録画中継

平成29年3月第375回定例会
3月3日(金) 本会議 一般質問
公明党
吉住 美智子 議員
1.安心して子育てができる環境について
 ・子育て応援アプリの導入
 ・子ども医療費の現物給付
 ・産婦健康診査
 ・新生児の聴覚検査
2.子どもの居場所づくりについて
 ・「こども食堂」
3.犬猫の不妊・去勢手術費の補助について
 ・ふるさと納税の使途指定
◆議員(吉住美智子) 皆様、おはようございます。
 第375回定例会一般質問初日、最初の登壇者として質問をさせていただきます公明党の吉住美智子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 先ほどの第4回議場コンサートでは、後藤誠司様によるハーモニカ演奏で懐かしい思い出がよみがえってまいりました。本当にきれいな音色に心が洗われる思いでございます。これからも日本の心をハーモニカで伝えていただきますよう、今後ますますのご活躍とご健康を心よりお祈り申し上げます。本当にありがとうございました。
 先ほどもハーモニカでうれしいひなまつりを演奏していただいたように、きょうは3月3日、桃の節句です。桃の花にはもともと魔よけや長寿のパワーがあるとされ、季節の節目や変わり目に災難や厄から身を守り、よりよい幕あけを願うために桃の花が飾られたそうでございます。
 節目といいますと、今年度で退職されます岩崎総務部長、森岡企画財政部長、竹内市立病院副院長、米山議会事務局長、そして教育委員長としての任期を終えられます福田教育委員長、大変お世話になりました。長年にわたり市政の発展にご尽力いただいたこと、心より感謝申し上げます。これからもまたいろんなところで、場所でご活躍を願いたいと思います。本当にありがとうございました。これからも私ども議会に対しまして、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
 また、議会事務局の米山局長、森岡企画財政部長、福田教育委員長には、男女共同参画の推進、女性の視点を生かした防災対策、観光振興、子育て支援の推進など、貴重なご意見をいただくことができました。重ねて御礼申し上げます。
 ある青年の話でございますが、悩みに直面したとき父に相談すると、最後に必ず口にする言葉は、判断が正しいかどうかは、それをすれば母さんが喜ぶかどうかで考えろと、母を思うことで判断基準や価値観が変わることがないということでございます。とても大切なことと思い、紹介をさせていただきました。
 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
 第1点目は、安心して子育てができる環境についてです。
 その1つ目に、子育て応援アプリの導入についてでございます。
 平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、保育を初めとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められたことがきっかけとなり、各自治体が独自の支援事業を展開するようになりました。昨今、子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化する中、保育だけでなく、さまざまな形の子育て支援が求められており、自治体における支援事業も利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきております。
 名張市においても切れ目のない子育て支援として、名張版ネウボラ事業など、国のモデル的となる取り組みも実施していただき、さらには地域福祉教育総合支援システムの構築で包括的な支援体制も確立されました。
 子育てのさまざまな情報を手軽に取得できる手段といたしまして、子育てアプリの導入を提案したいと思います。
 京都府では、京都子育て応援パスポートアプリまもっぷがあります。幼児期など、小さなお子さんがいる家庭や妊産婦については、外出先の授乳室やトイレの場所、いざというときの知識などがわからないなどの理由から外出や社会参加が不安になることがあるとの声から、小さなお子さんがいる家庭などが子供と一緒に不安なく楽しくお出かけができる社会の実現を目指し、京都府や商工関係団体、市町村、NPOなどで構成した、子育て家庭がお出かけするときのお守りとして、楽しく便利な電子マップが導入されました。これはQRコードを読み取るだけで簡単にダウンロードができます。
 スライドをごらんください。
 このように、いろんなところに情報がつながるようになっております。京都市内にある次のスポットについて、情報子育て応援パスポートの特典の内容、また乳幼児トイレ、駐車場、授乳場所、授乳室のあるかどうかなど、見ることができます。
 これは子育て家庭、妊産婦の方がさまざまな特典を受けられる子育て応援パスポートがありまして、協賛店舗とか施設とかもこのように見ることができます。
 これは授乳施設があるとか、子供用トイレがあるとかもわかるようになっております。地図に、このように場所も落とし込んで見ることができます。子育て家庭にお勧めの公園、また各地域で運営されている子育て広場、児童館など、先ほどの地図の上に落とし込まれております。
 さらに、子育て家庭の方などに安心・安全にお出かけしてもらうために、夜間や診療時間外のこと、子供のいざというときに役立つ情報や各地域の救急医療機関などの情報、シャープの8000番への簡単アクセス機能なども登載されております。このように大変便利なものとなっております。
 小さなお子さんがいる家庭では、このようなアプリは大変便利で、いつどこでもどんな場所でも情報が得られるということでございます。
 また、静岡県裾野市にもこのような子育て支援アプリがあります。家族みんなで利用でき、必要な情報をアプリで簡単に見ることができるサービスです。アップストア、グーグルプレーから無料でダウンロードできます。
 名張市においては、育児を応援する行政サービスガイド、ママフレで情報を提供されております。それらの情報を子育てアプリとして公開すれば、いつどこでも身近に情報を得ることができ、子育て世帯のニーズにきめ細かく応えることができるのではないでしょうか。子育てアプリの導入について、市のお考えをお尋ねいたします。
 次に、2つ目でございますが、子ども医療費の現物給付、これは窓口負担ゼロについてでございます。
 現在、子ども医療費に対する独自助成は全国に広がっております。独自の医療費助成により医療費の増加を招くとし、国は市町村が運営する国民健康保険に対する補助金から差し引く減額調整措置を実施、そのペナルティーの総額は平成26年度で110億円を超えているとのことです。そういったことから、地方から廃止を求める声が上がり、政府は平成30年度から減額調整措置を廃止する方向になりました。
 また、平成27年6月議会に、議員提出議案といたしまして福田議員が提案者を代表し、地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書を名張市議会からも国へ提出させていただいたところでございます。未就学児分の子ども医療費の減額調整措置の廃止につきましては、平成27年2月の参院本会議で公明党の山口代表が、各自治体に人口減少問題への意欲的自発的取り組みを促す観点から、こうしたペナルティーは見直すべきと主張したほか、公明党内に桝屋敬悟衆議院議員を委員長とする子どもの医療等検討小委員会を設置し、議論してまいりました。自治体や地方議員の意見を聞き、それを踏まえながら厚生労働省に見直しを強く促してきた経緯がございます。これを受け、厚生労働省は検討会を設置し、制度見直しに着手されたわけでございます。
 平成28年3月には、減額調整措置を早急に見直すべきとの見解をまとめ、政府のニッポン一億総活躍プランにも見直しを含め検討し、年末までに結論を得ると明記されたところでございます。減額調整措置の見直し内容の具体化に向けた議論でも、公明党は全ての自治体を対象とすべきと訴え、財源を活用して、他の少子化対策の充実を自治体に求めることが必要と主張し、それらのことも今回の見直しに盛り込まれました。
 名張市では、ゼロ歳から中学3年生まで子ども医療費助成を拡大していただき、入院、通院が償還払いにより無料となっております。今定例会の亀井市長の施政方針、福祉の理想郷の実現に向けての中で、小児医療費の窓口負担を平成30年4月からなくすための準備も進めてまいりますと述べられておりました。これから準備を進めていかれるわけでございますが、市として国の動向に合わせるのか、または年齢の拡大は検討されるのか、現在のお考えをお聞きしたいと思います。
 前倒しで実施する隣の伊賀市では、ことし10月から未就学児まで、また鈴鹿市では新年度この4月から、ゼロ歳から3歳までの医療費窓口負担をなくす方向でございます。また、富山市ではことし10月から中学3年生までの通院費の窓口負担をなくすことが報道されておりました。
 名張市において、前倒しで就学前までの窓口負担ゼロにすると、これまた減額調整措置されるわけでございますが、もしそうなると、その額は幾らほどになるのでしょうか。それにはシステムの改修などの問題もありますが、現物給付方式は市民から多くの要望もあり、早期実施の検討を求めたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。
 3つ目は、産婦健康診査についてでございます。
 国の平成29年度予算案の新規事業といたしまして、産婦健康診査事業、また新生児聴覚検査の体制整備事業が計上されております。名張市は、妊婦健診を14回公費負担で実施し、また赤ちゃんが生まれた市内在住の生後1カ月から3カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問する赤ちゃん訪問で、市や地域の子育て支援に関する情報提供と予防接種などの予診票を届けていただいております。出産後の母親の健康状態により、育児への不安や重圧などによって精神的に不安定になり、産後鬱になると新生児への虐待を招くおそれもあります。こうした事態を防ぐためには、産後2週間や1カ月などのこの期間に産婦健診を行い、母体の回復や授乳の状況、精神状態を把握して、適切な対応を行うことが重要です。
 国の予算案に、出産後1カ月までの間に母親の健康診査を行う産後ケアの充実に、健診1回当たり5,000円を上限に2回分まで助成し、助成に係る費用は助成事業を導入する市区町村と国が半分ずつ負担することとなっております。名張市はこの産後健康診査の助成事業の取り組みをどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
 次に、4つ目でございます。
 新生児の聴覚検査についてです。
 新生児聴覚検査の推進体制整備では、都道府県が同検査について関係機関による協議会を設けたり、研修会の実施や普及啓発に取り組んだ場合、国が経費の半分を負担する、これは都道府県の推進体制の整備のための予算でございますが、新生児の聴覚障害は1,000人に1人から2人の割合でいると言われております。早期発見と適切な支援により、影響を最小限に抑えることができます。しかし、検査の実施主体である市区町村、名張市でございます。検査結果を把握できているのは、平成15年度で68.8%、また初回検査の公費負担を実施しているのは68%にしかすぎず、地域間格差の解消が喫緊の課題となっていることが指摘されております。
 名張市では、新生児の聴覚障害の早期発見と適切な支援の提供、早期療育はどのようにされているのか、また今後の取り組みについてお尋ねいたします。
 そこで、適切な治療はもちろんのこと、適切な支援をしてあげることが発達の上で大変大切でございます。全ての子供が健やかに育つため、新生児の聴覚検査に要した費用の一部公費負担を求めたいと思いますが、この点についてのお考えもお聞きしたいと思います。
 それでは、大きく第2点目でございます。
 子供の居場所づくり、こども食堂についてです。
 子供がほっとできる場所、こども食堂については、2月1日、教育民生委員会の行政視察で福岡県の大野城市のおおのじょう子ども食堂に行かせていただきました。おおのじょう子ども食堂は、NPO法人チャイルドケアセンターが運営し、大野城市中央の中央コミュニティーセンターで行われております。満足に食事がとれない子供だけでなく、地域の子供が気軽に立ち寄れる居場所づくりを目指しております。ここで用意される食事は、基本的に御飯とおみそ汁です。これは長く続けていくために無理をしないということでございました。高校生までは利用は無料でございます。これはお金を払っているから食べられて当たり前、その気持ちを植えさせないということから無料にしているとお聞きいたしました。食材は同センターが運営する福岡フードバンクと近くの農家からの寄附で全て賄われておりました。食後は地域の活性化に取り組む若者の団体が、宿題を手伝ったり、トランプや折り紙で遊んだりするなど、交流を深めたりと、食事をしながら家族と安心して楽しい時間を過ごせる環境と子供たちが勉強を教えてもらう環境の両方が提供されております。
 こども食堂については、平成28年9月第372回定例会の一般質問でも豊岡議員が質問をされました。このとき市長から、やなせ宿で開催された第1回目こども食堂に参加させていただきました。すばらしい取り組みでございます。こども食堂という言葉が、一般的に貧困を抱える子供のための専用の場というイメージがありますが、その場はそういうふうな場ではございません。一般の利用者と一緒に利用できる場として、していただいているわけでございます。
 この場合、食材につきましても相当の量を確保する必要があることから、安定的に食材の支援を行えるような、名張市社会福祉協議会と協力して、民間企業を初め、さまざまな団体から食材の提供をしていただけるような、そんな仕組みをつくってまいりたいとのご答弁がありました。
 困窮している家庭ほど周囲から孤立している状況にあるとも言われています。子供の居場所づくりとの視点からすると、学校との連携も欠かせないと思われます。その後、社会福祉協議会や民間企業さんなどの協議がどのように進められてきたのでしょうか、また市が理想とするこども食堂はどのような運営が適切とお考えなのか、お尋ねいたしたいと思います。
 第3点目は、犬猫の不妊・去勢手術費の補助についてでございます。
 平成16年度、全国の犬猫の殺処分数は、犬が15万5,870頭、猫が23万8,929頭、そして平成27年度は犬が1万5,811頭、猫が6万7,091頭と、減少はしているものの、動物とはいえ、大切な命が殺処分されております。伊賀保健所では多くの犬や猫が収容され、所有者のいない幼齢猫がその大部分を占めているそうです。収容された犬猫の殺処分数を減少させるため、譲渡事業も実施していただいております。名張市での収容状況がわかりましたら教えてください。
 まずは、飼い主が責任を持って飼うことが大切ですが、犬猫の不妊・去勢手術には、猫で1万円から2万円、犬で2万円から3万円、大型犬だと5万円ほどの手術費用がかかると言われております。飼い主が不妊・去勢手術をする場合、その手術費用の一部をふるさと納税で充当できないのか、このふるさと納税の使途指定に追加していただきたいと思いますが、この点についての市のお考えをお聞きしたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長(細矢一宏) 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) 吉住議員のご質問にお答えいたします。
 ご質問いただく前に、今年度末をもちまして退職する職員にねぎらいのお言葉をいただきました。当方からもお礼を申し上げますとともに、その職員も4月以降もいろんな場面でお出会いすることがあろうかと存じますけれども、引き続きのご高配を賜りますようによろしくお願いをいたしたいと存じます。
 大きく3項目についてのご質問でございます。
 1項目めが、安心して子育てができる環境について、その中の1点目が子育て応援アプリの導入についてのご提案をいただきました。
 本市は、これまでに単独施設としてのこども支援センターかがやきを開設し、教育と福祉の連携を実現した子ども発達支援センターと教育センターを併設している子どもセンターなど、手厚く特色ある子ども・子育て支援のための施設を整備してまいりました。
 一方で、子ども3人目プロジェクトに取り組み、名張版ネウボラによる結婚、出産、育児への切れ目のない支援を具現化するとともに、平成28年11月には市民総ぐるみで名張市地域福祉教育総合支援システムをスタートすることができました。今後も引き続き安心して子育てができる環境の整備に向けて邁進してまいりたいと考えております。
 さて、子育て応援アプリの導入のご質問をいただいたのでお答えしますが、子育て世代と言わず、スマートフォンを初めとするモバイル端末はますます普及しておりまして、いつでもどこでも情報にアクセスできる便利なツールとして浸透しています。情報発信につきましては、本市におきましてもモバイル端末を視野に入れてのSNSの活用を実際に行っているところでございますが、ご提案いただきましたアプリにつきましては情報発信の有効な手段と考えます。
 現在、市のホームページから外部の名張市の子育て応援サイト、ママフレに接続できる仕組みを構築しておりますが、このサイトは運営会社が全国の自治体向けに提供している行政サービスの情報発信ツールで、市としての費用負担がない官民の連携サービスであることから導入したもので、県内でも名張市を含む3市が活用しているところでございます。さらに運営会社からはアプリの提案もいただいてるところでございますが、導入費用、維持管理費用等、課題もあることから、慎重に今検討を進めてまいりたいと、こんなふうに思ってございます。
 2点目につきましては、子供の医療費の現物給付についてでございますが、子供の医療費助成制度について、本市では少子化対策として子供を安心して産み育てることができるよう、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、平成28年9月から通院に係る医療費助成を中学校3年生まで範囲拡大いたしまして、医療費の自己負担額を全額助成しております。
 医療機関窓口での医療費支払いをなくす現物給付につきましては、現物給付を導入することにより、国からの国民健康保険への国庫負担金減額調整が行われ、財政的にも負担が生じることや関係機関との調整など、課題となってございました。そうした状況の中で、国からの国庫負担金の減額調整措置が、平成30年4月から未就学児までを対象とした子ども医療費助成について、減額対象から除外されることとなりました。このことから本市では、子ども医療費について減額対象から除外された未就学児までを対象に、平成30年4月から窓口での医療費支払いをなくすよう準備をしてまいります。
 前倒しについてお尋ねでございますが、これは導入のためのシステム改修などの課題も多く、実質的には非常に困難でございます。平成29年4月から、3歳児までを対象に現物給付を実施する鈴鹿市さんでは、その準備のために1年以上、これを費やしてるわけでございます。伊賀市さんが10月からということについては、当方はお聞きしてございません。
 次に、この現物給付に係る負担増につきましてでございますけれども、これについて今ちょっと試算がかなわないと、こういう状況にありますので、申しわけございませんけれども、またしかるべき時期にご報告を申し上げたいというふうに思ってます。それはいろいろな課題があるからでございまして、大きく3つ申し上げますと、これから県と、あるいはまた他の県内の自治体との調整をしていかなければならないという問題がございます。これ今でも47都道府県中、実は38都府県で現物給付が実施されております。ただ、その38都府県のうち、30都府県では一部の自己負担をいただいてます。これはいろいろ理由あるわけでございますけれども、そういうこといただいてます。その一部負担というものをいただくのか、いただかんのかという問題があります。
 それと、県が一緒に制度化、これしていただけるのかと、こういうことがございます。していただけなければ、そのふえた分についてはそれぞれの自治体負担となります。これ今は鈴鹿市さんが交渉をなさったんですけれども、県はついていかないと、こういうことでございますので、その上がった分については鈴鹿市さんが負担をしていくと、こういうことでございます。それを全県下でやった場合、どうするんやとこういうことになるわけです。
 県外の受診の扱いをどうしていくのかと、こういうふうな調整をしていかなければなりません。それから、医師会さんとの調整もございます。これは領収書方式でいくのか、レセプト方式でいくのかですね。このお話をさせていただいたら、ちょっと時間が足りませんので、今もって申し上げられませんけれども、影響の少ないのが領収書方式なんですけども、鈴鹿市さんが領収書方式でやられると、こういうことでございます。
 それから、システムの改修、これは私、名張市の保険者ですから、これ名張市を含む各県内の自治体、大体平均2,000万円ぐらい要るのかなというふうには思うんですが、これの問題であったり、あるいはまた私また連合会でございますが、連合会としてこれをどういうふうに予算を捻出していくのかとか、その分を単独でやる場合は、鈴鹿市さんからはいただきました、連合会として。いただきましたけども、これ全体でこういう制度になっていく場合は、さてどうするかということもあります。連合会としても課題を持っているわけでございまして、社保の審査支払い機関との調整と、こういうこともございまして、これ今からかなり精力的に私やっていかにゃならんなというふうには思ってるんです。
 ですので、優にこれは1年で、平成30年4月からスタートしようと思うたら非常にかなりのタイトなスケジュールになってくると、こんなふうにも思っているところでございますが、平成30年からスタートできるように頑張ってまいりたいと思ってございます。
 それから、1項目め残余のことにつきましては担当部長のほうからお答えをいたしたいと存じます。
 それと、2項目めの子供の居場所づくり、こども食堂についてのお尋ねいただきました。
 9月議会でお答えいたしましたこども食堂への食材の提供の仕組みづくりにつきましては、名張市社会福祉協議会とこども食堂を実施している団体等との協議を重ねさせていただいたところでございます。現在、社会福祉協議会では(仮称)ふれあいきずな事業として、必要な活動に対し、必要な食材を民間企業、個人、団体等のご協力を得て、無駄が発生しないようにしながら、社会福祉協議会が仲介して食材などの提供ができる事業の構築を進めていただいてるところです。準備が整い次第、事業開始ができる状況であると報告をいただいてます。本市といたしましても、食材等の提供者の確保や地域、市民公益活動との連携強化など、この事業に積極的にかかわることといたしてございます。
 次に、こども食堂をどのように拡大していくかということですが、こども食堂にこだわることなく、地域の実情に応じた子供の居場所をふやしていくといった視点で現時点では取り組んでおります。
 居場所につきましては、子供が一人でも安全に歩いていける場所が多くなることが望ましいと考えてございます。今年度におきましては、地域づくり組織のご協力により、既に市民センターのロビーや地域のサロンなど、10カ所の居場所を提供いただいております。関係者や地域の方々には、居場所において何となく気になる子供がいれば情報提供いただくようにお願いしており、地域福祉教育総合支援システムのもと、適切な支援につながるように見守り実施をしていただいております。
 なお、先ほども申し上げました地域の実情に合った居場所や取り組みを尊重したいと考えており、全地域で子供の取り組みを実施していくという市としての一定の具体的な目標や枠組みを設けることは想定はいたしてございません。例えば市民センターで行われている子供の料理教室なども、子供への食事の提供ができる場として考えており、またその他にも地域で子供を対象としたイベントや行事も子供の居場所となり、見守りの機会となると考えてございます。
 3項目めについては、担当部長がお答えいたします。
 当方からは以上です。
○議長(細矢一宏) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) それでは、私のほうから安心して子育てができる環境についてのご質問にかかわり、産婦健康診査並びに新生児の聴覚検査についてご回答申し上げます。
 まず、産婦健康診査でございますが、本市では産婦の支援といたしまして、産後2週間目の電話相談事業を実施しております。これは母子健康手帳発行時にご本人からお聞きした連絡先に直接保健師、助産師が電話をいたしまして、ご本人の体の状況や授乳状況、しんどさなどの気持ちを聞き取り、不安や悩みの傾聴や助言、指導を行っております。
 そのお聞きした状況によりまして、自宅訪問による相談、また産後ケア事業として名張市のほうで実施しております助産師による母乳育児相談、かがやきで実施しております安心育児おっぱい教室、また母親がくつろげる場として設けました産後ママゆったりスペースや、宿泊を通じてケアを行います産後ママとベビーのためのお泊まりケアなど、こういった産後のケア事業のご紹介をさせていただき、子育て支援のそのサービスにつなぐこととしております。
 また、生後2カ月以降の乳児家庭の全戸訪問事業、ご紹介いただきましたこんにちは赤ちゃん訪問事業でございますけれども、この際にも産婦の健康状態の把握に努め、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援、名張版ネウボラの推進を図っているところでございます。今後さらにこれらの支援を充実させて、産後ケアに努めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、ご提案いただきました、今回国のほうで新規に盛り込まれました事業で、産婦健診に係ります助成の事業でございますけれども、これにつきましては他市の実施状況等、注視してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、新生児の聴覚検査についてのご質問をいただきました。
 新生児の聴覚検査の体制につきましては、三重県が既に取り組んでいるところでございますけれども、この新生児の障害、早期に発見され、適切な支援が行われれば、聴覚障害になる音声言語発達等への影響が最小限に抑えられ、コミュニケーションや言語の発達が促進されることから、早期発見、早期療育につなげることが重要とされております。この聴覚障害の早期発見のための新生児聴覚検査につきましては、生後1カ月までにスクリーニング検査を行い、精密検査が必要な場合は3カ月までに精密検査を、そして6カ月までに補聴器の装着等を行うことが推奨されております。
 三重県では、県医師会が中心となり、医療機関や教育機関などの関係機関等によりまして、新生児聴覚スクリーニング推進協議会を設置をしております。聴覚障害の早期発見、早期療育が図られるシステムがここで構築されておりまして、早期支援につながるための手引書というのも出ております。三重県における新生児聴覚スクリーニングの手引きというのも作成され、取り組みが進められております。
 こうしたことから、県内の聴覚検査の実施率ですけれども、平成23年以降、90%を超えている状況にあります。名張市におきましても、この手引書に基づき、寄り添いながらフォローをしていくことはもちろんでございますけれども、別途子育て支援プランというものを作成して支援をさせていただき、安心して子育てができる環境づくりに努めているところでございます。
 なお、この新生児の聴覚検査にかかわっても今回国のほうの予算に盛り込まれております。先ほどご紹介いただきましたこの検査につきましては、都道府県が実施主体となりまして、それの体制整備に対する補助でございます。
 ただ、実際この新生児が聴覚検査を受けた公費負担、公費助成について、議員のほうからご提案をいただいたわけでございますけれども、これにつきましては地方交付税措置というものがありますけれども、市単独費になってまいります。ですので、これにつきましても先ほどの産婦健康診査とあわせまして、他市の状況等、動向を見ながら検討してまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(細矢一宏) 答弁よろしいですか。
 地域環境部長。
◎地域環境部長(田中明子) ただいま犬猫の不妊・去勢手術費の補助につきましてご質問をいただきました。
 本市におきましては、地域住民と協働して地域猫として適正な管理ができるように取り組んでおります。具体的には、地域住民から相談のあった野良猫の不妊・去勢手術については、公益財団法人どうぶつ基金に協力要請し、その費用を負担していただき、手術後地域に戻すような活動の支援を行っています。また、伊賀保健所管内におきまして、直接相談された猫につきましても同様の対応を行っていただいているところです。
 一方で、飼い犬や飼い猫の不妊・去勢手術につきましては、議員さんがご指摘されたように飼い主の責任で実施していただいておりますが、動物愛護の観点から、補助について今後調査研究をしていきたいと考えております。その際の財源につきましては、ふるさと納税を充ててはいかがかというご提案をいただきましたが、その点もあわせて検討してまいりたいと考えております。
 また、平成28年度における伊賀保健所管内での犬の引き取り状況につきましては、本年1月末現在で迷い犬の保護が32頭、飼い主の都合により持ち込まれた犬が4頭で、合計36頭収容しており、うち12頭が飼い主へ返還、15頭が里親へ譲渡されております。
 猫につきましては、迷い猫の保護が94匹で、うち1匹が飼い主へ返還、51匹が里親へ譲渡されているという現状でございます。
○議長(細矢一宏) こども食堂について、教育委員会は大丈夫ですか。返答、回答ないですか、はい。
 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) それでは、自席からの質問をさせていただきます。
 ただいま議長もおっしゃっていただきましたが、学校との連携のも壇上から質問させていただきましたので、別にご答弁もお願いしたいと思います。
 それでは第1番目、子育て応援アプリについてでございますが、市長からもご答弁いただきました。慎重に検討していかれるということなんですが、これ多くの自治体で今このアプリを導入されております。例えば東京都の世田谷区でも、子育て世代に広く普及しているこのスマートフォンを活用した支援事業ということで、今注目を集めております。平成26年10月から世田谷子育て応援アプリを公開しております。これ核家族化やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより保護者が孤立しがちであることから、出産や子育てに対する不安や負担というのは決して軽くないということでございます。
 そこで、子育て世代の多くが利用しているスマートフォンで、時間や場所にとらわれず、気軽に子育て支援に関する情報を取得するようにできるものでございます。このアプリを公開してから、たくさんの方がこのアプリを取得されたということでございます。アプリの公開約1年が経過した平成27年9月末時点でのダウンロード数は8,974件となり、大変好評であるとの声も聞かせていただきました。
 また、岐阜県大垣市でも、子育てに対する不安を解消し、安心して子育てができる社会を目指すため、時間や場所を問わない効果的な情報を提供するため、大垣市子育て支援アプリが導入されております。アプリの中に子育て日記、日記帳がありまして、子供の身長や体重また写真などをコメントとともに記帳する、記録することができるということで、これは子供の成長記録や楽しい思い出がいっぱい詰まった日記帳になっていくということでございます。
 ただ、この日記帳に記録した内容は、家族やまた離れて暮らすおじいちゃん、おばあちゃんなどにもメールで転送することができるということでございますので、いろんな費用の分とか、関係とか、準備等もございますが、ぜひやっぱり求められているのは手軽にアプリを公開していただく、それが大切ではないかと思うんです。
 あるところでは、母子手帳を渡すときに、こういうアプリがありますよと紹介されている自治体もございます。早期にこのアプリを導入していただいて、本当に子育ての不安が一日も解消できるような、とにかく便利なんですよね、どこでも開けますので。今なかなか若い子、名張のホームページを開いて、そこに入っていくという方は余りいらっしゃらないかなと思います。そうすると、これ1つアプリをつくっていただくと、家族でこのアプリをとれば、全ていろんな情報が交換できますし、またおじいちゃん、おばあちゃんが子守をしているとき、何かあったときに、またそういうアプリを開きながら情報を得ることができますので、ぜひ充実したアプリを一日も早く導入していただきたいと思いますが、検討していただくということでございますので、この検討って大変判断が難しいんですが、どれぐらい、次年度ぐらいには、いろんな自治体の調査もしながらということでございますが、どれぐらいをめどに、目途に導入されるとお思いなのか、お聞きいたします。
  (議長細矢一宏退席 副議長常俊朋子議
  長席に着く)
○副議長(常俊朋子) 市長。
◎市長(亀井利克) ご趣旨はあれですね、市のホームページから入っていくというのはちょっと手間がかかり過ぎるぞと、ワンタッチでアプリで見れるようにしていくのがいいのではないかと、その部分についてちょっともう少し検討させていただいて、できることなら早く導入はいたしていきたいと、こういう思いはありますけれども、もう少しちょっと検討させていただきたいなと、こんなふうに思ってます。
○副議長(常俊朋子) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) 検討してください。よろしくお願いいたします。
 では、もうこれは以上で質問を終わらせていただきます。
 子ども医療費の次に、窓口無料化方式についてでございますが、市長も今も言われました平成30年4月から導入に向けてということなんですが、かなりいろんな問題をクリアしないとできないという状況も今聞かせていただきました。その中でも他市でされるところもあるわけですから、何とか早目にという私の思いもあるんですが、きちっとやっぱり体制を整えた上で、そして皆さんに周知もしないといけませんし、どういう方式でするのかということもこれからの検討になると思います。
 これ私が無理を言ってもなかなかできるものではございませんが、では平成30年4月から、未就学児まで6歳、これは国の動向と合わせて、市長もおっしゃいましたが、県も次年度の予算ではこの医療費のほうは計上されておりませんし、平成30年度に県も取り組まれるのかなと私も予想してるんですが、ちょっとその点はわかりませんが、国と動向に合わされるということで、そのときに合わせて検討していただきたいのが、これ平成30年4月からということで、未就学児を小学校修了までとか、またそういうこともぜひ検討にのせていただけたらと思いますが、今の時点でお答えいただけますでしょうか。
○副議長(常俊朋子) 市長。
◎市長(亀井利克) まずは、鈴鹿市さんもこれ1年以上準備をいただいて、まずはこれ3歳まででやっていこうということで、いろいろその中で検討されていくんだろうと思います。それはどのぐらいの率で伸びていくのかということがあります。ですので、そういうことやと思いますが、この未就学児までをというのはかなり思い切ったもんであると、こんなふうに思ってるんです。これは県が果たしてついてこれるのかなと、こういうことがあります。
 ですので、その辺も含めて、あるいはまたシステムの改修も含めて、それが仮にレセプト方式の対応ということになりますと、今度は私のほうが、ここ連合会のほうが間に合わないと。間に合わないというか、本当にできるだろうかと、今。ですので、私ところ、三重県ではできないので、今私、中央会の役をしてますので、中央会のほうで何とかこれができていかないのかと、そういうことも今やってるわけでございますけれども、その辺も含めてきっちりした体制で臨むということであれば、非常にこれタイトなスケジュールになるだろうと。その場合は、余り拡大というか、拡大はまたペナルティーになるわけですけれども、その辺も含めて、これはかなりの予算が要っていくだろうと、こんなふうに思っておりますので、その辺も含めてちょっと検討し、そして実施に向けて準備を進めていると、こういうところでございます。
○副議長(常俊朋子) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) そうすれば、まず平成30年4月から実施できるように、きちっとこれから大変本当にタイトなことになると思いますが、スムーズに実施できるようにまた準備をお願いしたいと思います。
 この件に関しては、これ以上はお願いしてもいろんなやっぱり問題がクリアしないといけませんので、ぜひ平成30年4月からということで、またいろんな私が本日述べましたことも忘れないで頭の隅に置いていただきながら、その場合ペナルティーがどれぐらいになるのか、そういう比較もまたお示しいただけたらなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、産婦健康診査についてでございますが、先ほども部長のほうからご答弁いただきました。内容というのは、子育て支援に関する、産後の子育て支援に関することをいろいろご説明いただきましたが、赤ちゃんを産んだすぐのこの1カ月間、電話相談とかいろんなところに問題をつないでいただいてます。
 健康診査をしていただくということが、この健康診査の目的でございまして、他の自治体の状況も調査しながらということでございましたが、これ新年度予算、国の予算で数値とかお知らせというのは市に来ていましたか、お尋ねいたします。
○副議長(常俊朋子) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 私どものほうに直接今通知をいただいたというのは確認をしておりませんけれども、国の補正予算が過日審議をされておりました。その中で私どもとしても情報としては得ているという状況でございます。
○副議長(常俊朋子) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) 情報があったということで、これ新年度予算の中に含まれてることは、申請とかそういうのは、早くとったりとか、それに関しての申請というのはなかったんでしょうか。
○副議長(常俊朋子) 福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(森嶋和宏) これに関しての申請の書類等の確認はしてございません。
○副議長(常俊朋子) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) また、いろんなこの時期、2月、3月と国の新年度の予算案も出てきますので、またそういう情報もしっかりと情報を入れながら、新しい事業、また予算がついたそういう事業、新規事業などはしっかりと目を光らせていただけたらなと思いますので、この1カ月の間、それじゃあ電話相談じゃなくて、しっかりと健康診査、産後の健康診査に行っていただいて、お母さんの健康状態、それが子供さんに、赤ちゃんに影響してくるということですので、この点しっかり電話相談とか、赤ちゃん訪問ではしていただいてるんですが、もっと早目にそういう把握できるような体制もきちっと整備をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、新生児の聴覚検査についてでございますが、これも部長のほうから助成されてる、補助を出している他市の状況を調査しながらというご答弁もいただいたわけですが、これ伊勢市では一部助成されておりますよね。この検査に関して、そこの検査をして、その状況をまた県につなぎながら、その時点でまずは名張市でそういうのをいろんな検査したときに早く発見していただくことも大事です。そうなったときにいろんなところへつなぐ、県とかいろんなところにつないでいただくことも大切でございます。
 新生児の聴覚検査というのはかなり料金が高いのかなと思うんですが、伊勢市では上限3,700円、1人1回初回検査のみ、その助成をしております。そういうところも他の自治体でもございますので、そういうまた聴覚検査への補助も検討していただきたいと思いますが、赤ちゃんの健診したときの全部ひっくるめて料金の中に入っておりますので、これだけってなかなか目につかないんですが、かなりのこれ料金を占めてると思いますので、この部分もお母さんの経済的負担を軽減するためにも、ぜひこの新生児の聴覚検査の補助に対しても、他市の状況も検討をしながら、助成制度についてまたお考えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これも調査しながら検討されるということですので、よろしくお願いいたします。
 次に、大きな第2点目のこども食堂の点についてでございますが、教育委員会のほうからご答弁お願いしたいと思います。
○副議長(常俊朋子) 教育長。
◎教育長(上島和久) 大変申しわけございませんでした。
 先ほど大きな2項目めの子供の居場所づくりにつきまして、こども食堂につきましてのお考えを述べられ、質問していただいたところでございますが、市のほうとしましては、学校との連携が必要であるということのお話でございましたので、直接すぐにお答えしなくてもいいのかなと思っておりましたが、改めてまとめてお答えをさせていただきたいと思います。
 このことにつきましては、子供の居場所そのものの件でございますが、学校では教職員が子供たちの抱えるさまざまな背景等を理解しながら、毎日子供たちと向き合い、かかわり、接しておるところでございます。義務教育であります小・中学校に足場を置いて子供の現状を把握することは、子供、家庭への支援や福祉分野等、関係機関につなぐための入り口となり、関係者が必要な情報を共有し、連携して子供を支援することの重要性は教育委員会としても痛感をしているところでございます。子供や家庭のプライバシーに十分配慮しながら、昨年11月に発足いたしました地域福祉教育総合支援システムに沿いながら体制整備を進めていく必要があると考えているところでございます。
 また、平成29年度より未来へつなぐ学びの支援事業に新たに着手することとしております。第2次子ども教育ビジョンの大きな柱であります名張版コミュニティ・スクールの一つの機能であります地域貢献のための取り組みとして、例えば学校の図書館を地域の皆様や子供たちに開放することで、子供や保護者、地域の皆様の心の居場所や交流の場づくり、さらには学習支援の場づくりにつなげていきたいと考えております。福祉と教育が一層積極的に連携して、子供の居場所づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○副議長(常俊朋子) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) ぜひそういうふうな学校での情報、これは漏らしてはいけないんですが、そういう居場所づくりという視点から、きちっと地域の方とか、また学校、教育委員会と連携していただきたいとの私の思いでございます。
 この名張市でこども食堂を実施する場合なんですが、今市内で10カ所ほどの居場所があるというふうにお聞きしました。ここでそれぞれのやり方はいろいろあると思うんですが、こども食堂を実施する場合、私としてはそういうのを15の地域で同じようなというか、メニューにしてもそうなんですが、やり方はいろいろその地域で違ってくると思うんですが、もしこども食堂をする場合、メニューに大きな差があると平等性がなくなるというか、格差ができてしまうという、ここのこども食堂は食材がいっぱいあって豪華、でもこっちはってなると、これも一つ問題になってくるんではないかと思います。余り豪華なものをすると、これ本当に食材いただいて本当に助かりますが、ずっと続けていこうと思うとやっぱり無理をしないことがすごく大事だなと思います。
 最初のスタートが子供の貧困対策ということでしたので、そういう育ち盛りの子供の栄養を補うという点から、東京都なんかで始まったかなり豪華な食事でございます。私あれ見たときに、これ運営する人も大変ですし、どうして継続するのかなってすごく不安があったし、前も言わせていただいたと思うんですが、そこに行った子供さんが、かえって学校でいじめに遭った。あそこの、貧困対策でスタートしましたので、貧乏やなって、そういうふうなことを言われて、かえっていじめに遭ったということも聞きましたので、それじゃなくて、本当に居場所づくり、子供とお母さん、家族がほっとできる場所、それを本当につくっていかないといけないと私も感じさせてもらって、大野城市のこども食堂に行ったときに、すごくもう理想とする、私が理想を思っていたこども食堂の運営をされておりました。
 今も食材はふれあいさんのきずな事業が中心となって、仲介していただいて食材をいろいろ整えていただいてるということなんですが、そうなると地域の方、子供居場所づくりとしてやるには、地域の方、また学校関係、いろんなボランティアの方、またそうなると食材のところからとか、料金の件もあります。経理の件もあります。そういうことを考えると、きちっとした運営協議会、運営委員会というのを立ち上げる必要があるのではないかと思うんですが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長(常俊朋子) 福祉子ども部次長。
◎福祉子ども部次長(杉本一徳) こども食堂を全市的に実施をして、運営協議会の形である程度一定の内容で取り組んでいってはどうかというご提案だというふうに聞かせていただきました。
 そのような中で、私ども地域の代表者の皆様にもご相談させていただきながら、子供の貧困対策ということでご相談させていただいてるんですけれども、まず地域の皆さんからのご意見としては、まずやはり貧困ということに絞るということはよくないと、だから誰でも集まってくれるような場所にするというのが必要だなということ。
 それからもう一つが、今でもさまざまな形で食材をもとにした地域の取り組みもしていると。そんな中でそれをまず充実していって、そんな中からこども食堂のような形に発展していくというのがいいのではないかというような提案もいただいているところなんです。
 それからもう一つが、本当に支援の必要な子供さんといいますのが、どうしても一人で行ける場所というのも必要になってくるということがある中で、現在10カ所って言わせてもらいましたけれども、各地域に一つということになりますと、なかなか一人で、そこにみんなが集まって、どこからでも集まっていくというのも難しいという中で、内容を一定にしていくということよりも、まずそういった居場所を地域に1カ所と言わずに、何カ所かつくっていっていただけるような取り組みに持っていくのがいいのではないかというふうに考えさせていただいてるところです。
 そんな中で、こども食堂ということにこだわらずに、子供をきちっと見守れる、支援していける仕組みということで、地域のほうとご相談させていただきながら、対策というのを考えていきたいというふうに考えているのが今の現状です。
 以上です。
○副議長(常俊朋子) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) 先ほども大野城市のこども食堂を紹介させていただきました。基本的には御飯とおみそ汁、これ誰でもというか、どこでも続けていけるメニューなんですね。その中で大野城市のこども食堂に来ている子供さんで、初めておみそ汁を食べたという子供さんがいらしたということを聞かせていただきました。今は貧困だからじゃなくて、貧困じゃなくてもつくれない家庭というのもあるのだなって感じさせていただきました。そこで、そういうこども食堂、名前なんですが、居場所づくりなんですね。いろんな遊びしたり、時にはセンターの周りをみんなで掃除したりとか、おじいちゃん、おばあちゃん、地域の人と昔遊びであったりとか、いろんなことをされております。やっぱり一回やったから、もうやめますというわけにはいきませんので、そこはきちっとやっぱり行政としても、市としても、どうしていくのかということをきちっと、最初の時点で決めるというのもあれなんですが、方向性をきちっともっておかないと、これ本当に格差ができてしまうのではないか。今言ったように、こっちの地域はあってもこっちはないというふうになって、誰でもどこでもこういうふうにできるような、そういう体制もすごく大事だなと思っております。
 この大野城でも、継続するためにいろんなまた趣旨に賛同する個人とか企業、また行政等と連携して子供たちの居場所づくりをされております。また、フードバンクにも取り組まれてるということなんですね。こども食堂のネットワークを構築してネットワークを構築する、食品の安全な取り扱いに関する情報提供やこども食堂の運営課題に関する情報交換を行う場として利用連絡団体会議というのも設置して、そこでいろんな情報交換されてるということですので、またいろんな各地域でそういうなんがスタートした時点では、する前にはこういう体制整備もきちっとすることが大事かなと思います。
 また、これ協力会員、利用会員も求めておりますし、ある大学の教授のコメントなんですが、やっぱり格差をつくってはいけないという、そういう話もされてるわけですが、どこに行っても同じような支援が受けられる、そういう居場所づくりというのがすごく大事だということも言われております。
 ぜひ市としても、きちっとどういう体制でというか、食材の確保、フードバンク、支援の体制、どういう形でやるのかというのを今の時期にきちっと、運営協議会とか、またそういうのを立ち上げることも検討しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 私としては格差をつくらないということが一番大事かなと、親子でほっとできる場所、そういう場所づくり、また地域の人にしっかりとこの取り組みの内容をご理解していただく、このことも大切かなと思いますので、今後進めるに当たっては、この点について十分また検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、最後の犬猫の不妊・去勢手術についてでございますが、これもふるさと納税を使途指定してできないかとも検討されるということでございますが、ふるさと納税を活用して、この殺処分ゼロに取り組んでるところもございます。
 これは広島県の神石高原町ですかね、ふるさと納税を利用して、使途指定しながらそういう取り組みをされてるんですが、これはNPO法人さんとも連携しながらなんですが、それをすることによって、ふるさと納税のされる方がすごくふえたという、全国からそういうんだったらということで、ふるさと納税のされる方がたくさんふえたということですので、今5つある指定、ふるさと納税の使途指定の中に、またこういうことも検討していただきながら、まずは殺処分される前の手前でこの不妊・去勢手術の助成をしていただきたいと思います。
 三重県でも桑名市でもこの助成制度も行われてますし、全国にも結構市が一部負担をしてるところもございますので、そういうのもぜひ検討していただきたいと思います。
 また、ふるさと納税で、その使途指定で犬の去勢手術、また不妊手術したときに、返礼品として猫の肉球をかたどったクリスタルのキーホルダーを返礼品としてるところもございます。そんなのもいろいろ検討していただきながら、大切な命ですので、何とか守っていただけるよう、まずは飼い主が責任を持っていくのが大事でございますが、そういう悲しい目に遭わないような対策もふるさと納税で充当できるようなこともぜひご検討いただきたいと思います。
 今回結構要望が多かったんですが、これからの取り組み、またほとんどが検討される内容でしたが、ぜひきょう質問させていただいた内容、早期に検討していただき、またいい方向へと進んでいただくことを願いながら私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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