録画中継

平成27年9月第367回定例会
9月11日(金) 本会議 一般質問
公明党
阪本 忠幸 議員
1.18歳選挙権実施に向けての取組について
2.胃がん対策について
 ・ピロリ菌検査
3.マイナンバー制度導入に伴う今後の取組について
4.医療費助成の申請方法について
5.財政健全化について
◆議員(阪本忠幸) 皆様、こんにちは。
 公明党の阪本忠幸です。よろしくお願いいたします。
 本年は、戦後70年の節目の年を迎えました。さきの大戦では、300万人以上もの日本国民のとうとい生命が奪われました。当時の日本は国策を誤り、侵略により多くの太平洋の国々、とりわけアジアの人々に対して多大な苦痛と侵害をもたらしました。内外の全ての犠牲者の方々に哀悼の祈りをささげ、ご遺族並びに今なお深い傷痕に苦しむ皆様方に対し心からお見舞い申し上げます。
 過日、ある新聞で戦後70年はただの記念日ではない、70年間平和を保ったという希有な歴史ですという記事を目にしました。本当にそのとおりだと思います。私たちは、戦争の悲惨さ、残酷さを語り継ぎ、後世に引き継いでいく努力をさらに強めていくとともに、改めて戦後70年の歴史から学ぶべき教訓を心に刻んでいく必要があると思われます。
 戦争は二度と繰り返してはならない、恐らく全国民の願いだと思います。平和を実現するためには現実を直視した粘り強い外交努力が必要です。現在、参議院では平和安全法制関連法案の議論がなされていますが、その目的はあくまでも我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中において、紛争を未然に防止し、戦争を起こさせない仕組みづくりをつくることにあり、私たちの時代はもとより子供、孫の世代までも憲法の平和主義、専守防衛を堅持していくことだと思います。
 しかしながら、ちまたには戦争法案であるとか、徴兵制の復活ではないかなどの法案の中身よりもまるで廃案にするためのようなアピールをされる方々が見受けられるのは非常に残念なことだと思われます。私は、現在の世界情勢を踏まえると、憲法9条を堅持しつつ、憲法13条の国民の生存権及び幸福追求権を守るためには必要不可欠な平和安全法の整備だと思っております。
 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
 まず1番目に、18歳選挙権実施に向けての取り組みについてお伺いいたします。
 1945年に現在の20歳以上選挙権と決まって以来、70年ぶりに来年夏の参議院選挙より18歳以上に選挙権及び選挙運動が認められることとなりました。若い方たちが政治に関心を持ち、国や地域の問題を主体的に考え、行動するようになる主権者教育をどのように行っていく計画なのか、お教えください。
 また、高校生を含めた若い方たちに政治参画をしてもらい、未来を見据えた市政をつくっていき、若い方たちの投票率向上につなげるための取り組みもあわせてお教えください。
 2番目に、胃がん対策としてピロリ菌検査の健康診断導入についてお伺いいたします。
 皆さんご存じのように、日本人のがんの中で発症率の一番高いのが胃がんであります。そのもととなる胃潰瘍の原因の80、90%がピロリ菌であると言われております。二、三年前の議会でも取り上げられましたが、国の動向を見ながらもう少し時間をかけて検討するとのご答弁だったと思います。その後の国の動向及び検討結果についてお教えください。
 3番目に、マイナンバー制導入に伴う今後の取り組みについてお伺いいたします。
 マイナンバー制導入により、年金や福祉などの申請時の証明書が要るなどの行政手続の簡素化、また脱税や不正受給を防いだり、本当に助けが必要な人に支援ができるなどの公平な負担や給付の実現などが考えられます。
 また、平成29年からはマイナポータルの運用の開始も予定されると聞いておりますが、今後どのようなことができるようになるのか、市のお考えをお教えください。
 また、国では消費税率10%導入時の負担軽減策としてマイナンバーカードを活用した後日還付の策も出てきているようですが、今後の活用の可能性についてもあわせてお教えください。
 4番目に、医療費助成の申請方法簡素化についてお伺いいたします。
 子ども医療費の助成につきましては、現物給付ができない現状では医療機関窓口で一旦料金を支払い、後日申請をして還付を実施していただいております。それはそれですごくありがたいことではありますが、恒常的に治療が必要なご家族におきましては看護が必要な中、毎月市役所に申請に出向く負担が重いのが実情であります。当市におきましては、各地域にまちの保健室も置いていただいておりますので、そこで受付を代行していただくとかの申請手続の簡素化をお考えいただけないでしょうか。将来的には、マイナンバーカードを使ってコンビニからの申請手続を可能にすることも考えられるのではないでしょうかと思います。
 最後に、財政健全化についてお伺いいたします。
 一般質問7人目ですので、もう既に何人かの方から同様の質問、答弁がなされておりますので、端的にお伺いいたします。
 今議会において、都市振興税の導入が決定されれば、来年4月より5年間市民の皆様方にご負担をお願いするわけですから、6年後には都市振興税の撤廃、または最悪でも0.2%または0.1%にと下げていけるように、名張市の躍進の土台づくりを、また市財政健全化をどのように進めていくのか、お考えをお教えください。
 また、来年度の地域再生戦略交付金の申請計画につきましてもお教えください。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(吉住美智子) 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) 阪本議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。
 導入のご挨拶の中で、戦後70年についての議員のご所見をお聞かせをいただいたわけでございますが、私もまさに同感の部分がございます。今ある我が国の平和というのは、まさにそのとうとい命をささげられた方々、その方々の礎によって築かれたものであるわけでございますし、そしてまた残されたご遺族の方々、この方々が食うや食わずのそんなどん底生活の中で頑張ってきていただいた、子や孫にひもじい思いをさせてはならない、頑張ってきていただいたそのおかげでもあるとこんなふうに思っておりまして、私も実は遺族でもあるわけでございます。日々不戦の誓いをいたしているところでもございます。
 大きく5項目についてのご質問をいただきました。
 1項目めについては、18歳の選挙権実施に向けての取り組みとこういうことでございます。このことにつきましては、選挙管理委員会あるいはまた教育委員会のほうからご答弁を申し上げます。
 胃がん対策について、ピロリ菌検査のお尋ねがございました。これも担当部長のほうでお答えをいたします。
 マイナンバー制度導入に伴う今後の取り組みについてでございます。
 ご案内のとおり、日本国内の全住民一人一人に固有の番号を付番することで、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための社会基盤として国が整備を進めているところでございます。市民の皆様には、いよいよ来月5日から順次市が委託する地方公共団体情報システム機構より簡易書留でマイナンバーが付番された通知カードが届けられることになってございます。このカードは、今後納税や医療、保険等、市を初め国、県といった各行政機関で手続される折々に必要な基盤となりますので、大切に保管を願いたいと存じます。
 この付番後の運用日程を大まかに申し上げますと、平成28年1月以降はマイナンバーの利用が開始され、市も含め各企業においても財源徴収票等に従業員等の番号を記載していただくこととなります。また、平成29年1月以降は個人がネット上で自己の情報を確認できるマイナポータルの運用開始が予定されてございます。
 さらに、平成29年2月の平成28年分の確定申告からは、原則マイナンバーの記載が求められます。自治体関係といたしましては、平成29年7月には地方自治体同士の連携も開始される予定となってございます。
 いずれにいたしましても、マイナンバーの利用範囲は地方自治体における番号の事務利用に当たっても主に個人情報保護等の観点から厳しく制限されており、社会保障分野、税分野、災害対策分野といった分野も決められている上、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法制、法律、いわゆる番号法で定めている事務においてのみ使用できることとなっております。
 名張市といたしましても、これに沿って厳格に運用をいたしていきたいと思ってございます。
 それから、医療費助成の申請方法についてのお尋ねでございます。
 名張市の子ども医療助成制度は、小学校6年生までの子供の通院、中学までの入院を医療費助成の対象としており、保険診療医療費の自己負担額を助成しております。来年度からは、中学生の通院も含めるとこういうことにいたしているところでございます。
 医療費助成の申請は、小学校6年生までの子供が県内医療機関で受診の場合は、受診時に受給資格証を窓口に提示いただくことで、その後の手続は医療機関を通じて行いますので、助成申請は完了いたします。したがいまして、県外の医療機関で受診された場合についてのみ医療機関発行の領収書を市役所へ提出いただくことになります。領収書の提出は、市の保険年金室に持参いただくか、郵便での提出も可能です。助成金は、提出された月の翌月または翌々月の月末に受給資格者が提出された口座へ振り込みいたします。
 また、中学生の医療費助成は、現在対象者が入院に限られていることから、県外、県内問わず領収書を市に提出していただくことで受給資格の認定と助成金の申請の受け付けをいたしてございます。助成金の申請手続につきましては、受給資格証を交付する際、保護者に説明を行い、ご理解いただいているところでございますが、医療費助成には大切な個人情報がありますことから、まちの保健室や現在の市の出先機関、施設などで受け付けを行える業務ではないというふうに今もって考えております。
 また、市役所へ毎月の提出ができない方には、領収書を数カ月まとめて提出いただくことも可能でございますので、ご理解をお願いをいたします。
 それから、5項目めの財政の健全化についてでございます。
 名張躍進の構想でございますけれども、本市ではこれまでも名張躍進の土台として産み育てるにやさしいまち、そして生涯現役のまちを目指し、名張版ネウボラを初めとする子育て支援の充実や、ばりばり現役プロジェクトなど健康なばりの推進に取り組んでまいりました。
 平成28年4月からは、新たな総合計画、新理想郷プラン、さらにはまち・ひと・しごとの創生総合戦略に基づき元気創造、若者定住促進、生涯現役の3つの重点プロジェクトを柱に各自施策を横断的、多面的、一体的に取り組むことでこれまでの取り組みにさらに磨きをかけてまいりたいと考えております。
 そして、名張市が暮らしのまちとして躍進していくための土台づくりを市民の皆さんとともにより一層進めてまいります。
 そして、今議会にご提案させていただきました独自課税による財源はこうした名張躍進のための幅広い施策に活用していきたいと考えております。
 また、こうした取り組みを重点的に推進することで税収の維持や社会保障関係経費の抑制などにつながり、安定した財政基盤の構築を目指した取り組みになることも考えております。
 健全化を目指した取り組みでございますが、この独自課税の導入を行ったとしても本市の財政状況が一気に好転することはありません。加えて、地方創生の取り組みの成果も数年のうちにすぐ目に見えてあらわれるというものでもありません。したがいまして、名張躍進の土台づくりに向け、将来にわたって持続可能な財政運営基盤を確立していくために、昨年5月に策定いたしました行財政運営の確立に向けた取り組みに基づき、1つは財政規律を重視した財政運営への転換、2つ目にゼロベースでの行政経費の適正化、3つ目に財政の自立と安定性のための自主財源の確保、この3つを取り組み項目に掲げ推進しているところでございます。
 いずれにいたしましても、市民の皆さんに新たな負担を求める大きな改革を行う以上、一日でも早く確固たる財政基盤を構築するため、これまで以上に歳入確保と歳出削減、また効果効率的な行政運営に努めていく所存でございますので、ご理解を願いたいと存じます。
 それから、地域再生戦略交付金の活用についてのお尋ねですが、地域再生戦略交付金は地域再生の観点から地方自治体が直面する課題への自治体の創意工夫による実効性のある取り組みを後押しするための国の財政支援措置であり、この交付金を受けるためには地域再生計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受ける必要がございます。名張市では、これまでもこの交付金の採択を受け、まちなか活性化のための事業、また現在も続いている実践型雇用創造事業に取り組んできました。
 そして、本年度も新たに地域づくりを推進する上で各種データや課題等の調査整理に取り組んでおります。次年度も、こうした地域再生や地方創生の取り組みに関する国の財政支援措置に期待しているところであり、既存の地域再生計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略の実現に向けこの交付金に限らず、より有利な国等の財源を活用しながら個々の事業を展開していきたいと考えております。
 当方からは以上でございます。
○議長(吉住美智子) 総務部長。
◎総務部長(夏秋佳生) 18歳選挙権実施に向けての取り組みについてということでご質問いただきました。また、投票率の向上のための施策についてもご質問いただいてますので、ご答弁を申し上げたいと存じます。
 まず最初に、選挙管理委員会における投票率向上に関する選挙啓発の主な取り組みについてご説明を申し上げます。
 名張市の明るい選挙推進団体であります名張市白ばら会と協働いたしまして実施しておりますが、選挙時は市内の大型ショッピングセンターでの街頭啓発や館内放送、懸垂幕やのぼり等の設置、そして市内路線バスへのバスマスク、広報車による啓発などの取り組みを実施しているところであります。
 また、このほか若者向けの常時選挙啓発といたしましては、市内各小・中学校、そして高等学校及び高等専門学校への明るい選挙啓発ポスターの募集をお願いしているところであります。
 また、成人式でも新有権者向けのパンフレットの配布などを行ってきているところであります。
 本年6月に公職選挙法が改正されまして、その公布の日から起算して1年を経過した平成28年6月19日後に公示される国政選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられることになりますことから、これまで以上に若者層に向けた選挙啓発の取り組みが重要というふうに考えております。
 国におきましては、年内を目途に文部科学省と総務省とが連携して新たな有権者となる高校生向けに副教材等を作成するとともに、全国の若者啓発グループとの連携による若年層に対する啓発活動を重点的に実施すると伺っているところであります。
 また、三重県選挙管理委員会におきましても、教育機関との連携による若者の政治参加意識の向上やさまざまな媒体を用いた情報発信などに取り組んでいくこととなっております。
 名張市では、選挙年齢が18歳に引き下げることにより約1,600人の有権者がふえることが見込まれております。市選挙管理委員会といたしましては、三重県選挙管理委員会や市内各高等学校、高等専門学校と連携した選挙講座や模擬投票などの取り組み、また名張白ばら会と協働し、新たに選挙権を得ることとなる有権者を含めた若者に対する投票率向上に向けた周知啓発活動について積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(吉住美智子) 教育長。
◎教育長(上島和久) それでは、私のほうから高校生への主権者教育の方策についてご質問いただきましたので、お答えをしたいと思います。
 厳密に言いますと、高校の教育につきましては市町の教育委員会ではなくって県の教育委員会が主管をしているところでございますが、いろいろな情報も得ておるところでございまして、それについてお答えをしたいと思います。
 現在、国におきましては今回の選挙権年齢の引き下げに伴いまして、高等学校等におきます教育の充実及び周知啓発等につきまして文部科学省と総務省が連携して対応を進めているところであり、政治的教養に関する教育の充実や政治的活動、政治的中立に関する留意点等につきまして間もなく県の教育委員会にも通知がなされるというふうに伺っておるところであります。
 その後、11月ごろを一つのめどとしまして、各高等学校には生徒向けの副教材等が配付されるというふうな予定であるというふうに聞いております。高校生への主権者教育につきましては、県立の場合県教育委員会が主体となりまして各高等学校で直接指導、取り組みがなされることとなるわけでございますが、三重県におきましてもこうした国の動向を見据えながら取り組みを検討していく方針であるというふうに聞いておるところでございます。
 一方、名張市内の小・中学校の子供たちについてでございますが、現在は小学校においては6年生の社会科、そして中学校では主に3年生に行われております社会科の公民的な分野の学習におきまして、学習指導要領に基づき政治や選挙等に関する教育指導を行っているところでございますが、今後教育委員会といたしましては国や県の動向を踏まえ、市の選挙管理委員会等関係機関とも連携を十分に図りながら、発達段階に応じた必要な教育、さらには広くシチズンシップ教育とも絡めていきながら、この分野について取り組んでいきまして、高等学校での主権者教育へスムーズにつなげてまいりたいというように考えておるところでございます。
 以上でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(吉住美智子) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(菅生治郎) 胃がん対策、ピロリ菌検査のことについてお尋ねをいただきました。
 ヘリコバクターピロリ、通称ピロリ菌と、これにつきましては食べ物や飲み水から経口感染し、多くが幼少時に感染するというふうに考えられております。衛生環境が十分に整っていなかった時代の感染者が多く、現在は少なくなっているものの日本人のおよそ半分、6,000万人が感染しているとも言われております。
 また、実際に胃がんを発症するのはピロリ菌感染者全体から見れば1%未満というふうに考えられておりますが、2009年に日本ヘリコバクター学会がピロリ菌感染者全員に除菌を勧めるガイドラインを発表したことによりまして、検査や除菌を施策化している市町村もございます。
 しかしながら、ピロリ菌検査に対する国の見解は国立研究開発法人国立がん研究センターがん予防検診研究センターが胃がん検診の科学的根拠を示すガイドラインとして発行しております2014年版有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン、これによりますとピロリ菌検査除菌による死亡率減少効果に対する評価研究がまだまだ必要だとしており、人間ドックのような任意型のがん検診では個人の判断で受診することを妨げるものではないですが、現在市で実施していますようながん検診、これ対策型のがん検診と申します、この対策型のがん検診でのピロリ菌検査の実施は推奨しないというふうにされております。
 そのようなことから、このピロリ菌検査の導入につきましては今後も医学的な研究の進展状況、あるいは国の動向等を引き続き注視させていただきたいというふうに考えております。
○議長(吉住美智子) 市民部長。
◎市民部長(福井眞佐也) マイナンバー制導入に伴いどのようなことができるようになるのか、活用の可能性はどうなのか、それからこの制度に関連して医療費助成の申請に当たって個人番号カードを使ってコンビニからの利用も可能となるのではないかとこういうご質問でございましたので、お答えを申し上げます。
 市が独自でこの制度を運用するものとして現時点で検討しておりますのは、現在住民基本台帳カード、これは住基カードでございますが、これで運用しております住民票の写し等の証明書のコンビニエンスストアにおける交付事務がございます。来年1月の実施をめどにこちらのほうは準備を進めておるところでございます。
 このほか、平成29年7月の情報連携解禁の時期をめどといたしまして、医療費助成事務における資格判定事務等についても利用することができないかという検討もしている段階でございます。
 一方で、現在国のほうでは関係省庁間で番号法の規則案が検討されております。これは、独自利用事務に係る自治体、私どもと他の機関との情報連携を行う場合、まずその当該自治体における独自利用事務についての条例を制定して、必要な要件をクリアしたうち総務省の諸手続を経て初めてこの情報連携が可能になるというふうにしようとするものでございます。
 したがいまして、市では今後独自利用の取り組みを行おうとする場合にはこの条例制定がされていることというのがこれは原則ということになります。
 加えまして、こうした市独自での利用拡大に際しましては、システム改修費用等において独自の負担となることがございますので、市単ということになりますので、その財源確保した上での予算措置というものを検討していかなければならないというふうにも考えております。
○議長(吉住美智子) 阪本忠幸議員の一般質問は休憩後とし、暫時休憩をいたします。(休憩午後0時3分)
  (議長吉住美智子退席 副議長吉田正己  議長席に着く)
○副議長(吉田正己) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時0分)
 阪本忠幸議員。
◆議員(阪本忠幸) それぞれにご答弁ありがとうございました。
 自席から再質問させていただきます。
 まず、1番目の18歳選挙権実施に向けての取り組みについてでございますが、今、日本では不可思議な事態が発生しております。冒頭で、壇上で私の所見述べさせていただきましたけれども、戦争反対という同じ目的に対して今の国会で安保法制、私は賛成、またある方は反対という方もいらっしゃいます。同じ戦争反対なのに、一つのことについて賛成反対という議論も湧き上がっております。
 来年からの18歳選挙権実施に伴いまして、高校生、高校生以上の方もいらっしゃいますけども、新しく選挙権ができる方たちに対する政治的教養また教育でございますか、何が本質を見抜く教育、こういうのもぜひお願いしたいと思います。
 それと、あと今までかかわってなかった選挙権ですので、こういうことをすると選挙違反になるとか、そういう事態にならないような教育もぜひお願いしたいと思います。
 何かご答弁ありますでしょうか。
○副議長(吉田正己) 教育長。
◎教育長(上島和久) 議員おっしゃるとおりでございまして、いろんな子供の発達の状況等を見る中で、また社会の急激な変化の中でこういうことも一つの大きな流れかなと思うところがあるわけですが、いずれにいたしましてもやはり丁寧に、また発達段階に応じてきちっとした教育がなされていかないと、やはりともすれば選挙のたびに言われていることでありますけども、関心が低い、特に若者の関心が低いということの数を上げるために入れるだけではない、もっと本質的な部分のことをきちっと時間をかけて丁寧にわかるようにしていくことが大事でありまして、これは学校教育も含めいろんなところでの教育が私はこれから特に求められてくるのではないかなと思うところでございますし、またこういう法が改正された中では今後の学習指導要領改訂の際にもこれらのことは多分盛り込まれてくるのではなかろうかなと思うところでございまして、こういうさまざまなことをきちっと指導する側、また行政サイドにおいても子供たちのためになる、そしてそれがひいては日本の政治に役立つような形になっていかないと意味がないわけですので、あらゆる部署、あらゆる人がそれにかかわることを今後も引き続きより丁寧にやっていただきたいなと思うところでございます。
○副議長(吉田正己) 阪本忠幸議員。
◆議員(阪本忠幸) ありがとうございます。
 投票率の向上についてでございますが、今回新たに来年から投票権ができる方々以外にも現状これは日本全体だと思いますが、若者層の投票率が相当低い、これは私たちの施策もどうしても投票率の高いご高齢者向けの施策が多かったというのも非常に反省しないといけないところだと思いますが、これから若い人たちに投票に多く行っていただくというために、ある町とかでは例えば期日前投票所を駅前にとか、大学あるところは大学の構内にとか考えているところもあるようですが、ちょっと名張にはそれはそぐわないとは思いますけども、投票率向上のために具体的に今考えていただいている案がございましたら、お教えいただきたいと思います。
○副議長(吉田正己) 総務部長。
◎総務部長(夏秋佳生) 昨今、相当投票率が低下しております。投票率を低下をしている要因として何があるかと言われるとなかなか難しいんですが、その時々の投票日の天候とか、それから選挙の争点等によって投票率が大きく変わってくるということが事実だと思ってます。
 そんなことですが、私ども選挙管理委員会事務局のほうとしましては投票率アップのために今提案いただいた大都市では大学とか、スーパーとかでも期日前投票所を設けられるという事例もございますが、おっしゃっていただいたように名張市ではなかなかそこまでということは難しいかなとは思ってます。
 したがって、今までどおり従来にも増していろんな媒体を通じて、投票がありますよ、選挙が行われますよといったことを丁寧に周知をしていくということが、まず根気よく続けていくということが大切であろうかなというふうに思ってます。
○副議長(吉田正己) 阪本忠幸議員。
◆議員(阪本忠幸) ありがとうございました。
 では、続きまして2番目のピロリ菌検査の実施についてに移らせていただきます。
 先ほどご答弁いただきまして、国の動向では現状そこまで行ってないというようなご答弁だったと思います。
 今のピロリ菌の感染者というのは、40代以上で見ますと約7割と言われております。例えば、今議場にいらっしゃる方、40歳未満の方もいらっしゃるかもしれませんけども、約50人の方に当てはめますと、約35名の方がピロリ菌に感染されていると確率的には思われます。
 その中の数割が胃潰瘍、十二指腸潰瘍を発症し、またその中の数%は胃がんに進行する、確率的な話ですけども、と思われます。
 いざ、あなたはがんですと言われたときの精神的、また薬なり、手術なりの肉体的、またそれに係る費用面のダメージというのは、非常に重大なものがあると思います。ピロリ菌が今感染しているかどうかの検査というのは、わずか数千円で済むことだと思いますので、市のほうとしてそういうことができないかというお考えを再度お伺いしたいと思いますので、お願いします。
○副議長(吉田正己) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(菅生治郎) おっしゃっていただくとおりだと思います。
 その検査、それから内視鏡検査で胃炎がある、ピロリ菌がいるということがわかり、内視鏡検査で胃炎があるということが判明しますと、平成25年2月からこの除菌治療についても保険適用になるというようなこともございます。そうした意味では、有効性といいますか、一定のものは考えられるかとは思うんですけれども、私どもといたしましてはその国も任意型、ご自身の判断でやっていただく任意型の検査というところは妨げるものではないと、ただし市の取り組みとしてやらせていただく対策型の今の胃がん検診のようなことについてはもう少し評価研究が必要だというふうな見解を示しております。
 市におきましても、今時点の考え方としてはそのように考えさせていただいているということでございます。
○副議長(吉田正己) 阪本忠幸議員。
◆議員(阪本忠幸) 胃炎にかかっていたら検査は保険が適用されるということなんですが、私も健康診断受けておりますが、健康診断受けた折に胃潰瘍とか、十二指腸潰瘍の根治後が幾つか発見された、あったよというふうなお医者さんからも言われたことがたびたびあります。
 当時、自分が胃炎、胃潰瘍、十二指腸潰瘍という自覚がなくて、そうなった、根治跡があるということはなってたんだとは思いますけども、なったらそういう検査を受けれると、保険適用で受けれますが、なってるかどうかがわからないという方も多分多くいらっしゃると思います。
 ちょっと質問の方向を変えます。
 今、日本全国で胃がんで亡くなられてる方は毎年約5万人いらっしゃいます。ここ数年、この数字は恐らく変わってないと思います。人口の1億3,000万人からすると、0.0003%の割合でございます。これは、名張の市民8万1,000人に当てはめますと、毎年0.3人、約3年にお一人は確率的には胃がんでお亡くなりになられる方がいらっしゃるということになります。
 当然、胃がんの発生率は高いですけども、死亡率は肺がんのほうが上回ってまして低くなってますので、胃がんの発症者という方は毎年数十名はいらっしゃるんではないかと推測できます。
 名張は、私たち議員も思っているように市長、副市長も、教育長も執行部の皆さん方も、職員お一人お一人全てが市民の方の健康を守り、安心・安全のまちづくりのために働いていると思います。そのために、そういうことを踏まえてそういう健康診断というか、ピロリ菌、胃がんになる可能性は低くても、もとだということはヘリコバクター協会も証明して、厚生労働省も採用していると思いますので、危険のもとを絶つという意味合いでこういうことができないのか、再度お尋ねをします。
○副議長(吉田正己) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(菅生治郎) 私どもの取り組みといたしましては、あくまでがん対策という取り組みの中で行っております。このピロリ菌検査、それから内視鏡あるいは除菌治療といったところで、現在のところ現在行われておりますバリウムによる検査、これについては国のほうも死亡率の減少効果というものを認めております。そういった段階にまでまだ現在のところは至っていないというところに、そういう観点に立ちまして現在のところ市での取り組みにつきましては課題といいますか、研究の対象というふうにさせていただきたいというふうに思っております。
○副議長(吉田正己) 阪本忠幸議員。
◆議員(阪本忠幸) わかりました。
 それでは、またよく検討していただいて、国の見方が変わりましたらよろしくお願いします。
 続きまして、3番目のマイナンバー制度導入についての取り組みについてお伺いいたします。
 先ほどご答弁いただきまして、マイナンバー制度、いろいろ個人情報の流出があるんではないかとかいろいろ危惧をされておりますが、当然一番気をつけないといけない点だとは思いますけども、マイナンバー制度の個人情報の流出に十分留意した上で、今後のこのマイナンバー制度の利用の可能性ということをもう一度お伺いいたします。
○副議長(吉田正己) 市民部長。
◎市民部長(福井眞佐也) 先ほどもお答えをさせていただいておりましたが、法的に平成29年7月がこの情報の連携を解禁になる日でございます。いわゆる自治体間であったり、あるいは医療機関、金融機関、さまざまなところでの利用が考えられるというふうなことではございますねけども、今現在、先ほども私お答えさせていただきましたように、市のほうでは名張市のほうではやはりマイナンバーの導入で今やってますコンビニエンスストアのほうでの住民票の写し等の証明、これはまず1月で、来年1月にこれを間に合わす作業も今もやっておりますけども、その後となりますと、やはりその平成29年7月を目指して、まずは我々のほうでは医療費助成事務ということで、これのほうはやはり所得情報の確認が今までは県外の方でございましたら別途証明書をつけていただいたりとかそういうことが必要でございましたけど、その連携は自治体間でできるというふうなところは、ご利用になられる方にとっては簡素化ができてメリットかなというふうに思います。
 まずは、今考えられるところ、あるいは他市も同じような状況でございまして、今出ておりますのは本当にこの2点ぐらいのところでございます。ただ、先ほども言いました条例の制定をしていかんなりませんので、ここの中にこれをこういった連携を行っていくんだということができるための条例制定ですので、これは急ぐ用意が必要だというふうに思っております。
 とりわけ名張市のほうでは次回、12月議会にもこの条例提出というふうな提案というふうなことをさせていただくつもりで今は事務を進めておりますが、まずこれが国のほうの審査の機関がございまして、こちらのほうでの認可をとった上で総務省側の了解の中でようやく動き出すという形でございますので、ちょっとそれをまず条例制定がさきで、その後のその可能性の追求というふうなことになってくるのかなというふうには思います。
 税情報、こちらのほうは今まで国税徴収法でありましたり、あるいは地方税法でありましたり、この中で非常に個人情報の保護は当たり前の話ですけれども、重要とされていた中ですけれども、これも本人の理解というところで同意書をいただいてましたけども、ここをクリアして所得情報をいただくための手段といいますか、これもこれから国のほうでどういった形が一番簡素化という言葉がいいのかどうかわかりませんけども、いわゆる重要な個人情報を移動することなしに取り組めるのかとこういうふうなところの検討をまだ国のほうもはっきりした方針が出てないというような状況の時期でございますので、それを少し申し添えをさせていただきたいというふうに思います。
○副議長(吉田正己) 阪本忠幸議員。
◆議員(阪本忠幸) ありがとうございます。
 今、マイナンバーカードが制度が導入されて、できるようになることと言われているのがコンビニでのいろんな証明書の発行とか、これは住基カードが置きかわるだけだと思うんですけども、総じて見ますと脱税を防いだりとか、不正受給を防いだりとか、マイナンバー制度が導入されたら便利になりますよと言ってる割には、行政側にとって便利になるだけのイメージがどうしても伴ってしまいますので、今後の条例制定とかそれと絡む問題だとは思いますが、市民にとって便利になるような案というのもどんどん出していただいて実現をしていっていただきたいと思います。
 私は、今提案できるほどの情報を持ち得ておりませんので、よろしくお願いいたします。
 それと、あと平成29年1月からのマイナポータルの開始についてですが、この場合の不正というか、異常があった場合の相談窓口とか、そういうことの周知徹底、告知もよろしくお願いいたします。
 続きまして、4番目の医療費助成の申請方法の簡素化について質問させていただきます。
 来年度から中学生の通院も全て無料化にしていただけるということで、これも非常にありがたいお話でありがとうございます。
 それと同時に、市内の医療機関にかかわった方は医療機関で申請手続もできるという解釈でよろしいんでしょうか。
○副議長(吉田正己) 市民部長。
◎市民部長(福井眞佐也) その方向で進めております。
○副議長(吉田正己) 阪本忠幸議員。
◆議員(阪本忠幸) ありがとうございます。
 あと重篤なご病気の方とか、市内では治療ができない方、どうしても県外とかでされてる方も多くいらっしゃると思うんですが、こういう方々に対しての医療機関でのそういう申請の手続ができるのようになるかどうかというそういう方向性というのは、出てましたら教えていただきたいと思います。
○副議長(吉田正己) 市民部長。
◎市民部長(福井眞佐也) やはり一挙に県外での受診、それから入院といった場合、これは非常に今すぐにクリアできるというところは、それに向かっての目標の中では進めていく所存ではございますけれども、すぐにというところは非常に難しいと思います。
 やはり例えば、国保連合会というのも1つとりましたら、これ三重県の国保連合会でございますので、ここらでのいわゆるレセプトの機関でありましたり、医療機関同士のつながり、例えば医師会というものがありまして、その辺のところのやはりいろんな調整もさせていただいた上での話というふうなことになってくると思います。
 奈良県であったり、滋賀県であったり、近いところだけではございませんので、東京、大阪というふうなことも可能性は十分ある話ですので、非常に調整というのが今すぐさまというところは難しいかなとは思っております。
○副議長(吉田正己) 阪本忠幸議員。
◆議員(阪本忠幸) 将来に向かってその方向で進んでいただいているという解釈でよろしいんでしょうか。ありがとうございます。
 続きまして、最後の財政健全化についてお伺いいたします。
 先ほどご答弁で、自主財源の確保というお話がございました。私も、3月議会で自主財源としての有料広告とか、現在市のやっている状況を確認させていただきましたけども、今回自主財源の確保という新たに出てきたということは、またほかに何か出てきてるんでしたらお教えいただきたいと思います。
○副議長(吉田正己) 企画財政部長。
◎企画財政部長(森岡千枝) 今、議員のほうからご指摘いただきました自主財源の確保のことでございますが、このことは昨年5月にお示しさせていただきました行財政運営の確立に向けた取り組みに基づいておりますので、その時点で自主財源の確保というのをしておりますので、3月議会でお尋ねいただいた部分を含めて今同じようなことで考えているところでございます。
○副議長(吉田正己) 阪本忠幸議員。
◆議員(阪本忠幸) 財政健全化についてでございますが、もちろん経済はこうしたら絶対よくなるとか、ある意味経済は生き物といいますか、特効薬みたいなものはないわけでありまして、人それぞれに意見もあり、そのときそのときに応じた対策をとっていかないとうまくいかないとは思います。
 過去の事例からいいますと、最近話題になりましたギリシャ危機でございますね。ある意味仕事をしない国民性とか、放漫財政が原因とか言われてもおりますが、そういう側面もあったとは思いますけども、経済の面から見ますとギリシャがとった増税や歳出削減、この政策がゆえにここまで危機に陥ったのではないかという側面もあると思います。
 日本の場合も、過去に公共事業取りやめとか歳出削減策をとって長い間デフレに苦しんでまいりました。こういうことから見ますと、この財政健全化ということは経済再生がなくてはできないと思いますので、今回増税が議題に上がっておりますが、まだ議決されるかどうかわからない段階ではございますが、増税をする以上、歳出改革をしていただいて、より一層の財政健全化に励んでいかないといけないとは思っております。
 済いません、最後にもう一点、来年4月から導入が予定されています都市振興税、5年間のお約束で今議論、議題に上がっておりますが、6年後、もう一度議論をするというお話を市長からお伺いをいたしました。今、6年後にこれをどうしていこう、撤廃していこう、または0.1%に下げようとか、そういう市長のご決意をお伺いしたいと思います。
○副議長(吉田正己) 市長。
◎市長(亀井利克) これは、さきにもお答え申し上げましたけれども、見直すことにしています。これ上げるということは決してないということを申し上げているわけでございますけれども、そのときのやはり経済の状況であったり、さまざまな社会的要因、社会保障の負担のありよう、これは国において今いろんな取り組みをしているところであるわけでございますけれども、それによって変わってくるわけでございますので、私は今それじゃあ下げていきましょうとか、上げることはないですけれども、それはちょっと申し上げられにくいことでございますが、ただ自然に3年ごとに見直しでは額的には大体0.1ずつぐらいは下がってきていることも確かなことでございますので、それとは別に課税標準のその部分についてちょっと申し上げるということは控えさせていただきたいと、上げることはないということだけは名言はさせていただくとこういうことでございます。
○副議長(吉田正己) 阪本忠幸議員。
◆議員(阪本忠幸) ありがとうございました。
 固定資産税の評価の不動産の場合は、路線価ですかから割り出しておると思いますが、見直しで若干は下がっていくだろうと、必然的に固定資産税も若干下がっているというお見通しだとは思います。
 ただ、6年後に上げることは上げないという確かな言葉いただきましたので、少しでも下げれるように向かって私たちもより一層予算、決算、厳しく見させていただいて全員でつくっていきたいと思います。
 大分早いですけど、以上で質問を終わります。
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