録画中継

平成27年9月第367回定例会
9月10日(木) 本会議 一般質問
日本共産党
田北 利治 議員
1.憲法を守り平和な社会実現を
 ・改めて市長に「集団的自衛権行使」について問う
2.市民合意の財政再建を望む
 ・市民に十分な説明責任を果たしたのか?
 ・財政危機に陥った最大の要因は
3.合併をしなくても輝く街に
4.名張市を活性化するために
 ・メロディーロードの実現を
 ・コミュニティビジネスの展開による7次産業を
 ・バイオマス燃料で森林再生を
◆議員(田北利治) 皆さん、こんにちは。日本共産党の田北利治でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
 9月に入りまして、8月の猛暑がまるでうそのようにめっきりと秋の気配を感じる、そんな季節となってまいりました。また、今回の台風18号の影響で各地で大変な被害が出ております。被害に遭われました方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
 私はこの9月議会で議員生活2年目を迎えました。初登壇のときの緊張感がついきのうのように感じられます。私は昨年の市議会選挙で憲法を暮らしに生かし、安心して暮らせる名張市実現のために全力で頑張る、その思いをお訴えして、多くの市民の方の温かいご支持、ご支援に支えられ初当選を果たすことができました。私は少しでも住みやすい名張市になってほしい、全ての子供たちが健やかに育ってほしい、多くの若者たちが名張市で定住できるように雇用の確保と子育て支援、また高齢者の方が本当に安心して暮らせる福祉社会を目指して1年間頑張ってまいりました。しかし、市民の皆さんの暮らしは長引く不況の中で、そして消費税増税や社会保障費の切り下げにより大変な生活を今余儀なくされております。また、働く方や若者たちの雇用も安定せずに非正規雇用により生活に夢や希望が持てない、そんな労働環境のもとで今暮らしております。それが現実ではないでしょうか。また、平和の問題では戦後70年目を迎えたことし、立憲主義に違反する集団的自衛権の行使のための安保法案が今安倍政権によって国会で強行採決をされようとしております。ご承知のように、全国各地で今連日のようにこの安保法案廃案の行動があり、特にこれまでなかった若者たちの行動が注目されております。8月30日には東京で国会議事堂前に12万人もの人が集まり抗議行動を行いました。もちろん全国各地でも、この名張でも安保法案廃案の声が市民の中で日増しに大きくなっております。安保法案の改正に当たっては、世論調査でも国民の6割以上の方が反対、そして8割以上の方ももっと時間をかけて審議すべきとのご意見です。しかも、政府は国民の皆さんに理解していただくために議論を尽くすという答弁をしていましたが、説明をするたびに日本が戦争に巻き込まれてしまう、そのような懸念が大きくなってまいりました。そして、この法案が衆議院の憲法審査会でも与党の参考人に呼ばれた憲法学者の方からもやはり憲法違反だとのご意見がございました。まさにこの法案が憲法違反だということが明らかになってきたのではないでしょうか。
 では、質問通告に従って幾つかお尋ねをいたします。
 私は昨年の9月議会でも市長に集団的自衛権について市長の見解を問うと質問しましたが、そのときの市長は、集団的自衛権行使等の考え方につきましては、国家の安全保障政策の根幹であり、国土、国民を守るための重要課題と考えておりますと、今後も政府国会においてオープンな形で十分な議論をしていただきたい、そのような内容のご答弁であったというふうに思います。もう一度市長にお尋ねをいたします。政府の勝手な解釈改憲でアメリカと一緒に集団的自衛権を行使することは憲法違反にならないのか、そのことが立憲主義に違反するのではないか、本当に日本を守ることなのか、市長が答弁された集団的自衛権行使等の考え方につきましては、これは個別的自衛権の問題であり、集団的自衛権の行使とは違うことが明らかになっています。そして、国民の大多数が反対しているこの法案に対して、強行採決をするようなやり方をどう思うのか、お尋ねをいたします。
 2点目は、今議会で上程されました都市振興税の名の固定資産税0.3%引き上げることについてお尋ねをいたします。
 このことによって市民の方にとって本当に経済的負担ははかり知れないものだというふうに思います。その中で、なぜ今固定資産税の引き上げをしなければならないのか、全ての市民の皆さんに十分な説明責任を果たしたのか、そして市民の皆さんが市長の説明に納得されたのかお尋ねをいたします。市民の皆さんのご意見を十分お聞きして、そして行政運営を行う、そのことが地方公共団体の果たすべき役割の基本だと思いますが、そのことについていかがお考えでしょうか。
 また、このような財政危機に陥った最大の原因は何かお尋ねをしたいと思うんです。5月28日の全員協議会で初めて具体的な内容に触れ、都市振興税、固定資産税の0.3%の引き上げが提案され、今議会で上程されました。
 私はこの間、独自課税調査特別委員会で各種団体の方のご意見をお伺いしました。そして市民説明会が3回開催されましたが、そこでも市民の皆さんのご意見をお聞きいたしました。ほとんど全ての団体、市民の皆さんは強い反対の意見ではなかったかと思うんです。市民の皆さんの理解が得られていない状況の中で来年4月から固定資産税の引き上げがされようとしております。商工会議所の方からは市長と議会宛てに都市振興税の導入計画に関する意見、要望が出されました。中小企業の多い名張市で地域経済の低下を招く十分な議論が必要で、民間の経済活動に支障が出ないように、また負担増は納税者である市民や企業の理解が得られることが条件であり、そして議長に対しては重要な審議事項だけに導入の是非を誤らないでほしい、そのような要望が出されました。私もまさにそのとおりだというふうに思うんです。15の地域づくりの組織代表者の方も全く同じ考えだというふうに思うんです。このようなご意見を本当に重く受けとめ、ぜひとも今議会での固定資産税の引き上げを見送り、市民の方そして企業の方に十分な時間をかけ説明をして理解をしていただくお考えはないかお尋ねをいたします。
 3点目の質問は、私たち議員に対しても市民の皆さんにも名張市が合併しなかったので国からの優遇措置、地方交付税、合併特例債がない、このことで合併した市町村に比べて名張市の財政は非常に厳しいといつも発言されていますが、本当に合併を選択したほうがよかった、今でもそのようにお考えなのでしょうか。
 4点目は、雇用を確保し地域の活性化をするために名張市の産業をいかに発展させるか、今名張市ではどんな政策をお持ちで、またどんな雇用対策に取り組んでおられるのかお尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わります。
○議長(吉住美智子) 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) 田北議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。
 大きく4項目についてのご質問をいただいたわけでございます。
 1項目めが、憲法を守り平和な社会実現をという題で、改めて市長の集団的自衛権行使について問うということでございます。
 田北議員より、集団的自衛権行使についての見解をお尋ねいただいたわけでございますが、本年3月議会におきましても三原議員から同様のご質問をいただきました。国土、国民の安全及び外交安全保障に関しての重要法案が現在国会において審議がなされており、さまざまな意見が出されております。それらを含めた意見調書を基本に、その方向性を定められるものと考えております。我が国の平和、安全のため政府国会におきましては、見える形で十分な議論をいただき、採決されるものと考えているところでございます。
 それから、大きく2点目が財政再建についてのご質問でございます。
 今回の独自課税の導入に当たりましては、これまでに培った市民の皆さんとの信頼関係を何よりも大切にしたいという思いから、これまで地域づくり代表者会議を始め、商工会議所、宅地建物取引業界、八幡工業団地管理組合といった関係団体の皆さん、そして市内3会場において市民の皆さんを対象にした説明会を開催させていただきました。説明会には私自身が直接お伺いし、本市のこれまでの行財政改革の取り組みと今後の財政見通し、そして独自課税による財源を活用した今後の取り組み等についてご説明を申し上げ、ご理解を求めてまいりました。説明会を始め、このたびの市民の皆さんからいただいた数々のご意見やご助言は、今後の市政運営においてまた引き続き進めていく行財政改革の取り組みの中で生かしてまいりたいと考えております。
 なお、今後も市民の皆さんからの要請がございましたら、まちかどトーク、出前トークなどを通じ、ご説明に伺ってまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。
 残余のことにつきまして、これまでも幾度となくご答弁を申し上げておりますけれども、担当部長のほうからご答弁を申し上げたいというふうに思ってございます。
 合併しなくてもこういうことで輝く町にしていけるのでは、今でも合併したほうがよかったと思っているのかどうかと、こういうお尋ねがございました。これは、私は説明会の折にはかなりこの部分を重点的に市民の皆さんにご説明申し上げてまいりました。これから少子・高齢化の中でかなり社会保障費、扶助費が増嵩してきますよと、収入が減ってきます。そういうことの中で財政的にはこういうふうな厳しい環境になりますということを重点的にお話を申し上げてきたわけです。しかしながら、市民の皆さんは厳しくとも単独自立で頑張っていこうやないかと、こういうことの選択をされたわけです。それは7割の方がそうおっしゃっていただいたわけです。ですので、そっちの方向でこれから頑張っていこうという市民との合意の中で今日を迎えているということでございまして、まさにその中で市民が主権の町をつくっていくというのにはこれは本当に市民の皆さんのご努力によるところでございまして、この土台、これがあるがゆえに今いろんな事業ができてきておるわけです。先般も7月13日に塩崎厚生労働大臣が見えて、亀井市長、お金使わんとようこれだけの事業をどんどんやれますなと。いや名張市はお金ないのでできてるんですよと、まさに市がかい性がないがゆえに市民の皆さん方がこれだけの自発的な活動を展開いただいているんです。まさに行政府はその活動に対してサポートしていくと、こういうことでできてるがゆえにこれだけどんどんどんどんいろんな事業が展開されてきてますと、こういうことで申し上げたわけでございまして、まさに国が今からやろうと思っております保健医療2035構想というのはまさにそのソーシャルキャピタルと、これが基本になる、そんな活動を展開していかなければ、2025年から2040年、これを乗り切ることができないということでもございまして、当市へお越しになったということでもあるわけでございまして、このことにつきましては本当に市民の方々に感謝を申し上げ、御礼を申し上げなければならない、こんなふうに思わせていただいているところでございます。
 名張市は、平成15年2月に伊賀6市町村との合併の可否を問う市民投票を行いました。開票の結果、合併に反対する投票が2万6,718票、実に有効投票の69.9%、過半数を上回りました。そして、この市民の皆さんのご意志を最大限尊重し、単独自立の道を選択をいたしたわけでございます。当時、既に名張市は大変厳しい財政状況であり、この状況を乗り越えていくためには痛みを伴う改革を断行するとともに、新しい発想に立ったまちづくりの仕組みや、行政システムを創造していかなければならないということを市民の皆さんに申し上げてまいりました。そして、このピンチをチャンスと捉まえ、市民の皆さんとともに不退転の決意で市政一新に取り組んできました。ご案内のとおり、合併した自治体に対する国の財政的な優遇措置が延長されたことに伴い、本市のように合併しなかった自治体にとりましては、今後も厳しい財政状況が続くものと見込んでおります。加えて、人口減少や超高齢社会への対応など、さまざまな課題もありますが、何とかこの状況を乗り越え、元気に輝く町を次世代に誇りを持って引き継いでいかなければなりません。名張市は自然環境や観光資源に恵まれた住みやすい町でございます。そして、何よりこれまでの取り組みにより得た新しい地域社会の大きな支えとなる市民と地域力がございます。一日でも早く確固たる財政基盤が構築できるよう努めるとともに、これからも市民の皆さんとともに知恵を出し合いながら名張の元気を創造し、愛着と誇りを感じながらいつまでも心豊かに元気で暮らしていけることのできる町を目指してまいりたいと考えております。
 そして、単独自立の皆さんの選択が間違いでなかったと言えるよう、福祉の理想郷に向け市民の皆さんの力を結集いただきますよう改めてご理解とご協力をお願いを申し上げるものでございます。
 当方からは以上でございます。
○議長(吉住美智子) 企画財政部長。
◎企画財政部長(森岡千枝) 財政危機に陥った最大の要因はというご質問に対してお答えさせていただきます。
 まず、申し上げておきたいのは、名張市は平成12年度をピークに人口が減少し、現在高齢化率が全国平均を超えるペースで進んでおりますが、そういった名張市の内的要因だけでなく当然その時点その時点の我が国の経済状況や地方財政を取り巻くさまざまな外的環境も大きく影響しているということでございます。と申しますのは、平成14年当時は経済低迷の影響を受けて市税収入が伸び悩み、一方で道路や公園などの都市基盤整備を初め、病院や福祉施設、大学誘致、土地区画整理事業などの公共事業を、公共施設基金や起債を頼りに展開してきたところ、その管理的な経費や公債費などの義務的、経常的な経費が増嵩し、加速度的に財政の硬直化が進行しておりました。その背景といたしましては、当時の国の方針に基づいて日本の公共事業の拡大が示され、その一貫といたしまして公共事業に対する地方債借り入れ、これは地域総合整備事業債などでございますけれども、が促進されてきたため、その結果といたしまして公債費が増加したものでございます。
 このような大変な財政状況を目の当たりにしまして、このままではとても次年度以降の予算が組めない、二、三年先には財政再建団体に陥ってしまうような状況でございましたので、本市財政の抱える硬直的な体質を改善し、財政非常事態から脱却するために財政健全化緊急対策と市政一新プログラムの取り組みを開始いたしました。しかし、こうした取り組みの開始から間もなく国は平成16年度から平成18年度までの三位一体改革において、総額4.7兆円の国庫補助負担金の廃止、縮減を行い、3兆円の税源移譲を実現したものの、一方地方交付税の具体的な改正がないまま5.1兆円の大幅な削減を行い、地方財政に大きな影響を与えたわけでございます。名張市では、この三位一体改革により国県支出金や普通交付税、臨時財政対策債などを合わせまして平成16年度で5億4,700万円程度の減収となり、平成17年度は1億9,500万円、平成18年度は3億6,500万円、3カ年で合計約11億円もの多大な影響を受けました。さらに、追い打ちをかけるように平成19年度からは歳入歳出一体改革が行われ、国全体地方交付税総額は平成18年度からさらに4.4%の削減となり、本市においても普通交付税と臨時財政対策債を合わせまして2億4,800万円の減収となったところであり、私は市町村合併の推進と合わせて行われたこの国の三位一体の改革が財政危機の最大の要因の一つであったと考えているところでございます。この間、財政健全化緊急対策や市政一新プログラムのもと、徹底した行財政改革を進め、多大な成果を上げてまいりましたが、それでもまだ予算を組むことができなかったために、平成16年度から平成19年度までの4年間で財政調整基金を8億1,700万円を初め、その他の基金を取り崩したことが、現在の基金の枯渇につながったものと考えております。このように、改革してもなお厳しい財政状況の中、平成20年度以降は消防庁舎の建設や小・中学校の耐震改修事業、公共下水道事業など待ったなしの大型投資事業を進めてまいりました。特に、平成22年度から平成24年度の3年間は、土地開発公社保有地の処分、土地区画整理事業の借入金返済並びに市立病院の医師確保等の取り組みに伴う経費措置などにより、最大約28億円の財源不足が生じ、財政健全化団体に陥る可能性がございましたので、これを回避するために平成21年度に財政早期健全化計画を策定、平成25年度までの4年間、給与の独自削減や職員の定数削減を初め内部管理経費の削減、事務事業の見直し、未利用市有地の売却などの取り組みを行い、なお不足する財源対応につきましては基金の取り崩しや借り入れ、水道事業会計からの借り入れなどにより黒字決算としてきたところでございます。
 このように、平成14年度からこれまでの財政状況を振り返ってまいりますと、経済状況、人口減少、少子・高齢化、国の三位一体改革、公共事業、病院経営など内的、外的の両面で名張市の財政危機を誘発する要因があったということでございます。
○議長(吉住美智子) 産業部長。
◎産業部長(荻田敏文) 名張市を活性化するためにということで、雇用の関係でご質問いただきました。
○議長(吉住美智子) 活性化について。
 産業部長。
◎産業部長(荻田敏文) 名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、新たな産業や雇用の創出により、地域経済の活性化を目指した取り組みをさらに推進していくということにしております。
 既に平成26年度より内閣府の認定を受けました地域再生計画に基づきまして、厚生労働省より事業採択を受けました実践型地域雇用創造事業において地場産業、また地域産業の活性化を図るために担い手の育成、また地域産品、地域資源を活用した新商品の開発、名張ブランド化販路拡大に取り組んでいるところでございます。この事業を契機に今後も6次産業化であったり、農商工の連携、多角経営や経営革新、創業の促進を今後も図っていきたいというふうに考えております。
 また、さらには地域の中小企業が成長することによりまして、地域経済の活性化を目指しますエコノミックガーデニングなる手法を現在研究をさせていただいているというところでございます。この手法を取り入れまして地域にあります企業の支援、また起業家の育成、さらには新たな事業が芽吹く環境づくりを近畿大学工業高等専門学校の協力も得ながら民産学官が連携し、国や県のバックアップを受けながら取り組めるような体制づくりを行って、物づくり企業を初めとした地域の企業、事業を育て、雇用を生み出していきたいというふうに考えております。
○議長(吉住美智子) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) ありがとうございました。
 午前中に山下議員のほうから非核平和都市宣言についていろいろご質問があったんですけど、その内容について山下議員のほうからお答えしたんで、私毎日というんですか、市庁舎に来るたびに、市庁舎に今掲げられています懸垂幕を見ているんです。核兵器廃絶と恒久平和の願いを世界にということで、非核平和宣言都市名張って書かれてる、割と大きな、すごい。全国に、そして全世界に高らかに宣言しているんです、名張市はこういう市ですよということを。そして、これまで非核、そして平和事業に名張市は取り組んでこられた。私もことし70年目の終戦ということで、ことし名張市のほうでいろんな取り組みがされました。私も郷土資料館のほうへ行っていろんな取り組みに参加させてもらったり、また市内でいろんな取り組みがありましたんで、参加させていただきました。
 日本国憲法って3大原則とあるんですけど、一つは国民主権、一つは基本的人権の尊重、もう一つなんですけど平和主義なんです。平和主義の中で第2次世界大戦、太平洋戦争を通じて戦争の悲惨さを痛感した日本は戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を憲法に定めているんです。午前中、市長のほうからもいろんなご答弁があったんですけど、最近発行されました広報なばりに特集として載ってたんですけど、70年前に名張にも戦争があったということで特集が組まれてました。私、読ませてもらったんですけど、戦後70年目の節目、これからも続く戦後、その中で多くのとうとい命が奪われた第2次世界大戦が終結してことしで70年目の節目の年です。年月とともに戦争の出来事や当時の思いを語る体験者が少なくなっていく中、忘れてはならない戦争をどのように次の世代に語り継いでいくか、そして70年前に名張で記録に残っている出来事がいろいろあったというように書かれてるんです。そのB29の爆撃機の墜落のこととか、蔵持小学校の学校の機銃掃射の攻撃とか、赤目口の駅の空襲とかいろいろ書かれてたんです。その中で名張での戦争体験者の方々の体験談が載ってました。そして、きょう市長もご答弁されてたんですけど、毎年毎年広島へ修学旅行で行かれる中学校2年生、4人の方の未来への思いというのが語られてました。私それを呼んで二度とあの悲惨な戦争を繰り返してはいけないと、その思いを次の世代に引き継いでいかなければいけない、また平和な社会を引き継いでいかなければいけない、このことを改めて痛感したわけなんです。しかし、今戦争をしない国から戦争をする国へ戦後70年目の今、私たちは本当に重大な岐路に立っているというふうに思うんです。
 安倍政権は新法の国際平和支援法と10本の関連法を改悪する平和安全法政整備法案を国会に提出して、今参議院で審議が行われております。これらの法案というのは、アメリカなどの他国が海外で行う軍事行動に日本の自衛隊が協力して加担していくものなんです。これはもう憲法9条に違反しているんです。私は本当に国会が憲法に戻して、さっき市長が言われましたように徹底審議をして廃案とすることを強く求めていきたいなというふうに思うんです。法案内容については大分ご存じだと思いますんで省かせてもらうんですけど、安倍首相のいう武力行使というのは、限定的なものという、そのことであるどころか、自衛隊の武力行使を再現なく広げ、専守防衛の建前に反することになるんです。武器を使用すればその場は交戦状態となって、憲法9条1項違反の武力行使となることは明らかなんです。本当に60年以上にわたって積み重ねられてきた集団的自衛権の行使は憲法違反という政府解釈を安倍政権が覆したことで、アメリカが行う戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生まれてきたんです。私は一人の人間として、さっきは当たり前とかという話なんですけど、そして議員として当たり前のことなんですけど、二度と再び若者を戦地に送り、殺し、殺される状況にすることを絶対に認めることはできないです。市長へ名張市も市民の方の平和そして命、暮らしを守るために国に対してこれらの法案に対して反対の声を出していただきたい、本当に強くお願いして、次の質問に入ります。
 先ほども企画財政部長のほうからお話があったんです、私お聞きしてまさにそうだと思うんです。いろいろ今からお話しさせてもらうんですけど、私いろいろお調べしたんですけど、このように名張市が財政難に陥ったのは先ほどご答弁があったんですけど、前富永市政の市政運営、斎場問題や皇學館大学の誘致で多額の財政調整基金を取り崩し、そして市債で多額の借金をしたことというのも、今の財政状況が悪化した要因の一つであるかなというふうに思ってるんです。ご承知のように現在財政難に陥っているのは名張市だけではないんです。財政破綻をしました夕張市以外にも全国の多くの自治体では今財政赤字に苦しんでいます。大変な問題を抱えているわけです。先ほど市長がいろいろご答弁していただいたんですけど、2002年4月亀井市政が発足してその年の9月18日だったと思うんですけど、そこで財政非常事態宣言が発表されました。翌年の2月に住民投票で7市町村の合併に参加しないことを決定したんです。名張市はこれまでずっと団地開発とかいろいろやってきたんですけど、その団地開発をする中で学校とか道路とか上水道とか下水とか、そういうふうな基本的な社会資本に対してはほとんど民間の開発業者やその開発負担金によって整備されてきたんです。一方、その住宅団地以外の旧市街地の都市基盤整備、福祉とか医療とか、そういうふうな新たな行政事業については1995年以降事業が集中している。それと、先ほど企画財政部長がおっしゃったように、国の経済対策によるものと合わせて、市債の発行額がどんどんどんどんとふえてきたんです。具体的にいうと平成6年市債の発行額は約29億円、翌年の平成7年約43億円、こうして毎年毎年毎年、34億円とか42億円ということで大きく増加していったわけなんです。その償還のための公債費というのが平成18年、2006年度からですか、毎年加速度的にふえているんです。市債発行の主なものというのは、大学誘致のために費用として約19億円、斎場分として合計、それと合わせて先ほど財政部長のほうからお話があったんですけど、財政調整基金の取り崩しというのを1996年度以降ずっとふえてきている。そのときに大学誘致に13億円、病院に約12億円、基金を取り崩して、1995年度末にあった約35億円あった残高が、2002年度末には枯渇するというような状況が生まれたんです。
 財政非常事態宣言を出して、先ほど言ったように市政一新プログラムとか、そういう形で行政改革を行ってきた背景というのは、そうした全国的な地方財政をめぐる環境、先ほどおっしゃってたんですが、それともう一つは、こうした名張市固有の要因による財政の悪化というのがあったというように思うんです。その後も名張市の財政は非常に厳しい状況というのは続いていたわけなんです。私は思うんですけど、一番直接の原因というのは、今述べてきましたのに加えて、今度は平成14年、2002年、斎場建設場所の変更に伴う基金の取り崩し、起債の繰上償還として基金を24億円取り崩した。このことによって基金が枯渇して、ほかの自治体のように当面それを当てにした予算が組めなくなった。先ほど企画財政部長がおっしゃったように、地方における借金とか、名張市の借金、こうした間違った政策によって背負わされてきたんです。それを受け入れてきた名張市が、その行政責任の総括がないままに今回その負担を固定資産税の0.3%上乗せという形で市民の方に負担を強いるということはおかしいんじゃないかと私は思うんです。先ほども壇上の中でお話しさせてもらったんですけど、市民説明会の中でも固定資産税の引き上げには反対の声が強いんです。ぜひとも今議会でその固定資産税の引き上げを見送っていただき、これから時間をかけて市民の方との対話の中で本当に財政の健全化をするために固定資産税の引き上げ以外にも方法はないのか、議論をしていただきたいんだというふうに思うんですがいかがでしょうか。
○議長(吉住美智子) 市長。
◎市長(亀井利克) 今までの経過もご説明いただく中で、ご所見を述べられたわけでございますが、ちょっと意見を異にするところもあるわけでございます。
 名張市は昭和29年に町村合併によって誕生したわけですが、北田市政はまさにこの名張市の基礎を築いていただいた方です。そして、永岡市政はもっともっと元気な町にしていこうということで人口をふやす、そういう政策を進められた市長でございます。そして、このときに何と基金が一般会計と同じ100億円ぐらい積まれたわけでございます。3代目の富永市政にございましては、人がふえたけども施設がまだ足らんなと、この中で施設をどんどんどんどんつくられたと、その中で、おっしゃる身の丈以上のことがなされたんではないかと、私はそのことについては申し上げませんけども、病院等のやりようを指摘されてのことかなというふうに思います。
 私はまさにそういう借金を何とか返していくという、そういう立場に立ったわけです。その中で斎場の位置変更に伴うことを申されました。これは私のときにきっちりしていかないかんことであるわけでございまして、これは私の責任において解決をしていくつもりでございますし、ですけれども位置変更せざるを得なかったという事情があって、まさに全会一致でしていただいたんです。それは議会のほうもかなりそのことについてはこの契約でいいのかと、これだけなのかと、こういうことであったんですが、議会が2回も問われているわけです。それはこれだけですと。こういうことでございますから進めたと。ところが私が市長にしていただいて早く斎場を建てなければならないという理由が出てきたんです。それは中央西土地区画整理事業の地権者から2年おくれてることについてのいろんな不満がありました。訴訟も辞さないという、そういう状況です。早くこれを活用していかなあかん、いつまで待たすと。もう一つが、斎場がもう煙突が剥がれ落ちてきてたわけです。もう時間的な余裕がなかったんです。私は早くできるほうでやらざるを得ないということで言いました。そしたらそれが新聞にも載ったわけです。けれども、その後に実はその契約書だけやと思われていたのが、今度は協定書が出てきたわけです。これはたまげたと、こういう約束をされておったんではこのまま進めることはできないと。名張市がずっとその方に対して責めを負う、そういうことになるわけです。ですからそれはやることはできないと、こういうことの中でそれを議会へずっとお見せさせていただいていたんです。これはもうこのままでは進められないと、市長の言うてる、早くできる工業団地の一角に早くやらざるを得ないと、こういうことの中でそこを選択させていただいたと、こういうことでございまして、これはその手法しかなかったというのはご理解をいただきたいと思います。
 それと、もう一つ申されました、社会基盤整備は民間がやってきたんだと。そうです。それで、それがそのまま民間がずっと管理運営いただけるんでしたらそれはそれでいいんです。今、例えば下水道だけ申し上げますと、今220億円費やしております。それでこれは最終的にはあと270億円ぐらい要るかなというふうには思ってるんですが、これは全て市の責任において、これ今、旧町のためにやってるのではないです。全市的なことでやらせていただいてるわけです。ですので、これはそれとしてこれからの社会基盤整備、そして運営あるいはまた更新というのはこちらが、市が責任を持ってやっていかなければならない、こういうことでございますので、それで今、名張市も普及率が96%、三重県の中でもトップです。どことは言いませんけども、70%のところもあるわけで、もう下水道の整備はやらないというところもまたあるわけです。それも一つの選択やというふうには思います。それは自己責任で簡易型でやってくださいよと、こういう自己責任であることは確かでございますけれども、名張市はやっぱりこれだけの最低限の社会基盤整備はしておかなければ、ますます人口が、そんな下水道のないところへは来ていただけないということがありますから、これはやっていくとこういう方針でもあるわけでございますので、どうかそういう部分はご理解をいただきたいなと、こんなふうに思わせていただいているところでございます。
○議長(吉住美智子) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) 斎場問題についていろいろお金がかかってることも事実でありますし、今裁判をやっているということも事実でありますから、本当に早急に解決をしていただきたいなというふうに思います。私、いろいろと思ったんですけど、市長がおっしゃったように、国民の皆様の暮らしに最も身近な地方自治体の果たしている役割というのは本当に多いんです。政府には地方自治の本質に基づく実際の運営を保証していくということが求められているわけなんです。ところが政府はこれまでの地方切り捨ての方向をさらに強めようとしているんです。政府は人口減少とか自治体削減など、マスコミを使ったキャンペーンでみずからが目指す福祉切り下げと負担増、消費税増税、TPP、地方制度の新たな改変などで国民から大きな反発を招くような政策を押しつけようとしているんです。そもそも、産業部のほうともいろいろと話をするんですけど、人口減少など地方の衰退は政府が進めてきた輸入自由化などの政策で農林畜産業や地場産業など地域産業が経済が壊され、大店法廃止などによる商店街の打撃、また先ほどおっしゃったんですけど、小泉構造改革による三位一体改革で地方交付税は本当に減らされて、多くの自治体が財政難から平成の合併へと追い立てられていったんです。これまで3,232あった地方自治体は現在1,718で激減したんです。多くの自治体ではその旧市町村地域の拠点が維持できなくなるほど住民サービスは後退し、地域経済も大きな打撃を受けました。政府はそんな反省もなく地域創生などと言っていますが、そこには新たにまた周辺部を切り捨てていく地方再編の方向が示されているんです。安倍政権は、政府なんですけど、今でも不十分な地方の財源を充実させるどころか、地方交付税を一方的に削減する等の、地方財政削減路線に踏み出しているわけなんです。本当に地方交付税の精神をゆがめる制度を広げていることも重大なんです。2014年度、昨年ですか、一部の自治体が職員数や人件費の削減など行革努力を行ったり地域活性化政策で成果を上げるなどとした場合は、これは地域の元気創造事業費というんですけど、交付税をふやし、消極的な自治体は薄く配分するなどの計算を導入しました。そもそも、地方交付税の成り立ちというのは、どの自治体にも標準的なサービスの財源を保証し、住民の福祉機関としての役割を支えるものであって、時の政権の都合により政権誘導に使うべきものではなく、直ちに改めるべきなんです。今地方自治体の役割というのがあるんですけど、防災対策、不況や増税などたち行かなくなった事業者の方や、住民の暮らし、工業への支援、自治体病院、これ名張市は市立病院ですね、病院の医師確保などの医療と介護への対応、待機児童対策など保育問題、学校や道路など老朽化したインフラの整備、対応すべき課題というのは本当に増すばかりなんです。今こそ、地方自治法が定める住民の福祉の増進を図るという地方自治体の役割が十分に発揮されるよう、国がしっかりと支援することが今求められています。そこでお尋ねしたいんですけど、地方の財源を国の地方交付税の拡充などで抜本的に増額して地方が取り組むべき課題に対応することができるよう、国に求めていくことが今必要だというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長(吉住美智子) 市長。
◎市長(亀井利克) 田北議員のおっしゃることというのは、決して間違ったことをおっしゃっておりません。正論をおっしゃっているというふうに思うんです。ただ、現実は非常に、我々にとっても責任があることはあるんです。それは、今地方交付税の財源、15.5兆円ぐらいですけども、それで繰り出し分ぐらいと思ってますが、それで組めないんで臨時財政対策債、自治体さん、借金しといてください、あとで払いますわという、こういうふうな手法をとるわけですけれども、そうしなければならない事情があるわけでもございますが、本来ならば地方交付税というのは決まってるわけなんです、額的に、ルールで決まってます。それを地方固有の財源ですからそれを地方自治体が相談して分ける力があれば、国に分けていただかなくてもいいわけです。ただ、それがまだできる力がないもんですから、それで総務省にお願いして配分をルールつくってしてもらっているということがあります。これはどこかで改めていかなければならんのだろうなというふうには思うわけでございますが、地方自治体にそれだけの力がないと。けんかになってしまうというか、それがありますので、国にお願いして配分をいただいていると、こういうことがあるんだろうなというふうには思ってるところでございます。ただ、地方交付税の増額等については、これは全国市長会でも毎年最も大きなテーマとして取り組み、そして幾度となくこの要望はしているところでございます。
○議長(吉住美智子) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) 私、さっき企画財政部長にお聞きしたときに、最大の要因はいろいろ述べられましたけど、三位一体改革によって等、地方交付税が減らされたということが原因だということをおっしゃったんです。地方交付税が減らされた、だから国に対して交付税をふやすように言ったらどうですかと言ったんですよ。間違ってないと思うんです。国のお金はないかもしれないけれども、そういうふうな原因があるんやったら求めていってほしいなというのは私の希望なんです。
 それと、もっとほかのことも、合併の問題もいろいろお聞きしようと思ったんですけど、時間がないので省かせてもらいたいと思うんですけど、私、本当にこれまで財政が大変な中で、市の職員の方、そして地域の方が本当に頑張ってこられたなというふうに思うんです。前富永市政から負の遺産を引き継いだ亀井市長というのは本当にお気の毒だというふうに思うんです。これから行政、議会、市民が一丸となって名張市を発展させていく、先ほど市長がおっしゃってましたが、そのことが今求められているんです。市長が常にピンチをチャンスに変えるという、躍進の土台をつくるというふうに言われてるんです。今が本当にそのチャンスだというふうに思うんです。今回ぜひとも固定資産税の引き上げを見送って、市民の皆さんと一緒に力を合わせて財政再建をしていただきたい、そのことを強く求めまして次の質問に入ります。
 先ほど、産業部長のほうからいろんなご提案があったんですけど、私なりに本当に名張市がどうすれば地域の活性化につながるのか、名張市のいろんな取り組みとされてますと思うんですけど、いろいろ私考えてみたんです。今回その3つぐらいご提案させていただきたいなと思うんです。
 もう一つは、メロディーロードと地場産業の発展、就労支援のために幾つかのご提案をしたいというふうに思うんです。
 先ほど言ったメロディーロード、ちょっと言いにくいですけど、車の運転中に車両の走行音が車の中に音楽を奏でるように聞こえてくる道路舗装らしいです。車でずっと運転していると、音楽が聞こえてくるんです。それはしかも単純な音の繰り返しではなくて、きちんとしたメロディーを奏でていくわけです。本当に不思議な道路なんです。今はっきりと数字はわからないんですけど、全国で30カ所ぐらいあるそうなんです。最近能登半島、輪島市のすぐ近くなんですけど、朝の連続ドラマ、今は、まれというのがずっと毎日行われてますけど、その主題歌が走るたんびに聞こえてくるらしいです。それともう一つ、和歌山県のある町なんですけど、そこに天文台というのがあるんです。そこに坂本九さんの見上げてごらん、夜の星をというメロディーロード、メロディーが聞こえる道路をつくったそうです。すると、高野山に行く途中に寄ってくれる観光客がふえている、地域が活性化しているというふうな、活気づいている、そのような効果が出ているそうなんです。もう一つは、交通量が多くなることで別の効果があらわれた例というのがあるんです。鳥取県の境港市、水木しげるさんの地元なんですけど、ここではゲゲゲの鬼太郎というメロディーが流れる道路をつくりました。すると、この道路の交通量がふえて、並行する国道の渋滞が緩和されたというふうな効果も出ているんです。そのメロディーロードというのは、法定速度で走ったときにちゃんとした音楽が聞こえてくるんです。ということは、その運転手さんが法定速度を守って走っていくというふうな効果がある。それと、眠気防止とか、地域に由縁のある曲目を利用することによって観光資源の創出などにつながっていくというふうになるんです。確かに騒音として感じられる場合もあるんですけど、ぜひともこの名張市でも、三重県初の取り組みとして交通事故防止、そして観光資源の創出という面から見て、ぜひともこれを検討いただきたいなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長(吉住美智子) 産業部長。
◎産業部長(荻田敏文) メロディーロードにつきましてはご質問いただきました観光という側面から回答させていただきたいと思います。
 メロディーロードあるいはメロディーラインといった音楽が流れるよう細工を施しました道路、全国に30カ所ほどございます。そのうち3分の1に当たります11カ所ございます群馬県のほうに確認をさせていただきました。数値的な検証は行ってないということなんですけれども、昨年テレビCMに取り上げられて以降、マスコミほか多方面からの問い合わせが増加すると、ある一定のPR効果があったということでございます。いずれにいたしましても、本市の魅力向上に寄与するという可能性もございますことから、観光振興を議論する際の素材の一つとして今後捉えていきたいというふうには思っております。
○議長(吉住美智子) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) 都市整備部長のほうにお聞きしたいんですけど、仮定の話なんですけど、そういうふうな道路をつくるとしたら、比奈知ダムのあたりとか、青蓮寺ダムの道路、あそこの道路を観光道路にしたらいいのかなというふうに思って、一方は国道で一方は県道なんですけど、どちらも県が管理しているところじゃないかなというふうに思うんですけど、どうでしょうか、いかがでしょうか。
○議長(吉住美智子) 都市整備部長。
◎都市整備部長(松本壽次) 私のほうへのご質問でありますのでお答えを申し上げたいと思うんですけども、このメロディーロードにつきましては、議員今ご所見のように、舗装面に溝を切り込みまして、その幅や感覚を変えることで車両が通行すると溝とタイヤとの摩擦音や微振動を音楽として感じることができる道路であるわけでございます。この道につきましては、そうした観光、今も産業部長のほうからお答えもさせていただいたわけですけど、観光面での話題づくりだけではなくして、速度の抑制や居眠り防止など、交通安全対策としても効果は期待できるといったことが全国的にもそうした目的で採用している道路もあるわけでございます。
 一方で、このタイヤと路面の摩擦や振動を利用して音楽を奏でるのでありますことから、一定の速度で走行できる道路環境が求められ、信号等により速度変化が頻繁な場所への設置は向かないことや、車両が通行する際に通常より大きな音が発生をするわけでございますので、近隣の住民の方の理解が必要となること、また建設費が通常の舗装より高額になると、そういった課題もあるわけでございます。したがいまして、本市での整備につきまして、そうした効果と課題を総合的に検証する必要があるのではないかなというふうに思っておりますので、現時点では少しハードルが高いのかなと、こういうふうに思わせていただくわけですけど、これは参考までなんですけども、この道路につきましては北海道の業者と北海道の工業試験場が開発したということで特許の登録がされておるわけです。また、このメロディーロードにつきましては商標として登録されていると、そういうふうな経過もございますし、もう一点は、工事費というんですか、価格的にも1秒25万円から36万円ぐらいすると、こういうふうなことも言われているわけです。これは参考までにということなんですけども、今議員のほうがご提案をいただいた、例えば比奈知ダム周辺あるいは青蓮寺ダム周辺でどうかと、こういうご所見であるわけですけども、これは今もご案内のように国道でありましたり県道であるわけです。そういった議員からのご提案なりご所見というのは三重県のほうには伝えたいと、また何らかの場所での議論のテーブルに上げていただくようなことはお伝えをしたいなというふうに考えております。
○議長(吉住美智子) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) ぜひとも県のほうとご相談していただいて、ご検討いただきたいなというふうに思います。
 それと、もう一つなんですけど、時間の関係、まだありますけど、実は昨年の12月に新聞等に掲載されましたので、もしかしたらご存じの方もいらっしゃるかもしれないんですけど、実はいがぐりで就労支援という形で今伊賀市やこの名張市でも取り組まれています内容についてご紹介をしたいなというふうに思うんです。
 先日実は赤目にありますNPO法人、赤目の里山を育てる会の委員の理事長さんにお伺いしまして、いろいろとお話をお聞かせいただきました。実は、ご存じだと思うんですけど、このNPO法人赤目の里山を育てる会というのは、毎年毎年たくさんの日本の学生さんや韓国とかイタリアとかフランスとか香港とかベトナムとかの学生さんがすごい研修に来られてるみたいなんです。そして、その学生さんというかボランティアの方が地元の自治協議会の方と一緒に里山を、猿や鹿やイノシシなどの農作物被害を減らそうと国の補助金をもらいながら活動されてるということなんです。私、この内容についてはまた機会がございましたらご紹介をさせていただきますけど、このいがぐり就労支援というのは実はクリ製品の生産、加工、販売の仕組みをつくって若い方で仕事のない方、そして障害のある方の就労支援をしようと、伊賀地域の農業、商業、工業と福祉、学術、環境分野の6団体が昨年いがぐりプロジェクト会議というのを発足させて、その第一歩として先ほど言いましたようにNPO法人赤目の里山を育てる会の里山で1年生のクリの木100本を植えたわけなんです。そして、今後はさらに1,000本近くのクリの木を植えるという計画があるそうなんです。事務局は今伊賀市社会福祉協議会さんだそうです。
 その事務局さんのお話しなんですけど、このいがぐりのブランド化を目指して昨年の11月に伊賀市に若い方で仕事のない方、そして障害者の方がクリを加工するいがぐり工房というのを開設したらしいんです。このいがぐり工房は県の補助金で開設されたみたいなんです。将来的には伊賀市、名張市両市の農家の方やNPO法人の方がクリを生産すると、いがぐり工房で加工すると、そしてその和菓子組合や飲食店で商品化する、販売という仕組みをずっとつくってるらしいんです。私初めてお聞きしたんですけど、聞きなれない言葉なんですけど、これを7次産業というそうなんです。私この計画をお聞きしたときに、お隣の伊賀市さんと協力してこのいがグリを伊賀ブランドとして全国に売り出すことができれば本当にどんなにすばらしいことかなというふうに思ったんです。若い方と障害者の方の就労支援にもつながるというふうに思うんです。ぜひとも名張市も伊賀市さんとこの農業、商業、工業、そして福祉の面でも非常に大きな役割を果たしていく、そして就労支援にも結びつく、このいがぐりプロジェクト会議にぜひとも参加していただいて、ご支援をいただきたいというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長(吉住美智子) 産業部長。
◎産業部長(荻田敏文) このいがぐりプロジェクトにつきましては、伊賀地域の農商工業者と仕事のない若者や障害者の就労支援を行う伊賀市社会福祉協議会が民間団体と連携いたしまして取り組まれておりまして、地域と福祉が一体となって生産から販売まで行うという事業と聞き及んでおります。また、本プロジェクトでは、いがグリのブランド化も目指されておりまして、商品に付加価値をつけて事業の継続、また雇用が安定して行えるよう考えられております。このように1次、2次、3次産業の連携によりまして地域支援を最大に生かした取り組みによりまして、生産者は消費者のことを考え、加工者や販売者は消費者のみならず、生産者のことを考え商品をつくり販売をしております。消費者もつくり手の顔の見える事業として商品を手にすることができ、商品の安全性やときには土地の風土や環境まで映し出されるような商品となってまいります。こういった6次産業化と、また議員がおっしゃられております7次産業、これらは雇用や経済性を高め、地域を活性化させるものであることから、本市といたしましても国、県と連携しながら必要な支援は行ってまいりたいというふうに思っております。
○議長(吉住美智子) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) ぜひともご支援のほうをお願いしたいと思うんです。それと、健康福祉部のほうでも障害者の方の就労支援ということでぜひとも協力していただいて、できればご検討いただきたいなと思います。どうかよろしくお願いいたします。
 もう一つなんですけど、もう一つお聞きしたいんですけど、お聞きしたいというかご提案なんですけど、実は今バイオマス燃料というのが結構脚光を浴びてるわけなんです。私先日伊賀市にございますマルタピア協業組合さんにお伺いして、その担当監の方にいろいろとお話を聞かせていただく機会がございました。今、国はクリーンエネルギー対策として太陽光発電とかバイオマス発電というのが奨励されていますけど、その中でバイオマス発電は一酸化炭素を吸収する木材を燃料にするため、本当に地球に優しいエネルギーとされ、松阪市に最近バイオマス発電所ができました。これが燃料となる木材チップの需要が本当に伸びて、これまで山に放置されてきました間伐材にかなり高い値段がついているということなんです。今、官民上げて未利用材の回収の取り組みが広がっています。木質バイオマスの発電というのは林業のあり方を変えた、そんな声が今聞こえてきます。松阪市の業者さんによる買い取り価格というのは、1トン当たり7,500円、4年ほど前はパルプ用を除いて引き取り手が全くなくて、ほぼ0円だったそうなんです。ということを考えれば、かなり高くなっているんじゃないかなと思うんです。また、国の再生可能エネルギーの公定価格買い取り制度というのも始まって、三重県の中南部でもまた中部6県でも新たにバイオマス発電所の建設が進んでいるんです。三重県内で燃料として必要な木材が年27万トン、そして県内で切り出される未利用の間伐材は約36万トン、山にこれまで放置されてきた材木をどれだけ運び出して活用ができるかというのが今後の課題になっているわけなんです。これまでの林業は多分ご存じだと思うんですけど、植林時に木を真っすぐ植えるために苗と苗の間を間隔狭くして、成長に従って間引き、間伐するというふうに行ってきたんです。環境の変化によって、この段、森林の整備が行われてこなかった。その間伐した木材は以前は利用されて買い手もあったそうなんです。最近は全然使われなくなって山で放置されてきたらしいんです。これが台風のときとか豪雨のときの災害の原因になっているそうなんです。また、間引きする手間賃が出ないために、3年は放置されて山は荒れ放題、国や県は補助金を出して間伐を奨励しているんですけど、金額も少なくて追いつかない、これが今の現状なんです。そこで、経済産業省が自然エネルギー源として着目したバイオマス発電というのが今注目されるようになりました。バイオマスを直接燃焼して得られる熱で発電する方法と、バイオマスから出たガスを利用して発電する方法があるそうなんです。
 そこでお尋ねしたいんですけど、今マルタピア協業組合さんによりますと、間伐材の買い取り価格というのが1トン当たり3,500円となっているそうなんです。名張市が今補助金を2,500円上乗せをして1トン当たり6,000円となっているんです。その補助金に対して本当に出荷がふえるということで大変喜んでいる方もおられるんです。本当に喜んでいるんです。実は、名張から青山のほうまでトラックでずっと間伐材を何度も何度も運んでいくと、なかなか採算がとれないというようなお話もお伺いしたんです。これからそのバイオマス燃料というのは地球に優しいエネルギーとして、また森林再生に、雇用の確保に、林業の発展に、そして獣害対策に、災害対策に、私は非常に重要だと思ってるんです。名張市で本当にお金がなくて大変だというふうに思うんですけど、さらに補助金のほうを上乗せしていただいて、林業に携わる人材育成にも努めていただきたいなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
○議長(吉住美智子) 産業部長。
◎産業部長(荻田敏文) バイオマス燃料についてご質問いただきました。
 近年の木材需要と価格の低迷により、林業を取り巻きます環境は大きく変化し、大切に育てた木を出荷しても採算がとれない状況が続いております。特に林家は採算のみならず高齢化も進み、これまで大切に守ってきた山の手入れができず、山が荒廃し地すべり等の災害の危険性が高まっているところも出てきております。これらに対応するために森林環境の整備に取り組んでおりまして、三重県では未利用間伐材を燃料といたしました木質バイオマス発電が行われまして、未利用間伐材の利用促進を図っておるところでございます。
 木質バイオマス発電は、未利用間伐材等をチップ化し、それを燃料として発電するものであり、伊賀地域では伊賀市にありますマルタピア協業組合が未利用間伐材を買い取り、木質チップとして松阪市にあります三重エネウッド株式会社に出荷しているというところでございます。現在の未利用間伐材の買い取り価格は先ほど議員さんのほうからもご紹介いただいたように1トン当たり3,500円というふうになっておりますが、本市では、みえ森と緑の県民税市町交付金を活用いたしまして、市単独補助として平成27年1月より別途運搬など出荷に係る経費として1トン当たり2,500円を助成をさせてもらっております。
 補助が開始された平成27年1月から3月までの平成26年度におけます伊賀地域全体の出荷量ですけれども、145.22トンで、うち本市における出荷量は44.46トンというふうになっておりました。また、平成27年4月から7月までの出荷量は伊賀地域全体で392.18トン、うち本市におけます出荷量は379.03というふうになっておりまして、本市におけます月平均出荷量は平成26年度は14.82トンに対し、平成27年度は94.75トンとなり、約6.4倍に増加をしています。これらのことから、この補助制度が林業事業者や林家へ周知され、出荷量がふえているということがうかがえます。今後もこの事業の促進に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長(吉住美智子) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) 出荷量がふえたということと、それと先ほどもお話ししましたように本当に大変だと思うんですけど、補助金等の上乗せもご検討いただきたいなというように思います。
 私、先ほどから3点ほどご提案させてもらったんですけど、ぜひともご検討いただきたいなというふうに思います。
 最後になりますけど、この名張市とか伊賀地域というのはまだまだ活性化するという可能性があると思うんです。力もあると思うんです。私はさらなる可能性を見つけて、皆さん方と一緒に元気な伊賀地域になるよう頑張る決意を申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
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