録画中継

平成29年3月第375回定例会
3月3日(金) 本会議 一般質問
心風会
幸松 孝太郎 議員
施政方針から
1.「元気・活気・いきいき予算」の実現のために
 ・「元気創造」―シティプロモーションの展開による移住・定住の取組について
 ・「若者定住促進」―若者世帯等の移住・定住促進について
 ・「生涯現役」―「まちじゅう元気推進都市宣言」の取組について
2.市民の命を守るために
 ・第2次名張市立病院改革プラン「実施計画」について
 ・「地区防災計画」の導入方法について
 ・ドローンの活用方法について
3.名張の森林を守るために
 ・みえ森と緑の県民税市町交付金の活用について
 ・名張市がめざす林業の未来像について
4.「教育先進都市名張」の実現のために
 ・コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育との一体的推進の必要性について
 ・名張市民陸上競技場への集客方法と市民の健康増進、健康寿命延伸に向けた取組について
◆議員(幸松孝太郎) 皆さん、こんにちは。初日3人目、心風会では引き続いての幸松孝太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 今回の質問は、平成29年度施政方針から大きく4項目のテーマを通告しておりますので、執行部の皆さんにおかれましてはよろしくお願いいたします。
 まず大きな1項目めは、元気・活気・いきいきと命名した予算の実現のため、3つのプロジェクトからおのおの一つのテーマについての質問でございます。
 第1は、名張市を元気にということで、元気創造について質問をさせてもらいます。
 シティプロモーションの展開による移住・定住の取り組みについてでございますが、名張市では昨年から地域活力創生室と名張市移住・定住ホットラインを開設して、移住・定住促進の取り組みを実施しております。三重県と連携して、東京有楽町にあるええとこやんか三重移住相談センターにおいて移住相談会などのシティプロモーション活動を実施しております。
 そこでお聞きしたいと思います。
 名張市移住・定住の取り組みについて、婚活や住まい、仕事、暮らしなど、移住・定住に資するための支援についてどのような取り組みを行ってきたのか、そしてその成果についてお伺い申し上げます。
 また、名張の魅力発信など、どのようなシティプロモーション展開を行ってきたのか、さらに平成29年度は地方創生交付金事業などの補助金の申請を含め、どのような事業で強化を図っていこうとしてるのか、お伺いしたいと思います。
 次に、この移住・定住について、2件の提案をしたいと思います。
 1つは、社会動態推定目標を数値で設定できないかということです。
 例えば高専新卒者数の定住人数を5人とか、20歳から24歳までの若者世代と25歳から44歳までの壮年年代の転入促進人数、転出抑制人数の目標値をおのおの10人とか、名張市は毎年400人前後の転出超過になっております。これを解消させるには、施策の取り組み結果だけに終始するのではなく、転入転出の数値目標設定が必要ではないでしょうか。目標設定とは、覚悟を決めることであり、どうしても達成したいと取り組むことで結果を出していくことになるため、必要なことと私は認識しておりますので、ぜひ検討してみていただきたいと思います。
 2点目は、シティプロモーションの展開についてでございます。
 新たな情報発信を考えてみてはどうかということです。現状の冊子や一般的なホームページ、イベント出店、看板設置だけではなく、もっと移住したい人に説得力のある、例えば動画ギャラリーなど、ネット動画を使って名張へ移住された方の体験談や名張の魅力をホームページやSNSで発信するとか、田舎暮らし情報誌などとのタイアップとかを考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 以上、2点の提案についてご所見をお伺いしたいと思います。
 第2の質問は、具体的な移住・定住施策についてお聞きしたいと思います。
 若者定住促進プロジェクトからは、若者世帯等の移住・定住促進についてですが、市では人口減少、少子・高齢化が進む中、歯どめをかけ、人口を維持する方策の一つとして若年層の移住・定住促進につながる施策、空き家等利活用促進地域候補地の設定案が先日決まりました。市内の既存市街地と住宅開発団地、そして農村山間集落の3つの住宅タイプから、それぞれ1地域を指定したと聞いております。しかしながら、名張市には空き家が4,270棟、空き家率が12.5%あるため、昨年この空き家を移住希望者らに提供する空き家バンク制度を創設して、現在までに賃貸3件、売買2件、計5件が成約しており、購入や賃貸を希望する人は24人となっております。行く行くはこの制度を活用して、数年先には100件ぐらいの利用状況になっていただきたいと期待しておるわけですが、本来的に言えばモデル地域という決め方じゃなく、全地域に展開したいところです。
 そこで、まず空き家等の流通活性化促進検討の考え方やモデル地域の選定方法に至った経緯についてお伺いしたいと思います。同時に、今後各地域へ展開していく中でどのような仕組みづくりを考えているのかもお伺いしたいと思います。
 次に、来年度からは官民一体で対策を進めていくとなっていますが、10年後にはターゲットである子育て家族の若年層がどのくらい名張に移住して空き家が減少しているのか、今後の見通しもご所見をお伺いしたいと思います。
 第3の質問は、生涯現役プロジェクトからまちじゅう元気推進都市宣言の取り組みについてでございます。
 この宣言の中で、地域住民による支え合いの仕組みや産業、農林業、観光、スポーツ振興などの多様な機関との連携を強化すると表現されていますが、具体的にどのような取り組みを考えているのか、お伺いしたいと思います。
 次に、この宣言後、平成29年度はまちじゅう元気リーダーやケンコウマイレージの本格実施、よくバリ青春体操の普及啓発など、名張市の健康づくりをどのように取り組んでいくのかもご所見をお伺いしたいと思います。
 次に、大きな2項目めのテーマは、市民の命を守るためについてで、昨年の9月、12月の一般質問に関連して2つの質問をいたします。
 第1は、第2次名張市立病院改革プラン実施計画についてでございます。
 今回の改革プランでは、経営の効率化について目標指数を設定し、病床利用率を85%、医業収支比率は100%を平成31年までに達成する実施計画を策定しております。このプランをもとに実施計画素案ができたようですが、この病床利用率85%と医業収支比率100%の目標を達成するために、実施計画ではどのような取り組みを行うか、お伺いしたいと思います。
 次に、魅力ある市立病院となっていくには、今以上に地域の方々から愛され、信頼されることが必要になってまいります。そのためには、名張市立病院をもっとよく知っていただく広報活動が必要ではないでしょうか。
 そこで2つの提案をいたしたいと思います。
 1つは、もっと積極的な広報活動が検討できないか。例えば公立甲賀病院のように地域の皆さんや関係機関等に目に見える形でわかりやすく伝え、病院の方向性について認識してもらう魅力発信経営ビジョンなどは見習うべきものではないでしょうか。病院だよりはもちろんのこと、健康トピックスや地域の先生方に情報を発信している地域連携ニュースなどは、私が見ていても病院の魅力が発信されているなと感心させていただいております。
 2つ目に、もっと地域への貢献、交流を深めませんか。
 現在7月に毎年開催されております名張サマーキャンプは、私も当初から4年参加させていただいておりますが、医師、研修医の皆さんが地域へ出向き、交流している様子は、医師や地域の方にも好評を得ております。このような交流に新たに市民健康講座や医師職員による講演、さらには市民からの相談支援体制や中学校の体験実習などを加えてみてはいかがでしょうか。
 以上、2点についてのご所見をお伺いしたいと思います。
 次に、市民の命を守る第2の質問は、地区防災計画の導入方法、ドローンの活用方法についてでございます。
 まずは、昨年の12月に行政が策定する名張市地域防災計画の見直しについて提案させていただきました。今回は地域で作成する地区防災計画を提案させていただきます。先週、名張市主催の防災講演会の中で、三重大大学院川口准教授から「真の地域防災力向上のために必要なこと」と題して、居住者と事業者が自発的な防災活動に取り組むこととして、地域における地区防災計画の必要性を力説されました。事例として、津市美杉町丹生俣地区が土砂災害避難計画を作成した地区防災計画について説明され、目標には被災ゼロ、事前の準備が身を守るとして、避難する場合の基本的な考え方を決め、避難する場合の避難先や避難時のルールも設定しました。そして、この計画を確認するために土砂災害避難訓練を実施しましたところ、何と住民の7割が避難訓練に参加し、地域の住民がつくる地区防災計画への関心の高さが実証されたと報告されました。
 このように地域で行う防災・減災活動においては、居住者が災害等を想定して地区防災計画に規定された防災活動を実施できるように、毎年防災訓練を行うことは必要であります。
 名張市におきましても、川口准教授のような専門家のサポートを得ながら、平成29年度から15の地域で地区防災計画を、地域づくり組織においてはモデル地区の設定なども含めて導入を進めていく必要があると考えますが、市のご所見をお伺いします。もし地区防災計画を導入するのであれば、具体的にどのように進めていくのかもお伺いしたいと思います。
 次に、ドローンの活用方法ですが、ことしに入り、一気に全国の自治体で実証実験や導入が進んでおり、空の産業革命とも言われ、注目を集めるドローンです。このドローンで上空から撮影した映像を即時に遠隔地に転送し、複数の場所で素早く確認ができるため、土砂災害時や消防などの人命救助、そして観光PR活用などに生かせるとしております。このような特徴を持つドローンを、まずは名張市の秋の総合防災訓練などで実証実験をした上で、活用方法など十分検討していただきたいわけですが、市のご所見をお伺いしたいと思います。
 それでは次に、大きな3項目めのテーマ、名張の森林を守るために、みえ森と緑の県民税市町交付金の活用と名張市が目指す林業の未来像についてでございますが、昨年の6月に引き続きの一般質問になりますが、この交付金の活用による未利用間伐材バイオマス推進事業は、未利用間伐材をバイオマス発電の燃料として搬出時の運搬経費を1トン当たり2,500円補助するもので、平成27年度の搬出量は950トン余り、補助金は240万円弱と報告を受けていますが、平成28年度の状況と平成29年度の取り組みの計画についてお聞きします。
 また、それ以外にも災害に強い森育成事業、人家裏危険木伐採事業、木育などの各事業がございますが、これの現状の課題と課題への対応策をお伺いしたいと思います。
 また、施政方針で林業施策は良質な木材をつくり出す生産林と森林の有する機能を発揮する環境林の両面から事業を推進するとありますが、どのような取り組みを考えているのですか、それも踏まえて今後の名張市が目指す林業の取り組みや未来像についてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
 大きな4項目めのテーマは、教育先進都市名張の実現のために、第1はコミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育との一体的推進の必要性について質問させてもらいます。
 第1次名張市の子ども教育ビジョンの進捗状況報告の進捗状況によりますと、全25の施策指標の中で3施策が進捗率ゼロ%の結果でありました。課題としては、中学校へ進学した際に不登校や人間関係でトラブルを起こしやすくなったりする傾向が見られることや、地域の人に挨拶する子供や地域の行事に参加する子供の割合が全国と比較してここ数年低いことも明らかになっていることから、まずは名張の子供たちの課題について、その原因と対策をどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
 このような課題を解消していくためには、小中一貫教育や名張版コミュニティ・スクールといった新しい教育システムは有効な教育システムではないかと私は考えております。そこで現在進めている名張市の小中一貫教育について、まずはお聞きしたいと思います。
 議会でも何度か議論されておりますが、小中一貫教育は文部科学省の実態調査や他市の事例で、学校、児童・生徒、教員等の課題や成果が明らかになっております。また、昨年秋から南中、つつじ小がモデル校になり、教育フォーラムで取り組みの成果が発表されましたが、私も南中、つつじ小に英語教育や授業参観で何度か確認をしてまいりました。
 そこでお聞きしたいと思います。
 両校で実施されました小中一貫教育の取り組みについて、児童、保護者、教員から、アンケート調査から見えてきたことや今後の小中一貫教育を進める上でポイントになる先生への支援策や年次別の計画についてもご所見をお伺いしたいと思います。
 次に、名張版コミュニティ・スクールについてお聞きしたいと思います。
 平成27年3月の教育再生実行会議第6次提案において、国は全ての学校がコミュニティ・スクール化に取り組むと示されております。中でも山口県では、県内の小・中学校のコミュニティ・スクール設置率が100%に昨年達しました。さらに質を高め、地域教育力日本一を今目指しております。
 三重県におきましても、この山口県に学び参考にしようと両知事会談や職員が視察しており、平成31年度までには25市町で取り組むように目標設定をしております。これはコミュニティ・スクール化によって地域住民が積極的に学校に協力する環境がつくられ、子供の課題解決に目覚ましい成果を上げているケースが多くなっているからであり、全国的にもコミュニティ・スクールの効果があらわれてきております。
 このような教育環境の中で今年度の施策方針では、名張市内の小・中学校に名張版コミュニティ・スクールを導入することは、社会総がかりで子供たちの育ちや学びを支援する仕組みとして当然の取り組みと言わなければなりません。平成32年度までにコミュニティ・スクールを名張市全校に導入するためには、学校運営協議会を設置する必要があります。それには学校長のリーダーシップのもと、各地域への働きかけを行うわけですが、この新しい教育システムを理解していただく方法や地域における柔軟な取り組みについて、教育長のご所見をお伺いします。
 最後に、今回の質問のまとめになりますが、文部科学省が平成26年に実施した小中一貫教育等についての実態調査の中で、小中一貫教育を実施している学校で地域や保護者との協働関係を強めることを目的にコミュニティ・スクールを導入している学校は15%あります。地域と保護者の皆さんに、子供たちの将来のためにコミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育との一体的な推進がなぜ必要なのか、よりわかりやすくまとめて教育長のご所見をお聞きしたいと思います。
 第2の質問は、名張市民陸上競技場の集客方法と市民の健康増進、健康寿命延伸に向けた取り組みについてお伺いします。
 まず、名張市民陸上競技場への集客方法ですが、この競技場の改修が3月中に完成をすると聞いております。この競技場は、フィールドの人工芝化とトラックの全天候型により、平成33年の三重国体のホッケー会場に決まっております。今までの利用形態は、陸上競技を初めとして、サッカー、ソフトボール、グラウンドゴルフなどに、平成27年度の実績は2万7,000人の利用でありました。今回の改修により第4種の公認陸上競技場に使えることや、人工芝によりこれまで利用がなかったホッケー、ラグビー、ラクロス、アメリカンフットボールなど、新たなスポーツ活動の推進が図られることになります。また、安定した走路が確保できるため、障害者スポーツも可能となり、多くの利用客4万人を見込んでいるとお聞きしております。
 そこで質問ですが、この陸上競技場のオープンイベントも含め、既存施設を有効に活用して、多くの市民にスポーツに楽しんでいただけるよう、スポーツ観戦や誰もが参加できる催しなど、これまで以上の利用者に来ていただくためには、平成29年度はどのような集客方法を考えているのか、お伺いしたいと思います。
 次に、市民の健康増進、健康寿命延伸に向けた取り組みについての質問ですが、この陸上競技場が新しく生まれ変わっただけでなく、この機会に市民の皆さんの健康増進、体力づくりを推進するため、一人でも多くの市民にスポーツに親しむ機会を提供できるよう、福祉子ども部と連携して、健康づくりポイント制度、名張ケンコウマイレージに取り組んでいただきたいと思いますが、どのような取り組みを考えているのか、お伺いしたいと思います。
 最後になりますが、この陸上競技場はメーンスタンドや関連施設などが未整備な部分が多い状況です。三重とこわか国体及び全国障害者スポーツ大会以前にこの施設整備ができるよう、年次計画を要望するとともに、早急なる庁内の体制の整備もお願いしまして、壇上からの質問を終わります。
○議長(細矢一宏) 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) 幸松議員のご質問にお答えいたします。
 大きく4項目についてのご質問でございます。
 1項目めが、元気・活気・いきいき予算の実現のためにと題されまして、3点のご質問をいただいたわけでございます。
 その1点目は、元気創造についてでございますが、シティプロモーションの展開、これにつきましては担当部長がお答えをいたします。
 それから、2点目が若者定住促進でございますけれども、これにつきましても担当部長のほうからご答弁を申し上げます。
 それから、3点目が生涯現役、まちじゅう元気推進都市宣言の取り組みについてと、これちょっと新しいもんですから、当方からお答え申し上げたいと存じます。
 我が国の平均寿命は、男性80.79歳、女性が87.05歳と年々延伸の傾向にありますが、一方で高齢化の進展や生活スタイルの変化などによる生活習慣病を初めとする疾病や、ストレス、心の悩みなどにより日常生活にふぐあいが生じている方も多く見られ、健康寿命の延伸、いわゆるいかに健康で長生きできるかということの重要性がますます高まってございます。
 このような中、本市ではこれまで地域づくり組織による健康づくりを初め、生活習慣病の予防重点事業や食育の推進、健康づくり人材の育成などの取り組みにより、健康寿命は男性で全国平均70歳に対し78.6歳、女性は74歳に対し80.9歳と全国的にも高い水準を保ってまいりました。
 しかしながら、今後の急速な高齢化に対応するためには、地域づくりで培われたソーシャルキャピタルの活用と健康づくりに携わるさまざまな人との連携をより強化することで健康寿命のさらなる延伸を図り、生涯現役のまちなばりの実現を目指すこととともに、市民総ぐるみで健康づくりの推進が不可欠であることから、今回宣言を行うものでございます。
 健康づくりの主な取り組みといたしましては、昨年度に健康づくりの養成講座を開催し、270名の方に修了いただいたまちじゅう元気リーダーが担い手となり、各地域において健康づくりの取り組みが始められておりますので、さらなる連携を図りながら事業推進を図ってまいります。
 また、今月末にはリーダーを対象にフォローアップ研修を実施し、運動や栄養、食育などについて学習をしていただき、スキルアップを図ることとしてございます。
 また、ケンコウマイレージにつきましては、健康に関心のない層に目を向けた取り組みとして、昨年10月から12月にかけ、試行運用を行いました。これは健康以外の多様なインセンティブ、いわゆる意欲向上や目標達成のための刺激策、報償の提供という形でアプローチとしてポイントをためることにより商品がもらえ、自然に外に出て体を動かすことにより健康につながることを目指してございます。
 平成29年度からの本格実施につきましては、本年7月の開始を予定しており、試行運用の評価、検証を踏まえ、加えて地域づくり組織や民間企業のほか、関係団体等との連携を図りながら実施してまいりたいと考えております。
 次に、よくバリ青春体操は、介護予防、認知症予防を目的に、名賀医師会の医師や理学療法士、看護師、保健師などが医学的見地に基づいた検討を重ね、安全かつ効果的な運動メニューとして開発したもので、各地域においてまちじゅう元気リーダーとともに、この体操の普及啓発に取り組んでいるところでございます。
 今回よくバリ青春体操の効果判定と定着を目指し、名張地域と比奈知地域の2カ所で取り組みを進めており、分析途中ではありますが、一部ご紹介させていただきますと、筋力の向上に一定の効果が見られ、アンケート調査でも腰痛や膝の痛みが改善したとの声も寄せられております。今後それらの結果を紹介しながら、普及啓発を図ってまいります。次年度からこの健康づくりについて、かなり力を入れていかなければならないと、こんなふうに思ってます。
 2050年、あと33年したときに、我が国の人口が1億人を維持されてるのかと、維持されてなかったら社会保障制度が危ないぞと、崩壊ぞと、こう言われてるんですけども、いや、その手前ですね、2025年から2040年、ここで我が国は大きな社会保障の山が来ます。これを超えられるのかと、こういうことになるわけでございますが、2025年というのは3人に一人が65歳以上になるんですね。5人に一人が75歳以上になるわけです。そのピークというのは2035年なんです、全国平均。ところが名張の場合は、そこからしばらくピークがずっと台形的に続くわけです。ほんで、これを何とか健康寿命を延伸させて、そしてできる限り社会保障費がかからないというか、そういうふうな町をつくっていかなければならない、こういうことでございます。
 これで高齢でお亡くなりになる方というのは年々増加しておりまして、ここ5年でもう、5年前には700人ぐらいやったんですが、今平成28年度は800人を超えてるわけです。それは人口減少の大きな原因でもあるわけでございますけれども、何とかそういう健康寿命を延伸すると、その取り組みを重点的に行っていかなければならないと、こういうことでございます。
 それで、この川上から川下までを、川上というのは母子保健、川下というのは介護予防であったり認知症予防であったりするわけですが、これを切れ目なくきっちり対応、対策を講じていけるような、そんな対策を講じていくと、こういうことでございますけれども、まだ今国のほうへ提案している事業もございますので、それを一緒にやりますわと、こう言うてます。ですので、それをモデル事業として認めていただきましたら、今国では事業として持ってなかったもんですから、やりますわと、こういうふうなことでおっしゃっていただいてるところが厚労省、文科省、それからスポーツ庁、あるいは内閣府、この辺がおっしゃっていただいてますので、また6月補正でお願いすることになるのかなと、こんなふうにも思わせていただいているところでございまして、今それを調整中でございます。
 続きまして、2項目めにつきましては、市民の命を守るためにと題されましてのご質問でございます。
 病院へのお尋ねでございますが、第2次名張市立病院改革プランについてでございますが、三重県が策定中の地域医療構想を踏まえ、自立継続可能な自治体病院として今後も存続できるよう、その指針を示したものでございます。
 また、第2次名張市立病院改革プラン実施計画は、改革プランに掲げる目標を達成するための行動計画として具体的な取り組み項目や目標数値などを定めたものでございます。医師の確保にも一定のめどがつき、ようやく次の段階を視野に入れることができるようになった現状において、今後産婦人科の開設など、病院機能をさらに充実させていくためにも経営健全化は避けて通ることができません。その実現を確実なものとするために、その道筋を示した行動計画を策定し取り組むことにより、地域の中核病院としての役割を確かなものにしてまいりたいと考えているところでございます。
 なお、行動計画の具体的な取り組みにつきましては、担当の部長からご説明を申し上げたいと存じます。
 そこで、1つご提案をいただきましたけども、病院も市民向けの講座をどんどん実施していってはどうかと、こういうふうなご提案いただきましたが、これ次年度から総合診療の指導医を担当ドクターとして選任をしてまいりたいと、こんなふうにも思ってるところでございます。
 3項目めが、名張の森林を守るためにと題されて何点かお尋ねがございました。これ担当部長のほうからご答弁を申し上げたいと存じます。
 4項目めが、教育先進都市名張の実現のためにと題されてのご質問でございますが、これ教育委員会のほうからご答弁を申し上げたいと存じます。
 当方からは以上です。
○議長(細矢一宏) 企画財政部長。
◎企画財政部長(森岡千枝) 私のほうからは、1つ目の元気・活気・いきいき予算の実現のために、元気創造シティプロモーションの展開による移住・定住の取り組みについてご答弁申し上げます。
 ますます加速化する人口減少と少子・高齢化に立ち向かうため、名張市では平成27年度にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、元気創造、若者定住促進、生涯現役の3つの重点プロジェクトに基づく各種施策を推進し、人口減少の抑制に努めているところでございます。
 本市におけます人口動態の特徴といたしまして、15歳から20歳代の若者の進学、就職による転出が多く見られる反面、子育て世代に当たります30代と、その子供に当たる15歳未満の人口の転入が目立っております。こうしたことから、本市では30代の子育て世代をターゲットに、子育てと教育環境、さらには豊富な住宅ストックを前面に押し出し、暮らしの町としての魅力発信に取り組んでおります。
 具体には、名張版ネウボラの取り組みによる妊娠、出産、育児、教育に至るまでの切れ目ない支援を初め、小児救急医療体制や子供の発達支援の取り組み、平成31年に予定しております市立病院への産婦人科の開設など、充実した子育て環境をPRしております。加えまして、小中一貫教育やコミュニティ・スクール、5歳児からの義務教育化の取り組みなど、名張で子供を育て、教育をしたいと感じていただける環境づくりに取り組むとともに、生活の基盤となる住宅に関する情報提供やリフォーム補助、起業創業の支援や新たな雇用創出にも取り組んでおります。
 そして、こうした情報を市ホームページ内の移住・定住専門のウエブサイトや、都心で開催されます移住フェアなど、各種イベントを通じまして積極的な情報発信に努めているところでございます。
 こうした取り組みの結果、平成27年度の1年間で住宅施策により5組11人、子育て支援施策により11人、就労支援により1人の計23人の方が本市に転入をいただきました。雇用面におきましても、雇用創造協議会の取り組みによりまして、新たに100人の雇用創出を図ることができました。平成28年度以降も現時点において住宅施策により4組8人、若者創業支援により1組2人、そのほか移住・定住ホットライン等への相談を通じて移住された方が4組10人と、計9組20人の方が本市に転入をいただいております。
 平成29年度もこうした取り組みを推進していくに当たり、地方創生関連交付金を活用し、子供を持つ女性の働きやすい環境づくりや新たな雇用の創出、子供たちの地域愛を育むためのふるさと学習なばり学の創設などの取り組みも進めております。
 また、三重大学との連携による学習支援活動や6次産業化の取り組みも進め、さらには地域資源を生かしたワインづくりプロジェクトの拠点施設整備や広域観光の取り組み強化による交流人口の拡大に向けた事業も国の交付金を活用して進めてまいります。
 ご提案いただきました社会動態に対する目標値の設定につきましては、現在こうした移住・定住の促進を初めとする総合戦略に基づく取り組みにおきまして、2040年の定住人口7万人を目指すとともに、各施策ごとに定めました数値目標の達成に向けて、事業を展開しております。
 また、2点目の情報発信の手法に関しましては、市ホームページ内の移住・定住の専用ウエブの充実を初め、移住を考える人のニーズに合わせ、日々その手法の工夫に努めているところでございますが、ご提案いただきました動画の配信など、今後ますますさまざまな発想をもとに、より柔軟に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(細矢一宏) 都市整備部長。
◎都市整備部長(我山博章) 私からは若者定住促進ということで、若者世帯等の移住・定住の促進についてで、私どもが今実施をさせていただいております先駆的空き家対策モデル事業の進め方等につきましてご質問いただきましたので、私のほうからご回答申し上げたいと存じます。
 このたびのモデル事業では、昨年度実施いたしました空き家の実態調査をもとに国勢調査等の定量的なデータを活用して、10年後に空き家の発生が顕著になる地区がどこなのかということを予測をいたしました。それと若年層の移住・定住につながる定性的な要因、そういったものを加味した上で、空き家等利活用促進地域を指定をして、地域、事業者、市が連携して若年層の移住・定住につながる施策の検討とその実施をしていくことを目標としております。
 空き家等利活用促進地域候補をモデル的に3地域といたしましたのは、促進地域では平成29年度以降ということにはなるんですけども、今後より詳細な空き家の調査であったり、あるいは所有者等の意向の調査、そういったことを地域の皆様と一緒にさせていただくということを予定をしておりまして、これを全市域を対象に同時に進めるというのが非常に困難であることが1点でございます。
 また、本市の都市構造といたしまして、大きくは既成市街地で、次に住宅開発地で、農村山間集落、大きくこの3つの住居形態といいますか、住宅形態で構成されておりますことから、それぞれの地域でモデル的に実施をさせていただいた施策につきましては、タイプごとに全市に展開することが可能であるのではないかということを考えているということにもよります。
 候補地の選定についてでございますが、空き家等対策推進協議会におきまして、将来空き家率が高くなる地域の予測結果、それと中古住宅の流通の基本となる利便性、そういったものをご審議いただいた結果、住宅タイプ別に、既成市街地からは名張地区、住宅開発地域からは桔梗が丘地区、農村山間地域からは赤目地区を選定していただいたところでございます。
 現在はこの選定された3つの候補地の地域づくり組織の皆様に空き家等利活用促進地域の指定についてご説明を申し上げますとともに、指定に向けたご理解、ご承諾をお願いしてるところでございます。それぞれの地域でご承諾をいただいた後、平成29年度に空き家等利活用促進地域に指定をさせていただいて以降、必要な調査の実施、具体的な施策の検討を進めてまいりたいと考えてるところでございます。
 また、10年後の若年層世帯の移住件数の目標ということでお尋ねをいただいたわけなんですけども、私どもといたしましては、まずは民間不動産事業者の皆さん方と連携をする中で、若者の住宅需要というのが一体どの程度あるのかということをまずつかむということ、それとさらには若者のニーズに合うような住宅が名張市内で、特に空き家としてどの程度あるのかということを整理した上で、その上で目標値というのを設定してまいりたいというふうに考えてるところでございます。
 以上でございます。
○議長(細矢一宏) 市立病院副院長。
◎市立病院副院長(竹内禎高) 私のほうからは市民の命を守るための中の第2次名張市立病院改革プラン実施計画についてと、もう一点、市立病院の広報活動についてお尋ねいただきましたので、ご回答申し上げたいと思います。
 議員ご案内いただきました第2次名張市立病院改革プラン実施計画につきましては、先月実施いたしました第7回目の名張市立病院改革検討委員会を経まして、現在精査を行っているところでございます。
 実施計画の中身でございますが、実施計画では大きく5つの分類に分け、項目ごとに詳細な取り組み、目標数値、効果額などを定めておりまして、その取り組みの着実な推進により、基本指針の目標として設定した病床利用率85%、医業収支比率100%の達成を確実なものとしていきたいと考えてございます。
 具体的な取り組みといたしましては、病診連携の強化等による新規患者や、検査枠の拡大による検査件数の増加のほか、効率的な病床管理による病床稼働率の向上や入院収益の増収につながる新たな診療報酬加算につながる施設基準の取り組み、あるいはDPC包括医療診療請求制度における機能評価係数というのがございますが、これの向上の取り組み、また給与手当制度の見直し、さらにSPD定数管理方式やベンチマークシステムを活用いたしました材料費の削減、またゆりの里の入所利用率向上、看護専門学校の定数の見直しなどを掲げておりまして、収入の増加と費用削減の両輪で経営改善を図りながら、一方で救急医療の充実や産科の開設に向けた取り組みを推進していくことにしております。
 なお、本計画につきましては、整理ができた後に市議会に報告させていただいた後、広く市民の皆様に公表してまいりたいと考えてございます。
 もう一点の市立病院の広報活動についてでございますが、一部市長のほうもこれからの取り組みもご紹介させていただきましたが、私のほうから改めて広報活動についてお答えさせていただきたいと思います。
 市立病院では、病院だよりの「きらり」や病院ホームページでの広報はもとより、地域医療教育研修センター主催事業として、医療介護研修や医師会との症例検討会などを開催し、市立病院の職員はもとより、地域の医療機関や介護施設の職員などの方に参加をいただいてございます。
 また、平成25年度より毎年開催している名張サマーキャンプは本年度で4回目の開催となり、全国の医学生、研修医を対象にした研修会や地域体験などを実施しており、毎年多数の参加をいただき、好評を得ておるほか、福祉子ども部と共同でワールドカフェを開催するなど、多職種連携の取り組みも積極的に行っているところでございます。
 なお、市立病院は本年4月で平成9年に開院後20周年を迎えます。これを受けまして、4月には市民の方々にも参加いただけるような記念事業の開催を予定しており、市立病院の医師による講演会や健康相談、あるいはミニコンサートなども現在計画をして、準備を進めているところでございます。
 いずれにいたしましても広報活動の重要性というのは十分認識しておりますので、こうしたサマーキャンプなどの部分も含めた議員ご提案いただいた方策も参考にさせていただきながら、今後市民の皆様に市立病院をより一層知っていただき、親しみを持っていただきながら、信頼され、安心していただける病院づくりに励んでいきたいと考えてございます。
 以上でございます。
○議長(細矢一宏) 統括監。
統括監(牧田優) 私のほうからは市民の命を守るためにの中で地区防災計画の導入方法について及びドローンの活用方法についてお答えさせていただきます。
 まず、地区防災計画の導入方法についてでございます。
 東日本大震災におきまして自助共助の重要性が改めて認識されましたことから、平成25年度に災害対策基本法が改正されまして、市町村の一定の地区居住者などによる自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設されました。この制度は、市の防災会議が地区防災計画を市の地域防災計画に規定することができますほか、地域居住者などが防災会議に対し、地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる仕組みを定めているというものでございます。
 この地区防災計画制度は、まだ導入の初期段階にありますことから、まずはモデルとなるような地域とご相談させていただき、地域の特性に応じた地区防災計画を作成していただいた後、その計画を参考としながら、制度についての説明や啓発を地域づくり組織や基礎的コミュニティーを中心とする防災組織に行ってまいりたいと考えております。そしてまた、行く行くは全市的に広めてまいりたいと考えております。
 続きまして、ドローンの活用方法についてでございます。
 ドローンにつきましては、観光PRや行方不明者の捜索、災害時には孤立地域や足の踏み入れられない場所の状況把握ができるなど、さまざまな活用がされていると聞いております。また、国家戦略特区では、千葉市がドローンを活用した宅配等や、また東京消防庁では水難救助活動に活用できるかの実証実験が行われており、実用化を目指しているということでございます。今後市への導入につきましては、災害時や総合防災訓練での活用以外にもどのようなことに活用ができるのかを、他部局の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(細矢一宏) 産業部長。
◎産業部長(松井保) 私のほうからは名張の森林を守るためにみえ森と緑の県民税市町交付金の活用について及び名張市が目指す林業の未来像についてご回答申し上げます。
 初めに、本市におけますみえ森と緑の県民税市町交付金を活用した未利用間伐材バイオマス利用推進事業の平成28年度の進捗並びに平成29年度の取り組み計画につきましてお答え申し上げます。
 平成27年度の搬出量は約950トンで、補助金額は237万3,950円に対しまして、平成28年度12月末時点での実績は搬出量が503.01トン、補助額は125万7,525円でございますが、冬場に山へ入る林家の方が多くおられることから、3月までの間に一定量の搬出があるものと見込んでおります。
 また、平成29年度におきましては、平成28年度当初と同様に1,000トンの搬出を見込み、250万円の予算を計上しておりますが、搬出される事業者数が伸び悩んでいる状態にありますことから、平成29年度には市内各地域におきまして森林所有者向けの説明会を実施し、より多くの未利用間伐材を搬出いただけるよう、広報活動に努めてまいります。
 続きまして、災害に強い森育成事業につきましては、災害時に土砂流出の原因となるような渓流沿いの森林において、森林所有者が行う間伐及び広葉樹の植林に対しまして補助する事業でございます。事業開始から現在に至るまで、森林所有者からの申請がない状況でございます。山林を面的に整備する場合は所有者の総意が必要になることから、地域また森林所有者に対しまして、施業いただけるように働きかけてまいります。
 次に、人家裏危険木伐採事業につきましては、民家の裏山などで災害時に倒木のおそれがある木を伐採する経費に対する補助事業でございます。
 市民の方から市へご相談はあるものの、民家に近い傾斜での伐採という特殊な環境のもとでは伐採に要する費用が高額となり、事業開始から現在まで実施に至っていない状況でございます。そのため平成29年度には補助額を1本当たり5,000円から1万円へ引き上げ、金額面での調整を図りやすいように変更し、事業を推進していきたいと考えております。
 また、木育につきましては、県産材に親しむことができる保育所の環境整備事業といたしまして、保育所にて三重県産の木材を用いた机、椅子及び遊具の購入を進めております。平成29年度も引き続き県産材を用いた机、椅子及び遊具の購入を進めていきたいと考えております。
 さらに学校林整備事業といたしまして、倒木等により立ち入ることができなかった学校林を森林教育の授業などで利用できるよう整備いたしました。平成29年度も引き続き整備を進めるとともに、森林環境教育を実施できるよう、森林環境教育推進事業を創設し、平成28年度より三重県が設置しましたみえ森づくりサポートセンターと連携しながら、子供たちが木や自然に親しむ機会を創出してまいります。
 続きまして、生産林と環境林、両面からの事業推進への取り組みについてでございますが、地域の森林の利用実態に合うように、木材の持続的な生産を行うための生産林と公益的機能を重視した環境林の整備を推進するものでございます。
 現在の山林における課題といたしまして、境界や所有者すらわからない山林がふえている状況にございます。生産林におきましては、所有者不明の山林は施業に当たり合意形成や境界確定の支障となるため、所有者を明確にする必要がございます。そのための取り組みとして、平成31年度からの公開を目標に林地台帳の整備を進め、持続的な林業経営を目指す林業活動を促進していきたいと考えております。
 また、林業活動をされない山林におきましては、環境林化することが必要となりますので、国及び県の補助事業を活用し、環境林整備を進めていくと同時に、みえ森と緑の県民税市町交付金を用いて、水源地となる森林の環境林化を進めてまいります。
 以上のような取り組みを進めていくことにより、人と森林や木材とのかかわりの喚起になればと考えております。
 続きまして、林業の未来像といたしましては、さきに述べましたような取り組みなどを進めていく中で、森林の施業は一つの山全体で施業できるような林家や法人に集約化され、効率的な作業機械の導入や低コストな造林方法により山が循環し、多くの木材が市場へ出ていく、またその木材は建築材などの用途にとどまらず、木質バイオマスやそれ以外の新たな資源として用いられ、余すことなく活用される、そのような将来像を目指し、さまざまな事業を進めていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(細矢一宏) 教育長。
◎教育長(上島和久) 幸松議員のほうからは施政方針からということで、教育先進都市名張の実現のためにということに対しまして大きく2点の質問をいただきましたので、お答えをしたいと思います。
 まず、コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育との一体的推進の必要についてでございます。
 第1次子ども教育ビジョンにおきましては、夢を育み、心豊かで生き生きと輝くばりっ子を目指し、施策を推進してまいりましたが、ご指摘のように教育環境への満足、朝食の摂取、自分にはよいところがあるについては目標数値に達しなかったことや、地域の人に挨拶する子供、地域の行事への参加等が全国に比べて低いことが課題として浮かび上がってまいりました。
 これまで地域の皆様のボランティアによります学校支援や子供の居場所づくり、きずなづくりを通した不登校の未然防止、早期対応、また事業改善や学習環境整備等に取り組んでまいったところでございます。しかし、学校の教職員とのかかわりだけでは子供一人一人にかかわる機会が少なく、子供のよさを認めたりする機会が希薄であるだけではなく、地域の一員としての個人を意識することが難しかったのではないかということが原因と感じているところでございます。
 このことから、今後はこれらの課題や取り組みを地域の皆様と共有できるところは共有し、地域の皆様とともに課題解決に向け、取り組んでいくことが不可欠であると考えてるところでございます。
 そこで、第2次名張市子ども教育ビジョンにおきましては、4つの重点取り組みの中に小中一貫教育の推進と名張版コミュニティ・スクールの創設を位置づけ、この2つを一体的に進めることを取り組みの方針としたところでございます。
 9年間を見据えた小中一貫教育の教育課程を構築し、コミュニティ・スクールを導入していくことによりまして、学校、保護者、地域が9年間で育てたい子供の姿を共有し、学校運営に参画することで、15歳までにどんな子供を育てていくかを学校とともに地域ぐるみで考え、実践していく仕組みを構築していくことこそが必要であると考えたからでございます。
 小中一貫教育のモデル校といたしまして、一昨年の9月に指定いたしましたつつじが丘小学校と南中学校では、未来を担う子供の夢を実現するため、つつじが丘小学校、南中学校、家庭、地域がそれぞれの役割と責任を自覚し、一丸となって子供の教育に向き合うという基本理念を策定されました。その中で具体には、小学校の高学年におきます教科担任制、6年生が中学校へ登校する乗り入れ授業、中学校の教員が専門性を生かし、小学校の教科学習をサポートする出前授業、夏季休業中の部活動を小学生が体験する部活動体験、夏季休業中の小中教員によります生徒への補充学習、中学校の教科学習への小学校教員による指導の支援、全教職員によります全国学力・学習状況調査の分析、さらには運動会、文化祭、文化発表会、地域清掃活動等の行事の交流等を実施してまいったところでございます。
 本年度7月の上旬と11月の下旬には、子供、教職員、保護者対象のアンケートを実施したところでございます。その結果、1月下旬に実施いたしました児童・生徒のアンケートによりますと、中学校への入学を楽しみにしている6年生が、4月に比べて7月は77.7%であったわけですけども、1月には8割を超え81.6%となり、小学生とともに実施した文化発表会、地域清掃、体育祭について、よかったと評価する中学1年生は9割を超えております。
 一方、教職員は小・中の教職員間の連携が深まってきたと回答するものが、7月では56.1%であったのが1月では82.8%と、これも8割を超え、小・中の児童・生徒がともに行事への取り組みや教科担任制、あるいは中学校の教師による小学校の授業については評価が高くなってきております。
 保護者につきましては、余り大きな違いというのは見られなかったように思っております。
 今後モデル校以外の学校にも平成29年度より順次準備を進め、できる限り早い時期にコミュニティ・スクールを全ての学校に設置し、小中一貫の教育課程の実施とあわせて、取り組みを進めていく予定でございます。
 次に、名張市民陸上競技場の件でご質問がございました。こちらにつきましてお答えをしたいと思います。
 本年度改修をしております名張市民陸上競技場は、今月末には完成し、4月からは新たな施設としてオープンさせていただくことになってるところでございます。リニューアル後の施設は、日本陸上競技連盟第4種公認及び日本サッカー協会公認の施設となり、近隣ではナイター設備を完備した併用の施設としては類を見ない施設となってまいります。この施設の特性を生かし、大会の誘致や合宿利用などを積極的に情報発信するとともに、観光分野と連携したスポーツツーリズムの推進等にも取り組んでまいりたいと考えております。
 また、多くの市民の皆様に新しい陸上競技場を体感していただくために、平成29年度の事業といたしまして、4月2日にオープニングセレモニーを、秋ごろにはホッケーの町名張を目指したホッケーのトップチームのゲームの実施を予定しております。さらには男女年齢を問わず誰でも参加できる夏季巡回ラジオ体操会を8月に予定するなど、健康増進や健康寿命延伸に向けた運動機会の提供を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 なおでございますが、メーンスタンド等の整備がおくれてるところでございますけども、やはり三重とこわか国体や全国障害者スポーツ大会にあわせてユニバーサルデザインに配慮した施設整備を今後年次計画を策定し、対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。
 以上です。
○議長(細矢一宏) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) おのおの提案を受け入れていただいたこともありますし、それから検討するというようなこともございますけれども、再質問のほうをさせていただきます。
 それから、1つ目の元気・活気・いきいき予算の実現のためにということで、1つ目の移住・定住の取り組みについてでございますけれども、このテーマをさせていただきましたのは、私総務企画委員会でことしの所管調査を一応皆で何をしようかというときに、1つ目が移住・定住、それからもう一つは消防の広域化、それから救急医療、それから行財政の取り組みというような形の中で、この1月に行政視察に東京の有楽町のほうのええとこやんか三重移住相談センターに行かせてもらって、いろいろお話を聞かせてもらったというなこともございまして、今回取り上げさせていただきました。次の機会があったら、消防の広域化でありますとか、救急医療のほうも質問させていただこうと思ってますけれども、委員会でも一応勉強させていただこうと思ってますが、今回この移住・定住に関しましては、元気創造、若者で2つほど取り上げさせてもらったんです。
 その移住・定住に関しては、先ほどいろんな取り組みをしていただいたわけですけども、このいろんな取り組みを見える化できないかと。結局移住された方が、例えば23人おるというんですけど、いろんな仕事であり、暮らしであり、いろんなことをやってるんですけど、なかなか我々市民の方、移住のされる方のほうにも見えてこない。ですから、やっぱりそういったものをきちっと書いたものを、やはりきちっと皆さんに見せていただくことも大事ですし、総務企画委員会にも報告していただくことが大事やと思っとるんですけど、その辺の見える化をぜひ実現してほしいんですけど、いかがですか。
○議長(細矢一宏) 企画財政部長。
◎企画財政部長(森岡千枝) 情報発信について、再度ご質問いただいております。
 名張市のウエブサイトで、素敵!発見WEBというのがございます。こちらでできる限り幅広い情報を見やすくまとめてPRを行ってるところでございますけれども、それからまた広報紙でも移住・定住に関する取り組みの内容とか、こうした取り組みを通じて移住された皆さんの紹介を行うなどの情報発信にも努めております。
 今後でございますけれども、行政からの発信だけではなくて、市内の団体が運営する移住・定住支援サイト、こちらをもっと充実していただいて連携を図るなど、官民協働による情報発信にも努めていきたいと考えているところでございます。
○議長(細矢一宏) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 確かにクリックすると、一つ一つで見ていかないかんのですよ。そうじゃなくて、もう移住・定住でぱっと見たら、名張市の移住・定住の取り組みはこうなんだよというところが欲しいと言っとるわけですよ。それが見える化の意味なんですよ。今だったら、一つ一つクリックして、先ほどの市長じゃありませんけど、もう何回もクリックしていかなければ、名張市の移住・定住の取り組みがわからないんです。だから、そうじゃなくて、移住される方がはっきり名張市の魅力がわかるというな形でぜひしていただきたいというのが一つです。
 2つ目は、移住相談センターで1つ言われたんですけれども、やはり移住された方が帰ってくるんですって。それ帰ってくるのは何やねんというたら、やはり移住先の受け入れの担当者の細やかなそういった態度でありますとか、体験ツアーに来たら親切に移住先のところまで行って、ご近所の方の交流であるとか、いろんな体験された方とか、本当に微に入り細に入り、親切な対応が移住される方に、よし、名張に決めよう、こういうことになるわけです。だから、今の窓口さんいてらっしゃるんですけど、やっぱりきめ細かな体制をぜひつくってほしいんです。それはいかがですか。
○議長(細矢一宏) 企画財政部長。
◎企画財政部長(森岡千枝) 相談体制についてのことだと思いますけども、移住希望者の中には都市部から地方への企業ですね、そういったところへ就職したいなという方とか、田舎で農業をしながら暮らしたい、それとかまた、もう少し便利な町で生活したいといったような声を聞いております。こういったことでさまざまな要望というか、ございますけれども、こうした相談に対しまして、移住・定住ホットライン窓口を中心に、庁内の関係部局はもちろん不動産関係者、それからハローワーク、商工会議所等の関係機関と連携しながら対応を行っております。
 今後もその対応に当たりましては、その時々の相談内容にあわせて幅広く、また丁寧な対応を心がけておりますので、官民ネットワークを通じまして、相談者に満足いただけるような対応に今後も努めてまいりたいと思っております。
○議長(細矢一宏) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) ぜひ満足な対応をしてほしいと思いますけども、その中で先ほども数値の目標設定というのをさせてもらいました。確かに7万人を目標にしてるんですけど、その7万人を目標にするために、転入は幾らとか、転出抑制幾らって、こう決めないと、もう今だったら何人来るかわからへんわけで、はっきり言って。
 ほんで、今回の当初予算もその移住・定住の事業ありますけれども、これだけではもう本当にふえてくるか、抑制ができるかわからないです。ですから、やっぱりそれははっきり数値の目標をかけて、ぜひ検討してほしいなというに思ってます。
 そういった意味合いでは、そこを基点に次の若者定住のほうに移っていきたいんですけど、空き家を有することによって若い人が移住してくるわけです。そういった意味合いで、都市整備のほうで先ほど3つの地域、桔梗が丘、名張地区、それから赤目地区、やるわけですけれども、一応地域づくり組織のほうでこの間説明して、大体決まるのが3月末ぐらいだと思いますけど、平成29年度に向かっての4月、1年間かけてこの3地域、どんな形で具体的にやるかというのはちょっと先ほど言ったんですけど、もっと詳しくちょっと言ってくれませんか。
○議長(細矢一宏) 都市整備部長。
◎都市整備部長(我山博章) 先ほどご回答申し上げましたように、今3つの地域づくり組織のほうにぜひご協力をお願いしたいということで、お願いに上がらせていただいてるところでございます。
 私ども、そうしたらどういう組織でどういうふうに進めていくのかというのが次のステップになろうかと思うんですけども、私どもとしては受け皿としてなっていただく部会のようなものをつくっていただくのがわかりやすくていいなというふうに思っておるんですけども、そこのところをどういう組織をつくっていただくのかということであったり、あるいは先ほど3つの地域ございますけども、私どもは空き家が将来どこで多く発生するのかというのは、この15地域として当然つかんでますけども、もう少し細かなブロックで実はつかんでます。その中で将来も空き家の数がそんなにふえないだろうと予想される場所を含んでる地域がございます。そうしたときに一つのまちづくり組織として、例えば桔梗が丘でしたら桔梗が丘全体を計画地域としていくのか、あるいは将来空き家が多く発生しないと見込まれるところについては一旦現状のまま置いて、空き家が多く発生、もう現にあるところ、あるいはこれからふえていくことが予想されるところをターゲットに絞ってやっていくのか、こういったところにつきましても基本的には地域の方々とご相談をさせていただいた中でその範囲を決めさせていただきたいなというふうに思っております。
 次に、具体的な進め方ですけども、私どもとしてはまずは地域の方に今の空き家の数、将来10年後、私どもが予想している数、そういったことをご説明申し上げる中で、どういったことが課題なのかということを私ども地域の方々、あるいは事業所の方々で認識をまず共有する、それでこの3者で考えていこうという環境づくりをまずつくり上げるということが大事であろうというふうに思ってますので、まずはそういったところから取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(細矢一宏) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) そういった地域づくりに、この組織の窓口をつくったり、それから1年間に今言われたような形をするために、やはり地域づくりにしなさいよというだけじゃなくて、やはり支援をして、きちんとこの空き家の組織をつくっていただいて、そしてこれから実施するための方法をぜひサポートしてもらいながら、ぜひやっていただきたいと思ってますので、この空き家に関しては若い人が移ってくるという名張にとっては非常に大事なことですので、先ほど元気創造、若者定住に非常にこの移住・定住というのはキーポイントだと思ってますから、ひとつご協力いただきたいなというに思ってます。
 そういった意味で、1番と2番に関しては一応終えさせていただいて、次のほうに移らせていただきたいんですけど、次のまちじゅう元気でという話は市長のほうから詳しく言っていただいたんですけど、ちょっと最後の陸上競技場のことも踏まえて、まとめてちょっと言わせていただきたいなというに思ってますので、次の2番の大きなテーマであります市民の命を守るためという形で、先ほど市立病院のほうから実施計画についてはお聞きしました。3つの取り組みをしながら、85%と100%を実現していくんやということを、きょう副院長言ってくれてますから、私どももその実施計画の中でそれを取り組んでほしいなというには思ってますから、頑張っていただきたいなというに思ってます。
 その中で実は先般、ゆりの里に老朽化をちょっと見に行かせてもらいました。やはり皆が集まるところのトイレの調整が悪いとか、空調の問題とか、ベッドの問題とか、やはりいろいろわかりました。ぜひ今の実施計画でいくと、平成29年度は計画をつくる、平成30年度から実施すると、こうなっとんですけど、そうじゃなくて、やっぱり必要なところには平成29年度やっぱり手を尽くすという考え方が必要かと思うんですけど、それはいかがですか。
○議長(細矢一宏) 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長(今井寛) ありがとうございます。
 先般のご視察にご案内申し上げたところでございまして、ご指摘のとおり既に老朽化しているところもございます。特にゆりの里は病院と同い年でございまして、この4月に20歳を迎えます。施設は非常に老朽化しておりまして、ご指摘のありましたトイレにつきましては、既にもう温熱便座、それからウォシュレットつきのものに順次取りかえていこうということで、現在2基修理いたしまして、あと2基設置がえする予定でございます。そういう形でご指摘いただいたとおり、もう待ったなしの部分はございますので、これは当然計画より先行して進めるということで、全体的には今ご質問いただきました、そういう設備の検討委員会を立ち上げる中で優先順位を決めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長(細矢一宏) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 20周年たったわけです。ですから、いろんなものが老朽化していくということで、ぜひ前向きに捉えていただきながら、この4月の20周年の記念イベント、まずたくさん来ていただくようにしてもらいながら、先ほど広報活動に関しては認識してるということですから、ぜひいろんな前向きに広報活動を取り組んでいただきたいなということで、市立病院は終わらせてもらいます。
 2つ目に、危機管理の地区防災計画ということで、先ほどモデル地域をやりたいということでしたので、平成29年度から名張市はこの地区防災計画を導入するんやということでよろしいでしょうか。
○議長(細矢一宏) 統括監。
統括監(牧田優) 具体的にまだどこの地区をモデル地域としてお願いしていくのかということは、現段階ではまだ決まっておりませんけども、地域づくり組織などにご相談もさせていただきながら、平成29年度にはまずは取りかかりたいと考えております。
○議長(細矢一宏) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) いいお話を聞かせてもらいました。ぜひこの地区防災計画、川口准教授は手伝うよと言ってくれてますから、ぜひいろんなモデル地域が決まったら、そのモデル地域にいろいろ入っていただいて頑張っていただけるんじゃないかなと期待してますので、よろしくお願いします。
 ドローンに関しては、活用方法、いろいろ検討してほしいなということで、よろしくお願いします。
 次に、3番の大きな名張の森林を守るためということで、先ほどいろいろお聞かせ願ったんですけど、実は先ほどの中で平成28年度のみえの森と交付金の事業、8つの事業をやってるんですけど、いろいろ調べさせてもらいましたら、バイオマス事業は半分が繰り越し、それから災害に強い森育成事業は全額繰り越し、それから人家裏危険木伐採事業は丸々繰り越しという形で、約980万円の予算がもう半分の事業しかなってないというなことになってます、平成28年度は。こんなことではあかんと思うんですよ。
 去年の6月に市長からやるよと、こう言ってくれとるのに、もう全然やってない。というなことが、私今回こういったところでテーマに取り上げさせてもらってます。三重県のほうも、こんな状況を各市町がやってるんでは、平成30年度は見直ししようということですから、平成29年度はぜひとも繰り越しの金額と平成29年度の予算、丸々やっぱりきちっと先ほど言われた方法を使ってやっていただいて、この県民税を本当に有効な活用にしながら名張の森林がきれいになっていって、それが次の雇用にも生まれてくるような状況を、先ほどの未来像の話でも聞かせてもらってますから、明るい方向にこれから僕は行くだろうと思っとんですけど、ぜひ次に6月、9月、引き続き何かこういうのをチェックしてまいりたいと思うので、よろしくお願いしたいなというに思ってます。
 そういった意味合いで、一応森林に関しては本当にこれ以外にも木育の話なんかも含めて、これからいろいろ三重県の材木、名張の材木、いろんな形で教育のほうにも含めていろいろやっていただいてますので、平成29年度は10事業、10事業ふえてますよ、赤目の森林のウオーキングのところもありますしね。この辺は来週吉田議員のほうからまた出てきますんで、私はこの辺ぐらいでとめときますので、あと続いて4番目の教育先進都市名張の実現のためにということで、教育委員会関係にさせてもらいます。
 先ほど南中とつつじ小のアンケート結果を小中一貫教育の今の状況を聞かせてもらいました。半年ですけど、本当に今いい結果が子供たちも、それから保護者も、それから先生もいろいろいい結果が出てるなというに思ってます。ですから、このことからいけば、当初の今の名張の中1ギャップであるとか、不登校であるとか、いろんな面でこれは本当に効果が発揮できる状況が見えてきたなというに思っとるんで、先ほど教育長から状況はしていただいたんですけど、この小中一貫教育の児童103人のこれアンケートですよ、6年生の。これほんだから、私、教育担任制の授業、小中一貫教育というのは何も学校に子供たちが5、6年で移るんじゃなくて、これ乗り入れ授業とか、教科の担任という形で中学校の先生が来る、これが一つの小中一貫教育の大きなことですんで、それが子供たちが非常にいい結果を見てきてくれるということで、今後も引き続きモデル事業からも研究推進校に引き続いてほかの地域にも広げていっていただくというな形になるんですけど、この小中一貫教育、これを広げていくのに、中学校ブロック、それからコミュニティ・スクールの中学校ブロック、どんな形でこれやっていこうとしてるのか、ちょっとその辺をもう一回お願いします。
○議長(細矢一宏) 教育長。
◎教育長(上島和久) これまでも言わせてもらってきたところでございます小中一貫教育につきましては、やはり9年間、今まででしたら小学校は小学校、中学校は中学校の文化というのがありまして、なかなかその核が抜け切れないということがあったわけですけども、本当に乗り入れすることによって、実態が見えてくるわけでございます。会議でいろいろ議論するよりも、百聞は一見にしかずでございまして、それは見てもらうことによってすぐわかるということがあるわけでございます。
 しかし、これをしようと思うたら、なかなかやっぱりいろんな課題もあるわけでございます。特に先生の異動となってきますと、中学校と小学校と授業の実数、教育自体が違いますので、その調整も図っていかなきゃならない。あるいは中から小ばっかり行くと、中の先生がもう足らなくなってくるということもあるわけでございまして、いかに小の先生と中の先生がうまく入れかえをしながら協力してやっていくかということをどうやってやっていくかということですが、それだけでできない分は私も県なり国のほうへ、やはり小中一貫教育をしようと思ったら、現場で先生方が動いていただくためには、人材の増員ということがもう不可欠やということも言わせてもろうてるところでございます。そういう実態をちゃんと報告をしながら、少しでもあてしてもらうようにしなきゃならない。
 さらには、先生だけの問題ではなくて、やはりコミュニティ・スクールをすることによって地域の皆さん方も学校に入っていただきまして、ああ、先生はこんなことで苦労されてるのやな、これ免許はなかってもできることがあったらやっていこうかというものが大いに取り入れていただく。また、いろんな悩み等も、先生方も地域の方にも出していただきながら、まさに市民総ぐるみで子供たちを育てていくのが小中一貫教育であり、またコミュニティ・スクールの大きな目的であるというふうに考えてるところでございまして、それぞれいろんな課題がありますが、このモデル校の実践を踏まえながら、その課題解決のために、このいろんな取り組みを大いに生かしていきたいと思ってるところでございます。
○議長(細矢一宏) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) そういう中で先ほどのちょっと情報と一緒なんですけれど、この小中一貫教育と名張版のコミュニティ・スクール、ホームページから引っ張っていくと、もう名張というのが出てこないんですよ。もうあっちこっち探さないと出てこない。ぜひこの小中一貫教育とコミュニティ・スクール、本当に地域の人、保護者、余りわからないと言ってますから、ぜひ今のやり方じゃなくて、やはりはっきりわかるように、小中一貫教育というのは現状どうなっとって、コミュニティ・スクールどうなっとって、それが国とか県とかと連携した情報も踏まえて、やっぱりそれがしっかりと名張市民の皆さんに伝わっていくような形をぜひやってほしいんですけど、その辺はどうですか。
○議長(細矢一宏) 教育長。
◎教育長(上島和久) おっしゃられるとおりでございまして、私のほうにもなかなか、ホームページを見てもなかなかクリックしても出てこないということも聞かせてもろうてるところでございまして、もう少しこの情報が的確に早くつながるようなことを早急に考えていかなければ、せっかくやってることも生きてこないというに思ってますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(細矢一宏) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) きょうの質問で、最後にちょっと市長にお尋ねしようと思っとるんだけど、今の話も含めて。
 ちょっと陸上競技の話もさせてもらおうと思っとんですけど、陸上競技に関しては、先ほど4月2日にこけら落としをやって、8月にはNHKのラジオ体操があると聞いとんですけど、それはもう本決まりですよね。11月から12月に先ほどのホッケーのフェスティバル、平成29年度は障害者大会の誘致という形で、今の話の中でNHKラジオが8月11日に来るというなこともあって、先ほどのまちじゅう宣言をしていくという中に、この陸上競技と宣言のというのがあったから、何か教育委員会と福祉子ども部も含めてやっぱり総ぐるみで、やっぱり健康づくりも含めてやっていく、ええチャンスではないかなというに思っとるんですけど、その辺はいかがですか。
○議長(細矢一宏) 教育長。
◎教育長(上島和久) 当然のことでございまして、せっかく特定の者しかじゃなくて、誰でも参加できるラジオ体操でございまして、これもうほぼ本決まりでございますので、8月11日には。前回が平成22年でございました。そのときには約2,000名の参加があったと聞いてるところでございますけども、今回はそれ以上のもの、しかも休日に当たりますので、またとないチャンスではないかなと思ってるところでございます。
 そういうことも含めながら、先ほどちょっと答弁もしなかったところもあるわけですけども、ケンコウマイレージ等も進めてる中で、福祉子ども部、市民スポーツ室なりが関係のところはしっかりとタイアップをして、いろんな取り組みを大いに発信をし、皆さん方に大いに利用してもらう、また健康に努めてもらうというふうにしていきたいと考えておるところでございます。
○議長(細矢一宏) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) その一体の方にケンコウマイレージ、これを本当に一緒に、7月から本格的にやると言ってますから、ぜひ連携し合いながらやってほしいと思うんですけど、その福祉子ども部、どうですかね、7月から連携してやることに関しては。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 平成29年7月から本格実施ということで、先ほど市長が申し上げましたとおりでございまして、これを具体的に進めるにつきましては、プロジェクトチーム、庁内横断的に産業部、市民部、地域環境部、福祉子ども部が中心になりまして、推進チームを設置しております。また、これをやっていく上についての財源等につきましても、先ほど市長のほうから国の文科省であったり、厚労省、スポーツ庁、内閣府、こちらのほうも現在協議を進めておりますので、また具体の内容等が詰まってまいりましたら、また皆様方にもご協議、お示しさせていただきたいというふうに思っております。
○議長(細矢一宏) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 健康寿命は、後また豊岡議員もやっていただきますので、もうこの辺にとどめておきます。
 最後に、市長にお伺いしたいと思うんですが、きょう私は小中一貫教育とコミュニティ・スクール、コミュニティ・スクールを基盤として小中一貫教育を一体的に推進するにはというようなことを、それからまちじゅう元気で、市民の皆さんの健康増進でいろいろやっていこうという形で、何かこの形は市長が思ってるような形になっていっとんじゃないかなというに思ってますので、最後にこの辺を市長なりの思いを聞かせていただきたいなというに思いますので、よろしくお願いします。
○議長(細矢一宏) 市長。
◎市長(亀井利克) 私どもの総合計画福祉の理想郷プランは、一口に申しますと八万総活躍のそんな市をつくっていくんだと、こういうことであるわけです。国のほうが後追いで来ていると、こういうことでもあるんです。
 それと、コミュニティ・スクールにつきましては、今医療介護の分野においても市民参加、住民参加でやっていかざるを得ないと、そういう状況です。ほんで、教育の分野においてもそういう状況をつくっていかなければならない。もう教職員も仕事がぱんぱんなわけでございます、入る余地ないと。資格者でなくてもできるものがいっぱいあるわけです。医療の分野でもいっぱいあるわけです。これをやってきてるわけです。そういう教育の分野へもどんどんどんどん市民の皆さんに参加いただいて、そして市民総参加で地域の子供を育てていくと、こういう状況をつくっていきたいと、こういうことです。
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