって進めている中では、一定特別に教科のなったにつきましては、指導と評価というのは一体のもんでありますから、よりそれがきちっと一つの考え方が単なる担任の先生だけのものではなくて、学校全体として、また小学校、中学校、子供たちは9年間道徳を学ぶわけですから、その評価の仕方が違っておったんでは、やはりそれは十分な活用ができないということでございまして、この評価のあり方、すなわち子供たちがやはり物の見方が多面的、多角的な見方へと発展している中でございますので、自分自身とのかかわりの中でどのように深められたかということを見ていく、このことが記述式でされる、記述式ということは言うことは簡単ですけども、実際それが子供たちに次への意欲が身につくような形でしていかないと意味がないわけでございます。
 そこらを早い段階からきちっと先生方もそういう国の考え方も理解しながら、実際子供を前にしてどうやっていったらいいんかな、名張市としてどうしたらいいんかな、あるいは学校としてどうしたらいいんかなということを早い段階で研修もし、そして一つのサンプル的なものも出していきながら、具体のものをしていく。さらに、そのことは私はやはりこれからは家庭、地域にもきちっとそのことを発信をしていかなければならないのではないかなというふうにも思うところでございます。
 したがいまして、やはり自分ならどうするんかということをどの項目においてもきちっとやっぱり考えられる、そして今学校ではこういう形でやっていますということを家庭にしっかり発信をしていくことも非常に大事なことでありまして、可視化に私は道徳もやっていかないと、これは意味がない形ではないかなと思うところでございます。
 その方法は、これからしっかりと現場の先生方とタイアップしてやっていきたいと考えてるところです。
○議長(細矢一宏) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) 今、教育長がおっしゃったように、子供たちの道徳に対する評価を先生方がするということは、本当に先生方の中でも戸惑いとか不安とかというふうなのがあると思うんですよ。私自身が例えば教師であった場合、評価できないです、子供たちの評価なんて。内申のこととか、いろんなことについて、やっぱり評価しにくい部分だというふうに思うんですよ。だから、今まで道徳の教科化というのがなかったというふうに思うんです。
 今、教育長がおっしゃったように、小中一貫教育ということ、例えば小学校から中学校9年間、子供を見ていくんですけど、やっぱり小学校の先生と中学校の先生の評価がまた違ってくると、先生によって。それもまたおかしな話になってくるかなというふうに思うんで、非常に難しい問題だというふうに思います。
 実はことしの4月4日の毎日新聞に道徳教科書の検定について書かれてました。これ小学校1年生向けの教科書に載る題材、日曜日の散歩道という内容、教育長、よくご存じだというふうに思うんですね。その内容なんですけど、おじいちゃんとよく散歩する主人公けんたくんが、いつもと違う道を歩き見なれた町の新しい魅力を見つける内容で、この中にパン屋さんが出てくるんですね。ところがこの題材の全体に、学習指導要領に示す内容、伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度を学ぶに照らし、扱いが不適切と検定意見があったんです。ほんまに出版社の方は納得がいかないままに、パン屋さんを伝統的な和菓子を扱うお菓子屋さんに変更したというに書かれてました。
 これが大きくマスコミでも取り上げられたわけなんですけど、私は本当に国の進める道徳教育に対して、これからの子供たちの教育について心配するわけなんです。
 今先ほど教育長がおっしゃったように、私は子供たちにいろんな考え方があってもいいと思うんです。それぞれ考え方の違うお互いが尊重し合う人間になってほしいんです。それが私たちの大人の思いじゃないでしょうか。それが今回のこのような形で検定が行われてるわけです。
 先ほど私言いましたように、小・中学校の道徳の時間というのは1958年にスタートしたわけです。国語とか算数などの教科と違う、異なる教科外活動で、検定を受けない副読本や先生方が独自につくった教材がこれまでも使われてきました。先ほどご紹介した日曜日の散歩道、これは2000年から副読本に載せて、パン屋さんという設定でこれまで何の問題もなく子供たちに、先生方に親しまれてきたものなんです。今回こんな形で検定で書きかえたのは、パン屋さんだけじゃないんですよ。アスレチックが琴と三味線に変わる、このようにどんどんどんどん変わってきてんですよ。
 そこでちょっとお尋ねしたいんですけど、教育長にね。もうこれから国の方針として道徳の教科化って始まるんですけど、本当に教育長が望んでいる、名張の子供たちにこれからどんな教育を進めていきたいのか、そしてどんなような子供たちに育ってほしいのか、教えていただけますか。
○議長(細矢一宏) 教育長。
◎教育長(上島和久) 今、田北議員のほうからいろんなご所見もいただきました。4月の段階でも新聞報道もあったわけでございまして、私もそのことについては目にしたところでございます。これ、そのこと一つだけではなく、さまざまなところでやや偏りがあるような文が見られないのかどうかということを私も常に気にしているところでございます。
 やはりきちっとした形でする以上は、時のいろんな考え方も当然考えていかなきゃならんことでありますけども、偏るということは私は避けていかなきゃならない。公平公正、中立、そういうことをやっていく、それは多様な子供たちに考え方を身につけ、そしていろんなそういう考え方もあるということを、十分お互いに意見交換もしながら、これを身につけていくことのほうが、これからの時代、多様な考え方を持って社会に出ていくということの中では必要なことではないかな。
 そういう意味におきましては、先ほども言わせていただきましたけども、単なる事象だけ見てどうこうというんじゃなくて、これは先ほどの中で単なる教科じゃなくて、特別の教科としてあることの意味は、教科でありましたら、例えば中学校やったら専門の国語とか数学とか社会とか、先生があるわけですけども、道徳は担任の先生が指導するというのが原則になってるところでございます。そうなってきますと、その考え方というのは偏りがあってはいかんということでございまして、そういうことに対して我々はきちっと見ていかなきゃならないということでございます。
 いろんな考え方あって、当然国際化社会の中でどうしていかなきゃならないのかというと、あるいは日本の伝統文化を大事にするということ、これも大事なことですけども、それがゆがめられた形でしていくということは避けていかなければならない。私はこれからの子供たちが本当に、いろんな分の基礎基本ということも大事でありますけども、いろんなことを結びつけながら、思考力、判断力、表現力ということが言われてますけど、このことが本当にきちっと身につけられるために、さらにはより多くの友達、あるいは周りの人からそういうことを学ぶ機会をしながら、もちろん答えは一つしかないような問題もありますけども、そうではない、さまざまな考え方があって、それぞれを尊重していかなきゃならんということも、これは当然のことでございまして、そのことが当たり前になっていかないと私は意味がないのではないかな、そういう子供を育てていきたいというふうに思ってるところでございます。
○議長(細矢一宏) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) 6月13日から7月5日までなんですけど、教育センターの多目的スペースで来年小学校から使用される道徳の教科書が展示されてるということなんですけど、私もちょっと早速行って、どんな内容かということを見ていきたいなというふうに思います。
 そこでお尋ねをしたいんですけど、来年度からの教科書の選定に当たってなんですけど、どのような基準で選定をされたのでしょうか、お聞かせいただけますか。
○議長(細矢一宏) 教育長。
◎教育長(上島和久) まだ選定は、これから選定をするところでございまして、学校現場の先生方、また保護者の代表の方等々に入っていただいた中でするんですけども、今おっしゃられたとおり、今名張市におきましては教育センターで教科書の展示をしておるところでございまして、私も先般まだ時間が余りなかったですので、ぱらっと見ただけですけども、8社から道徳の教科書が今展示されてるところでございます。これをいろんな観点から教科書を選定していくわけでございまして、教科書採択の協議会というのが立ち上がりました。そこでこの今研究をしながら、どういう観点でということを今みんなで話し合いを進めようとしてるところでございます。
 やはりこれから先、教科書というのは非常に大事な教材になってくるわけでございますので、この選定の観点というのを決めなきゃならないということであれば、それをどうするかということを今検討しているところでございます。
 ただ、そんな中でやはり私は、この今まででしたら教科書をずっと使ってましたので、それと比較するというのは可能なんですけども、今度初めて道徳を教科書でやっていくとなると、これわずかの期間でこれを検討するというのは非常に難しいなということで、この間第1回の教科書採択の協議会があったときにも、これ大事な初めての道徳の教科書を採択するわけですので、慎重にしかも丁寧に見ていただきたいということもお願いもさせてもらったところでございまして、私自身も改めて教科書をしっかり見ながら、どういう形になってるんかなということを見て、これから名張市の子供たちが使っていくにふさわしいのはどれがいいかということを決めていく一つの判断材料をこれから皆さんと協議していきたいと思ってるところでございます。
○議長(細矢一宏) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) 8社あって、これから協議会をつくって検討をしていくというふうなお話がございました。
 本当に今教育長おっしゃったように、私も本来選定に当たっては、協議会の中に教職員の方はもちろんなんですけど、保護者の方とか、地域の方、そしてさまざまな立場の方のご意見等を伺って、本当子供たちにいいような教科書の選定をしていただきたいなというふうに思うわけですけど、その協議会のメンバーというのはどういうなメンバーなんでしょうか。
○議長(細矢一宏) 教育長。
◎教育長(上島和久) 教育委員の代表の方、学校現場の代表の方、これは管理職あるいは一般の教員も含めてです。そして、保護者の方というふうに、ことしの今回の採択ではしているところでございます。
○議長(細矢一宏) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) 私、ほんまに今回の道徳の教科化については反対の立場なんですけど、本当に名張の子供たちがいろんな、先ほど教育長がおっしゃったように、考え方を持って、そして自分の頭で考えて、考える力を養う、そのような教育を名張でもこれからも進めていきたいというお願いしまして、質問を終わります。
○議長(細矢一宏) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 私が予定してました質問は、もう既に洗いざらいという感じで出てまいりまして、お答えいただきました。何かといいますと、地域福祉教育総合支援システムです。何も質問しないというわけにも、どうもいかないような感じしますんで、二、三、質問させていただきます。
 地域福祉教育総合支援システム、この中で調査研修の委託があると、どっかの大学だと、どこの大学の何学部でしょうか。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 今回委託を予定させていただいてますのは、同志社大学の社会学部のほうに委託をさせていただきたいというふうに考えております。
 それは、先ほど申し上げましたまちの保健室が開設して間もなく、この名張市における地域内分権や地域福祉計画の動向の分析、またまちの保健室の福祉全体の中での位置づけ、そしてまちの保健室の課題の整理等について検討した経緯がございます。
 そうした中で、先ほど申し上げました10年が経過した中で、さらに多様化、複雑化する課題、また行政施策も多くかかわってまいります。そうした中で昨年11月に、私どもこのシステムにかかわりまして、教福連携サミットをさせていただきました。その際にもその同志社大学社会学部の教授の方に、パネリストのコーディネートを務めていただいた経緯もございます。名張市のそうした地域福祉に詳しく、まちの保健室の経緯等もよく承知いただいてますその学部に委託をしていきたいというふうに考えております。
○議長(細矢一宏) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) これから地域包括ケアシステム、非常に大変な難儀な制度が押しつけられたというのか、そういう時代になってきたんですね。その中心になるまちの保健室、今のまちの保健室に関してはいろいろな不満も聞かれますけれども、そういうふうにして体制を固めて、これからいよいよ新しい福祉社会に入っていかなければいけないと、そういう点では福祉相談員を増強するというのはもう大賛成であります。
 ところで、この地域福祉教育総合支援システムとなってまして、福祉と教育という全く違う担当部門、違うラインが2つ一緒になってるわけですけど、これはどういうふうにして運営するんでしょうか。どちらが主体に、恐らく福祉のほうが主体じゃないかと思うんですけど、福祉と教育というのは、どういうつながりでこの福祉教育総合支援システムは運用されるんでしょうか。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 福祉と教育の関係についてということでございます。
 今、地域でさまざま住民の方が抱えられている課題、また地域の課題といいますのは、それぞれ単体の課題、福祉だけの課題、教育だけの課題というのが少なくございます。教育が福祉に絡んで、教育の問題と絡んだ課題というのが多くございます。それは支援を必要とされてる方の中にも、直接的に福祉的な支援を求めている中で、教育、やっぱり貧困の問題であったりについても、学校との連携と福祉との連携というのが必要になってきますので、あらゆる場面で私どもは福祉と教育というのは関係、連携していく必要があるというふうに考えてます。
○議長(細矢一宏) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 関連していくと言われれば、そりゃあ関連しますよね。人間、小さい子から年寄りまでいますんで、全て問題が高齢者は別、子供は別と、そう決まってるわけじゃなくて、関連します。それをどういうふうにしてすみ分けていくかというのは、大事なことだと思うんですよ。
 ですから、先日市長おっしゃいましたコミュニティ・スクールの先を行くシステムだと、私は全然そう思わないし、コミュニティ・スクールのわかってる人ならそういうような発言はしないと思うんですけど、地域における教育というのに対する取り組み方、そういうのは今おっしゃったように、貧困と学校との問題、こういうのは家庭の問題、地域の問題として非常に大きな比重を占めると思うんですよね。それと、コミュニティ・スクールのようなものとは、質が違うわけですよね。
 ですから、そういうことをどういうふうにして振り分けていくのか、例えば教育委員会が教育を担当しますと、福祉が担当しますというのか、先ほどのお話のように、福祉に含まれる教育、貧困家庭の子供に対する教育は福祉ですよと、そちらに重点を置くのか、あるいは子供たちの地域における教育、地域の人たちと一緒に活動するとか、そういう教育も当然含まれるでしょう。そういうのをどこが中心になってやるかというのは、まだその辺の仕組みの仕分けというんだか、分担、組織、そういうのはまだ決まってないでしょうか。
○議長(細矢一宏) 市長。
◎市長(亀井利克) これは私はかねてからも申し上げてるとおり、仕分けをしないんです。一体的に取り組んでいくのが地域福祉教育総合支援システムであるわけです。いろんな相談が持ちかけられてきます。その相談に対して、教育委員会だけで、あるいはまた福祉部門だけで解決できるという問題がほとんどなくなってきてるわけです。
 ですので、そういう課題に対しましてエリアディレクターが、いや、この学校の先生も来てもらわなあかんし、いや、児相も来てもらわなあかんし、警察も来てもらわなあかんなということの中で、それをワンストップでエリア会議というものをして、そしてスピード感を持って対応、対策を講じていくと、これがそのシステムであるわけでございます。
 それが、今3人のエリアディレクター、これは兼務ですので、今まで、先月まで17のエリア会議を開催して、ほとんどが小規模で済んでるわけなんですが、大規模が1回だけあったわけでございますけれども、そういう対応、対策を講じていくというのがこのシステムであるわけです。
 今、議員が申されたのは、これからいろんな課題が、行政でも持ってる課題があるやろうし、あるいはまちの保健室でこういう課題を抱えてるという、そういうものもあるわけです。それに対してきっちりと対応していくという体制は、これからまだつくっていかなければならないわけです。できたすぐから完全完璧な、そんな組織であったり制度はないわけで、これから進化発展をさせていかなければならない。しかしながら、当面する、こういう相談に対して、こういう体制で取り組んでいくんだということをきっちりしていくというのがこのシステムです。
 今まであったような課題に対して、これは今のエリアディレクターだけではやっていけません。専従にするか、それともエリアディレクターをふやすか、その中で取り組んでいかなければならないと、こういうことでございまして、それは次年度に向けて、今ちょっと検討してるところです。どのぐらいの各課題を抱えておるのか、これはまちの保健室だけでも相当あるんです。ほんで、それを取り組んでいくためには、かなりのエリアディレクターが必要になってくるなと、こんなふうに思ってるんですが、それをどこまでの範囲でやっていくかということについて、今ちょっと検討をしているところでございます。
○議長(細矢一宏) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 結局、地域福祉教育総合支援システムを統括する部門、統括担当部門もまだ決まってないという認識でよろしいですか。
○議長(細矢一宏) 市長。
◎市長(亀井利克) いや、それは今包括で終えてあるわけですから、包括がやってるわけ、包括が事務局になってるわけです、包括支援センターが。
○議長(細矢一宏) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) うまくいくことを期待しております。
 今度はテーマが変わります。
 12ページのふるさとの文化振興事業、下のこれ中段ぐらいになるんか、下のほうですね。これに20万円の報償費というのがついております。この報償費というのは、どういう用途でしょうか。
○議長(細矢一宏) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) ふるさと文化振興事業の報償費の内容でございますが、これは観阿弥創座の地名張を発信し、伝統文化の育成を図るために子ども狂言教室を開催してございますけれども、この際の指導者への指導謝礼と、それから名張能楽祭への出演費用でございます。
 今回補正でお願いしております20万円につきましては、例年名張能楽祭は11月に観阿弥ふるさと公園で開催をしてきたところですけれども、今年、ことしの5月7日に子ども狂言が名張ユネスコ協会から隠のタカラモノに認定をされました。このことを記念しまして、10月にその披露を兼ねてこれを拡大しまして、ADSホールにおいて開催することとさせていただきまして、広く市民に能楽に触れる機会を提供し、そのことによりまして、より一層の名張の能楽振興に寄与してまいりたいと考えておりまして、その際の出演者の謝金20万円を予算に計上させていただいたというところでございます。
○議長(細矢一宏) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) この能楽に関しては、今子ども狂言のことおっしゃっておられますけど、同好会とか振興団体とか、そういうのが幾つかあると思うんですけど、幾つぐらいあるんですか。
○議長(細矢一宏) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 今私どもで把握させていただいている能楽振興のグループとしましては9団体ございます。謡、仕舞の活動をされております成人の団体として、邦謡会、それから名張松声会、名張金剛会、青風会、遊楽の会、千鳥会、桔謡の会という7団体が成人のグループでございまして、あと2団体は狂言を活動としております名張子ども狂言の会、笛や太鼓を演奏する名張こども能楽囃子教室の2つでございます。
○議長(細矢一宏) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) トータルの会員数、何人ぐらいですか。
○議長(細矢一宏) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 文化協会に登録されている団体につきましては、その会員数は出てるんですけれども、文化協会に登録されてない団体についてはちょっと把握をさせていただいておりませんので、トータルの会員数についてはちょっと把握させていただいてないという状況でございます。
○議長(細矢一宏) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) ADSホールで子ども狂言、はやし、そういうのをやるわけですね、拡大して。何人ぐらい予想されます、観客は。
○議長(細矢一宏) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 先ほど申し上げましたように、広く市民の方にこの能楽に触れていく機会とさせていただきたいと思いますので、できる限り多くの方に参加いただけるよう、そういう周知に努めていきたいと考えてます。
○議長(細矢一宏) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 今ざっと聞きましたら、観世流に限らず、いろいろな流派があるようですけど、やはり観阿弥創座の地であるということを名張は自慢してるわけですよ。でしたら、やっぱりもっともっと能楽を名張の本当の宝物として、やはり能楽と言えば名張と言えるぐらいのところまで高めていきたいなと思って、今質問してるわけです。
 やはり今名張市がこれから外部に発信していくのに、発信できる内容というのが私は弱いと思ってるんです。よその地域に比べたらですよ。ですから、そういう中でそういう発信できるものを、いや、歴史がこうでした、江戸川乱歩がどうであったとか、こういうことも大事だけど、それをもっともっと拡大して、それで日本国中の人たちから見て、ああ、あそこは能楽したら名張だなと、あそこは盛んだなと、あるいは市民の多くが能楽に非常に関心の高い地域だなと、そういうものをつくって初めて名張の宝になると思うんですよ。
 ですから、この能楽に関して、これから名張のこれからの理想郷づくりのプランの中でも一緒になっていくだろうと思うんですけど、何かちょっと予算が少ないなというような印象を受けましたんで、聞かせていただきました。もうちょっと勉強させていただきます。
 以上で終わります。
○議長(細矢一宏) 浦崎陽介議員の質疑は再開後とし、暫時休憩をいたします。(休憩午前11時54分)
○議長(細矢一宏) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時0分)
 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) それでは、補正に伴いまして質疑をさせていただきます。
 陸上競技場のスタンドの改修事業について、少しお伺いいたしますけども、今回この計上されておる予算でどのような工事をされるのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長(細矢一宏) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 先ほど幸松議員にお答えさせていただいたところですが、ご質問いただきましたので、再度お答えをさせていただきたいと思います。
 まず1つ目には、既設スタンドの1階の改修でございます。この施設につきましては、トイレを増床しますとともに洋式化を図りたいと考えています。それから、更衣室の改修と新たにミーティングルームを整備をさせていただきます。また、あわせて放送設備についても改修をさせていただきたいと思っています。
 あわせて2つ目でございますけれども、スタンドの両側に東西の観覧席があるんですけれども、これを段差があるものをフラットにしまして、有効スペースを拡張しますとともに、観覧者や選手の熱中症予防、雨天時の退避場所として屋根を設置したいと考えてございます。
 以上でございます。
○議長(細矢一宏) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) ありがとうございます。
 以前から議会のほうでも差別解消法が施行された後の陸上競技場としてふさわしいですかという質問をさせていただいた覚えがございます。障害がある方もない方もともに使いやすい施設ということで、陸上競技場をどうにかしてほしいとお願いをさせていただいたんですけども、今回トイレの改修ということで、トイレは障害をお持ちの方も対応できるようなトイレを改修する予定でしょうか。
○議長(細矢一宏) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 多機能のトイレを整備をさせていただきますとともに、段差等についてもなくさせていただくといった改修を予定してございます。
○議長(細矢一宏) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) あと例えば子育てをされてる方のおむつをかえたりする等の場所も確保する予定でしょうか、いかがですか。
○議長(細矢一宏) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 多機能トイレについて配慮していきたいと思っています。
○議長(細矢一宏) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) ありがとうございます。この時代ですから、やっぱりそういうトイレというのはしっかりと改修してほしいなということで思っておりました。
 あと一点、外のトイレなんですよね。階段のところの横にある水洗トイレじゃないトイレ、あれが非常にどうなのかなというのと、外に2基、2つあると思うんですけども、あのトイレというのは今後どのように改修する予定なのか、教育委員会としてどういう思いなのか、お伺いしたいと思います。
○議長(細矢一宏) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 今回改修しますスタンド内のトイレにつきましては、面積をほぼ2倍にさせていただくということでございますので、このトイレを基本的には使っていただくという中で、今後の使用状況を見ながら、その他のトイレの設置改修につきましては課題とさせていただきたいと思います。
○議長(細矢一宏) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) 規模が2倍になるということで、外のトイレはこれまで同様利用可能という状況での運用でしょうか。それとも利用禁止にするのか、どのようにお考えですか。
○議長(細矢一宏) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) スタンドのトイレが完成しました後は、使用をストップさせていただきたいと考えております。
○議長(細矢一宏) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) 2カ所あるんですよね、体育館側と奥側と2つあると思うんですよね。じゃあ2カ所ともストップするということで、それはじゃあ大規模な大会等とかで利用しても、大体賄えるという前提の積算でしょうか。
○議長(細矢一宏) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 今後国体も含めてですけれども、大規模な大会をするときには、そうした仮設のトイレを配置させていただくということも検討させていただきたいと考えております。
○議長(細矢一宏) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) ありがとうございます。
 じゃあ2カ所はもう利用停止にして、解体をするかしないかということでしょうけども、お金が許すことがあれば、予算また上がってくると思いますけども、しっかりとした対応のほうをよろしくお願いいたします。
 あと当時、あれは政策調査部会の細矢委員長のもと陸上競技場等を視察に行きました。陸上競技場に対しての意見をたくさん政策調査部会から出したんですけども、そういう検討というのは今どうされてはるのかな。例えば熱中症対策とも言われてましたと思うんですよね、そのために日陰をつくるということで。ほんで、そんなにお金のかかるもんじゃない、ミストシャワー等もどうでしょうかということ、ほこりが舞うのも防止できますし、そういうことを聞かせていただいた覚えがあるんですけども、ミストシャワーであったり、例えば視察の際の掃除の定期点検というか、そういうのをどうしていくんですかと。側溝がすごく砂がたまっていた状況だったと思うんですよね。そういうのを指定管理さんにどういうふうに指示を今後していって改善されていったのか、現状とこれからの対策というのが、お考えでしたら教えてください。
○議長(細矢一宏) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 従前は土のグラウンドということで、そういった砂ぼこりが舞って、スタンドにも堆積するということもあったわけですけれども、今回もう全て人工芝という中では、そういう砂ぼこりの堆積といったことは相当軽減されるのではないかなと考えておりますけれども、施設の清掃管理につきましては、指定管理者とお話もさせていただきながら、しっかりと管理できるように努めていきたいと思います。
○議長(細矢一宏) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) 駐車場の件もあったと思うんですけども、障害を持った方へ向こうの駐車場を使っていただけるということで、あの駐車場はどうなったのかなという思いと、例えば階段があって、車椅子等、体が不自由な方が非常に、あの裏からは行けますけども、車で行けばですね。他のところからはなかなか利用が困難だと思うんですよね。その解消等というのは、今後の計画の中では持ってはるのか。ああいう財源というのは、多分有利な財源があると思うんですけども、バリアフリー化していくですね、階段のところとか。階段も非常にがたがたで使いづらいと思います。あれも修理もせなあかんと思うんですけども、何かそういう計画はあるんでしょうか。
○議長(細矢一宏) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 市民陸上競技場につきましては、昨年全天候型トラックとそれから人工芝のフィールドということで、競技施設のみ最小限の整備をさせていただいたところでございまして、附帯施設につきましては手が回らなかったというところでございます。
 そうした中で、本年度地方創生の交付金を活用させていただきまして、国体開催も見据えた中でスタンドの整備をさせていただくと。それにつきましては、利用者のため、あるいは主に競技者のためということで、これにつきましても最小限の必要な改修をさせていただいたところでございます。
 まだまだご質問いただきました点も含めまして、課題たくさんとごっているというふうに認識しておりますけれども、これは本当に費用の問題もございますので、陸上競技場だけじゃなくて、ほかの体育施設につきましても多くの課題が残ってるという中で、そうした中・長期的な視点の中で、総合的に他の体育施設も含めて検討していきたいと考えております。
○議長(細矢一宏) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) ありがとうございます。
 これ保証のことを前に委員会のほうでも聞いたと思うんですけども、ゴムの部分ですね、トラックの部分だとか。引き渡しを受けて、1年なり2年なりというのがあったと思うんですけども、点検というのはどういうふうに指定管理者さんのほうにお願いしてるのか、半年に一回点検、1カ月に一回点検、そういうような保証期間がございますので、施行後のだめな箇所を発見というのを、点検していくことによって、日光当たることによって浮いてくるときもあるでしょうし、そういう点検というのは日ごろから指定管理のほうに任せとく必要性があると思うんですけども、何か指示はされてるんでしょうか。月に一回だとか、3カ月に一回、ある程度点検してくださいねということで。それやと気がついたときには保証が切れてたということもあろうかと思いますので、そういうな、どういうふうな指示をされてるんでしょうか。
○議長(細矢一宏) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) ちょっと具体的なそういう指示事項については、今手元に資料がございませんけれども、そういう定期的な点検とあわせて、日常点検、それから施設の利用者の方からいろいろご指摘をいただく中で、その都度現場確認をさせていただくといった形で、しっかりと施設の管理に努めていきたいと思います。
○議長(細矢一宏) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) 施行時の点検というのはしっかりできると思うんですけども、施行して半年なり1年ぐらいたってくると、夏を越えると何かふぐあいが出てくる可能性がありますので、その辺をしっかり指定管理のほうに点検をしていただくような、教育委員会からまた指示のほうもまた出しといていただけたら幸いかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。この件に関しましては、これで終わります。
 臨時雇用の今回予算が計上されておりますけども、どのようなものか教えていただきたいと思います。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 歳出の10ページ、社会福祉総務費の地域福祉教育総合支援システム構築事業のところで、賃金、臨時雇用賃金581万1,000円を計上させていただいております。
 この事業につきましては、午前中の議員の皆さんからの答弁させていただきましたまちの保健室の職員の3名の増員させていただく賃金でございます。
○議長(細矢一宏) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) ありがとうございます。
 3名ということで、午前中聞かせていただきましたけども、基本的にまちの保健室さんの毎月の大体のお給料って聞きたいんですけども、ほんで今の賃金がふさわしいかどうかということをちょっと問いたいんですけども、名張市としては先ほどの職務、多岐にわたったと思うんですけども、増員するのもしかりですけども、サポートしていくという部分で、根本的な賃金が、さあ、本当にこれでいいのかというね。じゃあ平均年齢だとか、どういう立場での臨時ですよね。やはりすごく地域のかなめの方を臨時でいいのかなと思ったりもしますし、今後の展開というのをどう考えてるのかなと思うんですよね。
 この事業というのは、20年、30年続いていく事業なのか、いやいや、一過性で3年や5年で終わったしまうのか、どのようにお考えですか。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) この地域福祉を推進していくという中でかなめとなっていくまちの保健室につきましては、もちろん継続をした中で名張市のまちづくりを進めていくということでございます。
 それと、冒頭賃金について具体のお話をいただきました。このまちの保健室の職員につきましては、嘱託職員という位置づけをさせていただきまして、月額20万円の給料になっております。昨年度からこの給料につきましても、賃金につきましても、少し見直しをさせていただきまして、10年以上の勤務いただいている方につきましては月額1万円のプラスと、そして7年、8年、9年の方については6,000円、そして3年、4年、5年の方につきましては3,000円の増額をさせていただくという改定を昨年はさせていただきました。
 おっしゃっていただきますように、多岐にわたる業務に取り組んでいただいております。引き続きこうした労働条件であったり、賃金等につきましても、検討もさせていきたいというふうに考えております。
○議長(細矢一宏) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) まちの保健室にお勤めの方というのは、こういう組合というのは多分参加してないのかなとは思うんですけど、嘱託ならですね。やはりしっかりとした名張市が今後事業として継続して、何十年という継続のめどがあるならば、やはり処遇というのをしっかりと考えていかなければならない時期に来てるのではないかなと思います。
 来て1カ月や2カ月でできる仕事ではなかろうかと思うんですよね。しっかりと地域とつながってこその人材なんで、しっかりとそういう確保という面からも、職場環境、待遇、処遇ですよね、金銭的な。給料という形でのこういうのをしっかりとお考えいただきたいなと。
 他の事例、名張市以外のところでも、こういう事業をされてると思うんですけども、身分的にはどういう身分でこういうまちの保健室さん的な事業がよそで行われてるのか、正職でやられてはるのか、もう少し違う形での何か団体の指定管理であったり、そういう事例はこれまでお調べいただいたことあるんでしょうか。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) まちの保健室のような専門職、看護師、社会福祉士、介護福祉士等の専門職を配置した中で、名張市と同じようなまちの保健室というのが最近各自治体でもこうした取り組みがされるようになってきておりますけれども、私ども早くスタートをさせていただいた関係ございます。今最近の他の自治体の雇用賃金のところまで少し確認はさせていただいておりませんので、そうしたことも今後参考にさせていただきたいというふうに思います。
○議長(細矢一宏) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) 時間外労働というのはどのようになってるんでしょうか、この嘱託社員というのは。名張市でも、今は多分まだ百何十時間超えてる方おられると思いますけども、こういうまちの保健室さんというのは時間外というのはどういうようなお給金のお支払いをされてるんでしょうか。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) まちの保健室の職員の時間外につきまして、地域それぞれ行事等にも、土曜、日曜の行事等にも参加していただいてます。ですので、代休という形で、かわりに平日休みをとっていただくということで、ローテーションを組んでいただいてます。
 以上です。
○議長(細矢一宏) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) ということは、時間外は基本的には名張市から支払うことはないという認識でよろしいんですね。はい、ありがとうございます。
 そこで少し聞いておきますけど、名張市自体も時間外というのは、これまで議会、何度も言わせていただいておりますけども、総務部長、少しお伺いします。
 3、4、5、6で名張市の時間外というのは100時間超えてる方というのはおられるんでしょうか、まだ。国は80時間以上するなとかということを言っておられますけども、現在の名張市の時間外ですよね、必要な時間はしっかりと対応していく必要性ありますけど、マネジメントとして各所管の部長に指示いただいてると思うんですけども、現状どのような状況か教えてください。
○議長(細矢一宏) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) 時間外のお尋ねをいただきました。
 6月につきましては、まだ今のところ集計ができておりません。それで、3月、4月、5月、それぞれ今ご指摘をいただきましたように、100時間を超える残業というのは発生をしております。
○議長(細矢一宏) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) 臨時職員とか、そういうのをうまいことお使いいただいて、ローテーションしていただいて、なるべく時間外をなくしていくように努力をしていただきたいというお願いなんですよね。
 ほんで、職員の皆さんにライフ・ワーク・バランスですよね、しっかりと家庭や自分たちの養生して、リフレッシュをしていただかねばならないと思うんですけども、どういうような指示を各所管にされてはるんでしょうか。時間外を抑制しましょうということで、各所管の部長の皆さんはどのようにそれをマネジメントを各部署にされてはるんでしょうか、いかがですか。
○議長(細矢一宏) 総務部長。
◎総務部長(我山博章) まず、毎月の職員の時間外勤務につきましては、少しタイムラグがございますけども、各部長、部局長に私どもの人事のほうからお知らせをさせていただいてます。
 基本的には業務の中で、当然室によって、同じ部の中でも室によって繁閑の時期というのが偏りがあろうというふうに思いますので、そのあたり、まずは部の中で調整をいただいて、できる限り協力し合うことで、1人であったり、ある室に時間外が集中しないような取り組みというのをお願いをさせていただいてるところでございます。
 ただ、時期的なものも当然ございまして、先ほど申し上げました3月、4月、5月、それぞれその部局ではかなり業務が混み合う時期であったのかなというふうに思ってますのと、全体としてそういった調整の中でやりくりができないということであれば、先ほどおっしゃっていただいたように、その事務を補助する臨時職員であったりということを当然措置をしていくということになってこようかと思います。
 今のところ各部局に時間数のお知らせをさせていただいて、極力その部局の中で調整をしていただいて、協力することで偏りがないようにお願いをしてるところでございます。
○議長(細矢一宏) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) ありがとうございました。この時間外のことに関してはこの程度にとどめておきますけども、しっかりとまた、都市整備部なんていうのは本当に忙しいでしょうから、その辺の抑制というのは部長のマネジメント、各室長のマネジメントだと思いますので、しっかり連携をとっていただいて、抑制のほうに努めていただきたい。ただ単に予算を減らそうということだけじゃなくて、その辺のマネジメントのほうもよろしくお願いしたいなというふうに思います。
 以上で補正予算に伴っての質疑は終わりますけども、引き続きのご努力よろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。
○議長(細矢一宏) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 補正予算について質問します。
 補正予算の概要、歳入のところで国庫支出金が入ってます。その中でセーフティーネット支援対策等事業費補助金についてお伺いします。内容を教えてください。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 歳入予算の8ページに計上しております民生費国庫補助金、セーフティーネット支援対策事業費補助金263万7,000円の件でございます。
 この補助金につきましては、対応する歳出といいますか、事業といたしまして、生活保護総務費の11ページのところで事業費を計上させていただいております。生活保護総務費351万6,000円を計上させていただいております。
 ここには賃金、報償費、共済費として計上しておりますけれども、この事業につきましては生活保護世帯の健康状態を把握し、生活習慣病の予防、また重症化予防を行うとともに、世帯の児童の生活習慣、健康状態を把握し、保健師等による適正な指導を行うことによって健康リスクを回避し、自立を促していくという事業でございます。この事業、補助率が4分の3ということですので、事業費351万6,000円に対しての国庫補助金263万7,000円ということでございます。
○議長(細矢一宏) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) それで、実際にどのようにしてこの生活保護世帯の健康増進を図っていくのか、お聞かせください。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) この事業、具体には1つは、40歳から60歳の生活保護受給者の健康受診率の向上を図るとともに、医療機関において実施された検査データを入手し、生活習慣病の予備群といいますか、患う可能性の高い方や該当者の方を抽出、まずいたします。
 2つに、小・中学校から生活保護世帯の健診情報、これは保護者の同意を得た上ですけれども、提供をしていただいて、健康状況を把握していく。そして、そうして収集しました情報をもとに、生活習慣病の予備群や該当者、また健康状態の悪化が懸念される児童に対し、保健師等が重症化予防の支援計画を作成して、計画に基づいて健康管理を行っていくということで事業を進めたいと考えております。
○議長(細矢一宏) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) ケースワーカーさんと保健師さんとで、また訪問して直接お話をしながら計画を立てていくということでありますが、実際に例えばひとり暮らしの生活保護を受けてる方で、どうしても家にひきこもりがちで、外に出てみんなと人と交流したほうが健康に明るく前向きに生活ができるんだけど、それがなかなかできない方などに対しての計画も立てていくとは思うんですが、実際生活保護費というのが、70歳以上のひとり暮らしの方で月に9万6,000円、うち3万3,000円までが家賃、生活費としては実際は基礎基準額で6万2,960円ですね。ここ1日で割ってみると2,000円なんですね。出かけていって、みんなとおつき合いをしていくにしても、なかなか生活費がもうぎりぎり、食べて暮らしていくのでぎりぎりなんで、おつき合いをしていく、交流していくというのにはとても厳しい生活条件だと思うわけです。
 こういった中でどうやって健康に暮らしていくように指導計画を立てるのか、また例えば食生活の改善、成人予防するためにも食生活の改善がいると思うんですけれども、食費もぎりぎりの中で、たくさんの食材を買っていろんなものを食べるのが一番いいんだと思いますが、それもぎりぎりの生活費の中でやっていかなければならないということを踏まえて、どんなふうにして本当に人間らしい、健康的で文化的な暮らしを保障していくのか、そういった計画を立てていくのか、大変難しいと思いますけれども、どんなふうにお考えでしょうか。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) この事業につきましては、生活保護世帯にケースワーカー及び保健師が対応していくということでございます。
 受給者の方にとりまして、外へ出ておつき合いをする、これも一つの健康の取り組みかとは思うんですけれども、日常的にやはり規則正しい生活をまずしていく、そして食事についても決められた時間に一定3度食事をしていく、基本的なところから改善していくことを指導していくのがまず基本になろうかなと。私どもケースワーカーがそれぞれ担当を持って、面接、指導を月々行っておりますけれども、なかなかそうした規則正しい生活がされてない受給者の方もお見えですので、まずはそうしたところから改善に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長(細矢一宏) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) ぜひとも当事者の方に寄り添って、一緒に健康増進を考えていく、これはもう本当に単発で指導計画をつくってお話をしたとて、なかなか浸透はしないと思いますから、その方にはずっと寄り添っていけるような体制をつくっていただきたいと思います。
 そしてあと、外部委託によって、この事業の報告をもとに審査をしてもらうというふうに聞いております。その際には、病院に行かなくなったという数値だけを基準にするのではなくて、当事者の方が健康に生き生きと暮らせるようになったということを基本にして報告をつくっていただきたいと思いますし、そういった検証を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 健康を実感していただく指標としてご紹介いただきました医療費の削減であったり、医療機関に行く回数の削減、これも一つですけれども、おっしゃっていただきました、心が落ちついた、心の健康、こういったところも改善の指標の中にも加えていきたいというふうに思っております。
○議長(細矢一宏) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) ぜひとも生活保護の方が医療から遠のく、そういったことにならないように、必要な医療はしっかりと受けられるように、そして健康に増進をしていく、そういった事業にしていただくようによろしくお願いいたします。
 それでは、次の質問に入ります。
 ここでも国庫支出金の中にあります生活困窮者就労準備支援事業費等補助金についてお伺いします。
 この一部は、先ほどからありますように、まちの保健室の増員に対する国庫支出金も含まれていると思いますけれども、それ以外についてもあると思いますので、そこのところを報告お願いいたします。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) この生活困窮者就労準備支援事業等補助金に対応します事業としてご紹介いただきました地域福祉総合支援システム構築事業の財源となる分と、もう一つ、要援護者日常生活支援事業というのがございます。これは当初予算で歳出のほう、75万円を計上してるわけなんですけれども、今回この補助金を財源として、財源の組み替えを行っております。その分が75万円の4分の3の財源として56万2,000円、これをプラスして計上させていただいたところです。
○議長(細矢一宏) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) その内容についてお聞かせください。事業の内容です。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 私ども地域の生活支援の支え合いというところで、有償ボランティアの立ち上げ支援をしております。今年度薦原地域で有償ボランティアの立ち上げを予定をしていただいております。その立ち上げ経費75万円の財源として、今回計上させていただきました。
○議長(細矢一宏) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 現在7地域でこの有償ボランティアというのが立ち上がっておりまして、今回新たにもう一つ、そこに補助金が還付されるということだと聞いております。この地域助け合いの事業活性化ということで、今回国庫支出金の財源の根拠というのが、「我が事・丸ごと」地域共生社会、そのシステム構築についての財源だと思いますが、それで間違いないでしょうか。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) はい、そのとおりでございます。
○議長(細矢一宏) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 厚生労働省のほうで住民による地域福祉活動体制の強化、これが平成29年度新規で国のほうで予算計上されております。それの補助金だということであります。
 この内容は、厚生労働省のホームページから見ましたら、小学校区等の住民の身近な圏域で、コミュニティーソーシャルワーカーなどの専門職によるバックアップのもと、地域課題の把握、住民団体によるインフォーマル活動の支援、公的相談支援機関等との共有を行って、住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みる体制づくりということであります。ですから、小学校単位の身近なコミュニティーの圏域で、専門職がしっかりバックアップして行政と地域と問題を共有しながら、住民が主体的になって助け合っていく体制をつくるということであります。
 ですから、今まで名張市でも地域で既に助け合い事業というのがありますが、それは地域が主体的にやるのはもちろんですけれども、そこには公的なバックアップ、専門職による課題への共有と一緒にその問題を解決していくという姿勢を外してはならないということがここに根拠としてあると思いますが、いかがでしょうか。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 事業の概要につきましては、議員ご説明いただいたとおりでございます。
 この有償ボランティア、地域の支え合いの事業として7地域、これまで取り組んでいただきました。今回薦原の取り組みを含めまして8地域となります。これらの取り組みが横展開、ネットワークの構築、こういうのを図れるように、昨年度平成28年度下期からですけれども、生活支援コーディネーター事業、これは社会福祉協議会へ委託で実施をしておりますけれども、この生活支援コーディネーター事業等によりまして、地域における生活支援、介護サービス、予防サービスの提供状況であるとか、社会資源の実態把握、支援ニーズの把握、人材育成、地域に不足するサービスの創出、また多様な主体感の情報共有の連携強化、こういったネットワークの構築等に、そうした専門の職員が対応しているという状況でございます。
○議長(細矢一宏) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) それでは、実際に既にある7地域、それからこの薦原地域、どういった支援を地域でやっていくんでしょうか、その内容についてお聞かせください。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) この7地域につきましては、それぞれ地域の特性がございます。その生活支援の中でも、草引き、また電球の交換、ふすまの張りかえ、家具の移動等々ございますけれども、金額であったり、その内容というのはそれぞれの有償ボランティアの団体で取り決めをいただいているところでございます。また、外出、移動支援サービスというのにも取り組んでいただいております。
 今現在、その7地域のうち、5つの地域で移動支援サービスを行っていただいております。最近では、昨年桔梗が丘で、そして今年度は名張地区で、その活動が始められたところでございます。
 以上です。
○議長(細矢一宏) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) それぞれ既に行われている7地域、また新たに行おうとしている1地域で、地域性があって、そのシステム、また内容についても、また利用金額についてもそれぞれが違うと。それも地域で組み立てられて、それぞれに今運用がされてるということであります。
 がしかし、これに対して市のほうからは一律に補助が出てると思います。当初予算では、老人福祉費のところで外出支援サービス事業や軽度生活支援事業というので、それぞれ9,600万円と306万円予算計上され、また障害自立支援費のところでは地域生活支援事業として1億4,000万円余が計上されております。こういったものを原資に、各7地域に今市から補助金が出てると思いますけれども、それは金額はどのようになっていますか。
 また、シルバーのほうにも同じような生活支援のシステムがあると思いますが、市から幾ら補助金を出して、また委託金を出しているのか、お聞かせください。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) まず、有償ボランティアに取り組んでいただいてる地域に対しての補助金でございますけれども、まず生活支援事業のみを実施していただいてる組織につきましては30万円、この生活支援と外出支援をあわせて実施していただいてる組織には100万円、あと外出支援を行うためには車両が必要になってまいります。車両の購入時に補助金として150万円でございます。それと、先ほど冒頭申し上げました地域で有償ボランティアの組織を立ち上げていただく際に、準備に対する費用としての補助金75万円でございます。
 それと、シルバー人材センターであったり、社会福祉協議会への補助金等のお話もいただいてます。この平成27年10月から総合事業をスタートした中で、その通所また訪問の要支援1、2の方のかかわるサービスですけれども、一部訪問型のサービスについてはシルバー人材センターに委託をいたしておりますし、通所サービスについては社会福祉協議会に委託をしております。
 済いません、金額についてはちょっと手持ちの資料を今持ち合わせておりませんので、後ほどご報告させていただきます。
○議長(細矢一宏) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) ということで、地域生活支援体制と総合事業というのは、どうしてもつながっていくものだと思います。内容が重なってきますので、つながってくると思うんですね。
 既に平成27年度からは、シルバーさん、また社協さんのほうで一部総合事業に携わっていただいておりますが、これから平成29年度完全移行に向けて、末までにか、平成30年度にはもう完全移行に向けて、この地域の生活支援体制も総合事業に含まれていくのか、総合事業の中にそれぞれの地域、今組み立てている、運営されている支援体制が一緒になっていくのか、そこのところはどのようにお考えでしょうか。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) ご指摘いただきました平成30年4月からは完全移行ということになってくる中で、現在それぞれの地域で進めていただいてます有償ボランティアの事業、これは地域で要支援1、2を支えていただくという母体にはなっていくと私どもは思っておりますし、新しい総合事業ということで位置づけることになりますと、もう少し補助金であったり、委託料であったりというあたりを精査する必要があるのかなというふうに思っておりますので、これにつきましても今回介護保険制度の改正があって、この秋までに事業者の指定基準というのを見直していく中で、このサービス、有償ボランティアの取り扱いについても検討していきたいというふうに考えております。
○議長(細矢一宏) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 基本地域の有償ボランティア、助け合い事業はインフォーマルなもの、インフォーマルとは制度に基づかない非公式な自発的なものであって、介護保険制度に基づくサービスはフォーマルサービスであり、インフォーマルのほうは介護保険にかかわらない形状であったり、見守りであったり、軽度な生活支援ということが根本なんですね。これが要支援1、2のフォーマルな介護サービスが必要な人たちが入ってくる総合事業と一緒になったときに、大変難しいことが起きてくるんじゃないかというふうに思います。
 この総合事業に当たっては、まずまちの保健室でサービスが必要な地域の方が相談に行く。そこでチェックリストに基づいて地域の生活支援がありますよ、または事業所の支援がありますよ、サービスありますよ、または介護認定を受けて、介護保険に基づくサービスがありますよという仕分けが要るわけですね。仕分けて、その人に合ったプランも立てていかなければならないと。大変難しい見きわめが、まちの保健室に課されてくるんだろうと思うんです。ここのところをどんなふうにして、今体制強化ということも言われてますけれども、同時に個々に合わせて内容の検証も必要だと思うんですが、そこについてどんなふうにこれから体制を強化していくのか、お答えください。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) まず、先ほどのインフォーマル、フォーマルのお問い合わせなんですけれども、やはり地域の有償ボランティアというのは、あくまでインフォーマルなサービスとして、ただこのインフォーマルなサービスももう少し市として、補助であったり、委託であったり、少し財政的な支援もしつつ、充実をさせていけたらということで、先ほどのお答えはさせていただきました。
 それと、内容が複雑化していく中で、まちの保健室の体制についてのお問い合わせもいただきました。この新たな保険制度が始まって、制度改正が行われて、ますます高齢化していく社会に対応していく中でのまちの保健室につきましては、先ほど人員の体制も含め、また内容につきましても、研修等を通じて、さらに今回補正で計上させていただきました研究事業を委託もさせていただく中で、人員の育成ということも図っていきたいというふうに思います。
○議長(細矢一宏) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 既に総合事業が実施されている自治体があります。そこの実情を見たら、事業者はこの総合事業を受けると、緩和型などありまして、単価がどうしても下がるので受けないというのが半数以上あって、そういう現状の中で、地域で要支援1、2の方も支援をしていくとなったときに、本当に意思疎通がしっかりと行えている方同士であったらいいんですけれども、要支援1の方の中には認知症の方もおられるし、精神疾患の方もおられて、前回まではよかったけど、今回急に怒ってしまったとか、物がなくなったとか、そういったことも今実際ヘルパーさんが行ってるときにも起こってると思うんです。
 そういったことで、せっかく地域で組み立てられた、お互い助け合い、みんなで見守っていこう、助け合っていこうという地域の取り組みができている中に、この要支援の部分が入ってくることによってそれがとまってしまう、今までできたものが崩れてしまうということがあってはならないと思うんです。その仕分けをしっかりと行政がやらないといけないというふうに思うわけです。それをケアプラン立てるなり、またどの支援を受けるかというところが大変重要になってくるんだろうというふうに思うので、さまざまな充実をしていくとはお答えありましたけれども、そこのところを十分と重点を置いていただきたいというふうに思います。
 また、事業者が総合事業を受けなくて、地域のほうがそれをカバーするということは、なかなかもう本当困難だと思います。仮にそうなったとしても、今度地域のほうが今は助け合いのシステムを地域で持ってるけれども、その後継がいなくなって、また何かあってそれが頓挫してしまったときに、利用者さんが行く先がなくなるということも起きてくると思うんです。そういったときにはどうやって行政がそれをカバーしていくのか、フォローしていくのか、二重三重につくっていっておかないといけないと思うんです。
 総合事業は、まだ名張市は平成29年度末まで様子を見て、そしてどういうものにしていくかということを、年度末に単価も発表するということでありますけれども、既に実施されている自治体で起こっている課題というのがもうはっきり見えてきていますので、それらを踏まえて名張市の総合事業はどんなふうにするのか、どう考えていくのか、今の時点でのお考えをお聞かせください。
○議長(細矢一宏) 市長。
◎市長(亀井利克) 総合事業についてのお尋ねですが、総合事業はもう既に地域によってはやられてる地域もあるわけです、これは。ですので、これをいかにこれから全ての地域でやっていくかと、こういうことでございます。
 要支援の1、2は、介護保険制度から平成30年度から外れます。それに対してどうしていくか。お金がある自治体は、それじゃあ事業所に頼んでやってもらいましょうかと、そうならないんです。人がいないんですよ、サービスを提供する。ですから、何とか地域の中でそういう支え合いのそんなものをつくっていって、それをより充実をさせていくと、こういうことをしていかなければならないと、こんなふうに思ってますが、要支援1、2、外れましたが、要介護1、2、これから外れていきますから、そうせざるを得ないわけです。重度者にシフトしていかざるを得ないと。これは人の問題があったり、あるいは保険料がすぐ1万円になってもええのかと、こういう問題ありますから、何とかそういうことも考慮しながら、地域でそういう支えていけるような、そんな体制をきっちりつくっていかなければならないというふうに思ってございます。
 それは地域が高齢化してしまってる地域はどうなるんだと、こういうことあります。それに対してシルバーどうか、あるいはまたそういうふうなボランティア団体とかとどういうふうなタッグ組んでやらせていただくかと、こういうことになるわけでございますけれども、しかしながら平成30年度からはきっちりしたスタートを切らせていただかなければならないと、こんなふうに思ってるところでございます。
 生活困窮者のお話もさせてもろうとこうかなと思うんですが、これは総合的にきっちりした政策をしていかなければならないということは、もう以前から申し上げてるとおりです。
 11月13日の地域福祉教育総合支援システムのキックオフ大会、知事がいみじくも申されましたけども、何か国の政策というのは名張市の後追い、後追いしてきておりますね。局長が言いましたのはそうなんですと、先進自治体に倣って、それを横展開させていただいてますと、こういうことなんですけれども、この生活困窮者だったり、あるいは介護であったり、我々としてはこういう社会がやってくるということの中でそういうふうな取り組みをいたしてきたと、こういうことでございます。
 もう格差が解消できないような社会になってきちゃってるわけです。これどっかで何とかしていかなならんという私は思いは持ってるわけでございますけれども、5年前に物すごく我々を、本当にもうこんなことがあっていいのかというような、震えを覚えるような訴訟が行われたわけでございます。
 これは東京都で赤ちゃんの、産院で赤ちゃんのとり違いの事件が起こって、60年後にそれがわかっていったわけですよね。とり違いがわかってきたんですが、片や富裕層の方のおうちでございまして、その子は家庭教師もついて、そして大学へ行って、そして会社役員になられてるわけです。もう一方の子供さんというのは、生活保護やったんですね。これ6畳一間で電化製品がほとんどないというおうちで、4人が母子家庭でお暮らしになってたわけですよ。それ60年後にそれがわかってって、訴訟を起こされたのは貧しい家庭で育った方なんですけども、その方は中学卒業して就職して、そして苦学をして定時制の高校を卒業されたと。その方が訴訟を起こされたんですけども、これはこの子供というのは親を選べないわけですので、チャンスの平等がきっちり提供されるような、そんな社会を築いていかなければならないと、こういうことであるわけでございますけれども、要するに養護施設なんかでも……。
◆議員(三原淳子) 質問違う……。
◎市長(亀井利克) いや、やめましょうか。やめてもいいですが、少し時間あるなと思うて。
◆議員(三原淳子) いや、私にはありません。次に行きます。
◎市長(亀井利克) ああ、そうですか。やめますけども、そういう障害者にとっても総合的にやっていくということについては、我々もその対策は講じていくと。その一つが今健康の問題であったわけです。ここまで言おうと思うたら、ずっと長く言わっていかなあかん。時間あるかなと思いましたんです。
◆議員(三原淳子) ないです。
◎市長(亀井利克) ああ、そうですか。
 介護の問題はそうです。そういう方向性にありますから。
○議長(細矢一宏) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) ちょっと今の質問に戻していきますね。
 総合事業のことです。
 市長からご答弁ありました。介護を担う人材がいないから、地域でお願いしなければならないということでありますけれども、これ根本にあるのは介護に携わる方の処遇改善が必要であるということです。ここが今社会的な問題になってるわけで、介護職員の処遇改善、これを本当一番に進めなければ問題の解決にはならないということです。
 今度総合事業では報酬単価が下がりますから、なお事業所にしたら大変になってくるわけです。今まで要支援1、2の人を受け入れてて、有資格者の方がしていたけれども、その単価が下げられる。そうすると小さい事業所ほど大変になってくるわけです。これは簡単に今まであったサービスを地域にというようなものではなくて、従事者がいないから地域にお願いするという、そういう簡単なものではなくて、いわゆる支援を受ける方の必要な支援、有資格者による社会保障に基づく尊厳を守る支援をどう守っていくかということを今私は質問しているわけです。
 この地域丸ごとという「我が事・丸ごと」というのは、介護保険の抑制のために新しく国が設置してきたと思いますが、介護保険というのはそもそも今まで家庭で、家族、子供やお嫁さんが親の介護をしていた、また家族の介護をしていたけれども、それではもう無理だと、ご自身も働かなければならない、介護できない状況にあるから社会全体で介護をというふうに介護保険制度ができたと思います。ところがその給付費がどんどんふえるもんですから、将来に向けて高齢者がふえてふえるもんですから、これをまた家族に戻そうと。ところがもう家族はもう核家族化であり、みんなが働いていることでできない。そしたら地域でというふうになってきた経緯があると思うんですね。
 ですから、介護保険制度、社会保障の一環としてできたものが、少し逆戻りしてきたというふうに私は認識してるんです。がしかし、地域の助け合い、もちろんみんなで助け合うことは必要でありますし、それを決して否定はしませんけれども、それはあくまでインフォーマルなもので、きっちりとした社会保障は公的責任としてずっとそれを深化させなければならないと、それが自治体の責務であり役割であるというふうなことを私は言いたかったわけです。ということで、総合事業について引き続き質問していきます。
 総合事業なんですけれども、今ある地域の助け合いの仕組みを崩すことなく、また名張市内にある介護事業所を潰れることもなくさなければ、これ充実していかないと思うんです。それこそ担い手を広く大きくつくって、そして内容もしっかりと担保していく、そういった総合事業をしないといけないと思います。
 市長も言われたように、既に三重県では桑名市がやってます。そこで問題が起きてるのは、短期集中で体をよくして、例えば膝が痛くなったけども、短期集中で通所でよくしていく、ところがそれがよくなったら、もう6カ月で卒業というふうにされてるんですね。高齢者というのは、年とともにどんどんと体は衰えていきます。ですから、訓練は続けなければ、一旦よくなったとしても、それをやめた途端にまた戻ってしまう。自分自身でそれを覚えて、自分で自力で続けるということも、努力はしても限界があると。やはりよくなったら、ずっとそこに通って、続けて維持をしていきたい、できるだけ進まないようにしていきたいという願いがかなえられないということが起きてるんです。
 こういったことも踏まえて、名古屋でもそういったことは実際に起きてます。既に実施しているところで課題がはっきり見えてると思うんです。それプラス名張独自の地域の助け合いをどう充実させて、円滑にさせていくのか、あと事業所が小さい事業所もきっちりとそれが生き残っていけるような、そういった総合事業を考えないといけないと思うんです。そのことについて、今後どういうふうにそれを集約して、皆さんの声をどれだけ取り入れて、名張市で総合事業を、これ名張市の独自の総合事業がつくれますから、やっていくのか、そのお考えを聞かせていただきたい。
 市長、どうぞ。
○議長(細矢一宏) 市長。
◎市長(亀井利克) 反問権。よろしいですか。
○議長(細矢一宏) どうぞ。
 反問を許します。
◎市長(亀井利克) 今、三原議員がおっしゃったのは理想ですよね、理想ですよ。それで、どこでどう折り合いをつけていくかと。人の問題であったり、あるいはまた保険料の問題であったり、それわかりますよ。それ、できたらやっていったらいいわけですが。それじゃあ三原議員、それを提案してくださいよ。それはちゃんと予算の裏づけ、人的な裏づけがある、そんなものを聞かせてください。
○議長(細矢一宏) 反問に対する明確な答えをお願いいたします。
 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 市長から、今それは理想だと。理想というか、今名張の実態に沿った計画をつくろうということです。それを私が言ったことは市長は理想と言いましたけど、私は今の実態に沿ったものを設計していこうという提案です。
 予算の裏づけ、内容を求められました。この2分ではそれはできませんので、次回、決算のときでもいいですし、予算のときでもいいです。質疑の中で私の考える総合事業について……。
  (「一般質問」と呼ぶ者あり)
◆議員(三原淳子) そうですね、一般質問のときでもいいです。時間をいただいて、きっちり提案していきます。そのときはしっかりと聞いてください。そして、反映していただくように、よろしくお願いいたします。
 これで私の質問を終わります。
○議長(細矢一宏) 本案に対する質疑はさらに日程を定めて行うこととし、本日はこの段階にとどめることとし、これにて散会いたします。
     午後2時1分散会
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