録画中継

平成27年9月第367回定例会
9月11日(金) 本会議 一般質問
心風会
幸松 孝太郎 議員
「名張市総合計画」、「名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略」から
 1.平成28年度以降、どのような市政改革を進めていくのか
  (1) 市民のものとしての財政改革(新しい公会計制度の導入など)
  (2) 市民から見た行政改革(事業仕分けの導入、公共施設等マネジメント)
  (3) 職員力・組織力活性化について
   ・職員の人材育成の方向性
   ・職員の意識改革と組織風土改革
   ・職員の分限処分の指針の策定
 2.未来に向けて躍進するために、どのような名張市の実現を目指すのか
  ・元気創造プロジェクトの取組
 3.次世代のための新たな教育をめざして、どのような教育都市にするのか
  ・名張市教育大綱の方向性
  ・「第二次名張市子ども教育ビジョン」の新たな取組
◆議員(幸松孝太郎) 皆さん、おはようございます。
 心風会の幸松孝太郎でございます。どうぞよろしくお願いします。
 このたびの記録的な大雨により、東北や関東豪雨で鬼怒川の堤防決壊を起こしたわけですけれども、これによって甚大な被害をもたらしておりますけれども、行方不明者並びに被害に遭われました方に対しましてお見舞いを申し上げたいと思います。
 さて、傍聴並びにテレビをごらんの市民の皆様には、このたび固定資産税を増税するという形でご負担を願うようなことになってしまったことにつきましては、私としては不徳のいたすところであります。そのため、できるだけ多くの市民の皆さんの声を聞くために、私自身は名張市議会独自課税調査委員会の委員でもありましたので、商工会議所や地域づくり代表者など各団体との懇談会や市主催の説明会にも傍聴して、多くの市民の皆様の声をお聞きしました。
 加えて、地元では数回の説明会も開催したりして、なぜこのようなことになってしまったのか、この財源をどのように使うかなど、誠心誠意説明してまいりました。皆様におかれましては、非常に厳しいご意見やご叱責、そして最後には激励をいただくようなことがありました。いずれにしましても、この5年間の議会活動におきまして十分な財務に対する説明や財源確保の代案が提案できていないということにつきましては心からおわびを申し上げたいというふうに思っています。
 今後は、これまで以上に精進しまして、名張市の発展のために全力を挙げて行財政のチェックを初め市政全般にわたって議会活動や議員活動に取り組んでいく所存であります。
 そこで、今回の一般質問のテーマの選定は、この都市振興税の導入する前提で作成されております総合計画や総合戦略について名張市の市政運営をどのように考えているのか、大きく3つのテーマについて通告いたしております。
 また、テーマのポイントはこの5年から10年後の名張の所在を目指す名張市総合計画、そして名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略から質問を出したいと思ってますので、よろしくお願いいたします。
 まず1つ目のテーマは、2016年以降どのような市政改革を進めていくのかについてであります。その1点目は、市民のものとしての財政改革、新しい公会計制度の導入についての提案です。
 今回の都市振興税の導入の要因となりました名張市の財政運営を持続可能なものにしていくためには、毎年毎年財政の見直しを修正していくような財政見通し計画じゃなくって、5年間は変更しない、確固とした揺るぎない中期財政計画の作成が必須であります。そして、それを市民に公開し、理解してもらうことが必要なのではないでしょうか。
 しかしながら、現行の会計制度では貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務諸表の4表は単式簿記、現金主義会計でありますことから、官庁会計の仕組みになっているということで市民には本当の資産やコストがつかみにくく理解しにくい難しいものになっております。
 そこで、数年前から一部の自治体では市民にとってわかりやすい複式簿記、発生主義の考え方を入れた新しい公会計制度を導入しております。この特徴は、現状の会計処理では見えない資産や負債等のストック情報や行政サービスに係るコスト情報を複式簿記の導入により費用管理は事業別、施策別といったより細かい単位でのフルコストの情報分析が可能となり、市民にわからなかったコストが正確に把握できるようになります。
 さらに、公共施設等マネジメントにおける固定資産台帳にも有効に活用できるということになり、市が保有するインフラ資産や公共施設等のトータルコストも把握することができます。
 そうすることで、効率的かつ持続可能な行財政運営に努めることができます。まさに市民のものとなる財務の改革につながるのではないかということで、この新しい公会計制度の導入について市の考え方をお聞きいたします。
 その上で、財政健全化の取り組みとして行財政運営の取り組みが毎年3億8,000万円から4億1,000万円の効果額とプラスさらなる行政改革により効果額7,500万円を目標にするという財政見通しが示されておりますけれども、この財政改革について実行していただきたいというようには願っております。
 2点目は、市民から見た行政改革、平成15年から平成25年まで約130億8,000万円の行財政改革の取り組み効果を引き続き継続し、さらに新たな取り組みをするということが必要になってまいります。そのための一つは、行政評価における施策評価や事務事業評価を庁内の行政評価委員会で評価する前に事業仕分けを導入し、無作為で選ぶ市民判定人を活用した評価方法を提案いたします。この特徴は、市民に各施策や各事業、すなわち名張市の財政上の重荷になっている市立病院事業や上下水道事業、クリーンセンター事業など多額の資金が要る部分につきましては現在は行政を評価を全て行う仕組みになっておりますので、市民にはそれがわかりにくくなっているということです。これを見直して、市民みずからが参加して、名張市を担っていく仕組みをつくっていこうじゃありませんかという提案です。
 この市民判定人は、市民の中から無作為抽出で選ばれるため、公募のような一部の関心層だけでなく、より広範な意見が反映される特徴があります。そして、これまで行政とのかかわりが少なかった市民にとっては施策や事業を他人事でなく自分のこととして考えることができる、いわゆる当事者意識を持つきっかけにもなります。
 また、このような事業仕分けに参加した市民は税金の使い方への関心度が深まり、行政の施策事業の内容についての理解度も深まり、行政や議会の情報への関心度が大きく高まってくると回答されております。
 今まで行政評価を他人事のように感じていた市民が自分のことと意識が変わることのできるこの市民判定人の活用や事業仕分けを導入することに対する市のご所見をお聞きします。
 次に、公共施設等マネジメントについて、平成25年9月と昨年6月に引き続いての質問になりますけれども、1つは固定資産台帳の整備や2つは専門的知識を有する技術職員等を含めたプロジェクトチームの設置、3つ目は10年先を見据えた公共施設等の総合管理計画の作成予定、以上3つの点につきまして今後の取り組む計画をお答えください。
 また、公共施設等マネジメント全般に対しての今後の進め方もお聞きしたいと思います。
 3点目は、職員力と組織活性化についてであります。1つは、職員の人材育成の方向性について、これもこの3月の一般質問の続きになりますけれども、名張市人材育成方針の作成時期、人事評価制度の本格実施及び名張市定員適正化計画の作成時期等について、市としての人材育成や職員構成をどのように進めていこうとしているのか、お答えください。
 2番目は、職員の意識改革と組織風土改革についてであります。
 これまで名張市人材育成基本方針の取り組みにより進められてきました人員の削減により職員の意識や職場の風土などへの課題解決が急務ではないでしょうか。確かに平成26年度から職員のモチベーション向上や知恵を出し、変わり続ける人材の育成などの取り組みが計画されておりますけれども、ここには具体的に進めていく手法が書かれておりません。そういった意味では不十分なのではないでしょうか。
 そこで、それを補っていくために次の2点について提案したいと思います。
 まず、職員の意識改革についてでございますが、職員一人一人がみずから考えて行動し、市民サービスの向上に還元する組織づくりの具現化には、これまでのようなスキップ型の研修ではなくって、全庁的な目標をつくって組織内で対話を起こすことから初めて、室レベルで何度も話していくようなことが必要なのではないでしょうか。
 そこで、個人レベルの人材育成を組織全体の意識改革として全庁的に取り組んでいこう、こういった方法を提案したいと思います。市の考えはいかがでしょうか。
 次に、組織風土改革でございますが、平成26年度から効果的な組織体制の構築や信頼される自治体組織マネジメントの向上などの取り組みが計画されておりますが、人員の削減から来る仕事量の責任の追加などを克服するために全く新しい観点での組織の人材育成を進めていく必要があるのではないでしょうか。
 そこで、市の推進役である室長クラスにリーダーシップ開発の実現として民間で使われている人材開発の技法であるコーチングやOJL、オン・ザ・ジョブ・ラーニングなどの方法によって潜在能力を最大限に引き出し得る組織風土の構築を提案したいと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 このように全く新しいアプローチで取り組む市政改革の運営によって、市役所では職員が生き生きとした笑顔で迎えていただき、満足度の高い対応ができていくような形をぜひ実現していきたいものです。
 3番目に職員の分限処分の指針を作成するということについての提案です。
 人材の育成や人事評価の柱として検討をお願いしたいのですが、職員が所定の業務を無視したり、上司の命令に従わなかったり、協調性に欠けたり、市民等のトラブルを生じさせるなどの勤務実績不良や的確性の欠如などがあった場合、再生するための指導を行っていく必要があるのではないでしょうか。どうしても立ち直れない場合には、処分することも必要だろうと思います。
 このように分限事由に該当する場合に対応できる実施要領を作成し、これによって指導、研修、面談等を実施し、加えて分限事由に該当すると認められた場合には分限処分を行っていく指針の作成について、市のご所見をお聞きしたいと思います。
 大きな2つ目は、名張を元気にするテーマです。未来に向けて躍進するためにはどのような名張市の実現を目指すのか、9月14日からパブリックコメントで名張市総合計画等が掲示される予定になってます。そして、総合戦略におきましては、どちらも3つの重点戦略の方向性を示しております。目指す町の将来像の実現と未来への躍進のため、他分野にわたる複層の施策を横断的、多面的、一体的に取り組むとあります。
 その一つであります元気創造プロジェクトの取り組みについて質問をさせてもらいます。
 このプロジェトの目的は、新たな産業の創出によって名張の地域経済の活性化を推進し、名張の元気と活力を全国に発信し、人や企業から選ばれる活気に満ちた名張の実現を目指した取り組みをするということになってます。
 そこでお聞きしたいのですが、具体的な施策、1つは名張の元気なもとづくり、2つは多様な世代の転入促進を図る情報の発信、3番は訪れてよし、住んでよし、招いてよしの観光都市名張の実現、この以上の3つの施策について産業部においてどのような事業を考えているのか、お聞きしたいと思います。
 大きな3つ目のテーマは、次世代のための新たな教育を目指してどのような教育都市にするのかについてです。
 まず、市長にお伺いしたいのですが、名張市教育大綱の方向性について総合教育会議で作成が進められております。この大綱は、名張市総合計画に掲げる本市の目指す町の将来像を実現するため、教育及び文化振興の基本方針となりますので、どのような基本的な方向に持っていくのか、お聞きしたいと思います。
 次に、教育長には昨年10月とことし3月の一般質問の折に名張の教育について最重点の取り組みを伺ったところ、平成28年から始まる子ども教育ビジョンの作成に向けて学校、教育関係につきましては小中一貫教育、名張版の中学校区教育や名張版コミュニティ・スクール、そして急増する発達障害の人たちに対応する特別支援教育などについてお聞かせいただきました。
 今回は、この第2次名張市子ども教育ビジョン素案が作成されましたので、このビジョンについて新たな取り組みのご所見をお聞きいたします。
 最後に、今回のテーマは来年に向けて都市振興税を導入する議案が上程されているため、議会としても行政や職員がいろんな環境の変化に対して適切かつ臨機応変に対応する必要があるとの視点で質問をいたしました。今までどおりの運営や管理方法に固執するのではなく、変化の流れにあわせて調整していくことが必要であり、次の飛躍に向けて先を見て準備をしておく必要があります。変化は成長につながる第一歩となり、変化し続けることにより、名張市が存続し続けるということを思っております。
 つまり、市長のリーダーシップと全ての職員が経営にかかわって意識を変え、運営方法を変え、政策を変え、地域社会を元気にするという使命を果たすことが求められているのではないでしょうか。
 以上をもちまして提案や要望をお願いしまして、壇上からの質問は終わります。
○議長(吉住美智子) 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) 幸松議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。
 幸松議員には、名張市総合計画、名張市まち・ひと・しごと総合戦略にかかわるご質問、大きく3項目いただきまして、その中で数点お尋ねがあったわけでございますが、まず新しい公会計についてのお尋ねでございます。
 このことにつきましては、本年1月総務省から統一的な基準による地方公会計の整備促進についての通知がございまして、複式簿記の導入と固定資産台帳の整備を柱とした統一的な基準による財務書類を原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体で作成し、予算編成等に積極的に活用するようにと要請がございました。これを受けて、当然本市におきましても貸借対照表を初めとする財務書類の作成に取り組まなければならないと考えており、現在財政担当を初め関係室と今後の整備体制や事務的なスケジュールについて検討を進めているところでございまして、その詳細内容につきましては企画財政部長のほうからお答えをいたしたいと存じます。
 2点目として、この市民から見た行政改革ということでございまして、その中で無作為選出の市民判定人による事業仕分けであったり、本市の行政評価の取り組みについてのお尋ねがございましたが、これ担当部長がお答えをいたしたいと存じます。
 事業仕分けの導入と公共施設等のマネジメントについてお答えをいたします。
 今日まで社会情勢の変化や市民ニーズの多様化等にあわせて整備をしてまいりました多くの公共施設につきましては、これからさらに老朽化が進み、更新時期が一斉に到来すると思われますこと、またあわせて今後の人口減少や高齢化等による公共施設等の利用需要等につきましても変化していくことが予想されるところでございます。
 これらのことを踏まえまして、インフラを含む全ての公共施設等について中・長期的な視点に立ち、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に取り組むことで財政負担の軽減や平準化を実現させるために公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を示した名張市公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでいるところでございます。
 ご質問をいただきました進捗状況及び今後の進め方でございますが、現在対象としている全ての公共施設のデータの整理及び更新費用等の算出作業を本年10月をめどに進めているところでございます。この後につきましては、これらのデータを踏まえまして庁内のプロジェクトチームを活用し、策定方針及び施設種別ごとの基本方針の取りまとめ及び骨子の作成までを平成28年1月中に行い、引き続き同年4月には素案の策定を予定しており、この素案によりまして市議会へご説明やパブリックコメントによる市民の皆様からの意見聴取を踏まえまして、平成28年10月を目標に名張市公共施設等総合管理計画の策定をしてまいりたいと考えているところでございます。
 職員力、組織力活性化についてのお尋ねにつきましては、担当部長がお答えいたします。
 大きく2項目めは、未来に向けて躍進するためにどのような名張市の実現を目指すのか、元気創造プロジェクトについては担当部長がお答えをいたしたいと存じます。
 大きく3項目めでございますけれども、当方に次世代のための新たな教育を目指してどのような教育都市にするのか、今策定の名張市教育大綱の方向性についてご質問をいただいたわけでございます。本年4月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことを受けまして、本市におきましても市長及び教育委員会で構成いたします名張市総合教育会議を去る4月20日に設置したところでございます。
 総合教育会議では、教育大綱の策定、子供の教育は言うまでもなくいじめ防止、生涯学習、生涯スポーツの推進や文化振興などの教育に関すること、我が国の大きな課題である人口減少対策に関する施策を主な協議、調整内容としております。
 教育大綱では、名張市総合計画新理想郷プランに掲げるまちの将来像、豊かな自然と文化に包まれて誰もが元気で幸せに暮らせるまち名張の実現に取り組むべく、総合教育会議での協議内容を踏まえ、教育等の振興に関する施策の基本的な方向性を定めてまいりたいと考えております。
 なお、大綱の策定に当たりましては、国の第2期教育振興基本計画の基本的な方針を参酌するとともに、地域の実情に応じた取り組みが求められておりますことから、子供の健全育成に関する基本計画でありますばりっ子すくすく計画や学校教育分野の計画と位置づけております名張市子ども教育ビジョンなど、各種計画との整合性、一貫性を図り、平成27年度末を目途に策定をしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、現在地方創生に向けた取り組みをスピード感を持って進めているところでございますが、その大きな柱に据えておりますのが人づくり、教育であるわけでございます。子供子育て、そして保育につなぎ、さらに教育へつないでいく、名張で子育てをしたいなとそういう思いに駆られるような環境を整えてまいりたいと考えておりますので、引き続きのご理解、またご協力を賜りますようによろしくお願いをいたしたいと存じます。
 教育長へのお尋ねは、教育委員会のほうからお答えをいたします。
 当方からは以上です。
○議長(吉住美智子) 企画財政部長。
◎企画財政部長(森岡千枝) それでは、地方公会計の整備について、その内容やスケジュール、予算編成への活用について私のほうからお答え申し上げたいと思います。
 今回の地方公会計の整備につきましては、先ほど市長からお答え申し上げたとおり、これまでの現金主義、単式簿記という会計制度を補完する形で新たに発生主義、複式簿記といった企業会計的な手法を用いることによりまして、貸借対照表や行政コスト計算書、資金収支計算書といった財務書類を作成し、財務分析や予算編成等に活用していこうというものでございます。
 この整備の意義につきましては、大きく3つのポイントがございます。
 1つ目が、財政の見える化でございます。現行の予算決算制度については、予算の適正、確実な執行を図るという観点から現金主義会計を採用しておりますが、ただこれでは歳入や歳出といったフロー情報は把握できますが、資産や負債といったストック情報を十分に把握することができず、財政の透明性という点では情報が不十分ということになります。
 そこで、発生主義の考え方に基づいてストック情報やフロー情報を相対的に把握できるようにしようというものでございます。
 2つ目のポイントは、将来コストの把握でございます。現金主義での会計制度では、減価償却費や引当金などをコストとして把握する仕組みがなく、例えば公共施設の整備に係る投資額には留意しても、その施設の使用を中止、廃止するまでのライフサイクルコストについては把握する仕組みがございませんでしたので、こうした将来発生するコストも把握して中・長期的に財政へ与える影響を考えられるようにしようというものでございます。
 3つ目のポイントは、資産の把握でございます。資産については、地方自治法において公有財産台帳の整備が義務づけられておりますが、道路や河川などはそれぞれ個別法に基づく台帳で管理されており、これらの施設に関するデータは各所管に分散され、一元的な管理とはなっておりません。全庁的な視点から資産活用を図る上でも市が所有する全ての固定資産を棚卸しして、固定資産台帳を整備し、取得価格や減価償却費などの情報をもとに正確な資産額を把握していこうというものでございます。
 このように、新しい基準での地方公会計の整備が求められるようになってきた背景としては、現在国と地方ともに高度経済成長期に整備した公共施設やインフラ資産が相次いで更新時期を迎え、これら老朽化した施設更新費用をどう捻出するかが重要な課題となっていることが上げられます。
 市民や議会の関心も高く、各地方公共団体ではみずからが保有する公共施設等の老朽化の状況を早急に把握するとともに、それらの効率的、効果的な維持管理、更新のあり方を検討し、情報提供していくことが求められております。
 そうしたことから、今回は整備したら終わりではなく、その分析や活用に主眼が置かれております。例えば貸借対照表の作成によって明らかになってくる資産や負債といったストック情報を活用し、施設の老朽化度合い等の分析を踏まえまして、施設の更新が必要かどうかの検討を行うことや個別施設ごとの老朽化度合いやコスト分析を行い、比較を行うことで老朽化対策の優先順位や施設の統廃合を検討する際の参考資料の一つとしたり、さらに各事務事業の行政コストを算出することによりまして施策評価や予算編成に活用していくといったことも考えられます。
 既に新しい基準での地方公会計を整備し、予算編成に活用している自治体もございまして、例えば東京都の町田市では財務書類の分析から得られた結果から給食1食当たりのコストやごみ資源の収集量1トン当たりのコストなどを算出するなど、事務事業の実施にどれだけの税金が使われているかを市民の皆さんにもわかりやすいように広報紙やホームページ等でお知らせをしたりしております。
 本市でも、こうした先進地的な事例等を参考にしながら、限られた財源、資産を有効に活用していくためのツールの一つとして、また市民の皆さんへのわかりやすい財政状況の指標として地方公会計を整備してまいりたいと考えているところでございます。
 なお、今後の整備スケジュールについてでございますが、平成29年度中に平成28年度決算の財務書類を作成することを目標に、まずは関係部局と連携しながら固定資産台帳の整備を進めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
 次に、行政評価、無作為選出の市民判定人による事業仕分けの導入についてご質問いただきました。
 まず、本市の行政評価の取り組みでございますが、平成17年度から施策評価を開始し、平成19年度より事務事業評価をスタートさせ、現在は2段階での評価による行政評価として組み立てているところでございます。いずれの評価シートも、市民の皆さんの市政に対する監視機能を確保するため、評価結果を公表し、特に事務事業につきましては一定期間市民の皆さんに意見募集を行うなど、評価等への参画に努めているところでございます。
 過去には、平成19年度から平成24年度までの6年間、大学教授や学識経験者で構成する名張市考査委員会によりまして事務事業の成果や必要性、有効性などについて専門的な評価を受けるとともに、平成22年度からの3年間は本委員会によります事務事業の公開ヒアリングやヒアリング会場内への市民意見箱の設置など、透明性の確保また市民の皆さんに市の事務や事業に関心や理解を深めてもらうための情報公開、情報共有の機会を設けた中で行政評価の取り組みを進めてきた経過もあるところでございます。
 議員よりご提案のございました無作為で選んだ市民判定人によります事業仕分けにつきましては、他市の事例も聞き及んでいるところでございますが、市民参画の機会の拡大、多様な意見を聞く、自治の一員としての意識喚起など、市民の皆さんが一つ一つの事務や事業を自分事のように感じてもらえる可能性も秘めていると、他の自治体の先行的な取り組みを注視しているところでもございます。
 市民の皆さんの市民参画につきましては、どのような方法が効果効率的であるか、いただきましたご意見やご提案、また他の自治体で取り組まれております手法等も調査研究を行いながら、持続可能な財政運営、最適に機能する行政運営の実現を目指し、引き続き行財政改革の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
○議長(吉住美智子) 総務部長。
◎総務部長(夏秋佳生) 職員力、組織力活性化について大きく3点ほどのご質問いただいたと思いますので、ご答弁申し上げたいと存じます。
 人材育成の方向性についてということでございますが、私ども市職員に求められる能力、役割はその時代に応じて変化してきております。特に、地方分権の進展に伴い市職員の担う役割はより多様なものとなり、職員に期待される能力も一層多様化しているところであります。
 こうした状況からも、職員の人材育成については平成16年に策定しました名張市人材育成基本方針に理念や目標を掲げておりますが、新たな課題に取り組む創造力や行政サービスの高度化に伴う専門的な能力など、さらなる職員の資質向上に向けて取り組みを進めていかなければなりません。
 人材育成に向けましては、人事評価、目標管理、給与手当や昇任、昇格などの処遇等の制度がトータルに連動した人事制度として運用されることで職員のモチベーションを維持できるものであり、大変重要なものであると考えているところであります。
 また、今日まで長期にわたり景気の低迷が続き、逼迫した財政と人件費の削減の中、地方分権による業務の増加や市民サービスの向上に向けた取り組みにより職員1人当たりの業務量は増加しています。
 このような状況の中で、組織や職場を活性化し、一人一人の職員の能力を高める職場環境づくりが重要であると考えているところであります。
 こうした中、人事評価については平成21年度から順次導入を進めてきたところでありまして、本年度医療職の職員、そして給食調理員など現業職員への導入を行うべく準備を進めているところであります。
 この導入により全職員に人事評価制度が実施されるということになります。
 また、本市で行っている人事評価制度は、業績及び能力、態度の2つの項目について評価を行っておりますが、業績を評価するための目標管理制度についてはこれまで副室長以上を対象としておりましたが、これについても本年度から事務職の全職員を対象に実施しているところでございます。
 そして、次に職員数の適正化につきましては、平成17年から定員適正化計画を策定し、第1次、第2次と10年にわたる計画を進めてまいりました。その成果が平成14年度以降の今日に至るまで188人の削減となるわけでありますが、本市の職員数は類似団体の平均と比較しますと全ての部門において平均を下回っている状況にあり、平成26年度までの第2次計画の達成をもって国が求めていた職員数の適正化ということについては一定達成されたものと考えているところであります。
 今後は、将来に引き継ぐことのできる名張躍進の土台づくりを強固なものにするとともに、新理想郷プランのもと市民が元気で幸せに暮らすことのできるまち名張を目指すため、現在の規模の職員数を維持しながら、より効果効率的な施策展開の視点から職員の適正配置といった考え方で取り組んでいきたいというふうに考えております。
 続いて、職員の意識改革についてご質問いただきました。
 職員力を活性化させるために、新規採用職員から中堅職員、管理職に至るまで全ての職員に対しさまざまな研修を企画し、開催し、また市町総合事務組合を初め全国市町村国際文化研修所などの公的な研修期間への派遣や民間が行う専門研修への参加などを通じてさまざまな研修の実施に取り組んでいるところであります。
 こうした研修は、気づきの種まきと考えており、研修をきっかけとした新たな可能性や能力に気づき、一人一人が職員力を向上させることでひいては組織力の向上に貢献できるものと期待しているところであります。
 また、人員削減による仕事量の増加や人間関係のストレスなどで休職する職員もいますことから、日常のコミュニケーション能力を大切にする研修や同僚部下の変化に気づくといったメンタル研修を実施するなど、職場風土の改善に向けさらには職員自身の意識改革にも取り組んでいるところであります。
 また、分限処分についてもご質問いただきました。
 分限処分につきましては、全体的な人事評価制度の整備確立といったことの中で検討を進めていきたいと考えているところであります。
 こうしたこれらのことを踏まえまして、求められる職員像、理想の職員像を定め、トータルな人事制度の一つの方針として現在人事育成基本方針の見直しに向けて準備を進めているところであります。
 以上でございます。
○議長(吉住美智子) 産業部長。
◎産業部長(荻田敏文) それでは、元気創造プロジェクトの取り組みについてご質問いただきましたので、ご回答申し上げます。
 まず、農林業振興についてでございますが、本市におきましても農業従事者の高齢化が進み、これからの農業、農地の維持に不安を持っておられる農業者が多数おられ、多くの課題を抱えております。これらの課題を解決するための本市における農業形態のあり方について、一定の農地を集約し、生産効率と採算性を向上させる必要があるというふうに考えております。
 また、一方で本市の農業形態は家を基本とした家族農業や大半を占めております。経営計画や生産農作物等の検討を行い、従来の家族農業を維持していくことが大切であり、農地の集約化と家族農業の維持が本市農業形態の柱となってくると思っております。
 この2つの形態を守り推進していくためには、地域での連携が必要であり、農業施設等の維持管理や地域の景観、また環境等を守っていくために地域で考え、地域における農業について検討し、名張農業を推進してまいります。そのためにも地域全体で取り組んでいます地域農業がこれからの本市の農業にとって大変重要になってくるというふうに考えております。
 続きまして、名張ブランド及び雇用の創出ということでご回答申し上げます。
 地域産品、地域資源を活用した新商品の開発や名張ブランド産品の販路拡大、さらには就業機会の確保など、雇用創出と地域経済の活性化について現在取り組んでおります。厚生労働省より事業採択を受けました実践型地域雇用創造事業を起点に進めております。
 本事業におきましても、企業、事業所に対して多角経営また経営革新を促すセミナーの開催、求職者に対する人材育成セミナーの開催、さらには両者のマッチングによります雇用を創出していきたいと考えております。
 また、伊賀米、伊賀牛、ブドウ、メロンなどの農産品の地域産品、地域資源を活用した新商品の開発に取り組んでおり、本市の魅力の一つである多品種で高品質な農産物づくりをブランド化し、販路拡大を進めることで新たなビジネス創出を図っていきたいと考えております。
 次に、農商工の連携、6次産業化につきましては、農産品の高付加価値化を実現するために必要な加工施設の整備を進めていきたいというふうに考えております。また、この整備におきましては旧滝之原小学校の空き施設等を活用するとともに、整備費用の財源につきましても国の交付金や金融機関等のファンドなどを活用するということで検討をしております。
 次に、観光振興におきましては、元気創造プロジェクトにおいて具体的な事業として食、歴史文化など、地域に根差した資源を活用する観光の推進を上げております。本市は豊かな自然に恵まれ、観光客の9割以上が本市のイメージとして自然、風景を挙げるなど、自然資源について興味関心が高いというデータが出ております。これらの自然資源に食、歴史文化など、地域に根差した資源を活用したエコツアー等による誘客を推進してまいりたいというふうに考えております。
 一方で、日帰り観光が主流で1人当たりの観光消費量が少ない傾向にありますことから、広域的なエリアでの周遊を図るとともに、近年増加が著しい訪日外国人の誘客についても取り組んでいく必要があります。
 そこで、具体的な事業といたしまして、三重県や周辺自治体と連携した国際的な視野での滞在型観光の取り組みを上げております。本市及び周辺市村で構成しております東大和西三重エリアに点在する自然、また文化資源、観光資源と周辺の宿泊や温泉施設などを広域的に結ぶことで旅行者の周遊を図り、宿泊客の増加を図ってまいります。
 また、外国人誘客につきましては、多くの観光関連事業者において外国人の受け入れ環境が整っていないことから、三重県が実施しておりますインバウンド観光の取り組みとの連携を図ってまいります。
 いずれにいたしましても、今後予想されます人口減少に伴い地域内における消費の減少及び地域経済の停滞が懸念されておりますが、新たな産業、雇用の創出によりまして地域経済の活性化を目指したさまざまな取り組みを進めるとともに、名張の元気と活力を全国発信し、活気に満ちたまちを目指し、人口拡大にもつなげてまいりたいというふうに考えております。
○議長(吉住美智子) 教育長。
◎教育長(上島和久) 幸松議員のほうからは、次世代のための新たな教育を目指してどのような教育都市にするかの中で、第2次名張市子ども教育ビジョンの中でも新たな取り組みというご質問をいただきましたので、私のほうからご答弁申し上げたいと思います。
 教育委員会では、第1次名張市子ども教育ビジョンを検証し、名張市総合計画新理想郷プランと整合性を図りながら第2次名張市子ども教育ビジョンを作成しているところでございます。
 今後、社会はグローバル化、情報化や科学技術等の進展によりまして、これまで以上に変化の激しい時代の到来が予想されております。そのような時代に生きる子供たちは、一人一人が多様な個性や能力を伸ばし、夢の実現に向けて主体的に人生を切り開いていく力や人とつながり、ともに支え合い高め合う社会を築いていく力が求められるようになるというふうに考えております。
 第2次子ども教育ビジョンでは、子供たちがそのような力を十分身につけられるような新たな教育を実現するための計画としております。
 新たな重点的な取り組みといたしましては、小中一貫教育の推進、名張版コミュニティ・スクールの創設、仮称生涯学習センター機能の構築、教育センター機能の充実が主な4つでございます。いずれも密接に関連しており、そのそれぞれが互いに共有、共通理解を図りながらその実現に向けてしっかりと取り組んでいかなきゃならないというふうに考えているところでございますが、中でも仮称生涯学習センター機能の構築では市民の皆様がそのセンターで身につけた高い専門性と実践能力を学校や子供たちに還元していただくことを期待しているところでございます。
 例えば、第2次子ども教育ビジョンでは、名張の自然や歴史、伝統文化等について多くの市民から名張のよさや生き方を学び、地域を愛する子供、地域に誇りを持ちながら地域を大切にする子供の育成を目指したふるさと学習なばり学を創設する予定でございますが、仮称生涯学習センターで学ばれた多くの市民の皆様方にその指導者として学校等でご活躍をいただきたいというふうに考えているところでございます。
 さらに、それ以外に大きな特徴的な取り組みといたしましては、グローバル人材の育成を目指した取り組みがございます。この取り組みにつきましては、平成32年度から始まります小学校3年生からの英語教育の実施を見据えた英語教育に関してリーダー的な教員の養成や中学校英語科教員の小学校への派遣、グローバルな視点を持ちながらローカルのよさを知り、持続可能な地域社会づくりに貢献するグローカル人材を育成する取り組みがございます。
 ほかには、就学前教育の充実を目指した取り組みといたしまして、幼児期の年長さんから小学校の低学年へのスムーズな接続移行のためのスタートカリキュラムの編成がございます。
 また、途切れのない支援体制づくりを目指した取り組みの一つとしては、小・中学校の教員が互いに乗り入れ、その授業をそれぞれが授業を実施をするなどの取り組みを積極的に推進していくことも考えておるところでございます。
 このように、学校、家庭、地域が一丸となって子供の教育に向き合い、これらさまざまな取り組みを展開することによって夢を育み、実現していく力、社会を拓く力を兼ね備えたばりっ子を育成していきたいと考えております。引き続きのご理解、ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(吉住美智子) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) それぞれ一応回答いただきました。残り40分弱ですけど、自席から再質問をさせていただきます。
 まず、1番目の2016年以降からどのような市政改革に取り組むかということで、財政改革と行政改革とこの2つの視点で一応進めさせてもらいました。職員関係は行政改革に入りますので、わかりやすいという意味合いで3つの項目にさせてもらいました。
 財政改革につきましては、今回の都市振興税の根本は財政運営ということで、議会に問われているわけですので、そういう意味合いでやはり市として今でも行財政という形じゃなくって、やっぱり財政を改革していくんやという気持ちを市民にぜひ伝えていかなければならないという手法の中で、今国が進めている中の新しい公会計制度、これはやっぱり非常にいい仕組みだなというふうに痛感しておりますので、先ほど市のほうとしましては平成29年までにはやっていただけるということにつながってますので、ぜひこれを市民の皆さんによりわかりやすくしたいし、我々議会も議員そのものが財政というところが非常に弱いというところがあるわけですから、よりわかりやすくこれからしていかなければ、今回のような事態が二度と起こらないような形でお互いに見通していかなければならないなという意味合いに思っております。
 ですから、そういう意味合いでは1つ目の公会計制度に関しては終わらさせてもらいます。
 あと、財政改革という意味合いではこれから平成28年度の予算編成方針にかかってくるわけですけれども、これについてご質問したいわけですが、平成27年度と平成28年度、同じ予算編成でいくのかどうか、その辺ちょっと聞きたいですね。
○議長(吉住美智子) 企画財政部長。
◎企画財政部長(森岡千枝) 平成28年度の予算編成方針についてご質問いただきました。
 平成28年度の当初予算につきましては、非常に厳しい見込みでございます。また、今回提案させていただいております独自課税の導入をお願いする以上、当然当初予算編成におきましてはこれまでにない厳しさで査定に当たっていかなければならないと認識しているところでございます。
 特に、事務事業の見直し、廃止につきましては、昨年度からの一層の削減効果額の上積みを行うため、現在行政評価委員会等を中心に事務事業の抽出やヒアリングを進めているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(吉住美智子) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 平成28年度の予算編成方針は、やはり平成27年新しく各部局への配分制度というのを利用しまして、それがまた続いてくるんだろうと思うんですけれど、やはり私どもにこんだけいろいろ財源不足の中でやっていくわけですから、新しい手法を取り入れていく必要があるんではないかと、おとついゼロベースのゼロシーリングも今話がございましたが、今市はサンセット方式を取り入れて、いろんな併用の形でやってるわけですけど、いろんな全国の自治体みてみますと、サンセット方式もやってるし、ゼロシーリングもやってるし、補助金何かやっぱりマイナスシーリングでやるんじゃないかと、そういうようないろんな手法を取り入れながら、今の名張市の補助金というところもやっぱり見直していかなければあかんのではないかと、補助金が行ってるにもかかわらず評価がきちっと市がとってないというようなところたくさんあるかと思うんですよ。
 だから、そういうようなところもとれてないんだったらもう補助金減らしましょうよと、これぐらいのやっぱり制度を決めて、そして平成28年度予算編成に企画財政としては取り組んでいただきたい、外部に対して。内部に対しては、もっと今のままだったら各部局は継続ばっかりですよ。新しい事業は来ません。
 そうじゃなくって、今の継続事業の中でも目標ができてない、成果が出てない、それから市民にやっぱりできない、こういう事業をとりあえず廃止じゃなくって停止、停止をして各部局に新しい事業を1つ提案してくれと、一番大事なところ、これは3つの総合計画、総合戦略の重点政策にかかわる、そういうものをきちっと総花的ではなくって、ぐっと絞ってやはりその3つの重点戦略をどないしてなし遂げていくんやと、こういう感じて予算編成って組んでいただきたいなと思うんですけど、どうですか。
○議長(吉住美智子) 企画財政部長。
◎企画財政部長(森岡千枝) 議員ご所見のとおりとご意見をいただきましたので、そういったことも含めて次年度の予算編成の方針を立てていきたいと思っております。
○議長(吉住美智子) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 10月ごろには出てくると思いますので、期待しておりたいと思います。
 次に、行政改革につきましては公共施設等のマネジメントをお聞きしました。これにつきましては、先ほどこれからやっていただくということですからお待ちしたいと思うんですが、実は事業仕分けも市民判定人で一番効果のある方法は、この公共施設をどうするんだというところが全国の自治体でやってるわけですよ。これは、やっぱりお金が多大にかかりますから、これから10年だけじゃなくても30年先を見通して行政だけで計画したんじゃだめなんですよ。ここに行政の計画をもとに市民の皆さんの無作為的な市民判定人を入れて、そしてこれからやっていこうという形を私はぜひとも取り入れていただきたいわけですけれども、まず行政評価のほうにつきましては他市の状況も見ながら検討していきたい、研究していきたいということでしたけども、総務部長にお聞きしたいんですけど、ぜひちょっとこの方法やりませんか。どうですか。
○議長(吉住美智子) 総務部長。
◎総務部長(夏秋佳生) おっしゃっていただくように、今公共施設の総合管理計画につきましては基本的な方向、方針を定めていくというのが今回の計画であります。おっしゃっていただくように、それ以降の具体個別のその方針に基づいての取り組み、考え方を整理していくに当たっては一定の市民の皆さん方のご意見も賜っていく必要があるというふうには考えております。
 その中で、今ご提案いただいている手法でありますが、市民の皆さん方、市民の方々が市政に参画するための手法の一つとして、手法につきましてもいま少しその詳細を提案いただいた中身も含めまして、詳細を私どもも調査研究をさせていただきながら、今後どういう手法がいいのかも含めてトータルで考えさせていただきたいというふうに考えております。
○議長(吉住美智子) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) ぜひ前向きに実現してもらうように、ひとつお願いしたいと思います。
 そういったことがやはり周囲の皆さんに自分のことのような形で名張市をしてもらうということによって、今回のことのように出ていってもいろんな意見を聞くというのは、やはり今までの情報発信がパブリックコメントとかホームページのあれがなかなかわかりづらい、ですからもっとやっぱりほんまの透明性、これをやっぱり企画財政のほうも発信していかなきゃならないのではないかなというふうに思ってます。
 そういう中で、先ほどの名張市の人材育成基本方針、それから人事評価制度、それから職員の適正化計画についてお聞きしたわけですけれども、この職員適正化計画につきましてはこれで国の求めたものが終わったわけですから、これで終わりというんじゃなくって、先ほど適正配置、こういう視点でこれからやっていくんだということですんで、それはもう賛成です、私。
 やはり今までやっぱり人員を削減していって、各部署に人数が必要なのにそれがうまくできてない、ですからそういったものをきちっと適正配置をきちっとして、そして総合計画とリンクして、来年3月までには適正化の中の適正配置計画みたいな形で我々議会のほうに提案していただきたいんですけど、それはいかがですか。
○議長(吉住美智子) 総務部長。
◎総務部長(夏秋佳生) おっしゃっていただくように、私どもも限られた人材をどのように配置していくかというのがこれからの大きなポイントになると思ってます。
 市民の皆さん方から求められる施策も大きく変化してきますし、迅速に対応していく組織づくりといったことが大事でありますので、そういったことでは適正配置を中心に考えていきたいと思ってますが、そんなことではただ端的に何年度から何年度、長期的にこの所属にこれだけの人員を配置するという詳細の計画までとはなかなか行きづらいというのが私どもの考え方でありますが、一定の適正配置の考え方ということについては整理をしていく必要があるのかなというふうに思っております。
○議長(吉住美智子) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 市長に聞きたいんですけど、3月にこの質問をしたときに市長は名張市の人材育成方針は平成27年度中につくりますと、それから第3次の職員適正化計画は平成27年度の半ばにつくりますとこうおっしゃってくれたんですよ、3月のときに。
 今も総務部長の話でいくと、何かちょっともう一つぼけてるんですけど、市長はこれどうやるおつもりなんですか。
○議長(吉住美智子) 市長。
◎市長(亀井利克) 実は、そういうつもりで計画をいたしておりまして、担当部局から提案が私になされたわけです。それは、私はこれではいかんということで、今ちょっと突き返してあるんです。ここ一、二カ月のうちにもう一度それを再提案させるとこういうことにいたしているところでございます。
○議長(吉住美智子) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 市長は突き返したということですから、総務部長のほうもしっかりと応えて、今の形に関してはこれから人材育成というのは一番基本中の基本、これがなければ市民の皆さんにほんまに満足してもらう対応ができないわけですし、市政改革もできないわけです。
 ですから、非常にこういうところは総務部長、重要なポイントになってますから、よろしくお願いしたいなと、ですからそういう中では先ほどの職員の意識改革と組織風土改革についてご回答いただいたわけですけれども、ぜひ先ほど提案したような内容を人材育成方針、それから人事評価、こういうようなところにぜひともちょっと加えてほしいんですけど、その辺はどうでしょう。
○議長(吉住美智子) 総務部長。
◎総務部長(夏秋佳生) 私どもとしましても、先ほど具体的にOJTとかOJLとかのご提案もいただいてます。そこらにつきましては、私ども現実としましては今現在室長、部長、室長がOJTで申し上げますと部長、室長等が管理監督といったことの業務を行っておるわけなんですが、業務量が相当増大してきているといったことの中では、管理監督者がプレイングマネジャー的な状況になっているということもあり、多忙をきわめるという状況の中では従来のように上司、先輩が部下や後輩に1対1で個別で指導していくといった本来のOJTといったことにはない状況になっているのは事実であります。
 そういったことでは、お話もいただいてました職場、職員一人一人が対話やコミュニケーションをもって、通じて自律的、主体的な取り組みにより学習し、人材育成を図っていくというOJLの取り組みが必要であるかなというふうには考えているところであります。
 そういったことでは、私どもとしましても時代の変化に即した形、また将来を見据えた人材育成の観点からルール、仕組みづくりをやっていく必要があるというふうに考えてますので、トータルで整理をしていきたいというふうに考えてます。
○議長(吉住美智子) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) それから、最後に職員の行政処分の指針の提案ですけども、これについては先ほどご回答いただいたんですけど、こういう内容は4年ぐらい前にちょっとなかなか申請したけどできなかったということは聞いておるんですけども、難しいことはよくわかってるんです。ただ、人事評価制度の一角にこういうものをぜひ要綱、指針でやっぱりつくっておかなければ、そういった人を再生していく、これは物すごく大事なことやと思うんですよ。切り捨てていくんじゃなくて、再生していく、指導していくわけですよ。
 ですから、ぜひそういうようなところ入れていただきたいんですけど、それはどうでしょうか。
○議長(吉住美智子) 総務部長。
◎総務部長(夏秋佳生) 私ども地方公務員、公務員は一定身分も保障されているということの中でありますが、その身分保障の限界ということで分限、限界があるんだということで分限の規定が設けられているわけなんですが、そういったことではその私どもとしましても分限に該当するかしないかというのは厳しい具体項は別に条例なり、法で定められている条項に合致していることが重要になります。
 そういった場合に、実際にどういった状況があって分限に該当するかしないかの積み重ねが重要になってきます。具体的な積み重ね、客観的な明白な理由も含めた具体的な積み重ねが必要になってきます。そうしますと、端的な一時期だけを捉えてということではなかなか難しいのではないかというふうに考えてます。そういったことでは、今私どもが取り組んでおります人事評価制度と連動をさせていって、そういったことの積み重ねの中で分限処分を含めて、分限の指針も含めて連動させていくことが重要と考えてます。
 おっしゃっていただくように、ただ単に処分をするじゃなくして指導、改善をしていくということが一つの大きな視点でもありますので、そういったことでは人事評価制度と連動させた機能的な指針として作成をしていく必要があるというふうに考えています。
○議長(吉住美智子) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 最後に、この1項目め、市長にちょっとお伺いしたいんですが、今のことも含めまして、やはり行財政改革という今までやってきたわけです、13年間、効果も出てました。
 しかし、ここからはもっと経営的な視点を入れた、経営マネジメント、こういう発想をぜひこの市政改革の中に市長としては打ち出していっていただきたいなという提案でもあるわけです。ですから、いろんな今突き返してる中も含めまして、そういったものにしていただく。ですから、今行財政改革ってやってますけど、3次市政一新プログラムの延長線上に項目が入っておるだけです。
 そうじゃなくって、もっと体系的に総合計画、総合戦略、そういう中にこの人材育成方針も含めた行財政改革を経営的な形で、例えば経営戦略会議、総合計画審議、こんな形でこの両輪を名張市として8万クラスといえどもやっていく必要がやっぱり全国の自治体のリーダーシップとれるんじゃないかなというように思ってるんですよ。
 ですから、これからこの市政改革、ほんまはきちっと市民の方に打ち出していけるようなこういうようなことを市長としてはお願いしたいんですけど、いかがでしょうか。
○議長(吉住美智子) 市長。
◎市長(亀井利克) ニューパブリックマネジメントの導入につきましては、かねてからこれは取り組んでいるところでございます。
 それで、今もっとシビアに費用対効果を検証してやっていくとこういうことにいたしているところでございます。
 それで、そんなことをずっと総合的にやってきますと、組織機構までもいらわんなんことが起こってきたんですよ。ですので、これをちょっともう少し考えようと、ただちょっと過渡期的な部分を入れていかんと大混乱になりますもんですから、今ちょっとそれを再整備していくについて突き返してあるわけです。この時点で、また相談をかけるようにということは言ってありますので、これちょっとかなり大きな仕事になるのではないかというふうに思ってますが、これはしかし人口減少社会の中で是が非でもやっていかざるをならないとそういうふうな改革でもあるわけでございますので、これはやりたいと思ってるんですが、ただ混乱をなきように進めるためには、やはり二、三年の過渡期を置かなければならないなとこんなふうには思ってます。それも含めて検討をしているところでございます。
○議長(吉住美智子) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 心強い市長の話を聞きまして、また来年このテーマに関しては引き続きチェックしてまいりたいというように思ってますから、よろしくお願いします。
 それでは、大きな2つ目の産業部の先ほどご回答いただいたと、私は名張市の今一番最重要課題は産業部の名張市を元気にするという政策だと思うんですよ。そういう中で今回答いただいたわけですけど、市民の皆さんに産業部が家族農業の話とか、商工経済の観光を含めて話してもらったんですけど、本当に周囲の皆さんに産業部の仕事がわかってるかというたら、なかなか細かくやってるんですよ、予算、だけどやっぱりなかなかわかりづらい。
 しかし、この前の市長の鈴木知事との若者の定住の話のテーマを聞くと、これ1つの重点戦略でもあるんですけど、市長は続々と言うてくれてます。あんな形でもっと具体的に元気な力をつける産業部の仕事をやってほしいなという気がしておるんですけど、そういう中では先ほどの観光の中で実は伊勢志摩サミットの名張市の提案を市長していただいておるわけですけども、これは市長でも産業部でもいいんですけど、このサミットのことを名張市として具体的にどんな形でやるかというのをちょっとお答えいただきたいんですけど。
○議長(吉住美智子) 産業部長。
◎産業部長(荻田敏文) 今、伊勢志摩サミット関係でご質問いただきまして、本市を世界にPRする絶好の機会やというふうに今回捉えております。
 今現在、三重県を通じまして国へ提案している内容でございますけれども、国の正式プログラムとなります配偶者プログラム、係る提案でまずは皆さんご存じのとおり猿による農作物被害がございますのは日本だけであると、鳥獣被害防止のためにモンキードッグを使った猿の追い払いに取り組んでいるのも世界的に類を見ないというものでございます。
 また、そのモンキードッグの活動をクラブという形で団体の形でやっておるのがモンキードッグ倶楽部というのがございます。名張市また宇陀市の広域でそれがやられてるわけですけれども、この活動についても昨年5月には安倍総理夫人の昭恵氏にもご視察いただいた。そういうことから、各国のファーストレディーへも紹介できればということで1つ提案をさせてもらっております。
 それで、関連行事や事業への使用される食材でございますけれども、食味ランキング4年連続トップAを獲得しています伊賀米コシヒカリであったり伊賀牛、また伊賀名張の酒・名酒で乾杯を推進する条例を制定している本市といたしましても、ぜひとも地元の日本酒で乾杯いただけるように働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
 さらに、海外プレスツアーの催行に当たっては、赤目四十八滝の豊かな自然にあふれる散策ツアーであったり、日本サンショウウオセンターの見学、忍者の森等での忍者修行体験ツアー、これらの提案させていただいております。
 いろいろな観光資源等ございますので、これらについて情報発信して訪れてよしと思っていただけるようなおもてなしをしてまいりたいというふうに考えておりますので、またさまざまな機会を捉えて資源を採択いただけるように働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(吉住美智子) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 今ご回答いただいたわけですけど、市長にお伺いしたいと思うんですけど、やはりこの名張の元気創造プロジェクト、これ市長、本当に最優先課題と私は名張の中小企業を盛り上げるという形で、おとつい福田議員のほうからものづくり基本条例を議会もつくって、議会でしながら12月に持っていこうという形で、本当に喜ばしいことやなと思ってるわけです。
 ですから、こういう機会に商工会議所の1,200弱の中小企業あるわけですけれども、これ1回元気創造プロジェクト、鈴木知事の1対1の対談じゃありませんけど、何かそういった形をして、そういった形も含めて名張を元気に盛り上げていく施策も提案しながら、市長のその思いをどんどんぶち上げていけるようなこんな名張の情報発信というのはできないもんですか。
○議長(吉住美智子) 市長。
◎市長(亀井利克) 大勢の議員さんが1対1対談へ来ていただいたわけでございますけれども、あの中でも申し上げたとおり、名張市はもう大規模な生産工場の誘致はできないと、工業団地が全て完売しているわけです。
 それで、地域経済をより活性化し、元気にして雇用を創造し、そしてそれを税収につなげていくとこういう取り組みの中では私は今ある芽が出かけてるいろんな事業があります。そこをいかに支援して、これを活性化し、拡大していただくかと、今特殊ないろんなこだわりある事業をやられている方います。こういう方々も支援するすべがあるわけでもございますので、それを民産学官が連携して取り組めるようなその体制をこれからきっちりつくっていくと、近畿大学工業高等専門学校もあのときもお聞きいただいたとおり、そういうことに期待をされての県の予算もつけていただいたわけでございます。
 それで、名張市中がエコノミックガーデニングであると、いろんなこれから企業を起こすというそういう仕事を起こそうかという方もウエルカムですよと、名張へ行ったらいろんな支援が受けられるとこういうふうなことをこれから発信をしていく、こういうふうにいたしてございまして、そういうのが自発的にいろいろ起こっていってることも確かです。
 農業、自分の家族の食べる分は自分らでつくるんだということの中でこちらへ来られて、農業をしながらパソコンがあれば仕事できますもんですから、週に1回か2回その本社へ行けばいいと、そんな生活をなされている方もいらっしゃるわけです。その農業というのも、大きな地域資源であるわけでして、ですからそれをいかにアピールしていくかと、6次産業化も含めまして、また農業をそういうふうな捉まえ方でしてる方にも対応できるようなそんな取り組みをこれからどんどんどんどん進めていくとこういうふうにいたしているところでございまして、早速知事のほうもかなり積極的なご答弁もいただいてございますので、一緒に進めていければとこんなふうに思っています。
○議長(吉住美智子) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 本当に産業は、今市長が言ったようにいろいろ種まいているというのはよくわかってるんですよ。
 ですから、そういうことをもっともっと情報発信を見える化していかんとだめやと思うんですけど、今回この中で私も提案させてもらった中でシティープロモーション活動というのがあるんですけど、それに対しては産業部長としてはどんな形で発信していこうというように思ってますか。
○議長(吉住美智子) 産業部長。
◎産業部長(荻田敏文) 今回、情報の提供については名張市の資源等について大いに発信をしていかなくてはならないと、また名張市の取り組みについても発信していかなくてはならないというふうに思ってます。それをブランド化等をしていって、インターネット等も通じた中で次々と発信していきたいなと、物だけではなくて皆さんの取り組みそのものを情報発信していきたいなというふうに思っております。
○議長(吉住美智子) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 時間も限られてますので、産業部に関してはまた引き続き一応お話をしていきたいなということで、大きな3つ目の教育のほうに移らせてもらいます。
 先ほど教育長のほうからビジョンに関しましてグローバル人材、それから生涯学習センターという話をしていただきました。そういう中で、生涯学習センターにつきましては公民館で一応やるとか、市民センターやるとかというのがあると思うんですけど、そういう中で来期公民館の転移といいますか、転換をしていこうというような形を名張市のものづくりセンターというような形もちょっと聞いてますので、それに関して教育委員会としてはこの辺の考え方をどんな形でやっているかというのは、教育長はどうですか。
○議長(吉住美智子) 教育次長。
◎教育次長(高嶋正広) 公民館についてご質問をいただきました。
 ご質問いただきましたとおり、これまで各地域の生涯学習の拠点として教育委員会が所管してまいりました公民館につきまして、平成28年4月からコミュニティーセンターと移行する方向で今取り組みを進めているところでございます。
 現在、移行に向けまして地域部と調整を図っているところでございまして、地域部では地域づくり組織との協議を進められているといった状況です。
 教育委員会としましては、長年公民館で培われてきました生涯学習、社会教育のそうした機能がこの新しいコミュニティーセンターに移行した後も後退することのないよう、また移行後も全ての地域において生涯学習活動が着実に進めていただけるように現在、仮称でございますけれども、名張市生涯学習推進指針というものの策定を進めているところでございます。
 本指針につきましては、関係条例の整備の時期に合わせてまた皆様方にご説明を申し上げたいと考えております。
 また、このようなことから今後も引き続き関係部局や地域づくり組織と一層連携協力しながら、今まで以上に強力にこの生涯学習が推進していけますように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(吉住美智子) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) そうしたら、地域部に引き続きちょっと質問したいんですけど、この名張市のゆめづくりセンター、この形はどんな形で地域部としては今後進めていこうとしているのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(吉住美智子) 地域部長。
◎地域部長(奥村和子) 先ほど教育次長がご答弁申し上げましたとおり、公民館のコミュニティーセンター化につきましては、平成28年4月より実施をしたいというふうに考えておりまして、次期定例会でございます12月議会に新たな条例のご提案を申し上げるべく、現在事務を進めているところでございます。
 社会情勢の移り変わりとともに公民館の果たす役割につきましても大きく変化をしております。従来の趣味、教養のための生涯学習活動としての拠点はもちろんのことでございますが、地域づくりや地域コミュニティーの活動の拠点としてさらなる発展に向けた新たな役割が期待されているところでございます。
 ご承知のとおり、地域づくりのほうではコミュニティービジネスに着手するなど、そういった動きも見受けられておりまして、社会教育法の規定によりますと公民館では営利活動は禁止されております。そういうふうなことも要因でございますが、一番大きなコミュニティ・センター化の要因といたしましては、今現在15の公民館の中で約600余りの自主活動をされているサークルがございます。その活動のさらなる発展、地域づくりとの融合、そういったことを新たなコミュニティーセンターでは目指してまいりたいというふうに考えております。
○議長(吉住美智子) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) この件、地域づくりのある方から聞きますと、非常に好感を持って取り入れてくれてまして、自分ところの15の地域の自分ところがこれを活用しながらいろんなビジネスを展開しながらいろいろできるねという、お仕着せじゃなくってもっと前向きに自分たちがやっていくんだというふうな形で聞いてまして、ぜひ推進していただきたいなと思ってますので、よろしくお願いしたいなと思います。
 それから、あと教育長のほうからグローバル人材という話が出ましたので、グローバル人材でやっと名張市も英語を本格的にこのビジョンの中に取り入れてやっていこうということで非常に私としては有意義に考えてますし、期待もしてます。三重県では、鈴鹿市がこの英語の教育を入れて、それが県外、市外から自分ところの子供はここに持ってきたいというようなことも聞いておりますから、今三重県ではレゴブロックを活用したモデル事業もやってます。
 そういった意味では、名張で英語を本当に小学校、中学校、それから青峰高校は英語のグローバル人材をするというような形、一連の仕組みがここにできているという形を期待したいなというふうに思ってるんです。
 将来、先ほどのこのビジョンの中で英語をスタートしたんですけど、どんなふうに少なくとも全国クラス以上ぐらいにするためには何か仕掛けていかないとできないと思うんですけど、それはどうですか。
○議長(吉住美智子) 教育長。
◎教育長(上島和久) これからの時代の中でグローバル化あるいは情報化の中でこれをやっぱり身につけてしないと、将来社会へ出たときに役に立たないということも当然言われているところでございます。そのためのいろんな仕掛けをやっていくことが大事かなと思うところでございますが、小さいときからそのことに親しまれるというのは大変大事なことですが、そのやり方によっては逆に効果が悪くなってしまうという英語嫌いをつくってもいかんわけでございます。
 将来この国際化のインターナショナルの中でいろんな仕事をしていこうと思えば、やはり共通の言語であります英語につきましては一定の力を備えていくことは非常に大事で、言葉というのは使わないと忘れてしまう部分もあるわけでございます。今もさまざま国は学習指導要領では今現在としては小学校5年生から週1時間の外国語活動という形でやっているわけでございますけれども、学校現場におきましては急に5年生から始めるんではなく、1年生から計画的にそのようなことにつきましての取り組みを進めているところでございます。
 やはり子供のそういう能力というのは、私は高いすばらしいものがあると思っているところでございます。いかにそういう環境に置くかどうかが問われているかなと思うところでございまして、私としましてはやはりできましたら国、県の事業も入れながら学校現場にALTなりがおって、授業はもちろんですけどもふだんの生活の中で英語でもいろんなコミュニケーションをとっていけるというこういうことをやっていくことが理想ではないかなと思うところでございまして、全てALTということは難しいかなと思いますが、外国で生活をなされた方も市の委員の中にはおっていただきます。そういう人らにもご協力いただきながら、オール名張で子供たちにそういうものを身につけさせていく、それは急にはできませんから教育センターなり、あるいは先ほども言わせていただきました生涯学習センターなりをそれぞれの役割の中で育成もしていきながらやっていくことが私は非常に大事なことではなかろうかと、そういうふうな1本一つの方向を見定めて、それを場当たり的なことではなくって、何を目的にこうやってやっていくかということは非常に大事なことですが、子供のすばらしい無限の力をいかに引き出すかということについては我々の持っていき方が問われているというところでございます。
 別のことになってくるわけですが、実は来月の8日には蔵持小学校にオーストラリアから20名の子供がまいります。海外との交流を進めながら、その環境をやっぱり子供たちが身近に特別なものではなくて当たり前の形になってくるようなものがいいのではないか、どういうふうな形でこの機会を使っていくかということで地域の皆さん方にホームステイなりいろいろお願いせんなんわけですけれども、やはり近くの知ったものだけではなく、さまざまな方とのいろんな出会い、触れ合いを私はこれを大事にしていきながら将来続けられるようなものになりはしないかなというふうにも期待もしているところでございます。
 以上です。
○議長(吉住美智子) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 今、教育長からお話いただいて、今回の子ども教育ビジョン、すごいですよ。4つの取り組みが、きのう富田議員の小中一貫教育、そして名張版のコミュニティ・スクール、これは一貫して2つともの連携してやっていかなあかんわけですけど、そこに生涯学習センター、そして教育センターの機能、そういうようなところをバックアップしてもらうような機能という形で、その中にいろんな取り組みがこの5年間でやっていこうとしているわけです。
 言われたグローバル人材も教育機関も、コミュニティ・スクールもみんなこれ物すごく現場としては大変ですね、はっきり言って。これをやっぱり引っ張っていってもらうのは、教育長だけでなくて市長やと思うんです。市長、この子ども教育ビジョンをずっとやっていくのに、先ほど大綱は言っていただいたんですけど、市長は学校関係もよく行ってくれとると思うんですけど、この教育に関して市民の皆さんにこれからこんなよくするんやというようなところも最後にちょっと言ってもらって終わりにしたいと思います。
○議長(吉住美智子) 市長。
◎市長(亀井利克) まち・ひと・しごと地方創生の取り組みの最も大きな柱の一つが教育であるわけでございまして、名張へ行って子育てしたいなとそういう思いに駆られる、そんな教育をでき得るそんな環境づくりのためにこれからもせっかくの努力をしたいというふうに思っています。
 かねてから障害の方につきましては、申し上げているとおりでございますが、転入者がどんどん来ていただいているそんな名張でもあるわけでございますので、健常者の方にとりましてもそういう環境を整えていくとこういうことでございます。
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