録画中継

平成28年3月第370回定例会
3月9日(水) 本会議 補正予算質疑
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 議案第29号 平成27年度名張市一般会計補正予算(第5号)について
    議案第30号 平成27年度名張市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)について
    議案第31号 平成27年度名張市東山墓園造成事業特別会計補正予算(第1号)について
    議案第32号 平成27年度名張市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について
    議案第33号 平成27年度名張市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について
    議案第34号 平成27年度名張市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
    議案第35号 平成27年度名張市介護保険特別会計補正予算(第3号)について
    議案第36号 平成27年度名張市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について
    議案第37号 平成27年度名張市病院事業会計補正予算(第1号)について
    議案第38号 平成27年度名張市水道事業会計補正予算(第1号)について
    議案第40号 平成27年度名張市一般会計補正予算(第6号)について
     午前10時0分開議
  (議長森脇和徳議長席に着く)
○議長(森脇和徳) 皆様、おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第1
 会議録署名議員の指名
○議長(森脇和徳) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により議長において常俊朋子議員、森岡秀之議員を指名いたします。
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△日程第2
 議案第29号 平成27年度名張市一般会計補正予算(第5号)について
 議案第30号 平成27年度名張市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)について
 議案第31号 平成27年度名張市東山墓園造成事業特別会計補正予算(第1号)について
 議案第32号 平成27年度名張市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について
 議案第33号 平成27年度名張市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について
 議案第34号 平成27年度名張市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
 議案第35号 平成27年度名張市介護保険特別会計補正予算(第3号)について
 議案第36号 平成27年度名張市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について
 議案第37号 平成27年度名張市病院事業会計補正予算(第1号)について
 議案第38号 平成27年度名張市水道事業会計補正予算(第1号)について
 議案第40号 平成27年度名張市一般会計補正予算(第6号)について
○議長(森脇和徳) 日程第2、議案第29号から議案第38号まで及び議案第40号の11議案を一括議題とし、これより質疑を行います。
 なお、本日の質疑は答弁を含め40分といたします。
 山下 登議員。
◆議員(山下登) 補正予算等々の事業の項目等々、なかなか理解しにくいというか、言葉だけですので、きょうはその言葉といいますか、事業内容の確認だけしておきたいなと思います。
 まず、情報基盤整備事業というのがありまして1億510万円、市債で9,380万円の補正なんですけども、情報ネットワークシステム強靱化対策事業ということでコメントがあったんですけども、内容がなかなかわからなくて。市のIT関連の事業かなと思って、予算書のほうは4億円ぐらいでIT関連があるんですけども、大きな金額で市債も9,380万円ぐらいの市債ということで補正するんですけども、この内容についてちょっとご説明いただきたいと思います。
○議長(森脇和徳) 総務部長。
◎総務部長(夏秋佳生) 失礼いたします。
 情報ネットワークシステム強靱化対策事業につきましては、昨日の細矢議員の一般質問にもご答弁をさせていただいてきているところでありますが、マイナンバー制度がことしの1月から制度的には運用が開始してます。それに伴って、今後平成29年7月から自治体間の連携の開始がされるということになります。そういったことで、自治体間の情報ネットワークからインターネット接続部分を完全に分離しなさいということで、総務省から通知がありまして指導がありまして、そういったことの中で強靱化対策を講じていくということになっております。
 先ほど議員からもお話がありましたように、総務省からの一部補助金をいただいて、活用して実施をしているということでございまして、具体的に申し上げますと、当市の主な情報ネットワーク、個人番号利用のネットワーク系と、それからLGWANといいまして情報系の接続ネットワーク系、そしてインターネット接続ネットワークの3つに区分するという、再編成を行うということを考えておりまして、そのための配線敷設工事それから端末機を含む接続機購入費、それから各種のセキュリティープログラムを含むシステム設計や各種プログラム導入等の採用経費を見込んでいるということで、1億510万円の事業費を予定しているところでございます。
○議長(森脇和徳) 山下 登議員。
◆議員(山下登) こういった予算、金額の多寡は別にしまして、非常に大きな金額なんですね。こういったものというのは、例えば年度当初とかわからないものなんですか。
○議長(森脇和徳) 総務部長。
◎総務部長(夏秋佳生) 昨年の12月25日付で総務大臣から新たな自治体情報セキュリティー対策の抜本的強化を図りなさいということでの指導が昨年の12月に、年末にあったところです。それで、その通知の中では平成27年度の補正予算対応として、緊急に取り組むということの指導の中で、私どももその補助金を受けて平成27年度補正予算ということで、当然繰り越しを前提とした中で平成27年度予算の補正で、平成28年度にかけて実施をしていくという予定で進めております。
○議長(森脇和徳) 山下議員。
◆議員(山下登) 今部長おっしゃったんですけど、この12月に総務大臣からということなんですけども、これだけ大きな金額が国のほうからあったから、ほかの市町ではわからないんですけども、これはどこの自治体もこういった状況で受けていくわけですか。
○議長(森脇和徳) 総務部長。
◎総務部長(夏秋佳生) はい。この事業につきましては、全国一律に総務省から補助事業として指導も含めてされている事業でありますので、全国的に取り組むという事業になろうかというふうに考えてます。
○議長(森脇和徳) 山下議員。
◆議員(山下登) 今おやめになった関西の市長、言葉の表現がちょっと不適切かもわかりませんけれども、ぼったくりバーというような言葉がありましたですね。国から言ってきて、やれよと言うような。そういったことかなと思って、イメージとして受け取りさせてもらいました。やらなきゃならないことですので、以上で終わります。
 次にお尋ねしたいのが、農村地域活性化対策整備事業、これが平成27年度の当初の予算では2,388万5,000円と、これは農山漁村の活性化資金ということであります。前回の当初予算のときも質問してるような形跡があるんですけども、ただこの中で旅費とか需用費とか委託料、些少なんですけども、工事の請負費が1,401万円、公有財産の購入費が702万円という内容の説明なんです。今回補正では、1,100万円の減額と結果半分ぐらいの内容になってるんですけども、この経過、なぜこれぐらいにこうなったかという、半分で済んだということなんですけども、これはどういった内容なんでしょうか。
○議長(森脇和徳) 産業部長。
◎産業部長(荻田敏文) 平成27年度において予算が減額された理由なんですけども、当初市から国への要望額なんですけども、かなりの金額をさせてもらってた中で、国の補助金の割り当てが大幅に減額されたと。約50%になったということで、今回事業精査をさせていただいたということでございます。
○議長(森脇和徳) 山下議員。
◆議員(山下登) そうすると、予算が減ったからもう事業はやらなかったということでよろしいですか。こういったことというのはよくあることなんですか。
○議長(森脇和徳) 産業部長。
◎産業部長(荻田敏文) 当初、これだけの事業をしたいということで市としても計画を立てているわけなんですけども、どうしても国の予算の関係上こういうことが起こり得るということでございます。
○議長(森脇和徳) 山下議員。
◆議員(山下登) お聞きしたいのは、私1次産業といいますか、市長の方向づけも6次産業化という問題があって、私はもう名張の元気は1次産業というか、原点である農業なんかの活性化と思ってまして、こういったことを数字なんか見ると非常に、あれ、何でだろうというふうな思いがありましたので、お尋ねをしました。理解しました。
 次、最後にもう一点なんですけども、農業の振興事業、これは580万円、なばり農業活性化事業ということで、これは国、県の支出金なので予算投資されてるんですけども、この農業振興事業、この内容についてちょっと説明をいただきたいと思います。
○議長(森脇和徳) 産業部長。
◎産業部長(荻田敏文) なばり農業活性化事業でよろしいですか。
 この事業につきましては、国の地方創生加速化交付金を活用して、名張の農業を活性させようという事業でございます。本市では、豊かな自然に恵まれておりますので、こだわりを持った良質な農産物が多く生産されております。ただ、兼業農家等が多くて少量多品目の生産にとどまってるという状況でございます。また、この良質な農産物を利用いただくために、販売の基盤を整備いたしまして、販売先の求めに応じて旬の食材を年間を通して利用できるような商品にする、加工を行う必要があるということで、平成28年度の事業としてマーケティングプランの作成であったり販売戦略の策定、また旧滝之原小学校を活用した加工品製造基盤の整備、またビジネス化に向けました団体の設立等を計画してるということでございます。その後、平成29年度からは本格稼働によりまして、名張の食材を国内外に発信して雇用の拡大を図っていくというようなことを考えております。
○議長(森脇和徳) 山下議員。
◆議員(山下登) 非常におもしろそうな事業ですので、詳細については担当部のほうにまたお邪魔してお聞きしたいと思います。
 以上で質問を終えさせていただきます。
○議長(森脇和徳) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 病院の補正予算について質問させていただきます。
 タブレットの7ページをごらんいただきたいと思います。
 ここで、病院費用の材料費という、病院費用自身が3億1,457万円補正されております、増で。その中で、材料費が2億8,739万円増になっております。この理由を説明ください。
○議長(森脇和徳) 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長(今井寛) 増額補正予算の内容についてお尋ねをいただきました。
 病院事業費用の医業費用の中で、材料費2億8,700万円余りの増額補正をさせていただきました。その内訳といたしましては、診療に伴う材料費でございます。その増額理由は、狭心症の場合等に行います心臓カテーテルの検査並びに経皮的冠動脈ステント留置術等の件数が増加したことによるものでございます。
 このステント留置術の施術件数の推移につきましては年度別に申し上げますと、平成24年には年間85件でございましたものが、翌年度、平成25年度は323件、平成26年度は322件、そして今年度が昨年4月からことし1月までで既に昨年度を上回る398件となっておりまして、これらの施術の際に用いる診療材料の一つ一つが非常に高額であることから、その増額となったものでございます。例えば、ステント術で用いますステントは、1つが約22万2,000円いたします。このほかにも使用する診療材料がございますことから、ステント留置術全体で使用します診療材料の平均をいたしますと、施術1件につき約70万円ほどの材料費がかかるということになります。もちろん、それに伴う収入としての診療報酬をいただいておりますので、この材料費以上の収入を上げていただいておるということで、経営的には収益を上げているということでございます。
 以上です。
○議長(森脇和徳) 柏議員。
◆議員(柏元三) 昨年と比較しまして、予想になるでしょうけど、医業収益が110%伸びてますね。約3億7,000万円ふえてる計算になります。ところが、医業費用が125.6%、異様な伸びを示してるわけです。これは、今後ともこういうカテーテルを使った治療とかそういうのがふえていくと、医業費用というのは材料比率で非常に利益に大きな影響を及ぼしていくわけですけど、今後ともこのカテーテルがふえる、ことしもカテーテル治療がふえたということが、医業収益が伸びて、しかも医業費用がふえたと、そういう考え方でよろしいんでしょうか。
○議長(森脇和徳) 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長(今井寛) 基本的には、今おっしゃっていただいたような形で、施術がふえますとそれに伴う材料費はふえてまいります。もちろん、収入もふえてまいりますので、いかにして入るをふやして出るを制するかということになってくるわけでございます。
 したがいまして、診療材料費の伸びをただ傍観しているというのではなく、トータルでこれぐらいの診療材料を使うとどれぐらいの値引きができるのかというようなことを納入業者とも個別に交渉する中で、この診療材料費の増額を抑える努力を既にしているところでございます。
○議長(森脇和徳) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 昨年までは、医業収益に対する材料比率、これは22.6%だったんです。ことしは26.5%になってる。この26.5%というのはどういう数字かといいますと、これを前々回でしたか、損益分岐点をお示しいただきました、約49億円だったと思います。これをことしのような材料比率でいきますと、51億円になるんです。ということは、もちろん治療費も伸びるでしょうけど、材料費が伸びていく。普通の病院の材料費比率、一般的な病院の材料比率から見ると、相当に高い数字になるんです。これは、ことし今実際に収益が伸びた一番の理由が、どうも循環器の血管内治療ですかね、それのようですけど、実際に調べてみますと、ことし入院患者さんも外来患者さんもふえてるんですね。大体ことしの平成27年度4月から6月までは97、83、91%、前年より下回っております。ところが7月から2月まで100%全部超えとるんですよ。それで、これ入院患者さんが103.6%、3.6%ふえてます。それで、外来患者さんが2.4%ふえてると。医業収益を仮に、ざっと計算しやすくするために40億円とした場合、1%ふえるということは4,000万円ふえるということです。ですから、3%ふえると1億2,000万円ふえていくと、そういう計算になっていきます。ですから、その病院の入院患者さんも外来患者さんもふえる傾向にあると。ふえる傾向にあるということは、なぜふえる傾向にあるかということは把握されてますでしょうか。
○議長(森脇和徳) 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長(今井寛) ご指摘をいただきましたとおり、入院患者数それから外来の患者数、いずれも前年度に比べてふえております。これは、1つにはまず、入院患者につきましては病床の稼働率が85%という目標を立てまして、それを院内に周知してベッドコントロールをしているということでございます。ベッドコントロールにつきましては、もう一つ、従前はドクターがその退院の決定並びにいつ退院するかという退院の日も決めておったんですけれども、本年度におきましては、退院を決めるのはドクターが、もう大丈夫ですということを決めるんですが、じゃあいつ退院するかという退院の日については、看護部がその患者様並びに患者様のご家族とご相談を申し上げて日を決めていくと。つまり、DPC包括診療制度になりましてから、病院で治療のために入院する日程というのがどんどん少なくなってまいりました。今大体11日から12日というあたりで推移しております。それを、治療もしないのに入院を引き延ばすと、そういうことはできませんので、一応治療をする中で最大いつまで延ばせるか、それとご家族のご都合をお聞きした上で、一番適切な日はいつかということを決めてベッドコントロールをしてるというのが入院患者についての理由です。
 それから、外来の患者様については、これはご案内のとおり、私どもの市立病院は地域医療支援病院ということで、市内の診療所、医院と連携する中で紹介、それからまた名張市立病院で紹介をいただいた患者様を一定治療が終わりますと、今度は医院へお返しするという逆紹介、こういう関係を登録いただいているお医者様との間で手続等の確認をする中で、できるだけ患者様を紹介してくださいとお願いをさせていただいたことも外来の増につながっているのかなというふうに考えております。
○議長(森脇和徳) 柏議員。
◆議員(柏元三) 要するに、患者さんの人数がふえたということよりも、入院期間を延ばしたと。それがこの病床稼働率がふえた一番の理由であると、そういう理解でよろしいでしょうか。
○議長(森脇和徳) 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長(今井寛) 単純にそれを引き延ばしたということではなくて、やはり外来がふえますと、外来から入院に転じる患者様というのもふえてまいりますので、そうした要素もあって、ただ単に入院日数を延ばしたということではございません。
○議長(森脇和徳) 柏議員。
◆議員(柏元三) 外来患者さんがふえた理由は、どういうふうに把握されてますか。
○議長(森脇和徳) 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長(今井寛) 外来の患者様につきましては、先ほど申し上げましたとおり、個人で市立病院を選んで来ていただく、あるいは紹介を得て来ていただくというのがあります。特に、市内の医院については、まずご案内のとおり、当院には内科と循環器内科については完全紹介外来型をとっておりますので、紹介状を持ってきていただくということ、内科と循環器内科についてはなります。したがいまして、その診療科目の市内の医院には、内容によりまして高度な治療が必要な場合には、ぜひうちの病院を紹介してくださいとお願いをさせていただいておりまして、特に、昨年度はそうしたことをより強くご案内させていただくということで、こうした病院の診療科目それからこの中にはどんなドクターがいてどんな治療の実績がありますというようなことを載せた病院の診療科目のご案内と、それから先ほど申し上げました地域医療支援病院でございますので、いかに市内の医院と関係を構築していくかということが大事ですので、この連携システムというもの、それから具体的に私どもに紹介いただくときに、この様式を使ってファクスを送ってくださいというような手続についての説明をした利用案内書というのをつくりました。これを持って市内の医院にお邪魔しまして、ぜひうちの病院に紹介をしてくださいという、もちろん他市であったり他県の病院へ紹介される場合もあるんですけれども、うちの病院はこういうところが強みがあります、こういう特色を持った診療をしてますので、ぜひ紹介してくださいというお願いに回らせていただきました。こうしたことも、地道ではありますけれども功を奏したのかなというふうには考えております。
○議長(森脇和徳) 柏議員。
◆議員(柏元三) 恐らく効果があったんじゃないだろうかと思います。
 こういうふうにして、患者さんの数が伸びたというときに何で延びたのかということがわかっていないと、減ったときも何で減ったのかということがわかってないときちっとした努力というのができなくなると思うんですよ。そういう点で、そういうことが効果があったというんであれば、今の精度をもっと高めて、もっともっと努力をしていただきたいと思うんです。
 実際に、この名張市立病院、本当に私はかなりきついことを言っていると思います。それはなぜかといいますと、名張市が貧乏だから何とかしてくれということで言ってるわけですよ。名張市立病院が何もかも悪いとは思ってないです。
 それで、この前、実は自由意見ということで質問しましたら、副院長がお答えいただいたんですけど、あれは行政の側に対する本当は私の質問だったわけですけど、あれは病院の運営がどうこうという意見はほんの2つか3つなんですよ。行政に対する意見がほとんどだったんです。そういう中で、名張市立病院、決してよその公立病院に比べて名張市立病院よりいい病院、たくさんありますよ。あるけれども、特別悪いわけではないんです。
 実際に、昨年日経ビジネスで三重県の公営病院のランクがありました。経営診断したランクです。その中で三重大附属とか四日市市立とか、伊勢の赤十字ですかね、こういうそうそうたる中で5番目になってるわけですよ。これはちょっとおかしいなとは思いましたけれども、見る角度によっては、評価の仕方によってはそういう評価もしていただいてると。そういう点で、病院自体は物すごくいいと思うんです。
 実は、最近病院が変わったんじゃないかというような意見をよく聞くわけです。外来で行かれた方から、それで近々この1年内に私の友人が6名入院させていただきました。もう絶賛してます。非常にすばらしいと。中には、そのことを自分は広めたい、皆さんに教えてあげたいと。ぜひそういうチャンスをつくってくれんかと言う方もおられます。ですから、非常によくなってる。せっかくそういうよくなってる病院に、もっともっと患者さんに来ていただくということは、ほかにもまだまだ努力すべきだと思うんですよ。
 ちなみに、これは私のほうから申し上げますけど、ちょっと古いデータなんですけど、平成22年のデータなのでちょっと古いんですけど、三重県のいろいろなところの潜在的患者さんというか、病院に行く患者さんですね、それが大体10万人に対して4,500人ぐらいで前後してます。これは伊賀市もさして変わらないです。だから、伊賀の医療圏を20万として見た場合に9,000人ぐらいですよね。ところが、その中でこの伊賀管内で入院される方というのは、圧倒的に少なくなっちゃうんですよ。三重県が979名に対して751人と。じゃあ何でそういうことになるかというと、66.1%の人だけが伊賀市内で入院してる。33.9%が伊賀市外で入院してる。それは、重篤な患者さんもおられますでしょうけれども、恐らく外来で初診から県外あるいは域外に行かれる患者さんもいると思いますけれども、やっぱりこれだけの患者さんが流出してるわけです。ですから、努力のしようによってはまだまだ改善できると。実際に、病床稼働率を85%としてます。その85%というのは、昼間人口なんですね。きょう退院する人も含めて、きょう入院する人も含めたときの人数を数えてるわけです。本当に数えるべきものは、在院人数、その日の夜病室に入る人でないといかんわけです。ただ、医業収益という点で見ると、延べの昼間人口で見るのが正しいわけですけどね。そうして見ますと、差がどれぐらい出るかというと、5%から6%、今病院から示されてる病床稼働率より、実際にベッドを埋める数というのは5%から6%少なくなるわけです。ですから、例えば毎日90%の稼働率だったとします。そうしたときには85%ぐらい、30床ぐらいはあいてるという計算なんですよね。そういう中で、実際にこれから名張市で病院に対して一番問題なのは、繰出金の話になるわけです。
 去年は、十億数千万円でやっていきますという話だったんですけど、ことしは幾らになるでしょうか。
○議長(森脇和徳) 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長(今井寛) 当初予算では、ご案内のとおり10億円ということでスタートいたしましたが、今回の補正でお願いをしておりまして、16億5,900万円ということで見込んでおります。
○議長(森脇和徳) 柏議員。
◆議員(柏元三) 去年の当初予算のときには、これで頑張りますと。それで、今議長されてる森脇議員からも、本当に大丈夫なのかと、ちゃんと前もって言っとったほうがいいんじゃないかという声もあったと私は記憶しております。私もそう思いました。それがなぜ6億円以上もの補正を組まなきゃならなくなったか、その理由は何でしょうか。
○議長(森脇和徳) 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長(今井寛) これも何度もご説明をさせていただいてるかと存じますが、企業会計への繰り出し、一般会計からの繰り出し、我々からしますと繰り入れていただく金額につきましては繰り出し基準というものがありまして、一定のどういう事業をしているかによって、具体的には不採算な部門については、それについては一般会計から補填していいですよということで基準が設けられておりますが、これはあくまで基準でございますので、幾ら企業会計に繰り入れるかどうかというのは、その自治体の財政の台所事情によって変わってくるわけでございます。したがいまして、私どもとしましては現在行っている事業の中で、繰り出し基準に基づきまして、これこれこれだけの金額についてはお願いをしたいということで要望をさせていただくわけでございますけれども、最終的にご決定いただくのは繰り出していただく市の財政当局でありますので、そうしたご相談申し上げる中で、じゃあことしは当初をこれでスタートして、年間さまざまな努力をした中で、最終的にまたご相談をさせていただくということで、このような形をとらせていただいているということです。
○議長(森脇和徳) 柏 元三議員。
◆議員(柏元三) 本当は必要だったけど、後で何とかするから当初これでやってくれと、そういう話だったということですわね。そうだと思いますよ。そうでなきゃおかしいと思います。
 それで、実際に努力をするという約束はされたわけですよね。財務を改善する、そういう努力を約束された。その中で1つ、患者さんをふやすということで、診療所さんを回って、それで紹介してくださいと。私たちはこれだけのことができますということでご案内されたその成果はそれなりに出てると思うんすね。とにかく、医業収益が3億7,000万円ふえてると。これは、やはり評価すべきことだと思います。ですけど、そのほかには何か努力されましたでしょうか。
○議長(森脇和徳) 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長(今井寛) 入るをふやすという努力と、それから出るを抑えていくということで、先ほどご説明申し上げました循環器内科の診療材料費の増額については、手術の件数を当初見込んだよりも多かったということでふえてしまったわけですけれども、それについていかに安く購入するかということで、具体的にちょっと数値はお示しできませんけれども、1つには一つ一つの単価を下げるという交渉を業者とはさせていただいてまいりました。もう一つは、トータルでこれだけ使ったら、いわゆる値引き率をこれだけにしますというような、いわゆるグロスでどれだけ値引きができんのかということを、診療材料についてはやってまいりました。
 それからもう一つは、これもご案内のことでございますが、いわゆる後発薬品、ジェネリック薬品をできるだけ積極的に導入するということで、当院につきましては現在、ジェネリックの、これも既出で恐縮ですけれども9割以上がジェネリックの医薬品を使わせていただいてるということで、その質ですね、薬でいいますと薬局になりますけれども、こういう経営改善を取り組んでるという中で、各室で努力できることはしていただくような投げかけもさせていただく中で、出るを制するような努力もさせていただいております。
○議長(森脇和徳) 柏議員。
◆議員(柏元三) 努力の結果というのは、少しずつ、何かあらわれてるような感じはします。ですけど、いい病院になってるということをもっと外部に対してアピールする、それをぜひやっていただきたいと思います。今循環器内科の非常にいい先生がおられるということで、私も結構の人数の人から聞いております。非常にいいよということを聞いております。そういうのをどんどんどんどん市民に対してアピールしていくと、そういうことをぜひやっていただきたいと思うんです。
 それからもう一つ、病院を改善するという意味で、ドクターとかナースとかあるいはほかの技術職の方とか事務の方、こういう方々に、この病院をもっとよくしたいけど意見を出してもらえないか、教えていただけないか、そういうことはなさってますでしょうか。
○議長(森脇和徳) 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長(今井寛) 現在、名張市立病院の新しい改革プランを策定するということで、この1月に第三者委員会を組織して検討に着手していただきました。それで、これは第三者委員会による検討でございます。先ほど柏議員の方からご所見いただきました内部でみずから病院を変えていこうという動きはないのかというご質問だったかと存じますが、この第三者委員会とは別に、院内の検討委員会というものを組織して、同時進行で改革プランを考えていただいております。それは、理由は幾つかあるんですけれども、1つはみずからが当事者となって改革に携わっていくんだという意識をそうした検討会の活動をする中で、当然それぞれの職場で取り組めるような改革の実施計画というか、項目を挙げていただくということもあるんですけれども、いわゆるつくった計画をさせられるといいますか、ということじゃなくて、みずからがその改革の当事者となっていくんだという意識づけをしていくんだという意味合いもありまして、院内検討委員会というのを月に1回開いております。そこでは、今ご所見ありましたような各職場でどんなことに取り組めるんだ、こんなことをしてはどうだろうかというような意見を積極的には出していただくような場として、会議を継続して開いております。
○議長(森脇和徳) 柏議員。
◆議員(柏元三) ドクターの方というのは、こういう公立病院の場合は固定されてるドクターが少なくて、ほかの病院の経験が割と皆さん多いと思うんですよ。ですから、検討委員の方々が委員でやられてるのか、皆さん全員の意見を聞く仕組みになってるのかというのはちょっとわからないですけど、できるだけ多くの方の意見を聞かせていただく。そうしますと、例えば研修生の方でもこんなことをしたらいいんじゃないか、こういう病院で友達からこんなことを聞いたとか、なるべくそういうドクターの方々が、いろいろな病院にネットワークがある、友達がいる。そういう方々が情報を収集して、集めて、それでそれを一度分解して分析して、名張市立病院用に組み直して、そして利用させていただくと、そういうようなこともぜひ考えていただきたいと思います。
 それからもう一つ、これは今病院ではできてないだろうと思うんですけど、各診療科のそれぞれの医業収益の計算、どれぐらいのコストがかかって、これ難しいですよ。難しいけれどもやってる病院もあります。各診療科ごとに。それで、それを完璧なものというのは相当難しいと思いますので、できなくてもいいと思うんですよ。おおよその目安をつくっておかないと、例えばどの診療科で、患者さんがどれぐらい来て、ドクターがどれぐらい必要か、どういう技術を持ったドクターが必要かとか、そういうことも計算しにくくなっていく。だから、今病院でドクターをふやせ、ふやせということで、ふやしてはいるんですけれども、ふやせばいいんじゃなくて、必要な診療科に必要なお医者さんをふやさなきゃいけない。これが一つ。
 それからもう一つ、私の調査によりますと100床当たりのお医者さんの全国の平均値、これは大病院、病床が500以上、800とか1,000とか、この辺になると100床当たりのドクターというのは20人以上、25人とかそういうふうになりますけれども、大体200床程度、200床、300床以下ぐらいのそういうところのドクターの平均値、これは100床当たりですよ、10人から13人ぐらいなんですね。もちろん13人というのは200床以上ぐらいになってくるわけです。少ないところでは、ベッド数が50とか60とか、そういうところでは非常に少なくなってくると。そういうような傾向があります。それで、それはじゃあ救急医療はどうするんだという中で、調べてみたら救急医療はそれにプラス3ないし4です。名張市は、今40名としたら20人なんです。非常に十分過ぎるぐらいのドクターの数、全国平均値から見たらですよ。ですから少ないほうなる、恐らくトップクラスではないだろうかと思います。それで、今総務省が一生懸命指標にしてるのが16名です、100床当たり。名張はもう非常に恵まれた状態であると。あとは、それに見合う患者さんをどう市立病院に足を運んでいただくか。だから、患者さんをふやせというのは、病人をたくさんつくるという意味ではなくて、病院に行くべき人を名張市立病院に来てもらうような努力をすると、そういうことで申し上げてますので、ぜひ、せっかくいい病院を内部の努力でつくられてると。本当に皆さん、入院した方なんかは非常にもう絶賛してます。一人も私は苦情を聞いてないです。もう言うことないと言ってます。ですから、それだけ皆さん院内で努力されてますんで、あとはやっぱり営業努力、これをぜひしていただきたい。それから、やはりこういう財務を考えていく上では細かく分けて、それで財務を計算していかなければいけない。救急医療でもそうですわ、救急医療に幾ら金がかかってるのか、幾ら収入になってるのか、どこからどこまでを救急の収入とするのかとか、この辺のところもぜひ、特に救急医療に関しては収益と費用、これを明確にしていただきたいと思います。それは私のお願いであります。
 以上で終わります。
○議長(森脇和徳) 足立淑絵議員。
◆議員(足立淑絵) ではまず、議案第29号につきましてご質問させていただきます。
 予算書の28ページのところに地域型保育事業の項目がございますので、この事業内容を教えてください。
○議長(森脇和徳) 子ども部長。
◎子ども部長(杉本丈夫) 今回の補正予算で上げさせていただいてる地域型保育事業につきましては、本年度に計画を予定しておりました家庭的保育事業の2つが年度内の実施が見込めなくなりましたので、そのことによる減額と、それから事業所内保育所で運営をしていただいておりますかな保育園さんのほうに受け入れていただいてる子供さんの数がふえたことによりますその助成というんですか、運営資金の増額の合計で1,129万6,000円の減額をさせていただいてるものでございます。
○議長(森脇和徳) 足立議員。
◆議員(足立淑絵) ありがとうございます。
 先日の細矢議員のときのご答弁にもございましたが、来年度はハード、施設等々はたくさんできる、受け入れ先はできるということで整いつつあると理解させていただいておりますが、それではソフト面、人材確保の予定等は、先日もお伺いしましたが、もう一度お尋ねしたいと思います。
○議長(森脇和徳) 子ども部長。
◎子ども部長(杉本丈夫) 昨日の細矢議員のほうのお尋ねの中で、保育施設の整備についてるる説明をさせていただきました。全体的にですが、そこに必要となる保育士はおおむね30名程度要るのかなというように私どものほうでは考えております。ただ、ご紹介させていただきました小規模型保育事業等につきましては、保育資格を持たない方の支援も受けることが可能ということですので、この30の中で保育士が幾らという部分につきましては、若干減ってくる見込みがございます。この保育士の確保の部分につきましては、その事業を計画されてる事業者さんともお話をさせていただいて、ほぼ見込みがあるというようなところもございまして、半分以上はそういったところの確保が可能なのかなと思っております。残る部分につきましては、それも細矢議員のときにご説明をさせていただきましたように、就職フェアの開催等、それから近隣の保育所、保育士資格を養成する学校等への周知もさせていただいて、そういった中での保育士確保に努めていきたいと考えております。
○議長(森脇和徳) 足立議員。
◆議員(足立淑絵) ハードに対する来年度必要となるであろう保育士は30名程度、そのうち事業者様のほうで確保予定が15名程度ということで、市として必要となるであろう最大の保育士さんの数ということが大体15名程度ということが今のお話でわかってきたかと思います。そのうち、家庭的保育や小規模家庭的保育については、支援者という形でその数は減ってくるとは思うんですけれども、それでは、ことし実際に、ことしは家庭的保育室2室の応募がなかったため、予算のほうは削っていただいたということなので、やはり来年度も同じうようなことが問題となってくるかと思います。保育士さんの確保も含め、家庭的保育を立ち上げていただくというところも、せっかく予算もとっていただいてるので必要となってくるかと思うんですけれども、そのあたりはどのようにフォローされるご予定でしょうか。
○議長(森脇和徳) 子ども部長。
◎子ども部長(杉本丈夫) 目当てとしておった2つの部分が本年度にできなかったというような説明をさせていただいたんですけども、その部分が来年度にC型保育事業として移行するであるとか、来年度に新規で実施をされるというようなことでのお話を聞いておりますので、全くなくなったというわけじゃなしに、事業として1つ延びたということでご理解いただきたいと思います。
○議長(森脇和徳) 足立淑絵議員。
◆議員(足立淑絵) わかりました。
 あと、ことし保育の支援者向けの研修会はされたと思いますけれども、来年度ももちろんその予定はございますでしょうか。あと、ことしの参加者人数と、そこから実際に現場のほうに行っていただけそうな数等々わかるようでしたら教えていただきたいと思います。
○議長(森脇和徳) 子ども部長。
◎子ども部長(杉本丈夫) 子育て支援研修は、本年度は6月に実施をさせていただきました。3月3日の日には、その中で18名の方について修了証書を渡させていただいたところです。実際に、その子育て支援員研修をさせていただいたときに、やはりそういう事業を目当てとして受けられてる方が多くおられます。ですから、今説明をさせていただいたような、そういう事業の中へもう早速入られるというようなことの話も聞いております。そういう部分で、さらに来年度、子育て支援員研修というのは一定の項目がございますんで、その研修項目でまだ不足されてる部分の方もおられます。それがないと修了できませんので、それについてはまた平成28年度にも実施をさせていただいて、一定の受講をされて修了証書を渡させていただくようなこともさせていただきますし、新たな方も掘り起こしをさせていただくようなことも考えております。
○議長(森脇和徳) 足立議員。
◆議員(足立淑絵) では、ことしのフォロー、足りない科目をフォローしていただいて、来年の修了証書をいただけるようにしていただくことで、支援員をふやすこともできますし、先ほどお聞かせいただいたように、保育士は来年名張市で確保したい人数というのが大体15名というところも数字的に出てきましたので、そういったところを目指してフェアなどもしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
 では、その家庭的保育または小規模家庭的保育等で、ゼロ歳から2歳児の枠は広がりますが、3歳児以降の受け入れ先はどのようにお考えでしょうか。
○議長(森脇和徳) 子ども部長。
◎子ども部長(杉本丈夫) この家庭的保育なり小規模型保育事業という事業の認定につきましては、これは市のほうでさせていただいております。市が認可をさせていただく時点で、議員のおっしゃったように、2歳を超えて3歳になったときにはどうすんのやという部分では、受け入れをしていただく、連携をしていただく既存の保育所の中で確保させていただくように、その部分も含めての認可という形になっております。
○議長(森脇和徳) 足立淑絵議員。
◆議員(足立淑絵) それでは、連携の保育所等も考えながらということでつくっていただけるということで、非常にありがとうございます。
 つつじが丘では、平成29年4月に保育園が立ち上がるということで伺っているんですけれども、その連携先も、もちろんじゃあお考えということで理解させていただいてよろしいでしょうか。
○議長(森脇和徳) 子ども部長。
◎子ども部長(杉本丈夫) はい。そのとおりでございます。
○議長(森脇和徳) 足立議員。
◆議員(足立淑絵) 今お考えのところの受け入れ先の保育所はどちらになるんでしょうか。つつじが丘には、保育所はございませんので、3歳児以降の際はどちらに連携されるのかなと、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長(森脇和徳) 子ども部長。
◎子ども部長(杉本丈夫) ご承知のようにつつじが丘の幼稚園では、3歳以上の方を受け入れておりますが、この分と保育所とは違いますので、その分については今、1つの保育園に連携するというのではなく、複数の保育園との連携をするということです。これにつきましては、来年度に受け入れをさせていただく2歳児の子供さんの保護者の方とも調整をさせていただいて、円滑に連携できるようなことで考えておりますので、どこというようなことは今申し上げられません。
○議長(森脇和徳) 足立淑絵議員。
◆議員(足立淑絵) ご無理なご質問をして申しわけございません。
 といいますのは、やはりつつじが丘にはたくさんの子供さんがいてらっしゃいまして、やはりつつじで保育も見ていただきたい、その後ももちろん3歳児以降も見ていただきたいという声があるのも実際だと思います。
 つつじが丘保育園と幼稚園では、申請をするに当たっての社会福祉法人とか学校法人というところは違いますけれども、経営母体は同じだと思うので、やはりそのあたりちょっと、今後連携していただけるような方向性で進めていくことは可能なのでしょうか。
○議長(森脇和徳) 子ども部長。
◎子ども部長(杉本丈夫) つつじが丘幼稚園に保育の必要な子供さんを受け入れていただこうということになりますと、この幼稚園が認定こども園化をしていただくという形になります。厳密には、市内で4つの幼稚園が3つの法人さんで運営をしていただいております。国のほうでも、認定こども園化という部分については推奨しておりますので、法人さんとの協議もさせていただきながら、つつじが丘幼稚園については、将来的には認定こども園化していただいて、このつつじが丘保育所からスムーズに、そのつつじが丘内で受け入れができるような、そういうようなシステムは考えていきたいと思っております。
○議長(森脇和徳) 足立淑絵議員。
◆議員(足立淑絵) 国の流れもございますし、利用していただくご家族様の思いもございます。やはり、働くお母さん、保育園に預ける小規模だったり家庭的保育に預けるお母さん方は基本的には働く時間が長くて、保育の時間でないと働けないとい環境の保護者さんがほとんどだと思いますので、そういった方が子供さんが3歳児以降になっても、小学校入学までの間も引き続き同じスタイルで働るように、働くお母さんの仕事をする時間の確保のためにも、ご尽力を引き続きしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 こちらの議案第29号に関する質問は以上でございます。
 続いて、議案第40号につきましてのご質問をさせていただきます。
 ページ数は9ページでございまして、子どもの未来応援地域ネットワーク形成支援事業、こちらの事業内容をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(森脇和徳) 子ども部長。
◎子ども部長(杉本丈夫) 子供の貧困というのが全国的に問題になっております。国におきましても、平成25年度に子供の貧困対策の推進に関する法律を制定しまして、平成26年には子供の貧困対策に関する大綱を策定しております。これに基づきまして、各都道府県では、平成27年度に子供の貧困対策についての計画を策定することとされております。三重県も今策定をやっているところでございます。
 今お尋ねいただきました子どもの未来応援地域ネットワーク形成支援事業は、地域の実情に合わせた具体的な施策を講じるに当たって、地域の住民に身近な市町村が、都道府県が策定をします計画並びに国の大綱等を踏まえ、都道府県と連携して積極的な役割を果たす必要があるとして、各自治体におきまして、地域の実情に踏まえた各種施策を組み合わせるなどの創意工夫を凝らしながら、子供の貧困対策に係る支援を行うことを目的とした事業でございまして、これが本年の2月の上旬に実施要綱が定められ、この当該年度の実施の案内があったところでございます。このことから、早期の対応をすべく今回の補正に追加させていただいて、お願いさせていただいたものでございます。
○議長(森脇和徳) 足立淑絵議員。
◆議員(足立淑絵) では、内閣府が定めた地域の実情に合わせた子供の支援というところで、名張市の中でひとり親家庭の学習支援があったかと思いますけれども、こちらの実施状況等をお聞かせいただけますでしょうか。
○議長(森脇和徳) 子ども部長。
◎子ども部長(杉本丈夫) ひとり親家庭の学習支援につきましては、県の補助金であります母子家庭等対応総合支援事業という補助金を活用させていただきまして実施をさせていただいてるところでございます。平成27年度の実施につきましては、当初8名ほどの登録の子供さんがおったんですけども、現在は16名で、ボランティアの方が10名で、イオン名張店の3階にあります福祉まちづくりセンターにおきまして実施をさせていただいてるところでございます。
○議長(森脇和徳) 足立議員。
◆議員(足立淑絵) 名張地区に委託をして、ひとり親家庭の学習支援ということをされてるとお聞きしてるんですけれども、子供さんのほうも若干ふえ、大人の方は10名の方で、有償ボランティア的な形でしてるという状況はお聞かせいただいてるんですけど、こちらの主となる目的というのは、学習支援が目的ではないと伺ってるんですけども、そのあたりいかがでしょうか。
○議長(森脇和徳) 子ども部長。
◎子ども部長(杉本丈夫) もちろん、そのひとり親の小学校、中学生の子供さんの学習支援は目的なんですけど、それとあわせて居場所づくりという部分でも目的とさせていただいてるところです。
○議長(森脇和徳) 足立淑絵議員。
◆議員(足立淑絵) 失礼いたしました。
 居場所づくりとしても目的の一つであるし、学習支援も目的の一つということでご理解をさせていただきました。では、学習支援という切り口であると、名張市ではもう一つ生活保護者、生活困窮者の方向けの負の連鎖を断ち切るための学習支援というものもあると伺っておりますが、その事業内容、実施状況をお聞かせいただけますでしょうか。
○議長(森脇和徳) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(菅生治郎) ただいまご質問のございました生活困窮者の学習支援ということで、私ども健康福祉部でさせていただいてるものにつきましては、平成27年4月から施行されております生活困窮者自立支援法に基づく補助事業でございます。これによりまして、私ども実施要綱をつくりまして、法の施行は平成27年4月からでございますけれども、法が制定されました平成25年度からモデル事業としてやらせていただいておりまして、今年度で3年目となります。内容につきましては、家庭が生活困窮によりまして、そのことによりまして子供がみずから能力を伸ばし、あるいは社会で生きていくことを阻害されることがないように生活保護世帯に属する子供の学習支援を行っていこうということでございます。これによりまして、学力をつけていただき、高校進学あるいは貧困の連鎖を断ち切る1つの要素としていただきたいと、そういった目的でさせていただいている事業でございます。私どもの取り組みは、今申し上げましたように、生活保護世帯の原則中学生の方を対象に、学習支援員、2名おります、教員のOBの方にお願いをしております。その方が世帯訪問方式、家庭教師に近いような形で週1回2時間程度訪問をいたしまして、マンツーマンで事業をさせていただいてると、そういった事業になります。
○議長(森脇和徳) 足立議員。
◆議員(足立淑絵) 原則中学生を対象とした事業ということで伺っておりますが、現在の問題点や課題、あと利用している人数等もお聞かせいただけますでしょうか。
○議長(森脇和徳) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(菅生治郎) 平成25年度から始めております、初年度の平成25年度には、中学生7名の方を対象に事業実施をさせていただきました。それから、平成26年度も中学生、同じく7名を対象としております。この平成25年、平成26年度の成果といいますか、1つの結果としまして、それぞれ中学3年生が1名ずつお見えになったということなんですけれども、その両名のお方が無事に高校に進学をなされたというような形になっております。
 それから、今年度につきましては現在5名の方がこの事業によりまして、学習支援を受けていると。その内訳としましては、小学校6年生、今年度から小学校まで受けていただくこととなっております。小学6年生が2名、中学2年生が1名、それから中学3年生が2名というような状況でございます。
 それから、この事業を実施していく中での問題点といいますか、やはりわかってきたところといいますのが、生活困窮世帯であるといったところで、非常に厳しい生活環境に置かれているような生徒さんも多く見られるということで、例えばおうちの中で学習できるスペースあるいは学習机そのものがないとか、あるいは小さいころから読書あるいは本を読むというような習慣がなかったりとか、あるいは宿題を提出するといったことも習慣づいていないといったようなことも報告をされております。そうした中でこういった支援を通じて、その家庭を訪問させていただくということで、その先生との信頼関係等がより緊密につくられて、なおかつそれが学習への意欲に結びついてきているといったような報告もいただいてございます。
○議長(森脇和徳) 足立議員。
◆議員(足立淑絵) 今利用されてる方、小学校6年生が2名いらっしゃる、あとは中学生ということだったんですけれども、原則は中学生が対象のものでよろしかったんでしょうか。小学校6年生に広げられた理由と、あと小学生は今後1年生から5年生までの間は対象にはならないのかどうかも、お答えいただきたいと思います。
○議長(森脇和徳) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(菅生治郎) 当方で定めてございます実施要綱の中では、原則中学生ということになっております。ただ、現在その学習支援員の方が2名行っていただきます。1日2時間程度、夜間ということになりますので、受け持っていただく枠が10名程度、1人5名ずつ、平日の夜間という形で、それが一応今の現状では限度となっております。
 そうした中で、今年度につきましては、ご希望される方が前年、前々年度と比べまして少なかったというような状況がございました。そのために枠を広げさせていただいて、生活保護世帯の保護者の方にお声がけをさせていただき、ご希望のあった小学6年生2名を対象にさせていただいたという状況でございます。ですので、原則は中学生、貧困の連鎖を断ち切るという形で、高校進学を一つの目標としておりますので、原則は中学生というふうにさせていただいてございます。
○議長(森脇和徳) 足立淑絵議員。
◆議員(足立淑絵) 基本は、高校進学が目的というところだと思うんですけれども、今のお話を聞きますと、読書をする習慣がなかったり、宿題に取り組むまたは提出する習慣がなかったりというところで、実際にこの事業に携わってる方の先生のお声をちょっとお聞かせいただいたことがあったんですけれども、中学生から取り組むんではなくて、もう少し小学生の時分からしっかりとそういった勉強する、または勉強が楽しいということを教えていくと、よりこの事業が活性化するんじゃないかなというお声も聞いていたり、対象となる方に順次優先順位をつけて声をかけていただいてるというところなんですけれども、なかなか親御さんが希望されないというところで、子供さんがせっかくの学ぶチャンスに恵まれないということもあるというのをお聞かせいただいてるんですけれども、そのあたりはどのように今後解決されていただくご予定でしょうか。
○議長(森脇和徳) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(菅生治郎) 生活保護世帯を対象にさせていただいてるということで、ケースワーカーが生活指導もさせていただくということでございます。そうした中でそういった対象となっていただくべき子供さんのいるご家庭にこういったお話を持ちかけるわけなんですけれども、議員おっしゃっていただきましたように、親御さんのご理解を得られないというようなケースがございます。それについては、例えば訪問方式をとっておりますということで、他人が家庭の中に入ってほしくないとか、さまざまな理由があると思うんですけれども、そういったことがございますので、できる限りその生活指導の中でお声がけもさせていただき、フルに枠を活用できるような形で進めていきたいというふうには思っております。
○議長(森脇和徳) 足立淑絵議員。
◆議員(足立淑絵) ケースワーカーの方等々でいろんな形でフォローをしていただけるということで、今後も市として取り組んでいただきたいと思います。
 ちょっと切り口を変えてお尋ねをするんですけれども、生活保護受給者の中でのひとり親率というのはどれぐらいなんでしょうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長(森脇和徳) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(菅生治郎) ちょっと今詳細な資料を持ち合わせておりませんが、保護世帯の分類の一つの中にひとり親世帯といったものがございます。ちょっと間違っておればまた訂正もさせていただきたいと思うんですけれども、記憶の中では2割程度ではなかったかというふうに思っております。
○議長(森脇和徳) 足立議員。
◆議員(足立淑絵) ありがとうございました。
 生活困窮者で学習支援を受ける、では対象となる世帯のひとり親率、ちょっとややこしいですかね、先ほどの負の連鎖を断ち切るための学習支援の対象となるご家族さんの中でのひとり親率というのはどのぐらいでしょうか。
○議長(森脇和徳) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(菅生治郎) ちょっと単年度の状況で申しわけないわけなんですけれども、平成25年度で実施をさせていただいた7世帯のうち、6世帯が母子世帯あるいは父子世帯というふうになっております。
○議長(森脇和徳) 足立議員。
◆議員(足立淑絵) わかりました。
 では、今子どもの未来応援地域ネットワーク形成支援事業という中の切り口で、生活困窮者の方への学習支援という一つの切り口と、もう一つは地域に委託してるひとり親家庭の学習支援という切り口でお尋ねしたんですが、お伝えしたかったことはといいますと、同じ学習支援という項目であっても、進学に向けて学習を支援するという切り口もあれば、もちろん学習支援もしながら居場所をつくるという切り口も学習支援という中には1つあるという方向性が、今名張市の中でもあると思うんです。なので、担当課も違うし、目的は若干違うんですけれども、同じ学習支援という1つの言葉の中でも、本当に学習を応援するパターンもあれば、学習をするということ自体を楽しく学んで、意欲を高めるという学習支援もきっとあると思うんです。なので、きっとこのネットワーク形成支援事業というのは、いろんな切り口で子供さんを支援していくというものですので、例えば学習支援を1つ例に挙げたんですけれども、負の連鎖を断ち切るための学習支援という切り口だったり、そこから例えば、そのチャンスに恵まれなかったお子さん、先ほどおっしゃったように親御さんが協力的でなくて、その支援を受けられなかった子供さんもいるという現状がある。一つの地域では、ボランティアさんが主となって、ちょっと宿題を見ながら居場所としての学習支援という切り口もあるので、そこに情報をお伝えして、連携して、学びたい子供さんが本当に学べる支援をしていくことが、1つの学習支援、1つの名張でいう切れ目のない学習支援というところにもなってくるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○議長(森脇和徳) 子ども部長。
◎子ども部長(杉本丈夫) 恐れ入ります、私ちょっと先ほどの事業の説明の中で、不足をしておりましたので、申しわけございません。
 この子どもの未来応援地域ネットワーク形成支援事業という事業につきましては、3つほどの項目がございます。1つ目がその地域の実態調査、分析そしてその支援ニーズに応える資源量を確保、そういった部分の調査をする、これは今回の補正のほうでお願いをさせていただいております。
 それから、そういったものを踏まえて、その計画の策定をして、その計画の策定に基づきましてその支援ができる体制整備をするというような、コーディネーターを設置するとか、そういった部分の事業も今回上げさせていただきました。
 もう一つだけ、この事業にはございまして、これは地方自治体の独自の先進的なモデル事業を実施するについても補助をあげようということでございます。ですから、今私なり健康福祉部長が説明をさせていただきましたそういう学習支援につきましても、先進的なものがあれば、それはそれで行くかと思うんですけども、一方で子供の貧困に対する計画を策定させていただきまして、この貧困対策に係る部分については、私どものほうでやっておりますひとり親家庭の学習支援ですと、先ほども説明させていただきましたように、県の補助金がございます。健康福祉部のほうでの説明のほうでも、補助金を活用しております。こういった部分の各種の補助も活用させていただきながら、市全体として子供の貧困はどうすんのかというのをさせていただきながら、例えば学習支援ということでしたら、また違う切り口もあると思います。そういう部分も含めて、そういう計画の中で市全体的な推進をさせていただきたいと思いますんで、事業を一つにまとめるというもんではないかと思っております。
○議長(森脇和徳) 足立議員。
◆議員(足立淑絵) 学習支援、切り口を1つでちょっと例にお話をさせていただきましたので、それに対するご答弁ありがとうございました。
 モデル事業という側面もあるし、調査、分析、計画をしていく。調査分析ということは、今名張市で実際に学習支援というあくまでも一つの切り口の話をしてるんですけれども、それの実際取り組んでることで出てきてるメリットもあれば、課題等々もありますので、それをうまく解決する形で、新たなモデル事業というところで、学習支援だったり、例えばその居場所をつくっていただくことも1つだと思いますし、その居場所をさらに発展させて、今子供さんの貧困のところでは全国的に子供食堂というところも広まりつつございます。その子供食堂を通じて食育ということも取り組まれつつありますので、名張市は子育てに関してやはりネウボラもございまして、先端を行ってますので、こちらの子どもの未来応援地域ネットワーク形成支援事業も先端をぜひとも行っていただきたいなと思っております。
 名張市の子供が未来のチャンスにたくさんもてるような、そういった子供支援を各部連携していただいて、春からも健康福祉部と子ども部が合体されるということですので、より連携が密になるかと思いますので、さらなるご発展にお力をお貸しいただきたいと思います。日ごろよりご尽力をいただいて、まことにありがとうございます。
 以上でございます。
○議長(森脇和徳) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) 補正予算に伴いまして質疑をさせていただきたいと思います。
 その前に、少し足立議員のいい質問を聞いてて感じたところを、少し苦言だけ申しておきたいなと思います。
 非常にいい質問だったなと思ってます。執行部におかれましては、個人が特定できるような中身というのは、人数だとか非常に少ない人数でありますので、個別案件、机がないだとか、貧困イコール机がない、そういう発言等は控えるべきだなというのは思いましたので、一言苦言を申しておきます。
 それでは、質疑に入りたいと思いますけども、補正予算の中に小型ポンプ自動車整備事業、小型ポンプ付積載車購入事業ということで、減額が組まれておりますけども、なぜ減額がされたのか、どういう計画だったのか、それが今後どうなっていくのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長(森脇和徳) 消防長。
◎消防長(北田清秋) 減額の理由につきましてご報告させていただきます。
 それぞれの事業につきましては、全て条件つきの一般競争入札によりました契約した差金でございます。消防ポンプ自動車等整備事業につきましては、消防ポンプ自動車1台及び指揮車1台の備品購入費の差金として5万2,000円、購入車両の中間及び完成検査に係ります旅費の差金として13万8,000円の減額となっております。
 次に、小型動力ポンプ積載車等購入事業に係る消防車両3台、積載車、軽積載車、消防用広報車の備品購入費の差金といたしまして、83万3,000円の減額、購入車両の中間検査に係ります旅費の差金として21万2,000円の減額となっております。
 次に、小型動力ポンプ購入事業におきましては、動力ポンプ2台の備品購入費の差金として11万4,000円となっております。
 旅費の減額につきましては、中間完成検査に係ります出向先について、予算要求時におきまして一番遠い関東業者が落札した場合を想定して選定したところ、近隣の業者になったもので、その旅費そのものが不要となった減額となったものです。
 以上です。
○議長(森脇和徳) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) せんだってから資料をちょっといただきました。平成28年3月7日に消防救急室に作成していただきましたけども、これまで消防車両更新に伴う廃車一覧ということで、平成12年から平成26年度まで約26台の更新をしてきたということでありますけども、今回のこれは平成27年度に購入をした差金ということで、平成26年度までの資料なんですけども、平成27年度にも購入があったということでよろしかったでしょうか。
○議長(森脇和徳) 消防長。
◎消防長(北田清秋) はい、ありました。
○議長(森脇和徳) 浦崎議員。
◆議員(浦崎陽介) わかりました。
 じゃあ、ここの資料には平成27年度分が入ってないということで認識をして、これから進めたいと思いますけども、これまでこのように差金が出たということでありましたけども、残ったお金ですよね、非常に消防自動車に関しては特定の自動車でありますから、入札業者のほうも特定されてくるというのがあります。これから購入されるはしご車に関しても、日本でほぼ1社ですよね。グループで入札してくるということでありますから。そういうのは非常にこれから動向を注視したいなと思っておりますけども。買いかえに当たって差金が出たということですけども、平成27年度もそうなんですけども、平成12年度から資料をもらってますけども、ここでは26台ですけども、多分平成27年度が入ると30台近くになるんだろうなと思っております。
 基本的に、消防自動車というか、特殊車両でパトカーとかと同じ扱いだと思うんですけども、こういうものに対しての下取り、買い取りというんですか、資源として利用されるというのは、名張市はこれまで行ってきていないと思うんですけども、ここを見ると資料を見ると全て廃車、要は解体抹消ですね、永久抹消等をしてやってきてるんですけども、本当にこれでいいのかなというふうな思いがあります。資料も消防長もお持ちだと思いますけども、平成16年8月24日、総務省消防庁のほうから通達が出てます。消防車両を利用した事件があったということで、再発を防止するようにということで通達が来ております。中身として、不要車両の処分として、まず1点目に不要車両を抹消するときには、解体等ね、等ですよ、これ。ここが肝なんですけども、解体等を目的とした抹消登録手続を行うこと、1点目にですね。2点目に、消防本部等において、社名や名称の表示を確実に消去するとともに、赤色灯、サイレン及び無線機の除去を行うことということで、適切な処理をする、これが神戸市のほうで一度、救急車が赤色灯をつけたまま販売してしまったということで、長崎のほうで政治団体のほうに活用されたということで、こういう通達が出ました。プーチン大統領が来日したときにも、そういう消防車両が使われたということで、こういう通達が出たわけですけども。
 消防の職員の皆さんは、本当に日ごろ使命感を持って、国との足並みを合わせながら、非常に責任感を持って自分たちの車両や行動をしっかりと考えていただいてる、そんな部署だと思っております。総務省からの通達も、確かにそのような感じには載ってるわけですけども、これを真摯に受けとめていただいてたと思うんです、これまで。本当に間違いではないんですよね、これまで名張市がとってきたことというのは。ただ、こんなご時世でありますから、各消防署からも質疑が出て、消防庁の見解としても出ております。ここですね、消防車両の盗難防止及び不要後の処分についてということで、ここで浜松消防本部から消防庁の合同会議のときに出てるんですけども、これからどうしたらいいんだということで、審議内容が載ってるわけですけども、総務省消防庁の見解として、米国における同時多発テロの事件の影響による、日本国内においても消防車両を使ったテロ情報が流れたことは周知のとおりであり、各消防においても、消防車両を初め消防資機材の盗難防止などにより、より一層の危機管理意識を持って取り組んでいただいてると考える。また、昨年は廃棄処分をされた消防団の消防車両が悪用された事例も発生している。したがって、消防車両を処分する場合は、その後消防車両として悪用ができないような処分方法を必要と考える。例えば、悪用されないことが明らかな場合を除き、道路運送車両法第15条による解体等を目的としました手続をすることや、サイレン等の部品の除去、名称の表示の消去など、有効と考える方策については消防本部において具体的な検討をいただきたいということで、まとめとして、先に国から通達があったとおり、昨今の社会情勢を踏まえ、消防機関として消防車両等の盗難や、悪用されることは何としても避けたいところ、そのため、それらの車両に対して盗難防止装置の装着を推進していくことが大変有効な手段であると考える。また、不要になった消防車両の処分方法については、解体、廃棄処分をするか、売却したとしても、譲渡証明書や抹消登録は渡さずに、国内再登録ができないような方策をとることが望ましいと思われます。いずれの方法をとるにしても、無線機を含め、赤色灯やサイレン等の救急の走行機器は、あらかじめ外して引き渡すことが強く望まれるところであります。しかし、解体処理委託については、ともに予算措置が必要であったり、売却から見れば、各自治体が歳入にかかわる問題であるため、当委員会としては意見を集約することにとどめ、最終的には各消防本部及び消防本部がする各自治体の判断において、適切な対応を利用したということで、基本的に、きょうも聞いたんです、朝からもきのうもずっと、毎日聞いてますけども、最近。消防庁の見解としては、廃棄処分をされる、日本国内での再登録を想定してないのかという質問に対して、向こうは、いや、再登録はしていただいていいんですよと。それは、やはり民間の工場とかで活用が、これ1億8,000万円ほどしますから、市場価格が約、今gooのやつで調べると1,400万円ほどで動いてます。そういうもので、しっかりと再販していただくことは想定していただけると。今回補正に上がっていたこのポンプもそうですけど、別に再販をしていただいてもいいと。例えば、工場関係で使っていただくのには、これは使えるもんですから使ってくださいということでありましたけども、そのようにしっかりと、これからそういう議論をしていただきたいなというお願いがあります。
 ただ、もう一点、今回外務省のほうに問い合わせをさせていただきました。外務省のほうの中で、海外に寄贈ができないかということで問い合わせたところ、日本国内には外務省から委託を受けてる日本消防協会と日本外交協会というのが、外交協会は尾崎咢堂さんですね、三重県の非常に関係の深い方が関係してつくった団体ですけども、その団体が発展途上国に対して寄贈を行う行為をしていただいてます。これまで消防さんがやっていただいたことは間違いじゃないんですけども、やはり資源というものをしっかりと活用していただく、財源という面で名張市が考えていくのか、社会貢献事業、諸外国に対しての発展事業を行うのか、これは消防庁から自民党の消防議連のほうから外務省と消防庁と会議を行って通達文を出されております。これが、平成26年10月1日、外国への消防車両の寄贈についてということで、消防庁消防救急課長国民保護・防災参事官からの通達、国内更新の対象となった消防車両の一部は、アジア、アフリカ、中南米等の開発途上国への無償で寄贈されており、これらの国々における消防力の向上を寄与するだけではなく、我が国から目に見える国際協力として非常に有効な取り組みであり、寄贈を受けた国から高い評価を受けているものである。消防分野の国際協力の推進のため、今後一層のご協力をお願いいたします。なお、地方公共団体や公益法人等が行う国際協力事業として、外国への消防車両の寄贈を行う場合、消防車両の適切な管理及び処分について平成16年8月24日付消防法第169号各都道府県消防主管庁の中に、抹消登録及び無線機の除去のみを行うことで足りると申しつけておきますと。だから、今回は抹消するのって無線機を取ることだけで寄贈はオーケーですよということで、特例で、各都道府県防災主幹部長におかれましては、貴都道府県市町村の消防事務の処理に一部含むに対して周知くださいますようにということで、寄贈を勧奨してます。だから、財政的に今名張市が確かに逼迫してますから、下取りでしっかりと、これまでやってきてないですよね。これをどう考えていくかということをこれから考えていただきたいんですよ。消防長、どのようにお考えでしょうか。
○議長(森脇和徳) 消防長。
◎消防長(北田清秋) 私どもは、今まで国からの通達によりまして、抹消登録をしてまいりました。しかしながら、今後の考え方といたしまして、平成28年度から一応そういうふうな寄贈、また以前おっしゃっていただいたオークションのほうで売ってるというようなこともありますもんで、それとその企業に買ってきて活用していただくというようなことも踏まえて、今後検討させていただきたいと思っております。
○議長(森脇和徳) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) ありがとうございます。
 せんだっても、似たような質疑をいたしました。平成28年の政策の指針の中にはしご車というのが載っていたんで、質疑をして今も消防長から平成28年度のことを言われましたけども、名張市ははしご車を今後購入するということで、1億8,000万円ほど予算が出てます。これ今出ましたんで話しますけども、今名張市が持ってるやつが平成7年ですよね。平成7年の車の相場はさっきも言いましたけども、gooで調べるといろんなことが出てきます。1,320万円、これは販売価格です。あと1,430万円であったり、1,300万円であったり、さまざまな高額な値段で取引されてます。1割以下かな、購入時の。そういうことで、この値段では、名張市は確かに売れないとは思いますけども、僕もこういう値段を調べました、買い取り業者に。最低80万円はとりますよと。もう一社が100万円はとりますよということでありました。そのかわり、オークションには参加しませんと。直接売ってもらえるならということで、消防の買い取りの専門の業者があるみたいですわ。そういうところに見積もりを依頼して、これからそういう、本当にお金になるのかどうかということを調査をしていただきたい。
 ポンプもそうです。ポンプもオークションの中で見ると、約6万円ぐらいから18万円ぐらいの値段がついてたり、軽積も80万円ほどの同じ年式でついてるのもありましたので、ぜひともそれを今後企画財政部がどのように考えるかなんですよね。今言いました寄贈していく社会貢献事業、これ社会貢献事業というのは、海外とのパイプもできます。時と場合によってですけども、寄贈した消防隊の職員がアフリカに行って指導する。これも時と場合にはあります。こういう関係が非常に築かれるということから、三重県でもサミットがありますから、国際貢献の必要性というのはもう感じていただいてると思いますけども、と言うても、名張市はやはり財政が逼迫してますので、100万円でも200万円でも財源確保という面から、そこは選択は名張市長に委ねられると思いますけども、企画としてどのようにお考えですか。
○議長(森脇和徳) 企画財政部長。
◎企画財政部長(森岡千枝) 消防自動車の売却についてのお尋ねで、寄附をするか売却をするかどちらを選択するかというようなご質問だったように思います。
 ただ、私どもやはり行革の取り組みの中で、議員ご所見のとおり自主財源の確保を目指しております。そのような中で、支障のない範囲で取り組んでいただいたらどうかと思っておりますので、財源を確保していただけることもありがたいことでございますし、また寄附をするということも一つの方策かなとも思っておりますので、これからまた検討していきたいと思っております。
○議長(森脇和徳) 浦崎議員。
◆議員(浦崎陽介) ありがとうございます。
 寄贈というのも、確かに市民の方に言わせたら、寄贈する状況なのかと言われることはありますけども、やっぱり先々を見て、諸外国との関係性とかそういうことも、何らかのパイプを持つことによって名張市の民間企業との関係にプラスになる可能性もあります。名張の企業さんがどこかに進出したいとなった場合に、そういう関係も築けますし、いろんなことを考えていけば、寄贈というのも一つの方策かなと思います。また、市長の公用車を販売しました購買オークションですよね、ああいうところの出品も一つの方策だと思いますけれども、消防士さんの思いですよね。悪用されたらかなわない、責任がある我々は大切に手がけワックスをしてきたわけですから、そういう車両が責任がかかるようなことを、誰かに害を及ぼすことが一番消防というのは考えておられると思いますので、それが本当に国民の安全を守るという面から、総務省消防庁との意見というのと合致してる部分だと思います。だから、そういうものを考えて今後しっかりと考えていただきたい。また、管財を所管する総務部といたしましては、ネットオークションに出すのが管財が協力をしていただけると思うんですけども、これ前、消防団の自動車、常備消防、非常備消防のこういう機材がヤフーオークションで売られた実績というのは、どのように調査されておるんでしょうか。
○議長(森脇和徳) 総務部長。
◎総務部長(夏秋佳生) 私どもの事例としましては、公用車両については今まで競売にかけた事例がございます。ただ、一般車両ということですので、そこらの取り扱いと、今ご提案いただいてる消防車両については、特殊車両ということになります。るるお話をいただいたように、長崎とか神戸とか、いろんなところでの事例もございます。そういったことの中では、危機管理意識が欠如してたということで、当時販売した側の自治体が問われる場合もありますので、そういったことでは悪用されない方途を完全に決めてからでないと、競売にかけるというのはなかなか難しいというふうには思ってます。
 それと、特に特殊車両ということでありますので、管財では私ども一般車両を扱ってますが、特殊車両については消防本部で、どこにどの時期にどういった車両を購入し配備するかといったこと、そして通常の点検も含めまして、専門的なノウハウを持ってる消防本部が一般的には事務を取り扱ってます。ただ、私どもが先ほど申し上げたように、競売にかけた事例もありますので、そういった事例といったことの中では、もしそういったことの方途も含めて検討するのであれば、私どもも含めて一緒に検討の余地はあるんかなというふうに思ってます。
 以上でございます。
○議長(森脇和徳) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) よろしくお願いいたします。
 これまで、平成12年から30年近い、無償でほかしてきたというのが現状でありますので、少しでもこれが財源確保の部分になればという部分と、海外の発展のために国際協力していくという部分、日本外交協会というのは1947年、昭和22年ですよね、憲政の神様と称された尾崎咢堂指導のもと創立された日本外交協会です。2013年から4月より内閣府の許可で一般社団法人となってますので、ここへ委託するというのは別に悪いことじゃありません。通達としても協力するべきだということで通達が出てますので。あとの安全面ね、消防さんが考える責任、ここに関しては大丈夫だと思います。ほんで、日本消防協会のほうは、ポンプ関係は取り扱ってます。ただ、三重県は除外されてます。これは愛知県までなんですよ。名張市の予算でそっち持っていくからと言ったら、それでも要らんと言われました。特に、来年度買われるはしご車に関しては、消防協会としては受けていないと、安全面を考慮してね。ただ、もう一個の日本外交協会のほうは、はしご車のほうの引き合いはあるんで受けてますと。ただ、そこに関してはメンテが受けられる条件ですということです。モリタ製しか出せないと。名張市でしたらモリタ製ですから出せるという前提です。また、メンテがモリタがしていただける、これが確かお金で何千万円か出して外国に、だから壊れたもんを出すんじゃなくて、日本で整備をしたものを無償で出すということで、日本外交協会のほうは、その費用は全て出すということですから、名張市は一切お金がかからないということであります。
 消防協会のほうは1都10県までしか陸走代が高くつくいうことで受けないということ。でも、日本外交協会は全国から受けますよということで言われてますので。モリタのほうにも確認取りました。モリタのほうで確認をとりましたら、名張市にはメンテができないですよということで言われてますけども、外交協会さんとのお仕事のメンテはさせていただきますよということで、全て下準備はできております。担当者の方も名張市の型式を言わせていただいたらとれますよということでしたので、これははしご車とかいろいろあります。これまでのやつはいたし方ないですけども、今後につなげていただきたい。
 市長、聞いておきますけど、どうでしょうかね。財源確保という面からは財政部長の言われるように確かに必要です。ただ、寄贈というのも一つの、これまで消防さんが行ってきた趣旨、目的に沿っていけば寄贈という形になろうかなと思います。ただ、鉄くずとして廃車することだけはおやめいただきたいというお願いなんですけど、どのようにお考えでしょうか。各担当、これから考えるということですけども、いかがでしょうか、リーダーとして。
○議長(森脇和徳) 市長。
◎市長(亀井利克) ただいま部長なり消防長がご答弁申し上げたとおりでございます。
○議長(森脇和徳) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) 市長イコール部長の考えということで、一心同体ということで認識いたしましたけども。消防長、ぜひとも今後こういう、資源を無駄にしない。これまで本当に消防精神でワックスがけを手がけでずっとしてきたと聞いてます。昨今は余りしてきてないと聞いてますけども、こういうものを自分たちが非常に大切にしてきた車ですよね。これ個人の車もそうですよ。個人の車でもお金にするのか、例えば親戚の子供に使っていただきたい、まだ使えるからと。消防長から見て、今ある買いかえようとしてる車は非常にいいものだという認識があります。それは、ここではしご車の点検要項も見させていただいたんですけども、非常に点検もしなければならない、日ごろからね。そういうもんでありますよね。どうです、消防長から見て非常に立派なもんでしょうか。ただ、期限は来てるにしても、いかがですか。
○議長(森脇和徳) 消防長。
◎消防長(北田清秋) 私どもの車両の更新については、一応20年から25年というような計画を持って更新をしております。ただ、古くなるほどやはり危険性が高いということにもかかわってきますので、ある程度やっぱり新しい車を取り入れて配備していったほうが、今のが悪いわけでもありませんけども、やはり年数がたつにつれて、どこか悪なってくるという率が非常に高くなりますもんで、そのように考えております。
○議長(森脇和徳) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) 平成28年度のことも言われましたので聞いときますけども、はしご車というのはこれまで活用実績というのはあるんでしょうか。これ1,500時間以上使うとメンテをしなければならないとか7年間に1回しなければならない。利用時間というのは、一体今何時間になってるのかというのと、これまでの利用実績、1つは聞いてるわけですけども、どのようなところに使われるのか。高層の火事のために、少数のためですけど、これは必要なもんだと認識はしてますので、どういう実績がこれまであるのか、教えていただきたい。
○議長(森脇和徳) 消防長。
◎消防長(北田清秋) 実績につきましては、火災現場等では実績はございません。ただ、訓練、当然地区の訓練とか大きな訓練につきましてはいつでも参加をさせていただいておりますが、本当に実際に災害が起こったという現場では実績はありません。
○議長(森脇和徳) 浦崎議員。
◆議員(浦崎陽介) ちょっと聞いてることと違うんですけど、一回出動されてるということで、火災じゃなくて自殺の……。
○議長(森脇和徳) 今質問したの。
 消防長。
◎消防長(北田清秋) その実績については、あります。
○議長(森脇和徳) 浦崎議員。
◆議員(浦崎陽介) 実績はあるということで。これから1億8,000万円ぐらいですよね。ほかの消防車両もそうですけど、これは自衛隊の感覚と一緒なんですよね。そういうことがないから、じゃあ必要ないのかというたら、やっぱりあったときのために置いとくというのは非常に大切なことでありますから、ここに関しては異議は申しませんけども、やはり解体される車とか、これまで実績で行ってきておりませんので、ぜひともそういうことをしっかりと考えていただいて、企画財政部の言うように、財源確保という面からも消防署内で、また総務部企画と連携をとりながら、しっかりとこの辺の取り組みを行っていただきたい。寄贈でもどちらでもよろしいんで、スクラップだけはやめていただきたいということでお願いをして、この質疑は終わらせていただきます。
 あと、歳入のところで、県消防学校派遣職員人件費受け入れが出ておりますけども、700万円ほどです、これどういうもんなんでしょうか。
○議長(森脇和徳) 消防長。
◎消防長(北田清秋) これは、今県消防学校に1人派遣しております。その関係上、今までが人事研修室へ行っておったのが、この消防本部へ変わりましたということで、人件費の振りかえのあれです。
○議長(森脇和徳) 浦崎議員。
◆議員(浦崎陽介) 県の消防学校ということは、消防団の職員も研修に行かれたり、消防職員も行かれたりということで、非常に高度な知識、訓練をしていただいてるということで聞き及んでおりますけども、ついでに聞いときます。名張市ではそういう訓練、どうされてるのかなという思いで、県のほうでやってるのが、例えば今水難に対してのチームが名張市結成されましたよね。あと山岳ということで結成されました。県のほうでは、こういう訓練というのは行っていただいてるんですか、いかがですか。
○議長(森脇和徳) 消防長。
◎消防長(北田清秋) 私の消防本部も、一応特命チームとして水難とチームを立ち上げてありますが、水難の訓練についてはうちが河川とダムがありますもんで、それに対応できる訓練をやらせていただいております。ただ、消防学校については一応深水のプールがございますんで、そこもプールを活用して訓練をさせていただいております。
 以上です。
○議長(森脇和徳) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) 聞き及んでいるところの話によりますと、消防学校だけでは水難訓練、川等の対策がしづらいということで、民間団体に行かれてるということで、名張市の消防本部もこの民間団体への個人支出で勉強に行った部分と、名張市の予算で数名今から言うところに行かれたというのを聞いてます。レスキュージャパン、これは民間団体でアメリカから入ってきた民間資格ですけども、なかなか消防職員、消防で川の訓練等の知識がないということで、こういう専門のところに行かれるということで、この5月にもあります、岐阜のほうでも大阪のほうでも吉野のほうでも。こういうところに行かれる職員に対しては、しっかりとまた支援をしていっていただきたい。また、レスキュー3のほうで資格を取られた方というのが、今お知りでしたら、スイフトウォーターコースですよね、テクニカルロープコースとあるわけなんですけども、どれぐらいの方が名張市から行かれたのか、お知りでしたら。わからなかったらまた後日でも聞きますけど、いかがでしょうか。
○議長(森脇和徳) 消防長。
◎消防長(北田清秋) 現在の人数につきましては、ちょっと把握しておりませんので、また後日報告させていただきます。
○議長(森脇和徳) 浦崎議員。
◆議員(浦崎陽介) ぜひともよろしくお願いいたします。
 消防さんが行かれるようなこのスイフトウォーターレスキューテクニシャン・レベル1クラスというのに行かれるということですから、名張市が本当に水難事故というのはちょこちょことございますので、実際救助というのはなかなか至らないケースがありますけども、そういうのを想定したときに、これほんで消防さんだけじゃなくて、消防団の一部だけでも、消防団の方、この間からテレビを見てたんですよ、東日本大震災の消防のテレビありましたよね、非常に感動しました。常備消防だけじゃなくて、消防団の職員というのも非常に消防並みに実際の現場では動かなければならないというのを目の当たりにしましたので。全てとは言いません。1人、2人でもいいんで、消防団の中からよりすぐりの精鋭を、こういうレスキュージャパンの講習に希望される方がいたら、毎年1名でもいいですよ、地域のリーダーとして育てていっていただきたいなという思いがあります。これは、でも消防団の団長さんと話ししていただいて、議論をしていただいたらいいと思いますけど、まだそんな話聞いてないということで言われるかもわかんないですけども、そういう方策もとっていただいたらどうかなと思いますんで、ぜひとも常備消防だけじゃなくて、真の災害のときに活用できる消防団職員の育成等をしていっていただきたいなとお願いをして、質問を終わります。
 以上で終わります。
○議長(森脇和徳) 係る以降の補正予算質疑は休憩後とし、暫時休憩をいたします。(休憩午前11時51分)
○議長(森脇和徳) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時0分)
 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 一般会計補正予算について質問します。
 3ページ、歳入についてです。
 地方消費税交付金が3億5,000万円余増額となっています。あわせて地方交付税、交付金も1,361万8,000円増額となっております。この内容について、まずお聞かせください。そして、消費税交付金が増額された分、地方交付税が減額されるというふうに以前聞いておりましたが、どちらも増額になった要因は何でしょうか。
○議長(森脇和徳) 企画財政部長。
◎企画財政部長(森岡千枝) 地方消費税交付金それから地方交付税の増加した要因についてご質問いただきましたので、お答えを申し上げます。
 平成27年度の地方消費税交付金につきましては、当初予算で10億円を計上していたところでございますが、12月分までの交付実績それから平成26年度の伸び率等を勘案いたしまして、最終13億5,200万円は見込めるものといたしまして、今回3月補正で3億5,200万円を追加させていただいたものでございます。
 増加した要因につきましては、当然消費動向の影響によるものが多分にあるわけでございますけれども、平成27年度からは平年ベースで交付されるようになったこと、交付金の配分方法につきましては、平成26年度までは従業員数と人口割で案分されていたものが、人口割で全額案分されて交付されるようになったことが要因と考えております。
 また、地方交付税の増額要因でございます。
 これは、国の補正予算に基づくものでございまして、昨年7月の普通交付税の算定の際に国全体の交付税総額に当てはめるために、一定の調整率を乗じて、減額して普通交付税が各地方団体に配分されていたところでございますけれども、今回景気回復の影響を受けまして、交付税の原資となる国の税収が見込みよりもふえてきたことから、調整率で減額されていた額につきまして追加交付されたものによるものでございます。
 これによる影響も勘案しておりますが、これは今年度は影響はないと見込んでおります。
○議長(森脇和徳) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) この平成27年度の補正で、それぞれが増額になったわけですけれども。この動向はこの先も見込めるのか、続くと考えるのかをお聞かせください。
○議長(森脇和徳) 企画財政部長。
◎企画財政部長(森岡千枝) この地方消費税交付金につきましては、同額程度が平成28年度以降も見込めると思っておりますので、当初予算には同額を計上させていただいてるところでございます。
○議長(森脇和徳) 三原議員。
◆議員(三原淳子) この消費税の増税に伴って、地方消費税交付金もふえてきたということがあります。それと同時に、一部で景気への回復が見えてきたということでもあると思います。しかしながら、この名張市において景気の回復というのはまだまだ見えてこないというのが現状であります。平成28年度の市税収入、市民税の増収もそんなに多くは見込めてないというのが現状であります。一方で、この消費税が5%から8%に増税されて、市民、住民の暮らしには大きな影響がきてるというわけです。
 この消費税の増税というのは、社会保障の充実のためにされたということであります。しかしながら、この社会保障の充実が市民に実感が湧いているという現状ではないということがあります。ぜひとも、財源が入ってきたということをもって、市民の皆さんが安心して暮らせるその実感が得られるような政策をつくっていかなければならないというふうに思っております。
 一方、アベノミクスの効果によって、一部で景気の回復が出てきたということなんですが、勤労者世帯の家計収入というのは依然としてマイナスが続いております。勤労者の世帯の実質収入はマイナスが4年連続で続いており、家計消費というのも5カ月連続で下がったというのが先日新聞報道でされておりました。このような状況を踏まえて、名張市でどのようにして市民に安心を得ていただく、それが目に見えるような政策にしていくのか。このことは、また当初予算のほうでも質疑をしていきたいと思いますけれども、今の時点でどのように考えるのかをお聞かせください。
○議長(森脇和徳) 企画財政部長。
◎企画財政部長(森岡千枝) 市民に安心していただくために、この地方消費税交付金を受けて、社会保障の充実をしていかなければならないと思っておりますけれども、今特に民生費なんかはやはり平成28年度、かなり増加要因として一つ上がっておりますので、こういった形で、ほかの費目では大きく上がってないところを民生費でかなり増加しているということで、こちらでいろいろな国の補助も受けながらですけれども、いろんな施策を実行していくために、この社会保障の充実を図っていかなければならないと思っておりますので、民生委員の増要因がこういった形としてあらわれていると思います。名張市といたしましても、ほかの費目は下がっていてもこの民生費の充実をさせていただいてるというところで、市民に安心していただければと思っております。
○議長(森脇和徳) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 本当に暮らしが大変ということがあります。貧困率のこともこの議会の中で出ております。子供の貧困も出ております。そういったのを踏まえて、本当に幾つになっても、子供から高齢者まで安心して暮らせるまちづくりというのをつくっていかなければならないというふうに思います。そして、これ以上の税負担はもう耐えられないというが現状だということもつけ加えたいと思います。
 そういった中で、昨年、平成27年度に固定資産税の増税が決められました。平成26年9月の決算のときに、交付税が見込みよりも4億円少なかったと、これが大変名張市にとっても痛手であり、増税をして固定資産税を上げなければならない要因の一つとして説明がされました。ところが、半年後の、今平成27年3月で、名目は違いますけれども地方消費税分が3億円、そして地方交付税も1,000万円増額になって、合わせて約3億7,000万円余が、足すと3億6,500万円ですけれども、それが新たに財源が入ってきたということです。固定資産税の増税のときは、4億円足りないと言ってたんですけれども、今新たに見込みよりも多く、3億6,000万円が入ってきたということがあります。こういったことをどのように市民に説明するのか。最初は、見込みが違って少なかった、だから増税しなければ市財政がやっていけないということだったんですけれども、今実際、それに見合うだけが入ってきたわけですよね。こういったことを踏まえて、市民の皆さんが納めてもらった税を生きたお金にしていくためにも、返していくということが大事なんですね。そういったものを固定資産税の増税分をどんなふうにして市民に返していくのかというのも問われますし、上げた理由というのが問われていくということも一つあります。このことをどんなふうに考えるんでしょうか。
○議長(森脇和徳) 企画財政部長。
◎企画財政部長(森岡千枝) 先ほど私説明の中で、地方消費税交付金がふえたというところと、地方交付税がふえたと申し上げました。これは平成27年度でございます。こちらの調整はもう既にしてあるということで、増額とはなっておりますが、平成28年度で調整になりますので、地方消費税交付金というのは100%見られますので、交付税といたしましては、この分は減額される予定でございます。ただ、ほかの要因があったりして、もしかしたら交付税がふえる可能性がございますけれども、全体といたしましては地方消費税交付金というのは100%の交付税の減額になりますので、この増額になった分というのは次年度以降は調整されてくる予定でございますので、決して次年度以降が増額になるということではないということでご理解いただきたいと思います。
○議長(森脇和徳) 三原議員。
◆議員(三原淳子) 最初に聞いたときに、地方消費税交付金がふえて、地方交付税もふえて、これは見込めるのかと言ったら見込めるということだったわけですよね。ところが、今お答えになったら平成28年度が調整されて差し引きがされるであろうということなんですけど、でも実質、平成27年度の今現時点の予算状況を見たら、地方消費税交付金は補正前は10億円だったのが13億円になってます。地方交付税のほうは、40億円見込みだったのが41億円までふやせてる。昨年度、平成26年度決算は三十八、九億円あたりでしたよね。実際ふえてますよね。これが、ふえるであろうとして今補正で上げたわけです。これはもう決まってると。平成28年度もそれが続くというふうに最初にお答えがあったから、ふえたんじゃないですかということを私言ったわけですね。ところが、やっぱり平成28年度は差し引きされるであろうということなんです。それも実質「だろう」でありますから、平成28年度になってみなければ、まだはっきりとした確定ではないということです。でも、現時点ではふえてるということは現実にあるということを言いたかったわけです。
 そのことも踏まえて、固定資産税をもう上げてしまいましたけれども、これが本当に市民の皆さんが十分、今課税が4月から始まるわけですけれども、本当に納めにくい方も中にはいらっしゃるであろうと。固定資産税の収納率も大変悪いわけですよね。そういったことも踏まえて、課税されたとしても納めにくい方が出てくるであろうということもありますし、また市民の皆さんが納めてもらった税が市民にしっかりと返っていくような、生きるようなものを次の平成28年度施策で考えていかなければならないというふうに思います。
 この質問はここまでにとどめておきます。
 次の質問に入ります。
 市債についてです。
 ページ数、17ページです。
 その中で、退職手当債が補正で計上されております。この退職手当債なんですけれど、当初から退職される方というのはわかっていたんですけれども、また追加に退職される方ができて、この退職手当債を補正で上げるようになったのか、退職手当債の借りた理由と、それから今年度退職される方の定年、勧奨、普通、それぞれの人数を教えてください。
○議長(森脇和徳) 総務部長。
◎総務部長(夏秋佳生) 退職手当債にかかわって、退職する職員の数についてお問い合わせをいただきました。
 当初より、定年退職は当初より予定をしております。今年度、平成27年度は17名を予定しておりました。そして、それ以外の勧奨退職、それから普通退職はそれぞれ当初からは予定をしてございません、当然のことながら。それで、勧奨が10名、そして普通退職、病院の医療職の方も含めて27名ということですので、勧奨は10名、普通27名ということになってきてるということでございます。
○議長(森脇和徳) 企画財政部長、退職手当債のやつ。
 企画財政部長。
◎企画財政部長(森岡千枝) 退職手当債につきまして、なぜ増額したかというようなことでございますが、先ほど総務部長からも人数のご紹介ございましたが、定年退職者の分だけ当初に見込んでおりました。その方の分だけの退職手当債としておりましたが、後に勧奨退職がふえましたので、その分も増額させていただいて借り入れをすることとしております。
○議長(森脇和徳) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) この退職手当債ですけれども、これを借りることによって市の借金となります。そして、この返済の仕方なんですけども、いろいろな決まりがあって、退職手当を借りた次年度の職員の数を減らさなければならないということがあると思います。そういったことで、今回借りた退職手当債でどのような返済の仕方をするのか、そしてどういう制約がかかってくるのかをお聞かせください。
○議長(森脇和徳) 企画財政部長。
◎企画財政部長(森岡千枝) 退職手当債は、借り入れる条件といたしまして、先ほど議員から紹介ございましたように、一定の職員数の削減というのを担保として借り入れが認められております。それで、そういったことで退職手当債を借りるに当たっては、そういう条件があるということでございますが、借り入れの条件といたしましては、10年償還で返しております。そのうち2年据え置きをしております。これは全部民間資金で、見積もり合わせによって利率を決定しているというような状況でございます。
○議長(森脇和徳) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) この退職手当債を借りまして職員数を減らさなければならないということがあるわけでありますが、今回借りて、次年度何人減らさなければならないというふうなことなんでしょうか。
○議長(森脇和徳) 総務部長。
◎総務部長(夏秋佳生) 直接的に、今定年退職それから勧奨退職の職員の数を申し上げましたが、来年の採用予定者を考慮しますと十分条件はクリアしてるというふうに思っております。
○議長(森脇和徳) 三原議員。
◆議員(三原淳子) 何人減らさなければならないかということなんですが、私自身で調査したところでは、今回この金額を借りることによって6人ぐらい減らさなければならないというふうに調査をして認識をしております。そうすると、今年度、平成27年度で54名ですか、退職される、来年度の新規採用を何人と考えているのか、そしてことし、来年とまた退職者数が大変多いわけですね。庁内で職員の皆さんが、円滑に仕事ができる状況をつくっていかなければならないわけですけれども、そういったことをどのように考えているのかをお聞かせください。
○議長(森脇和徳) 総務部長。
◎総務部長(夏秋佳生) 申しわけございません。詳細のデータとしてはちょっと今持ち合わせておりませんが、採用予定者は一般事務職で13名、技術職で13名を予定しているところでございます。
○議長(森脇和徳) 三原議員。
◆議員(三原淳子) とすると、単純に計算しても54引く13で41人の減員となるわけですね、職員が減ると。これで、新しい施策も平成28年度から組む中で、しっかりと市民のために職員の皆さんが仕事が円滑にできるのかというところを聞いているわけであります。
 この退職手当債を使えば市の借金となり、次年度も職員数に国からの介入がされるわけであります。できるだけ退職手当債は使わないほうがいいというように思います。本来ならば、自前で何年に何人退職するというので担保していくのが筋であります。これ名張市も財政を再建したということでありますから、これから先は退職手当債を借りずに、しっかりと毎年毎年準備をしていくことを求めたいと思います。それと同時に、今年度勧奨退職が10名、後から来たということでありますが、次年度の退職予定者は25人と聞いております。次年度から勧奨退職というのは少し控えたほうがいいんではないかというふうに思います。人員的にも大変でありますし、この退職金というのを考えたら、2割増しでもありますことから、勧奨退職というのは少し控えたほうがいいんではないかというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長(森脇和徳) 総務部長。
◎総務部長(夏秋佳生) 先ほど申し上げました定年退職以外の勧奨、普通退職者の数には、病院医療職の方も入っておりますので、そこら辺だけは、私が申し上げた新規採用者の数につきましては、一般事務職の数ですので、そこに若干の差があるということだけご理解をいただきたいと思います。
 それと、勧奨退職を控えたらどうかというご意見をいただきました。勧奨退職制度につきましては、現在も国家公務員同様に制度としてあります。職員においては、それぞれ退職しなければならない個々、個人、固有の事情があると思ってますので、そういったことの中では今の制度ということは引き続き置いておく必要があるんかなと思ってます。ただ、国家公務員の場合は新たに私どもの今制度よりもさらに勧奨年齢を下げているという状況にもありますが、現在は過去からの勧奨年齢退職、50歳以上を勧奨退職という制度で名張市の場合は運用しているということですので、この制度については引き続き制度として運用を図っていきたいなというふうには思ってます。
○議長(森脇和徳) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) それはもちろん、職員お一人お一人の事情でもって勧奨退職を選択されるということもあると思います。がしかし、職員の皆さん一人一人が一年一年スキルを積み上げて、退職まで市民のために働ける、そんな職場づくりをしてほしいという思いで私は言ったのであります。このことも十分念頭に入れていただきたいというふうに思います。質問はこれまでにとどめておきます。
 次に、国民健康保険特別会計について質問をしたいと思います。
 国保特別会計の中で、補正予算書の84ページです。
 国民健康保険税が6,190万円減額となっております。この理由、そして収納率はどのようになってるのか、お聞かせください。
○議長(森脇和徳) 市民部長。
◎市民部長(福井眞佐也) 国保税の減収の原因でございますけども、大きく2点考えられまして、1つは被保険者数そのものが減少しているというところでございます。あともう一つは、やはり軽減措置の範囲が大きく拡大してきているというところが原因であるというところでございます。
 それから、収納率でございますけども、こちらのほうは前年県下でもトップの数字を上げたわけですけども、これも維持をしていると。1月末現在で、前年比と比べても維持をしている、あるいは零点数ポイント上回っていると、こういうところでございます。
○議長(森脇和徳) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) その収納率、ポイントが上回ったということなんですけど、何%であるのかが知りたいと思います。
○議長(森脇和徳) 市民部長。
◎市民部長(福井眞佐也) ちょっと今細かいのを持ち合わせてませんので、昨年の最終が現年で98.56ぐらいでしたか、それから滞納分で30%上回ってたというふうに記憶してます。
○議長(森脇和徳) 三原議員。
◆議員(三原淳子) この国民健康保険税の減額要因が、被保険者自体が減ったこと、それから所得が減ったこと、あわせて軽減が拡大されたということもあると思います。
 平成27年度から2割、5割、7割軽減の基準が緩和され、軽減対象が範囲が拡大されたということであります。現在、この軽減措置を利用している世帯数、国保の被世帯数が何件で、この軽減措置を利用している件数が何世帯か、あわせて申請減免の制度も名張市は持っております。それを利用されている世帯は何世帯かをお聞かせください。
○議長(森脇和徳) 市民部長。
◎市民部長(福井眞佐也) 平成27年度、これ1月末ですけども、世帯数は1万1,648です。それから、減免を受けている世帯数、これ所得による減免が2割、5割、7割とあるんですけども、合計で5,749件、それから条例減免、いわゆる収監でありましたり生涯、所得減等でございますけども、こちらが179件です。申請のほうは1件出てまいっております。
○議長(森脇和徳) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 加入世帯数が1万1,648、軽減を受けているのが5,740と減免を受けてるのが180、約半数が何らかの形でこの保険税の軽減を受けているということになります。
 これは、本当に国民健康保険税が所得の約2割近くの負担になって家計を圧迫している。だからこそ、ここに軽減措置が改めて設けられたということがあると思います。
 そのことなんですけれども、国のほうで低所得者に対する支援のための財源支援というのがありました。国全体では1,700億円、これを県から市町へということなんですけれども、ここに三重県のほうのデータを入手しました。県の医療対策局からのデータなんですけれども、名張市の配分が8,500万円余が配分されるというふうに出ております。これが、この補正のどこに入ってきたのかをお聞かせください。また、どのように活用するのかもお聞かせください。
○議長(森脇和徳) 市民部長。
◎市民部長(福井眞佐也) 保険基盤安定制度というのがございます。国庫支出金、県支出金でございますけども、こちらは先ほどおっしゃっていただいたように、保険料負担能力の低い低所得者の加入割合が非常に高いということで、他の被保険者の負担が相対的に重くなってるということで、国のほうでそれを補填していこうというのがこの制度であります。
 こちらのほうが、一般会計のほうに歳入として出ております。これが、予算書で言いますと12ページになります。国民健康保険基盤安定負担金ということで、補正額4,238万7,000円、それから県支出金のほうは14ページでございまして、こちらのほうが3,099万2,000円というところです。
○議長(森脇和徳) 三原議員。
◆議員(三原淳子) この保険基盤安定負担金というのが一般に入って、そこから国保特会のほうに入ってきたということであります。これをどのように市民に返していくのかというところを聞きたいところであります。
 実際は、平成30年の県の広域化を前にした基盤安定のこの財源措置ではありますけれども、平成30年になったら国としての財源は3,400億円と倍ほどになるんではありますが、広域化になると市独自で市民の皆さんに返していくということがなかなか難しくなってくると思います、一本化になるので。そういったのを踏まえて、このように基盤安定として補助が入ってきた、これ全被保険者で、一人頭で計算したら5,000円ぐらいになるであろうと、国も計算してるわけですね。これをどのように名張の市民のために活用するのか、返していくのかということを聞いているんであります。どうでしょうか。
○議長(森脇和徳) 市民部長。
◎市民部長(福井眞佐也) これ通告書にも書いていただいてるように、一般会計から特別会計への繰り入れ、それから特別会計から一般会計への繰り出しというふうなところに目をやっていただきたいと思います。
 1つは、国保特会のほうからの歳出でございます。これ92ページにございますけども、繰出金として健康増進事業というふうなところへの支出ということになります。生活習慣病予防重点プロジェクト事業でありましたり、あるいは高齢者のための予防接種、それからがん対策、これらに今、1つは利用していこうというところでございます。
 それから、まさに財政上の基盤安定というところも一つ目的でございますんで、こちらのほうでは先ほど言いました一般会計の歳入に入りました国庫支出金、県支出金それから財政上の調整というふうなことで基金繰り入れというふうなものも合わせまして、国保会計を運営しながら市民にどう返していくのかというところでございますので、やはり一般会計への繰り出しをして、そちらのほうで行っているさまざまな事業への展開に使っていくというふうな組み立てとなっております。
○議長(森脇和徳) 三原議員。
◆議員(三原淳子) もちろん、健康で病気にならずに給付を抑えて、そして国保の運営を健全化していくという、これはもちろん必要なことだと思います。名張市は、ここにも力を入れていただいて、給付をできるだけ抑えたていく。高齢化率が上がっていくんですけれども、その給付をなるべくみんなが健康で抑えていくということをやっていただいてるというふうに思います。これは、引き続き力を入れていただきたいというふうに思います。
 そして、国保の基金なんですけど、今これは給付が自然増で行ってるもんですから、これも少しずつ使っていることは承知しております。がしかし、2013年度三重県内市町村国保会計収支というのをつくりました。県内の中でも、名張市は国保の1人当たりの基金残高が5万3,481円でトップなんです。ご存じでしたでしょうか。まして、名張市は一般会計からの法定外繰り入れはゼロ、ゼロで基金を一番多くためているのが名張市という現状があります。こういったことで、国保の財政上の基盤安定ということで、今回国から財源措置がありましたが、名張市は極めて健全経営をされてる、国保会計に対しては。こういったこともあります。この基金がなぜこんなに多く積んであるのかということもぜひとも考えていただきたいというふうに思います。
 以降については、当初予算のほうでまた質疑をしていきます。この補正のほうでも、新たに財源が入ってきたと。今、現状でも名張の国保会計の経営は極めて健全であるということを踏まえて、いかに払いやすい保険税にしていくのか、被保険者の皆さんは半数以上が減免または軽減措置を受けているということは、納められない現状があるということも踏まえて、これからどのようにこの国保税を名張市が考えていくのかということも、当初予算のほうで質疑をしていきたいというふうに思っております。
 何か所見がありましたら、どうぞ。
○議長(森脇和徳) 市民部長。
◎市民部長(福井眞佐也) 所見といいますか、今おっしゃっていただいた2013年の収支の調査をしたということでございますけども、まさに2013年、平成25年には基金10億円というものがございました。しかしながら、平成26年でこの基金を繰り出しております。2億円余りでございました。
 それから、平成27年、本年度の見込みでございますけども、今この補正予算を見ていただいた中で、16ページにその基金繰入金ございますけども、1億5,600万円でございます。これ補正後、予算が4億578万1,000円ということになっておりまして、これは単純に計算をしていきますと、平成26年の決算時に8億5,000万円まで減ってました。これが4億5,000万円まで減るわけです。ということは、4億円という基金がこの調査をしていただいた2013年からたったの2年間で6億5,000万円の減というふうな形になっております。まさに今、ことしの先ほどから申し上げました被保険者数の減少であったり、軽減措置の範囲拡大、それから逆に保険給付費が年々ふえておりまして、こちらのほうも見込みとしては61億円ということで、昨年に比べましたら4億円、これもふえておるというふうなことでございますんで、この傾向が恐らく私、平成28年、平成29年と変わらないというふうな、嫌な臆測ではございますけども思っておるところでございます。そんな中では、平成30年を迎えましたら、この調子でいきますと、基金枯渇と、ゼロというような状況でございますんで、今まさに財政調整の基金があるから運営がしていけてると、こういう状況であるというところを着眼していただきたいなというふうに思うところです。
○議長(森脇和徳) 三原淳子議員。
◆議員(三原淳子) 部長のほうから答弁ありましたけれども、一旦4億円基金から入れて、10億円あったのが8億5,000万円になって、また4億円減ってるということですけども、これは経過であって、決算になったら単年度黒字決算しますから、また基金がふえるわけです。そういう入り繰りがあるということはわかってます。それから、平成28年、平成29年で給付がふえていくであろうと、今のまんま見込みどおりふえていくであろうと言ったら、先ほど言った健康増進のための取り組みはどうなんのかということになりますよ。給付をふやさないために、そこに財源も入れて健康増進を図って給付を抑えるということも同時にやっていくわけですから、このままだったら基金がふえればなくなってしまうであろうなんて言われたら困るわけです。基金がなくならないように、給付を抑えていくと同時に、そして市民の皆さんが納めやすい国保税にしていくにはどうするのかというのを考えてほしいということで、私はここで質疑をしております。
 以降については、当初予算でまたやります。ありがとうございます。
○議長(森脇和徳) ここで、議長から議員の皆様にお願いを申し上げます。
 数字を伴う答弁を求める場合に事前にしっかり通告をしていただかないと、円滑な議事進行の妨げになりますので、あらかじめその点議長から要請をいたします。
 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) 最後になりました。平成27年度の補正予算について質問をさせていただきます。
 全てが民生費になります。ページが26ページでございますが、障害者福祉事業推進費ということで、この障害者医療費助成の補正が925万8,000円上がっております。結構大きな金額でございまして、この手帳を交付される方がだんだん増加してるということで、名張市においても名張市独自の今医療費助成というものをずっと続けられてきました。平成20年度だったと思うんですが、この制度、やっぱり維持できないということで、大きく市単独でやっている事業に対して見直しをされたんですが、それとまた、障害者自立支援法も伴って、いろんなのが1割負担になったりとか、特にこの精神の手帳を持ってる方というのが、大変そのときはいろんな意見をいただいたわけでございますが、特にこの精神は毎年40人ずつぐらい手帳を交付される方が増加しておりました。平成20年ですかね、平成21年度までの障害者の数というのはわかってるんですが、この平成26年度についてはどのような状況なのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長(森脇和徳) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(菅生治郎) ただいま精神障害手帳の関係でご質問がございました。
 議員ご指摘いただきました平成20年度、このときの精神障害者手帳につきましては、493人の方がお持ちでございました。それから以降、順次ふえてまいりまして、平成26年度では615という形でふえております。およそ120件余りふえております。そのような状況でございます。
○議長(森脇和徳) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) 本当にこれは今後、認知症の方もこの精神のほうに入ってくるということでよろしいでしょうか。
○議長(森脇和徳) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(菅生治郎) ご指摘のとおりでございます。それに加えまして、発達障害の方につきましても、この精神の手帳のほうに入ることになります。
○議長(森脇和徳) 吉住議員。
◆議員(吉住美智子) 平成26年度の監査意見書の中にも、扶助費の増加の一つの要因といたしまして、この障害者の医療費助成について触れられているわけです。ここも扶助費の増大ということで、それを詰めていくには、一つこの部分もやっぱり検討しなければならないという意見書もあったわけでございますが、ではこの平成26年、そういうのも監査意見書も受けながら、本当に医療を受けにくいようにすると当事者にとって困りますので、そういう状況も本人の状況も考えながら、この医療費の削減、どういうふうに平成26年度は検討されてきたのか、お伺いしたいと思います。
○議長(森脇和徳) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(菅生治郎) ご指摘の医療費助成につきましては、精神以外にも更生医療あるいは障害児を対象といたしました育成医療といったものがございます。ご指摘のとおり、平成20年あるいは平成二十一、二年、そのあたりから平成26年度、かなりの件数、金額、増嵩しております。そうした中で、私どもの考えるところは、抑制といったことではなしに、現行の制度の中で適正な障害福祉サービスを受けていただくというところがまず基本としてございます。医療費助成につきましても同様に、障害をお持ちの方がその医療を受けることによって、障害の克服でありますとか軽減につながるといった観点から、適切な審査のもと適切にお受けいただくということを基本にしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(森脇和徳) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) 特に、精神のほうは軽い鬱から重度になったりとか、その時点で気づき、そこに名張市にとってもいろんな施策で対応していただいたり、そういう気づきの点ということでご尽力いただいておりますが、その部分でどうしても重度になってしまうと、薬に頼ってしまうという。そこに行くまで、またそうなったとしても薬に頼らない方法として、認知行動療法というのもございます。なかなか名張市では、薬を使わないで認知行動療法、それを改善していくというのが医療にはないと思うんですが、そういうところも紹介したりとか、また県内でそういう認知行動療法をやられてるところはございますか。
○議長(森脇和徳) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(菅生治郎) 大変申しわけございません。今ちょっとそのあたりの資料を持ち合わせがございませんので、ご容赦賜りたいと存じます。
○議長(森脇和徳) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) 今後またそういうところも研究していただいて、そういう初期時点でまたそういうところにつないでいっていただく、そういうのもまたぜひお願いしたいと思います。
 最初の平成27年度の予算、当初よりも少な目に見積もってたのではないかなと思うんですが、その点どうでしょうか。ちょっと少な目というか、ふえていく状況はもうわかってたと思うんですが、そこからするとすごい予算が少なかったんではないかと思うんですが、その点についてお伺いします。
○議長(森脇和徳) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(菅生治郎) 結果として、この自立支援医療の扶助費が組み替えに今回の補正で計上をさせていただいてありますように、見込みとして増額を余儀なくされたというところでございます。ご指摘のとおり、私どもの見積もりが少し甘かったというところで、そのあたりについてはしっかりと反省をしたいというふうに思っております。
○議長(森脇和徳) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) 平成28年度も少な目になっておりますので、この点もまたよろしくお願いいたします。
 障害者差別撤廃ということで、条例も制定されるわけですので、本当に全ての人が生き生きと暮らしていける、そんな社会をぜひまた平成28年度も築いていただきたいと思います。しっかりと予算も組みながら、適切な対応を今後もよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、同じく民生費でございますが、29ページになります。
 予防費でございますが、これ感染予防の事業でございまして、ここも332万5,000円補正が上がっております。これは、予防接種が増加したということでよろしいでしょうか。この中についてお伺いします。
○議長(森脇和徳) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(菅生治郎) 予防接種でございますが、平成27年度の決算と比較しますと増加をしております。特に、高齢者のインフルエンザあるいは肺炎球菌ワクチンといったところでの、これは予算との比較ではなしに決算との比較ということでご理解いただきたいんですけれども、前年度と比べると、人数的にはそういったところで増加が顕著になっております。
○議長(森脇和徳) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) これ65歳以上から、肺炎球菌ですかね、でよかったでしょうか。
○議長(森脇和徳) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(菅生治郎) 肺炎球菌につきましては、国の制度の中で65歳より上の方を5歳刻みで制度的に法定予防接種として取り扱いをさせていただくという形になっております。また、今申しましたインフルエンザにつきましても、65歳以上の高齢者の方を対象といたしております。
○議長(森脇和徳) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) インフルエンザまた肺炎球菌、肺炎球菌はやっぱり10年ぐらい効果があるということですので、今後もまたしっかりと啓発をしていただきたいと思います。この点については以上で終わります。
 その下の、次に、成人保険事業費でございますが、これはかなり1,000万円以上の補正が計上されております。これは、がん検診、がん対策事業ということで、がん検診ですが、これは受診されたらパーセントがふえたということでいいんでしょうか、お聞きします。
○議長(森脇和徳) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(菅生治郎) このがん検診につきましては、ばりばり現役プロジェクトとかさまざまな取り組みの中で、その受診率アップを図っていこうという取り組みをさせていただいてございます。そうした成果もありまして、例えばこの胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がんと5つのがん検診をもうさせていただいてございますが、その中で子宮がん検診につきましては、ちょっと今の時点で率が出ておらないんですけれども、残りの4つにつきましては、乳がんだけは若干下がってるんですが、それぞれ残りの3項目につきましては上昇をしております。そうしたこともありまして、受検者の増加というところが要因となってございます。
○議長(森脇和徳) 吉住美智子議員。
◆議員(吉住美智子) パーセント、それぞれわかりますでしょうか。
○議長(森脇和徳) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(菅生治郎) それでは、受診率を申し上げてまいります。平成27年度の結果でございます。
 胃がん検診につきましては16.3%、前年度が16.1%でございました。それから、大腸がん検診につきましては22.8%、前年度が20.3%でございます。肺がん検診につきましては32.9%、前年度が31.6%でございます。乳がん検診につきましては21.1%、前年度が21.4%となってございます。
 先ほど申しましたように、子宮がん検診につきましては、妊婦健診の中に子宮がん検診が含まれております。その数値がまだ出ておりませんので、ちょっと数字をお示しすることができません。
 以上でございます。
○議長(森脇和徳) 吉住議員。
◆議員(吉住美智子) ありがとうございます。
 がん無料クーポン券とか、また地域でがん検診を受けられるように配慮していただいて、かなりがんの検診率が上がったと思うんですが、国は50%目標ということでされてるんですが、まだまだ遠い数字なんですが、また学校でも前にお願いしたんですが、がん教育とかも、またいろんなところでこういう啓発をしていただいて、特に女性の健康、全て家族の健康というものを考えたときに、検診率を上げていく、これもしっかり取り組んで、自分自身もそうなんですが、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(森脇和徳) これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第29号から議案第38号まで及び議案第40号の11議案については会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(森脇和徳) ご異議なしと認めます。よって、議案第29号から議案第38号まで及び議案第40号の11議案については委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。……討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより議案第29号から議案第38号まで及び議案第40号の11議案について一括採決いたします。
 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(森脇和徳) ご異議なしと認めます。よって、議案第29号から議案第38号まで及び議案第40号の11議案はいずれも原案のとおり可決されました。
 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
     午後1時52分散会
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