録画中継

平成27年9月第367回定例会
9月10日(木) 本会議 一般質問
公明党
富田 真由美 議員
1.不妊治療の支援について
 ・一般不妊治療への助成
2.子ども達の「スマホ依存」について
 ・情報モラル教育の推進
3.小中一貫教育の取組について
◆議員(富田真由美) 皆様こんにちは。公明党の富田真由美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 初めに、今、国会で平和安全法制についてさまざま議論をされておりますが、日本は被爆国として二度と悲惨な戦争を繰り返してはならないと戦後70年間平和国家として歩んでまいりました。近年国際情勢は変化しており、日本の平和と安全を守るための平和安全法政の整備によりこれからも専守防衛と平和国家が貫かれることを願っております。そうした思いで何が必要なのか、平和法制の中身を学び、考えていきたいと思っております。
 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
 1点目の質問は、一般不妊治療の助成についてでございます。近年、結婚し、子供が欲しいのにできないという不妊症で悩んでいる夫婦の割合は10組に1組にも上り、全国で100万組以上と言われています。不妊治療はタイミング指導や薬、人工授精、体外受精、顕微授精とさまざまな治療法があり、進歩している反面、大半の患者は心身ともに大きな負担があります。厚生労働省のホームページ資料では、不妊治療の患者数は年々上昇傾向にあります。本市の状況はどのようでしょうか、お聞かせください。
 上昇傾向にあるのは晩婚化の影響で、平成12年からおよそ10年間で母親の年齢が35歳以上の出産の割合が倍増し、検査を受けたことのある夫婦は6組に1組と言われています。不妊症の原因は男女半々にあるため、初診は夫婦一緒にかかるのが理想で、その後の検査は女性の生理周期に合わせて行うので、女性だけの通院となることが多いようです。一般的には自然に近い方法から人工授精や体外受精、顕微授精などのより高次の治療に進んでいくのが多いようです。不妊治療は妊娠した時点で治療が終わるため、その期間は人によってさまざまで、タイミング法を試しただけで成功する人もいれば、人工授精、体外受精へとステップを進めてようやく妊娠する人もいらっしゃいます。30代前半までならまずはタイミング法で自然に授かるのを待つこともできますが、35歳を過ぎると妊娠能力が低下するので同じ治療法で結果を得られない場合には治療法を検討していき、治療のレベルにより費用も大きく異なってくるようです。
 不妊治療のほとんどは保険治療の適用とならないので自己負担となる上、施設によっては費用も異なり、長期的な治療となった場合ある程度の出費を覚悟しなくてはいけません。不妊治療には特定不妊治療と一般不妊治療があります。現在はこの特定不妊治療につき経済的負担の軽減を図るための費用の一部を助成する制度がございます。本市においても所得制限がありますが、上限10万円でこれの上乗せをしていただいております。ただ、ここに至るまでの一般不妊治療の人工授精には助成制度がございません。不妊治療のほとんどは保険治療の適用とならないので、自己負担となる上、施設によっては費用も異なり、長期的な治療となった場合ある程度の出費を覚悟しなくてはいけません。人工授精の1回の費用は約2万円から3万円だそうで、一般的に人工授精の成功率は1度の治療で5%から10%と言われています。成功率は決して高いものとは言えません。一度で妊娠する確率が低いため、5回以上のチャレンジを想定しているようです。回数を重ねるごとに負担も大きくなり、途中で断念する夫婦もいらっしゃるようです。少子化対策のさまざまな事業や不妊治療法の進歩などにより、出生率も一定上がっている傾向かと思われますが、本市の状況はいかがでしょうか。
 このたびの名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンで、出生、死亡の自然増減と、転入、転出の社会増減で名張市の将来人口推計や分析を上げられております。その中で人口減少が本市に大きな影響を及ぼすと考え、出生率の上昇につながる施策に取り組むことを上げられておられます。その一つの取り組みとして、本市においても不妊治療の経済的負担の軽減を図るために保険の適用になっていない一般不妊治療に助成制度の導入が必要だと思います。市長のお考えをお聞かせください。
 2点目の質問は、子供たちのスマホ依存についてでございます。
 近年のインターネットの普及により、社会の情報化は子供たちの生活や心身の問題に大きな影響を及ぼしています。特にパソコン並みの性能を備えたスマートフォン、スマホは、長時間利用による健康や学習への悪影響のほか、いじめやインターネット上の犯罪の温床になるなど多くの問題が浮上しており、ネットの適切な活用法、情報マナーの向上の取り組みが一層求められているところです。
 スマートフォンはこれまでの携帯電話と大きく違い、従来の携帯電話は電話機を小型化し、メールやカメラなどの機能を追加したものですが、スマートフォンはパソコンの機能に電話の機能を追加したものであると言えます。アプリ、アプリケーションをスマートフォンにインストールして使用します。提供されているさまざまなアプリにはウイルスを含んでいるものや、不正に個人情報を取得したり、情報を漏えいさせたりするもの、有害なサイトに誘導させたりするものなどもあり、子供が使用する際には十分なセキュリティーと保護者の適正な管理が必要です。総務省が昨年9月に公表した青少年のインターネットリテラシー、情報ネットワークを正しく活用することができる能力指標によりますと、スマホ保有者は全体の88.1%と昨年度の84%からさらに上昇しており、1日のインターネット利用時が2時間を超えると、活用能力が低くなっていくという結果が出ているそうです。本市の状況はどのようでしょうか。
 総務省では関係事業者、団体と連携して、青少年が安心・安全にインターネットを利用するための青少年や保護者、教職員等に対しインターネット利用のモラルやマナーの講座等を多数開催し、啓発活動を行っています。また、こうした活動を今後も円滑に実施していくためにも地域における自主的で継続可能な枠組みの構築が必要との観点から、各地の学校や自治体、企業、NPO等が自主的に活動しているさまざまな事例を収集し、事例集として取りまとめ、昨年10月に公表されました。
 ここで三重県四日市市で昨年から取り組まれたケータイ・スマートフォン安全・安心利用啓発リーフレットについて紹介させていただきます。スクリーンのほうに表示させていただきますのでごらんいただけたらと思います。
 これは、四日市のホームページに掲載されているものを引用させていただいております。少し字が小さいですので、読ませていただきたいと思います。
 このケータイ・スマートフォン安全・安心利用啓発リーフレットについてということで、目的、ケータイやスマートフォンの利用者が低年齢化し、子供たちが犯罪やトラブルに巻き込まれる事案が多く発生している。また、子供たちの健康面や生活面への影響も懸念されることから本市独自のリーフレットを作成し、一層の啓発に努める。
 2配付対象。市内在住の5歳児(年長)から15歳(中3)の幼児児童・生徒。市内に販売店舗がある携帯電話会社及び大型家電店舗。独自リーフレットの特徴として子供のネット事情の原因とそれに係る問題点を明記。説明だけでなく、親子でルール化したことを裏面に書き込むよう工夫。また、子供にルールを押しつけるのではなく、子供がみずからルールの意味を考えて守ることができるよう取り組むことが大切。そのためにも親子で決めたルールを守るという決意を表明する意味も含め、親子が署名する欄を設けた。
 利用方法、啓発リーフレットをもとに正しい使い方や使い過ぎによるリスクを理解し、家庭で話し合いを持つ。各家庭内でのルールをつくり実行に移す。子供にルールを押しつけるのではなく、子供がみずからルールの意味を考えて守ることができるように居間、リビングなどに提示しておき、日常的に確認できるようにしておくなどと決められてつくられたのが次のリーフレットでございます。
 これがリーフレット原本でございます。これも四日市市の担当部のほうから提供していただいた資料でございますが、先ほどのものがまとめられてつくられたのがこのリーフレットでございます。
 このリーフレットは、A4判で両面印刷となっており、片面にはスマホの不適切な使用により生活習慣の乱れや友人とのトラブルにつながる危険性を指摘しています。また、もう一方の面には夜9時以降は使用しないなど、家庭の中でルールを決めることを推奨し、使用する時間帯や場所、ほかの人を傷つけないための約束事を書き込めるようにしてあるものとなっています。
 ほかの自治体の取り組みについてでもそうですが、強制力はないので、これによって全てが解決するわけではありませんが、家庭で話し合うきっかけづくり、学校へのサポートにもつながるのではないでしょうか。このような取り組みについて本市としてはどのようにお考えでしょうか、ご所見をお聞かせください。
 また、情報モラル、道徳意識、教育についてでございますが、平成23年6月からソーシャルネットワーキングサービス、LINEが急速に広がりました。このLINEなどは無料のコミュニティーサイトで密接に友人とやりとりをすることができ、子供たちのコミュニケーションの場になっていると言えるのではないでしょうか。ネットはいつでもどこでも文字や画像で情報を知ることができ、大変便利です。しかし、ネットという世界での自分の表現がどう伝わるのかというリスクもあるということを知らなければいけません。急速に広がっているスマホの普及、情報技術の進歩に対して学校教育の中でもモラルや活用能力の教育の強化が必要だと思います。ネットはいずれ大人になればほとんどの人が使うことになるでしょうし、事故や事件の危険はある一方、基本的には生活を豊かにしてくれています。正しい知識を持つためにネットの便利さと怖さを合わせて学校教育でお願いしたいと思います。どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
 3点目の質問は、小中一貫教育の取り組みについてでございます。
 このたび策定された名張市子ども教育ビジョンの中で新たな取り組みとして小中一貫教育の推進を上げられています。本年6月には小中一貫校を国の制度に位置づける改正学校教育法が成立し、地方の自治体で小中一貫教育に取り組むところがふえているようです。本市もモデル校で行っていくようですが、どのように進められていかれるのでしょうか。今回の制度化では中1ギャップなど6、3の接続の課程を踏まえ、地域の実情に応じて設置者の判断により学年段階の区切りを弾力的柔軟に扱えるようですが、小中一貫教育の効果を発揮できる学校組織や教育課程の形態についてもどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
 小中一貫教育の推進に当たっては、教員免許のあり方などが課題であるとお聞きしますがいかがでしょうか。また、学校の形態として施設一体型、施設分離型の2タイプがあるようですが、そうした学校の形態など小中一貫教育において将来的に目指すこと目標など教育長のご所見をお聞かせください。
 小中一貫教育の導入のあり方は自治体が決めていくことになるかと思いますが、今後、市内全域の導入など市長はどのようにお考えでしょうか、ご所見をお聞かせください。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(吉住美智子) 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) 富田議員のご質問にお答えをいたします。
 大きく3項目についてのご質問をいただいたわけでございますが、まずその一つが不妊治療の支援についてということでございます。
 不妊治療につきましては現在助成の対象となっております体外受精や顕微授精といった特定不妊治療と、それ以外に成熟精子だけを洗浄、回収して子宮内に注入し妊娠を試みる人工授精といった一般不妊治療があります。これまでの特定不妊治療助成の状況につきましては、平成16年度から実施している三重県特定不妊治療費助成事業の延べ助成件数は572件、平成18年度から実施している名張市特定不妊治療費助成事業の延べ助成件数は142件で、実人数としては85人となってございます。また、申請に係る所得制限につきましては三重県特定不妊治療費助成事業は夫婦合算の前年所得額が730万円未満であること、名張市特定不妊治療費助成事業は400万円未満であることとなっております。400万円未満の場合には、三重県と名張市の両方の助成を受けることができます。議員ご提案の一般不妊治療への助成の件につきましては、県の助成基準を参考として助成することとし、来月から開始に向け今準備を進めているところでございます。人口減少対策の一助になると期待をいたしてございます。なお、名張市の合計特殊出生率は平成19年の1.17を底に、年々上昇傾向にございまして、平成24年1.48、平成25年1.56と全国1.43、三重県1.49を上回っているところでございます。
 富田議員のイントロの部分で晩婚化ということを申されたわけでございます。第1子の出産の年齢の平均が30.何歳と、こうなっているわけです。これで私もよくよくいろんな勉強をしている中で、それじゃフランスはどんどん上げてるんですが、フランスはどうだろうかということになりますと、実はこれ変わらんわけです。変わらんのに上がってる。これはやっぱりフランスは52%が婚外子であるわけですが、文化的には全く異なるわけでございます。日本がそんなことになったらえらいことになるんですが、ただ、子供を産み育てるということに対して環境を整えてそして子育てすんのにそんなに金はかからんというそういう環境ができてきたら、この出生数も率も上げていくことができると、このように私は信じているところでもございまして、そんなことで今後も頑張らせていただきたいというふうに思ってございます。
 子供たちのスマホ依存について、これは教育委員会のほうでご答弁申し上げます。
 小中一貫教育の取り組みについてでございますが、これ今ご案内のとおり地方創生の私どもの大きな柱に据えているのが教育ということでございまして、その中で小中一貫ということは非常に重要視をしているわけでございます。ご案内のとおり、我が国は急激に少子・高齢化が進行しておりますが、本市においてもこの傾向は同様であり、いわゆる団塊の世代が一気に転入した本市においては高齢化が全国平均の倍のスピードで進行しており、超高齢社会への対応は喫緊の課題となっております。このように本市を取り巻く社会環境が大きく変化する中、現在、時代の変化を的確に捉え、新たな視点を取り入れた新たな総合計画、新理想郷プランの策定作業を進めております。
 新理想郷プランでは、元気創造プロジェクト、若者定住プロジェクト、生涯現役プロジェクトの3つのプロジェクトを重点戦略として位置づけ、各種施策を横断的、多面的かつ一体的に取り組みを進めることとしております。また、8月に策定をいたしました名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、この3つのプロジェクトを施策の柱と位置づけ重点的に進めていくことといたしてございます。
 小中一貫教育の導入は若者定住促進プロジェクトの名張ブランドとしての人づくり、魅力ある教育の推進、具体的な施策の一つに位置づけ、教育の質の向上に向けた幼児期、小学校、中学校の連続性、系統性を大切にした小中一貫教育を実践してまいりたいと考えております。
 また、国におきましても小中一貫校を正式に制度化する改正学習基本法が本年6月に成立するなど、さまざまな観点から教育改革に向けた取り組みが進められております。今後、本市の目指す小中一貫教育では現行の六・三制という学制を超えた、例えば四・五制、小学校4年制、中学校5年制、さらには幼児期の年長児も含めた小学校5年制、中学校も5年制の就学前教育とも連動させた新たな学制も視野に入れ、子供の育ちと学びの連続性、系統性を重視した途切れのない教育を実践していけるよう、本市の実情に応じた小中一貫教育を市内全域に導入してまいりたいと考えているところでございますので、引き続きのご理解なりご協力をお願いをいたしたいと存じます。
 年長さんを小学1年生の義務教育としていくと、こういうことの取り組みを是が非でもモデル的に名張でやらせていただくべく、私も文科省のほうへも出向いてこれを頑張っていきたいなと、こんなふうに思っているところでございます。
 当方からは以上でございます。
○議長(吉住美智子) 教育長。
◎教育長(上島和久) 富田議員のほうからは私どものほうに大きく2点のご質問をいただきました。
 1点目の子供たちのスマホ依存につきましてということにつきましては、議員のほうからもいろいろご所見もいただいておることでございますが、私のほうからは情報モラル教育の推進を中心にお答えをしたいと思います。
 初めに、小・中学校におきます児童・生徒のスマートフォンの所持率及びその利用状況につきまして、本年度の全国学調による子供への質問紙調査の結果をもとにご答弁を申し上げたいと思います。
 まず、所持率でございますが、その質問紙にございます、ふだん、いわゆる月曜から金曜日の平日、1日当たりどれぐらいの時間、携帯電話やスマートフォンでの通話やメール、インターネットをしますかという質問の回答から、本市の小学校6年生の所持率は61.8%、ちなみに全国は58.0%、中学校3年生では88.6%、全国は78.6%となっておりまして、全国平均よりも小・中とも高くなっておるところでございますし、また年々この所持率も上がっているところでございます。
 利用状況につきましては、ゲームをする時間を除いて通話やメール、インターネットをする時間が2時間以上と回答した児童・生徒の割合が小学校6年生では12.2%、全国平均では9.8%、中学校の3年生では40.6%、全国平均は31.3%と、いずれも全国平均を上回っておるところでございます。こうした状況の中、小学校の低学年から携帯電話やスマートフォンを所持している状況も増加の傾向が見られるなど、小・中学校におきます情報モラル教育の重要性はますます高まっており、本市におきましても各学校において情報教育の年間指導計画を策定し、その中で全ての学年で発達段階に応じた情報モラルについての学習を実施しているところでございます。学習指導要領を踏まえまして、インターネットの利用、正しい情報の見分け方、著作権の保護、電子メールのルールとマナー、携帯電話、スマートフォンのチャット、掲示板の利用等につきまして、総合的な学習の時間を初め、道徳あるいは教科の学習とも関連づけまして子供の実態に応じた指導を現在行っているところでございます。
 また、教職員への対応といたしましては、本年6月から7月にかけまして各学校の情報教育推進委員を対象に情報モラル教育についての研修会を2回実施し、そこでの学びを各学校へ還流、共有化しているところでございます。さらに、3学期には情報教育推進委員が各学校それぞれの情報モラルに関する実践を持ち寄り、交流し、情報共有することでさらに取り組みを深めてまいりたいと考えているところでございます。
 一方、保護者の皆様への啓発につきましては、学級通信や学校通信等を通じて行っているところでございますが、あわせて通信会社等々のほうから講師を招いた研修会を実施する等によりまして、保護者の皆様方の理解をさらに深め、学校との連携をしっかりと図っていきたいと考えております。情報モラル教育の推進に当たりましては、学校と家庭、地域の連携が不可欠である、このことから引き続き情報モラルの重要性を保護者や地域の皆様にも発信をしながら子供たちが情報社会で適正な活動を行うための基礎となる考え方や、その態度等についての育成に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、なかなかこのこと自体は目に見えにくいところでございまして、非常にこの部分の徹底というのは難しい面があるわけでございます。いろんな機会、そして何よりもその意識を親子ともどもしっかりと捉まえてやっていかないといかんということでございまして、粘り強くこのことについて進めていきたいと考えているところでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
 続きまして、小中一貫教育の取り組みにつきましてご答弁を申し上げたいと思います。
 小中一貫教育につきましては、本年6月法改正により制度化される等、国においても導入が促進されてきており、小中一貫教育の実現に向けて取り組み始めている市町村は全国的にも広がってきておるところでございます。名張市教育委員会におきましても、小中一貫教育の導入につきましては、現在策定を進めております名張市子ども教育ビジョンの重点取り組みの一つとして位置づけているところでございます。小中一貫教育を導入することによりますメリットといたしましては、義務教育の9年間を見通した幅広い計画や途切れのない指導も可能となり、学力や体力の向上はもとより、児童が小学校から中学校へ進学する際、新しい環境での学習や生活に不適応を起こす、いわゆる中1ギャップの緩和を図るということもあるわけでございます。
 また、ふるさと学習、キャリア教育、英語教育等におきまして、新しい独自のカリキュラムを編成することで変化の激しい時代を生きる子供たちに夢を実現する力や社会を開く力を育んでいけると考えているところでございます。
 次に、取り組み状況につきましては、今回国の小中一貫教育推進事業の委託を受けまして、まず南中学校とつつじが丘小学校を小中一貫教育のモデル研究校に指定をいたしまして、調査研究を行うとともに、その研究の成果や実践の検証結果を市内全域の小中一貫教育の導入に生かしてまいりたいと考えているところでございます。
 今後の具体的な導入方法の形態につきましては、まずは既存の小・中学校の施設をそのまま活用する施設分離型小中一貫校を基本としまして、中学校単位ごとに一つの学園的なものを形成いたしまして小中一貫教育を実施してまいりたいと考えております。ただし、中学校1校に対しまして小学校の数が多過ぎますとなかなかこの趣旨が徹底できないということもありますし、教職員の負担が増すことにもなりかねませんので、効果、効率を考慮して現時点では中学校1校に対しまして小学校は二、三校程度で構成するのがいいのかなということを想定しているところでございます。その点につきましては今後規模配置の適正化とも絡めながら進めていかなきゃならないというふうに考えているところでございます。
 また、導入に係る課題につきましては、他市の先進校の事例を見ますと、小・中学校両方の教員免許状を有している教諭の確保、教職員の負担や多忙感の解消、研修、打ち合わせ等の時間の確保、さらには保護者や地域住民の皆様方のご理解、ご協力を得ていくことと、さまざまな課題があるということも十分認知をしているところでございます。これらのことを踏まえながら本市におきましてもモデル研究校の実践結果を検証していくとともに、さらに新たな課題も出てくるものということを考えておりまして、それらの課題を一つ一つクリアしていきながら小中一貫教育の導入を計画的に丁寧かつ着実に進めてまいりたいと考えておりますので、一層のご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上です。
○議長(吉住美智子) 富田真由美議員の一般質問は休憩後とし、暫時休憩をいたします。(休憩午後0時04分)
○議長(吉住美智子) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時00分)
 富田真由美議員。
◆議員(富田真由美) 午前中より引き続いて自席より質問をさせていただきます。
 初めの、1点目の不妊治療の支援についてでございますが、先ほど壇上のほうから市長の答弁の中で10月から本市も実施をしていただけるということでご答弁をいただきまして、本当にありがたく思います。ありがとうございます。
 10月より実施をしていただけるということなんですけれども、その実施内容などは決まっておりましたらお伺いしたいと思います。
○議長(吉住美智子) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(菅生治郎) 10月から開始させていただく予定としております一般不妊治療の助成制度につきましては、県の制度に乗っかってという形になってまいります。そうした中で一般不妊治療を受けた人のご夫婦でございますけれども、年度に2万円を上限として助成をさせていただくという格好で考えております。その助成を受けていただく要件としましては、現在市の助成制度、特定不妊の助成制度がございます、それに準拠した形で所得制限のほうが夫婦合算で400万円と、それから年齢につきましても女性の方が43歳未満の方を対象にさせていただくと、そして回数につきましては年に2万円という金額上限で制限、上限を決めさせていただいてございますので、回数については特に何回と限ったようなものではないと、そんなふうに考えさせていただいてございます。
○議長(吉住美智子) 富田真由美議員。
◆議員(富田真由美) ありがとうございます。
 本当に先ほど市長もおっしゃってくださっておりました、子育てというか子供を産むのに子育てにもそうですけれども、本当にお金がかからないといいますか、安心して産み育てられる、そういったところの支援ということで本当に一歩一歩また進めていただきたいと思いますし、また今はこの一般の不妊治療という支援のことでお伺いしたんですけれども、いろんな原因で子供さんを授からない方というのもいらっしゃいまして、不妊治療以外にも不育症というふうな部分で悩まれてる方もいらっしゃいます。名張市のほうではこういった妊婦支援ということで妊婦さんに対しまして妊婦健診の無料クーポン券ということも発行していただいております。そうした中で妊婦支援を受けられる方、そしてほかの市なんかでしても、こういった出生率を上げるため、また妊婦さんの支援にということで分娩施設が遠くにあるということで交通費や宿泊費を補助している自治体なんかもこのたび全国では196市町村あるという厚生労働省の調査でもわかったと新聞にも報道させていましたけれども、さまざまなケースでありますけれども地域の実情に応じて支援策がとられている状況でございます。
 そうした意味においても、本市としましてもやはり産み育てるに優しい町名張ということで、さらにそうした魅力ある、また子育て支援に充実した部分としてもさらにご支援をしていただけるように研究をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
 2点目のスマホ依存について再質問をさせていただきます。
 先ほど、教育長が答弁していただいた学調の結果でよりますと本市のスマホの保有率や、また2時間以上使っているというような利用率などの結果というのが全国平均よりも名張市の子供さんは高い結果ということで答弁をいただきました。今子供たちのスマホの普及率というのは低年齢化をして、私たちが思っている以上に急速に普及しているように思います。そうした中で本当にどういった現状なのかというところをもっと知っていく必要があるかと思うんですけれども、そうした現状というのをさまざまなケースがあるとは思うんですが、そうした現状を知っていくということでそういう調査をしていただけたらと思いますが、そういった点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長(吉住美智子) 教育長。
◎教育長(上島和久) 最初に朝からの答弁の中で若干補足説明をさせていただきたいと思います。
 全国学調の結果の数字を言わせていただいたところですけども、これは子供専用のというのではなくって、家で兄弟とか親とかがあって自由に使えるという形で、こういうものを使える可能性があるかどうかという数字でございますので、必ずしも子供だけの専用のものというふうなものではないということでございますので、それだけ補足説明させていただきます。
 今の件でございますが、本当に中身の実態は各学校の状況を特に生徒指導の担当者会議等でも情報交換をしておるところでございますが、やはり大半はゲーム的なものが多いわけですけども、しかし中にはやはり誹謗中傷なり、LINEに係るようなこともあろうかなというところでございまして、その使い方につきましては非常に苦慮しているところでございますし、日ごろから学校現場におきましてもそのことについては十分なそれが徹底するようにというふうな意味での指導もしているところでございます。
 また、これだけ全国的にも大きな社会問題にもなっている一つの要因でもあるわけでございまして、こうやってある程度の数字が見えてきた中では、無視できないというか、かなり全国的に比べても多い数字でございますので、こちらにつきましては改めてきちっとこういうことについての調査もし、そしてそれに対する対応をきちっとやっていかなきゃならないと思っているところでございます。
 午前中の答弁でも言わせていただきましたけども、学校としてやはり教育の中でやっていかなきゃならんこと、家庭におきますいろんな家庭教育の中あるいはしつけの中でこういうことについてのことが本当に子供たちがきちっと理解して使うか使わないか、どうすべきかという判断ができるような取り組みを強力にやっていかなきゃならないと考えているところでございます。
○議長(吉住美智子) 富田真由美議員。
◆議員(富田真由美) やはりこのスマホは契約するのに子供ではできませんので、親が買い与えるというか、部分にもなってくと思いますし、兄弟なんかの持っているのを借りて夜に使うということも多いと思います。そうした中での現状というのを喫緊の課題として、長時間使うことによってスマホ依存というふうな依存症というのがあるんですけれども、2時間以上スマホを使い続けるとそうしたスマホ依存症というのにみんながみんなではないんですけれども、かかりやすいというか、かかる可能性が高くなってくるということでそうしたスマホ依存のチェックというのも幾つかの質問で簡単にチェックできるというのもありますので、そうしたことを本当に喫緊の課題として取り組んでいただきたいと思います。
 先ほど壇上のほうから四日市の事例を紹介させていただいたんですけれども、そうしたほかの自治体の取り組みの中にもあるんですけれども、各自治体、また学校でそういったルールづくりなどを取り組んでおられます。これは先ほども教育長が家庭でのそういった話し合いも大事だということでおっしゃられてたんですけれども、そういった家庭での話し合いが重要ということで、でもなかなか子供は親のいうことを聞かないといいますか、そういったところに親にうるさく言われても子供は隠れてスマホをさわるということがありますし、子供にそういったメールが来て返事をしないと仲間外れにされるということを言われると、親もそれ以上言えなくなるという場合があるということで、実はうちの子もそうだったんですけれども、子供が小学校6年生のときに友達が携帯電話を持ち始めて、塾の帰りなどに連絡を取り合うのに携帯を持ちたいというふうに言い出しました。持っていないのは自分だけで連絡がとれないので一緒に遊べない、誘ってもらえないからということでせがまれまして持たせたんですけれども、やっぱり持ちますとそういったゲームとかメールとかにはまってしまって、遅くまで長時間メールをしているということもありました。それを注意はするんですけれども、なかなか聞かないということもありまして、困ってたこともあったんですけれども、その当時も学校のほうでは夏休み前、また冬休み前などにもそういったネットなどからの犯罪に巻き込まれないようにということで、フィルタリングをかけるようにというような注意のプリントをいただいたりもしたことを覚えてるんですけれども、そうした現場での保護者からとかそういった学校からでの声というのは聞かれてませんでしょうか。
○議長(吉住美智子) 教育長。
◎教育長(上島和久) 現実問題はたくさんあろうかなと思うところでございますけれども、それが一つの問題になっているということはそれほど数は多くないわけでございます、ないことはないわけでございますが。そういうことの前提の中でやはりこれに対する対応をどうするかということが大きい、また喫緊の課題ではないかなと思うところでございまして、学校によりましては一定、ルールづくりというか強制はできませんけども、こんなことをしましょうとか、生徒会あるいは児童会等に働きかけながら先生のほうからこうやってせいとかしなさいということじゃなくって、本当にどうなのかということをきちっと考え、発達段階に応じた中での適切な指導なり対応ということを考えていかなきゃならないわけですが、市教委のほうへそのことによって大きなトラブルということについては、ないことはないわけですけどもそんなに数は多くありません。
○議長(吉住美智子) 富田真由美議員。
◆議員(富田真由美) そういった今喫緊の課題ということで、それぞれの自治体で取り組んでいる中でそういったルールづくりということに取り組まれているところが多いようです。そうした中でも学校でルールをつくるとか家庭でルールをつくるという、もちろん先ほど見ていただいたリーフレットがそうなんですが、子供と親で話し合う、家庭でいろんなルールを決めていくということになるんですけれども、そういったことの啓発を教育委員会のほうからしっかりと訴えていただくというか、そういったことを示すことが学校においても家庭においてもサポートにつながっていくのではないかなというふうに思います。これは、今そんなにたくさんないかもしれませんが、テレビの報道でそういった事件に巻き込まれたというようなことの中にもメールでやりとりするというふうな中で見ず知らずの人と知り合ってしまうとか、犯罪に巻き込まれてしまうという事件があります。そうしたところでも、先ほども言わせてもらった子供も親の言うことをなかなか聞かないというふうなところもあるんですけれども、そういったことに対してもそういったルールが学校であるとか、推進されているというところでやめられないメールをやめるための大義名分となってくると思いますし、そういう家庭で話し合うということのきっかけにもなってくるんではないかなというふうに思います。ですので、教育委員会からのそういう連絡というのは、単なる注意喚起だけではなくて子供にうまく注意ができない親だとか学校をサポートするという威力があると思います。ですので、そういったルールをつくるということはただ押しつけのように感じられる面もあるかもしれませんが、それによって助かる子供や保護者、学校もあると思いますので、教育委員会がそういったことを示してもらうということでサポートの役割を果たしていくのではないかというふうに思うんですけれども、そういった点はどのように、ご所見をお伺いしたいと思います。
○議長(吉住美智子) 教育長。
◎教育長(上島和久) そのことが一つのきっかけで大きな事件、事案に巻き込まれるということはあってはならんことですから、早目の予防なり対策を考えていくことは非常に大事なことでありまして、そういう意味の中からは絶えず学期の初めとか年度の初めにはいろんな注意喚起の文も出しているところでございますが、一定そのことにつきましては各学校あるいは各学級での指導がなされているというふうに思っているところでございまして、それなりの取り組みが必要とのことでございますけども、また学校によっては先ほど言わせてもろてましたように簡単なルールというか、そういうこともやってるところがあるわけです。いろんな考え方がございまして、なかなかこれを統一してというのは難しい面もあるわけでございます。しかし、大事なことは何なのかということが非常に大事なことでありますので、これらにつきましては担当者会議等を含めて再度検討もしていかなきゃならないなと思っているところでございます。
 これからそういう便利なものの社会の中でどうやって生き抜いていかなきゃならないかという、こういう力をつけていくことがやはり大事なことでございまして、小学校1年生と中学校3年生は違いますが、発達段階に応じた中でのきちっとした対応、指導をやっていくことが大変大事なことであるというふうに思っておりまして、ルールあるいはマナー等々につきましては、きちっとした形でやっていかなきゃならないと思っているところでございます。
○議長(吉住美智子) 富田真由美議員。
◆議員(富田真由美) ぜひそういった教育委員会のほうからの発信もぜひしていただきながら啓発につながるというか、そういったサポートをできる役割としてお願いしたいと思います。
 今そうやって急激に、急速に進んでいるスマホの普及というのも、やはり便利さもありますし、また料金なども家族で設定されて使い放題であったりということもあって、この使いやすさが場合によってはトラブルに巻き込まれるということにつながっていくという懸念があります。先ほどのモラル教育になってくるわけですけれども、そういったルール化と並行してぜひ正しい知識を持っていくということの教育を進めていただきたいと思います。
 先ほども講師の方を招いてそうした講演とか、研修会を行っていただいているということでしたけれども、兵庫県の神戸市なんかでも警察や大学、また教育委員会が協力して子供たち自身にそういったことを考えてもらうということで、学校でスマホの授業も始めたそうです。講師は大学生がされていて、スマホを使いこなせる身近な世代が教えることで、子供たちに押しつけにならないようにすることを目的としてされているようですけれども、基本は家庭での教育というのが大事なんですけれども、そうした学校教育の中でも取り組んでいただくことが必要な時代になってきているのではないかというふうに思いますので、本当に早急に取り組んでいただきたいと思います。
 また、そうした最新の情報を学ぶ機会ということを充実していただきながらそういった教職員の方の研修も充実させていただきながら、青少年の育成団体やまた警察などの関係機関とも連携をしていきながら早急に進めていただくようにお願いをしたいと思います。
 3点目の小中一貫教育についてに移らせていただきます。
 先ほど、小中一貫教育の取り組みについて教育長よりお話をいただきました。これから義務教育のさらなる向上へ向けて進めていただけるということで、いろいろとカリキュラムも考えながら進めていってくださるということですけれども、そういったカリキュラムなどについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長(吉住美智子) 教育長。
◎教育長(上島和久) 国もこうやって法もつくった以上、いろんなことにつきまして資料も出してもらっているところでありますけども、やはりどういう形での小中一貫教育をしていくかということをきちっと明確に位置づけてやらないと単なる名前だけでいいのか、中身を伴ったものでないといかんのか、その辺こともあるわけでございまして、こうやって国の事業を受ける限りは、やはりきちっとした将来の見通しも立てながらやっていこうということでありますし、市長の答弁にもありましたような形で当面解決しなきゃならない面と、さらにもう少し遠い先を見据えながらきちっとした形で一貫教育をやっていくと、こういうことが非常に大事なことであるわけですけども、現実それをやっていただくのは現場の先生方でございまして、現場としてのやはりどういうふうなことが必要なのかということをまずいろんなことを試しながら調査研究をしていただくということが必要ではなかろうかなと思うところでございまして、一気に名張市内の全部の学校はできませんから、まずはモデル校でそういうことをやっていただき検討する中でどういうカリキュラムがまず必要なのかということをしながら、しかしそれを全部現場の先生方に一から十までお任せするというのはこれもなかなか大変なことでございます。そういうことにつきましては我々教育委員会もまた特に教育センターの指導主事等も巻き込みながら市としてどういう形がいいのか、それに対して現場はどうなのかということの調整なりを図りながら進めていかなきゃならないなと思っているところでございます。
 特に今の時代でございますので、これをすることによって本当に小学校教育から中学校教育の円滑な接続ということが大変大事なことでございまして、そういう意味では9年間を通じての児童・生徒の発達にあった学びを実現するという、こういうことでございまして、そういう意味でのコーディネーター役というか、こういう方も必要になってくるかなと思うところでございます。それにはやはり教育課程、カリキュラムをどうつくり上げていくかということがないと、またぞろ単なる連携で終わっておったんではいかんのかなというふうに思います。特にこれから平成32年の学習指導改定に向けては小学校で英語教育が入ってくるという、こういうこともあるわけでございますし、また学力の向上、さらに議員もおっしゃっていただきましたけども、やはりその学校間の段差を解消する意味での不登校解消の面も含めて、どういうふうな取り組みをしていくことが必要か、また何ができるんかということをきちっと見据えて、それをきちっとしたスタンスでもってやっていくようにしたいなと思っているところでございます。
○議長(吉住美智子) 富田真由美議員。
◆議員(富田真由美) ありがとうございます。
 先ほどこの小中一貫教育では9年間の教育の中でということで、先ほど市長のほうから五・五でということで、できれば年長のお子さんも含めてのところからでということを考えているということではあったんですけれども、そういったところはこれから連携ということもあるかと思いますが、どのようにお考えなのでしょうか。
○議長(吉住美智子) 市長。
◎市長(亀井利克) これはモデルでないとまだできへん特区申請の中で文科省に認めていただけるかどうかということでございまして、今小学校1年生の授業の半年なんていうのは年長さんの延長みたいな部分もあるわけでございます。よって、年長さんのときから義務教育化していくことによってそういうことが避けられていくということに思っておりますので、遅くとも小学校の2年生から通常の小学校1年生の授業がきっちりできていったら、これでもまだいいわけでございますので。
 それともう一つは、義務教育を早くかかるということは、私どもが今取り組んでおります貧困の連鎖を絶っていくということの一助になるのではないかとこんなふうにも思わせていただいておりまして、よって年長から義務化してきっちり責任ある公教育ができていくように、そういうモデルとなると、そしてそれを検証していくと、それをやらせていただきたいなと、名張市で。こんなふうに今思わせていただいているところでございます。
○議長(吉住美智子) 富田真由美議員。
◆議員(富田真由美) ありがとうございます。
 本当に子育ての部分でもそういった教育で特化した名張の魅力として進めていただけたらなというふうに思いますし、またさまざまな課題もあるかと思いますので、そうしたところが地域に根差しているそうした義務教育の向上に向けての取り組みをぜひお願いしたいと思います。こういった小中一貫教育を進めていく中でさまざまな課題があったりとかというふうなこともあるんですが、そうした地域とか保護者に対しての説明といいますか理解というか、そういったところはどういうふうに対応されていく予定でしょうか。
○議長(吉住美智子) 教育長。
◎教育長(上島和久) 小中一貫教育をやっていくとなること、学校が中心でありますけども学校だけではできません。保護者、地域関係の皆さん方の理解がないと進まないことではないかなと思いますし、これからの学校教育を見る中でやはり学校が主体となって責任を持ってやっていかなきゃならないところと、学校だけではできない部分もあろうかなと思うところでございまして、そういう部分をきちっと丁寧に説明をすることが私は非常に大事なことかなと思うところでございます。そういう意味では名張市が目指している小中一貫教育とは一体何なのか、何でそれをやらなきゃならないのかということをきちっと保護者、関係の皆さん方、地域の皆さん方に説明する機会をなるべく早くとっていくことが必要かなと思うところでございます。
 つきましては、こうやって今回補正にも上げさせてもらってありますので、南中校区でモデル校を調査研究しようということをやりますので、早い段階で地域の皆さんあるいは保護者の皆さん方、関係の皆さん方にもこの説明をし、そしていろんなお声も聞かせていただきながら名張市としてどういうふうな形が望ましいんかということを研究し、そしてそれが他の学校校区にもそれが波及することができればというふうに思っているところでございます。そういう意味からいえば、なかなかこのメリット、先ほども午前中にメリットのことを言わせてもらいましたけど、デメリットも逆に言ったらあるわけでございまして、そういうことをどうやってクリアしていかなきゃならないかということがあるわけでございますが、やはりこれから先のことを考えて、本当に子供たちが真に学ぶ力あるいは人間関係力、先ほどもスマホの話もございましたけど、本当に子供たちが主体的にそういうことをきちっと身につけられるものを学校教育の中でやっていかなきゃならない。そして今、この戦後70年の教育を振り返る中で、体の発育も心のいろんな成長も早くなってきているわけでございます。しかしながら、今学校現場を見ますと、小学校の1年生、入ったすぐの段階の子供たちがなかなか落ちついて授業に集中できないという、名張市におきましても喫緊の大きな課題であるわけでございます。20年ぐらい前は荒れた中学生ということもあったわけですけども、今はそういうことではなくって、小学校の低学年がこういう状況になっていることの原因をしっかりと検証もしていきながら、どういう取り組みをすることがいいのかなということをさまざまな角度から検討し、そして名張としてやれるところからやっていこうと、こういう思いでございます。
○議長(吉住美智子) 富田真由美議員。
◆議員(富田真由美) ありがとうございます。
 先ほど、学校の形態としては分離型ということでお話をいただきました。一応、その適正規模ということでは中学校1校で2校の小学校ということで理想の規模ということなんですけれども、小中一貫教育を進めるに当たって、そうしたところでの将来、統廃合が加速していくのではないかというふうなことも懸念をされているようなこともございますが、この点についてはどのようになるのでしょうか。
○議長(吉住美智子) 教育長。
◎教育長(上島和久) この小中一貫教育の考え方が全て学校の統廃合ということになるわけでございますが、学校の統廃合、いわゆる学校の適正規模、適正配置の問題につきましては、既に平成22年に基本方針を出してありまして、前期が終了しているわけでございます。もちろんそのことは大変大事なものでございますので、これを尊重もしながら、さらに一部こういう小中一貫教育ということが国の大きな流れの中で出てきているということも踏まえながら、これも考えていかなきゃならないわけでございますけども、やはり名張といたしましては大きく適正規模、適正配置の基本計画というのをつくってあるわけでございまして、その後期の分がこれからさらにやっていかなきゃならないというふうにも思っているところでございまして、それから先これはもう関係ないわということでは全くございません。だから、そういうことを含めてよりよいものをつくっていこうと、こういう方向でございます。
○議長(吉住美智子) 富田真由美議員。
◆議員(富田真由美) そういった計画をしっかりと、もちろん立てていただきながら、さらに充実をしていくための小中一貫教育の取り組みであっていただきたいと思います。
 また、そうしたことも、先ほどもありましたけれども、やっぱり保護者とか地域とかそういった説明をしっかりしていただきながら、またこれからモデル校として取り組まれる南中学校としてのそういったところで見えてきた課題とか効果ということにしっかりと検証をしていただいて、そこが中心となって今後の小中一貫教育の進み方も大きな鍵となってくるのではないかなと思いますので、しっかりとそうした意見も連携もとりながら進めていただきたいと思います。
 小中一貫教育に関しては、これで質問を終わらせていただきます。
 先ほどのスマホの依存症の件で申しわけないんですけれども、一つ小学校のほうとかで教育委員会のほうで質問をさせていただいてたんですけども、低年齢化しているということでそれまでの5歳以上とか年長からもそういったことも心配というか懸念もありますので、そうした子ども部等に関しましても、また保護者なんかにもしっかりと啓発もしていっていただきながら、また教育委員会とも連携をとっていただきながら対応をお願いしたいと思います。
 ちょっと時間が早いんですが、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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