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平成25年12月第358回定例会
12月20日(金) 本会議 閉会
第358回定例会会議録 第6号
平成25年12月20日(金曜日) 午前10時開議

第 1 会議録署名議員の指名
第 2 議案第80号 名張市住宅地汚水処理施設の設置及び管理に関する条例の制定について
    議案第81号 名張市住宅地汚水処理施設分担金条例の制定について
    議案第82号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
    議案第83号 名張市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第84号 名張市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第86号 公の施設の指定管理者の指定について(名張市総合福祉センターふれあい)
    議案第87号 公の施設の指定管理者の指定について(名張市老人福祉センター「ふれあい」)
    議案第88号 公の施設の指定管理者の指定について(名張市営住宅等)
第 3 議案第89号 平成25年度名張市一般会計補正予算(第4号)について
    議案第90号 平成25年度名張市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について
    議案第91号 平成25年度名張市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について
    議案第92号 平成25年度名張市介護保険特別会計補正予算(第2号)について
    議案第93号 平成25年度名張市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について
    議案第94号 平成25年度名張市病院事業会計補正予算(第1号)について
第 4 議員提出議案第13号 消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書の提出について
第 5 議案第95号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
     午前10時0分開議
  (議長石井 政議長席に着く)
○議長(石井政) 皆さんおはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△日程第1
 会議録署名議員の指名
○議長(石井政) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において橋本マサ子議員、柳生大輔議員を指名いたします。
           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△日程第2
 議案第80号 名張市住宅地汚水処理施設の設置及び管理に関する条例の制定について
 議案第81号 名張市住宅地汚水処理施設分担金条例の制定について
 議案第82号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
 議案第83号 名張市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第84号 名張市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第86号 公の施設の指定管理者の指定について(名張市総合福祉センターふれあい)
 議案第87号 公の施設の指定管理者の指定について(名張市老人福祉センター「ふれあい」)
 議案第88号 公の施設の指定管理者の指定について(名張市営住宅等)
○議長(石井政) 日程第2、議案第80号から議案第84号まで及び議案第86号から議案第88号までの8議案を一括議題といたします。
 まず、総務企画委員長の報告を求めます。
 総務企画委員長。
  (議員富田真由美登壇)
◆総務企画委員長(富田真由美) 総務企画委員会に審査を付託されました議案第82号及び議案第84号の2議案について、審査の経過並びにその結果をご報告申し上げます。
 まず、議案第82号、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございますが、本議案は社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行により、消費税等の税率が上がることに伴い、消費税等の課税対象となる各種料金等の一部について、消費税等相当額の引き上げを行うため、関係条例の整備を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、消費税率の引き上げに伴う病院における影響額が9,454万円とのことだが、それは病院事業に係る損税の額を指すのかとの質疑があり、執行部からは当該金額は課税対象となる使用料等の金額であり、損税については診療報酬の改定の中で一定の金額を盛り込むことについて、現在国のほうで審議されている状況であるとの答弁がありました。
 また、損税等による影響への今後の対応について質疑があり、執行部からは患者数もかなりふえてきている中で、新たな事業展開も考えながら収支バランスをとれるよう努力していきたいとの答弁がありました。
 また、水道料金の滞納により給水を停止した事例の有無について質疑があり、執行部からは事例はあるが、家庭事情等も鑑みながら丁寧な対応に努めているところであるとの答弁がありました。
 また、消費税率引き上げに伴う市の収入への影響について質疑があり、執行部からはあくまで参考だが、単純計算では地方消費税等の増収分から消費税率引き上げによる支出の増加分等を差し引くと、平成26年度で3億4,800万円、平成27年度で4億6,300万円、平成28年度で5億4,900万円の増収となるとの答弁がありました。
 また、消費税率引き上げに伴い必要となる市民への周知について質疑があり、執行部からは料金表の配布や市広報等により周知に努めたいとの答弁がありました。
 さらに、中期財政見通しの資料を議会に提出する際、消費税率引き上げに係る部分をわかりやすく示してほしいという意見や市民の暮らしを思えば国の消費税率引き上げ自体に賛成できないという意見が出されました。
 その後、採決した結果、本案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第84号、名張市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は消防法施行令及び建築基準法施行令の一部改正に伴い、これらの政令において条ずれ及び号ずれが生じるため、所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、市内の住宅における火災警報器の設置割合について質疑があり、執行部からはアンケート調査結果に基づく推計設置率はおおむね70%から75%程度となっているとの答弁がありました。
 また、市民への設置の啓発にどのように取り組んでいくのかとの質疑があり、執行部からは従来の取り組みに加え、女性防火クラブ等の協力も得ながら、地域に根差した啓発活動を進めていきたいとの答弁がありました。
 また、設置率向上に向けた住宅関連工事業者との連携について質疑があり、執行部からは平成18年の設置義務化に当たり関係団体等への協力依頼を行っており、今後も継続して取り組んでいきたいとの答弁がありました。
 また、火災警報器を設置していたために大事に至らずに済んだ事例について質疑があり、執行部からはそのような事例は全国的に多数寄せられており、本市においても警報器により早期に対応できた事例が多々あるとの答弁がありました。
 さらに、そういった事例も強調しながら設置の啓発をしてほしいという意見が出されました。
 その後、採決した結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(石井政) 総務企画委員長の報告が終わりました。
 これより委員長の報告に対する質疑を行います。
  (「議事進行」と呼ぶ者あり)
○議長(石井政) 質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
 次に、教育民生委員長の報告を求めます。
 教育民生委員長。
  (議員吉田正己登壇)
◆教育民生委員長(吉田正己) 教育民生委員会に審査を付託されました議案第86号及び議案第87号の2議案について、審査の経過並びにその結果をご報告申し上げます。
 まず、議案第86号、公の施設の指定管理者の指定について(名張市総合福祉センターふれあい)でございますが、本議案は施設の指定管理者を指定することにつき、地方自治法第244条の2第6項の規定により議決を求めるものであります。
 委員会におきましては、ふれあい1階のハローワークプラザについて賃料の額及び賃料が高いため移転したいといった動きはないかとの質疑があり、執行部からは賃料は年間約100万円であり、今のところそのような話は聞いていない。なお、当該施設は市が直接賃貸しており、今回の指定管理の対象外であるとの答弁がありました。
 また、国の法改正等の動きにスピーディーに対応し、福祉の充実を図れるよう社会福祉協議会との連携に努めていただきたいとの意見が出されました。
 その後、採決した結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第87号、公の施設の指定管理者の指定について(名張市老人福祉センター「ふれあい」)でございますが、本議案は施設の指定管理者を指定することにつき、地方自治法第244条の2第6項の規定により議決を求めるものであります。
 委員会におきましては、医療機関との連携の状況について質疑があり、執行部からは特に直接的な連携はとっていないが、保健師の配置を義務づけ、利用者の健康管理に留意している状況であるとの答弁がありました。
 また、社会福祉協議会だけに任すのではなく、医療機関とも連携をとりながら互いに協力し、福祉の充実に向けたさまざまな取り組みをしていただきたいとの意見が出されました。
 その後、採決した結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、報告申し上げます。
○議長(石井政) 教育民生委員長の報告が終わりました。
 これより委員長の報告に対する質疑を行います。
  (「議事進行」と呼ぶ者あり)
○議長(石井政) 質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
 産業建設委員長。
  (議員森脇和徳登壇)
◆産業建設委員長(森脇和徳) 産業建設委員会に審査を付託されました議案第80号、議案第81号、議案第83号及び議案第88号の4議案について、審査の経過並びにその結果をご報告申し上げます。
 まず、議案第80号、名張市住宅地汚水処理施設の設置及び管理に関する条例の制定についてでございますが、本議案は名張市下水道整備マスタープランに基づき公共下水道の将来整備区域である南部処理区の本格整備までの間、市が当該処理区内にある住宅地の既存の民間汚水処理施設を管理することとしているため、市に移管されることとなる住宅地汚水処理施設の設置及び管理について必要な事項を定めようとするものであります。
 委員会におきましては、特に質疑、意見等はなく、採決した結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第81号、名張市住宅地汚水処理施設分担金条例の制定についてでございますが、本議案は市に移管されることとなった住宅地汚水処理施設の更新及び整備に要する費用に充てるため、当該更新及び整備により利益を受けるものから徴収する分担金について必要な事項を定めようとするものであります。
 委員会におきましては、百合が丘の汚水処理施設が1年前倒しで公共移管される理由及び当該施設分担金に係る住民負担の有無について質疑があり、執行部からは当該施設は比較的新しく、適正な管理が行われていたため、施設管理者との移管条件に関する協議がスムーズになされたことが前倒しの理由である。分担金については、百合が丘では土地の購入時に別途分担金が徴収されており、当該資金を充当できることから新たな住民負担は発生しないとの答弁がありました。
 また、南部処理区の残り5カ所の住宅地に係る今後の進め方について質疑があり、執行部からは設置年度にかなりの幅がある中で、各施設管理者と協議を行っているが、移管条件の整ったところから順次公共管理を進めていくとともに、移管後においても安定した施設の維持更新が行えるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。
 その後、採決した結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第83号、名張市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正に伴い、同法の題名が改められるため、所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、特に質疑、意見等はなく、採決した結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第88号、公の施設の指定管理者の指定について(名張市営住宅等)でございますが、本議案は施設の指定管理者を指定することにつき、地方自治法第244条の2第6項の規定により議決を求めるものであります。
 委員会におきましては、内容に問題はないが、説明の段階で指定管理料の金額等も示していただきたいとの意見が出されました。
 その後、採決した結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(石井政) 産業建設委員長の報告が終わりました。
 これより委員長の報告に対する質疑を行います。
  (「議事進行」と呼ぶ者あり)
○議長(石井政) 質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
 橋本マサ子議員。
  (議員橋本マサ子登壇)
◆議員(橋本マサ子) ただいま上程されております議案第82号、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。
 本条例改正は、消費税率の引き上げが閣議決定され、10月8日付総務省からの通達、消費税率の引き上げに伴う公共料金等の扱いについてを受けて、名張市での消費税等の課税対象となる各種料金等の一部を引き上げするための関係条例の整備を行うものであります。
 今回、公民館や市民センター、体育施設など公共施設使用料やコミュニティバス運賃など、一般会計の使用料改定は見送るものの、上下水道料金や給水装置の新設申込者から徴収する水道加入金、そして市立病院や老人保健施設に関する個室料、診断書料、証明書関係などを引き上げすることとなっています。
 ご存じのように、消費税は逆進性であり、所得の低い人ほど痛手が大きくなります。上下水道料金では、水道使用量21立米で算定したときに、月162円の増加額とのことでした。一定所得を有する人は少額と思えますが、低所得の人には大きな比重を占めることになり、これは生活費のほんの一部のことです。社会保障の概念からは全く逆行することになります。
 また、市立病院では運営そのものに大きな影響が出てきます。診療報酬の引き上げが確かなものとなっていない状況で、医療機器や診療材料などは確実に消費税の引き上げが影響してきます。個室料や診断書料の上乗せでは焼け石に水であり、病院事業という一つの企業会計からすると、今でも潤沢でない運営がますます厳しくなることは、私がここで述べるまでもありません。
 一般会計についても、地方消費税収入がふえたとしても、それによる地方交付税の減があり、基準財政需要額との絡み、また物品購入などに係る消費税の増で歳出増が出てきます。市財政では、一定の増収になったとしても、市民の暮らしを圧迫することに違いはありません。
 さて、消費税率5%への増税後の17年間で消費税収は累計で84兆円ふえました。しかし、それ以外の税が累計194兆円も減ってしまい、結局税収は110兆円ものマイナスとなり、財政再建の力になっていないことが明らかになっています。
 そして、社会保障の充実のためにと導入した目的が全く果たされず、社会保障は改悪の一途をたどっています。消費税の収入は、一体どこへ流れていったのでしょうか。ほとんどが大企業減税の穴埋めに消えてしまいました。
 消費税法附則の18条では、消費税の引き上げに当たっては経済状況を好転させることが条件となっており、種々の経済指標を確認し、総合的に勘案した上で引き上げの停止も含めるとしています。
 今、景気がいいのは大企業だけです。募集欄を見ても、正社員はほとんどなく、派遣社員や契約社員、パートやアルバイトで働く人の賃金や条件は悪くなるばかりです。銀行からの中小企業への貸し出しは史上最低、設備投資もままならない、現在でも消費税を転嫁できない事業者は54%、税率が10%になれば72.6%が完全に転嫁できないと言っています。これでは、廃業せざるを得ないとも言っておられます。
 住民には、復興税、緑と森の県民税導入、消費税増税、所得減、年金も削減、生活保護費削減などなど、みんな来年からどこを節約しようかと困惑を隠せません。
 一方、大企業の復興法人税は前倒しで廃止、飲食に係る交際費の50%を経費として認める制度を創設するなどと270兆円もの内部留保が甚だしい大企業には優しい施策を進めています。これでは、貧困と格差がますます広がります。
 政府は、消費税増税について、社会保障の拡充と財政再建を両立するものと説明してきました。しかし、財務省の諮問機関である財政制度等審議会が発表した2014年度予算編成の建議は、消費税増税をするから社会保障を抑制しなければならないとしており、とても理解に苦しみます。その上、今国会では社会保障削減の道筋を定めたプログラム法を強行採決し、その中には医療、介護、年金、子育ての諸制度を順次改悪することが明記されているのです。社会保障の拡充と財政再建の両立などと、どこをとって言えるのでしょうか。
 以上のことなどから、消費税の増税は中止するべきです。そして、消費税に頼らなくても大型開発、軍事費、政党助成金など、無駄遣いにメスを入れ、大金持ちや大企業を優遇している不公平な税制を改める、その上で働くルールの確立や賃上げ、中小企業への支援策などで財政再建、社会保障の拡充へと方向転換の道を探ることが求められるのではないでしょうか。
 以上のことから、本議案に対して反対の討論とさせていただきます。
○議長(石井政) 以上をもって討論を終結します。
 これよりまず議案第82号について採決いたします。
 総務企画委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(石井政) 起立多数であります。よって、議案第82号は原案のとおり可決されました。
 続いて、議案第80号、議案第81号、議案第83号、議案第84号及び議案第86号から議案第88号までの7議案について一括採決いたします。
 総務企画委員長、教育民生委員長、産業建設委員長の報告はいずれも可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(石井政) ご異議なしと認めます。よって、議案第80号、議案第81号、議案第83号、議案第84号及び議案第86号から議案第88号までの7議案はいずれも原案のとおり可決されました。
           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△日程第3
 議案第89号 平成25年度名張市一般会計補正予算(第4号)について
 議案第90号 平成25年度名張市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について
 議案第91号 平成25年度名張市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について
 議案第92号 平成25年度名張市介護保険特別会計補正予算(第2号)について
 議案第93号 平成25年度名張市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について
 議案第94号 平成25年度名張市病院事業会計補正予算(第1号)について
○議長(石井政) 日程第3、議案第89号から議案第94号までの6議案を一括議題とし、去る12月12日に引き続き、これより質疑を行います。
 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) 補正予算に絡みまして、1点質疑をさせていただきます。
 35ページの教育費が計上されておりますけども、小学校管理費の職員人件費ということで、どういう人件費なのかをお伺いいたします。
○議長(石井政) 教育次長。
◎教育次長(中野伸宏) まず、職員人件費につきましては、当初予算でこの人件費の考え方は前年度の10月1日現在を基礎として予算化しております。
 それで、年度が変わりまして、人事異動等によってその精査したものが今回このそれぞれ減額なり、増額ということでお願いしているところです。
○議長(石井政) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) 用務員さん等の人件費というのは、これは小学校管理費の中には入ってないんでしょうか。
○議長(石井政) 教育次長。
◎教育次長(中野伸宏) 用務員さん等の人件費は、正規職員は上の一般職員人件費の中に入ってますし、下の小学校管理費の共済費及び賃金につきましては、臨時の用務員さん並びに給食調理員の方々の賃金並びに共済費はこの費目となっております。
○議長(石井政) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) ありがとうございます。
 用務員さんのことを少しお伺いしたいんですけども、今県のほうでも学校6日制じゃないですけども、土曜授業というのが進められようとしておるということを聞いております。
 その中で、用務員さん等も基本的にこれ市単で、土曜日をするとなると市単でこれから当初予算等で組んでいく必要性があると思うんですけども、用務員さんやまたその臨時職員さん等というのは、基本的に県が考えているのは振りかえを持つということですけども、今後市がどのようにその辺の特に用務員さんに対して手当てしていくのか、今まだ検討段階でありますけども、検討の中にそれも値すると思うんですよね。
 そういう予算的に財政的な裏づけ等もしっかりとつけていく必要性があると思うんですけど、いかがですか。
○議長(石井政) 教育次長。
◎教育次長(中野伸宏) 現在、土曜授業についてはいろいろと議論されておりますが、まだ正式な決定をしてない中で、今議員おっしゃったとおりこれからこの方向性を見出す中で、きちっと決まればその所要額を計上させていくような予定をしております。
○議長(石井政) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) それでは、今現在、その例えば学校が土曜日授業が始まった際に、臨時職だとか用務員さん、そういう方の人件費、賃金の試算はできていない。今、現状では市単でどれぐらい持ち出しが要るかということが、まだ決まっていないということでいいですか。
○議長(石井政) 教育次長。
◎教育次長(中野伸宏) 先ほど申し上げましたけど、まず土曜授業についてはいつからやるのか、月何回やるのか、その辺の具体のことがまだ明確にされておりませんけども、事務局としてはそれぞれの場合についての試算というのは今検討しているところでございます。
○議長(石井政) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) ありがとうございます。
 その検討するに当たって、例えば隔週でするんやったらこれぐらい市の持ち出しが必要だろうとか、毎週するんならこれぐらい必要、月1回ならばこれぐらい必要だということは検討する、皆さんにも提示できるように、市の持ち出しはこれぐらい、財政的にこれぐらいの負担が必要だということを今後ともしっかりと議論をしていただきたいなと思っております。
 今、土曜日授業の件が少しありましたので、少し触れさせていただきたいと思っておりますけども、県のほうからこの間名張市のほうに資料提供がされておると思います。そしてまた、一般質問の際にも教育長が少しこの土曜日授業に関して少しだけ触れたような記憶があります。余り全てにおいて賛同してないというような感じの何か答弁があったと思うんですけども、そこで少し聞いておきます。
 この平成25年11月12日付で県のほうから素案というものが発表されて、名張市にも届いておると思いますけれども、この素案の中で学校5日制のもと土曜日授業をしていくんだということでいろいろ素案を書いておりますけども、今うわさというか、いろんな情報が飛び交ってて、初め私もこの土曜日授業の件を聞いたときも、土曜日の授業は自由に参加していい、例えば野球をしている子、サッカーをしている子、そのような子たちは行ってもらっても、それは授業として見ております、社会授業として見ておりますよというのが九州のほうでもやっております。そういう授業、それは校長のきのうも文科省のほうで確認とりましたけど、そういう土曜授業というのもあると聞いてて、そういうことをやるんだといううわさもあったもんで、それはちょっと僕はいかがなもんかなと思っておりました。
 しかし調査していく中で、しっかりと授業時数、授業計画にのっとった授業ということが判明してきたわけですけども、教育委員会も今検討段階でありますけども、県の素案等はまだ多分報道発表はされてないと思うんですけども、あくまでも素案でありますので、しっかりとその辺の情報というのもまた我々にもいただきたいなと思います。
 今後、教育長、いろいろ異議はあると思います。異論もあると思います。その中で、土曜授業の必要性はあるのかと思っておるんですけども、それに至る経過、この短期間、この県のこの素案ならば平成26年度4月1日から、この翌年から、年明けから始めていこうというのが県の考え方でありますけども、いかがでしょうか。今現在、昨日、一昨日かな、PTAが県に呼ばれて少し話を聞いてきたと言っておりましたけども、この26日も教育長がこの資料に基づいて教職員組合とまたPTA、校長会の役員のみの説明会をすると言っておりますけども、どのような今後タイムスケジュール的な流れで県が推し進めようとしている事業をやっていこうとお思いなのか、お答えください。
○議長(石井政) 教育長。
◎教育長(上島和久) 今も次長のほうからも話ありましたけども、現時点として土曜日授業をやっていくということについては正式に決まっているわけじゃございませんでして、今こういう話が出ている、また県からは先ほど議員ご指摘のように、本年11月12日付で公立小・中学校における土曜日の授業について素案という形の資料が送られてまいりました。それらにつきまして、一応説明をしなきゃならないなと思っているところでございますし、またそれ以上のことについてどうでなくて、そんなことが出されている中でそれぞれの立場の方がどのようにお考えなのかということを聞かせていただくということは非常に大事なことでありまして、私はこういう形の中で国が示してき、また県もそれに準じた形でしてる中では、市として次どうしていくかということについては丁寧な説明なり、懇談を十分やっていくことが必要かなと思っているところです。
○議長(石井政) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) 確かに、その11月29日に学校教育法施行規則が改正されました。これまでの61条の部分で公立小学校における休業日は次のとおりとする。ただし、第3項に掲げる日を除き当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める場合はこの限りでないと、2002年6日制から5日制に変わってきた中、10年ぐらいかけて6日制から5日制に変更してきた中、県が今回やろうとしているのはこの数カ月の間で一気に5日制を6日制にするわけじゃないですけども、あくまでも県の指針としましては5日制の趣旨を踏まえてしっかりと授業として計画を位置づけてほしいということでありますけども、今回こういうことでこの改正によって地方公共団体がみずから自主的にこういうことを変えていけるんだという趣旨であります。
 今回の検討は、名張市が独自で今まで議論してきた中なのか、県から指示があったのかということを聞きたいんですけども、あくまでも指示というのは上下主従関係じゃない、今の県と対等関係の中で指示ではないかと思われますけども、いかがですか。
○議長(石井政) 教育長。
◎教育長(上島和久) 指示でも何でもなくて、そういう情報提供を受けた中でおくれないように、関係団体に私どものほうからもこういうことがなされる可能性もありますということで、まずはご意見を聞かせていただこうということで進んでいるところでございます。
○議長(石井政) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) ありがとうございます。
 指示じゃないということは、県も指示はしてませんと言っておりましたので、そうかなと思います。
 ということは、名張市もみずから必要性に迫られて今回検討していくという、みずからしっかりと検討していくということでいいですか。
○議長(石井政) 教育長。
◎教育長(上島和久) 現時点としては、私は土曜日にあえて一律にするということについての必要性は特に感じるところではないわけです。
 ただ、国が言ってますような土曜日のいろんな状況を見る中で、子供たちが本当にきちっと居場所があるのかどうかということにつきましては、名張市としても十分考えていかなきゃならないことはこれは事実でございまして、またその取り組みもしているところでございます。
○議長(石井政) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) 県全体として、これは全体で私は教育というのは行うべきであると思います。一部の地域だけで土曜授業を進める、例えば名張市内の中の一部の学校だけで授業を進める、そういうのじゃなくて、しっかりと県全体で教育の方向性をしっかりと合わせていく必要性がある中、名張市だけがもし今の教育長のお考えで土曜授業の必要性がないという決断でこれからの検討をした結果、県との意見調整の中でそういう発表をされるならば、私はそこに異論は申したい。
 しかしながら、今の県のやり方に関してタイムスケジュール的にこの短い期間でどうだこうだというのは、確かに教育長も言われるとおり非常に難しいと思います。やはり労働環境もしっかりと考慮しながら、教職員の皆さんが教育のもと、一番考えなければならないのは子供たちの学力、そしてまた生きる力の部分ですよね、小学校というのは基礎、土台になる部分ですから、いかに生きる力を培うための教育が今時間的に足らないか、特に名張市は三重県下の中でも授業計画のほうはしっかりと立てていただいておろうかと思いますけども、やらなければならない学習指導要領を全てやっていこうと思ったらまだまだ時間は足らない現状であり、学力調査の中でも僕は学力調査というのは余り学力が悪いとか、平均点より低いとか、そういうことで余り議論はしたくないと思います。
 やはりそれだけではかれない部分はありますので、それは教育長も同感だと思うんですよね。いかがでしょうか。しっかりと、今のうわさでは、名張市はこれに賛同していかないというようなうわさも聞いておりますけども、そういう趣旨で初めから進めるんじゃなくて、時間がかかっても名張もやっていきたい、だからもう少し時間が欲しいというそういう意見、要は建設的なこれからの考え、断るために今検討委員会の中でそういうふうに持っていくんじゃなくて、やはりしっかりとそういうビジョンを掲げていただきたいんですけど、いかがですか。
○議長(石井政) 教育長。
◎教育長(上島和久) 土曜授業の導入につきましては、十分な議論が必要であるわけでございまして、保護者は言うまでもなく、地域や関係機関、関係団体との調整なくしては私は実現は困難であろうというふうに考えているところでございますが、何も根っからそれは反対とか、賛成と言うんじゃなくて、今その話が出てるところですので、しっかり意見を聞かせていただくことが大事かなと思っているところです。
○議長(石井政) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) 時間がありませんので、人口増加の一つとして大阪のほうや奈良のほうから名張だけがやってると、三重県でやってると人口増加の一つにもつながってくるかと思うんですけど、企画財政部長、いかがですか。
○議長(石井政) 企画財政部長。
◎企画財政部長(山口伴尚) 人口増加に直ちに結びつくかどうかという以前の話といたしまして、教育にとってどうなのかということの視点から議論を進めていただくことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○議長(石井政) 浦崎陽介議員。
◆議員(浦崎陽介) ありがとうございます。
 直接的なそういうのないですけども、教育を重視する親御さんとしては、そういうのに取り組んでいる名張市というのに魅力を感じて、人口増加にもつながってくるかと思われますので、しっかりとまたよろしくお願いいたします。
 済みません、市長に質問したいんですけど、時間ありませんので。
○議長(石井政) これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第89号から議案第94号までの6議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(石井政) ご異議なしと認めます。よって、議案第89号から議案第94号までの6議案については委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。……討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより議案第89号から議案第94号までの6議案について一括採決いたします。
 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(石井政) ご異議なしと認めます。よって、議案第89号から議案第94号までの6議案はいずれも原案のとおり可決されました。
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△日程第4
 議員提出議案第13号 消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書の提出について
○議長(石井政) 日程第4、議員提出議案第13号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 吉住美智子議員。
  (議員吉住美智子登壇)
◆議員(吉住美智子) ただいま上程されました議員提出議案第13号、消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
 社会保障と税の一体改革関連8法案が平成24年8月に成立したことを受け、安倍内閣総理大臣は消費税法の改正のとおり、平成26年4月1日から消費税率を5%から8%へ引き上げる決断をいたしました。消費税率の引き上げは、国民の暮らし、特に中堅、低所得者層の生活に大きく影響を与えることから8%への引き上げ段階では簡素な給付措置が実施されますが、あくまでも一時的な給付措置であり、抜本的かつ恒久的な負担軽減の対策が求められています。
 このような中、今月12日に決定した平成26年度税制改正大綱において、消費税率10%時に軽減税率制度を導入することが明記されました。例えば、食料品などの生活必需品への軽減税率制度の導入は、逆進性対策としても国民の消費税に対する理解を得るためにも必要なことであります。各種世論調査でも約7割が軽減税率の導入を望んでおり、制度導入の実現に向け、一日も早い対応が求められます。
 よって、政府に対し軽減税率制度導入に向けて、その対象や品目の決定及び中小事業者等に対する事務負担軽減の配慮などを含めた制度設計の基本方針について、早期に結論を得るよう議論を加速し、その実現に向けた環境整備を図るよう強く要望するものでございます。
 以上、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(石井政) これより質疑を行います。
  (「議事進行」と呼ぶ者あり)
○議長(石井政) 質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第13号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(石井政) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第13号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。
 三原淳子議員。
  (議員三原淳子登壇)
◆議員(三原淳子) 消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書の提出について、反対の立場で討論いたします。
 憲法25条生存権1項、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、2項、国は全ての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとうたっております。
 資本主義社会において、社会的、経済的に立場の弱い人でも人間らしく生活を送れるように社会保障制度があり、国は国民の生活を守り、福祉の向上を実現しなければなりませんが、社会保障と税の一体改革では消費税を引き上げて、生活保護費の切り下げ、年金額の引き下げ、介護、医療負担等社会保障の削減が続いております。
 また、提案されました意見書の中でも消費税の引き上げは国民の暮らし、特に中堅、低所得者層の生活に大きく影響を与えるとあります。まさにそのとおりです。消費税率5%の時点で、年収1,000万円以上の家計収入に対する消費税の負担率は1.7%、300万円未満の世帯では4.1%、これが10%になると1,000万円以上の世帯の負担率は3.4%、300万円未満の世帯では8.1%と、負担が非常に重くなります。
 税は、応能負担が原則です。消費税は、所得の少ない人ほど負担が重くなる逆進性の税であります。社会保障の財源を消費税で賄おうということ自体がおかしくないですか。
 政府は、増税で8兆円の税収を見込んでおりますが、安倍首相は消費税増税が深刻な景気悪化をもたらすことを認めて、復興法人税の廃止を含める6兆円の経済対策を打ち出しております。国民から絞り取って、大企業優遇では貧困と格差は増すばかりです。消費税を3%から5%に増税したときも、同じ施策で1997年から2012年の15年間、働く人の賃金は下がり続けて、平均年収は70万円も下がっています。
 一方、大企業の内部留保は同じ時期、140兆円から史上空前の270兆円までふえています。増税とセットで大企業減税と大型公共事業が行われて、国と地方の借金は449兆円から600兆円へと拡大しました。あわせて国民の所得が減り、深刻なデフレ不況が続いております。これを振り返ってみても、安倍首相が言うトリクルダウンが起こる確証はどこにもありません。
 年収400万円サラリーマン夫婦と子供2人の4人家族で消費税の増税分と年少扶養控除の廃止による住民税のアップ、厚生年金保険料引き上げなど、合わせると年間30万円、給料の1カ月分が負担増です。
 75歳以上の夫婦、年金月20万円では、年金は減額となり、消費税の増税と介護、医療費の負担増は年間18万円もふえます。これまで貯蓄を取り崩して何とか生活をしてきたけれども、もう底をついてそれもできない、これ以上の増税で何を削ったらいいのかわからない、生活ができない。中小企業は増税分を価格に転嫁できない、商店では軽減税率の制度が実施されれば、事務処理が煩雑になって、レジなどのシステム改修の負担が発生し、消費税が上がったらもう商売やめるしかない、こういう声が上がってるんです。
 意見書の文中にあります抜本的かつ恒久的な負担軽減の対策が求められる、そういうのであれば消費税の増税による軽減税率の導入を求めるのではなくて、そもそも消費税の増税をやめて、もうかっているところに応分の税負担をしていく、そして雇用は正社員、働く人の賃金を上げて社会保障の財源を安定させることが今必要じゃないですか。
 意見書の提出は、消費税を10%に引き上げることを前提としておりますので、賛成することができません。議員の皆さん、よく考えてください。賛同を求めて、私の討論を終わります。
○議長(石井政) 以上をもって討論を終結いたします。
 これより議員提出議案第13号について採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(石井政) 起立多数であります。よって、議員提出議案第13号は原案のとおり可決されました。
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△日程第5
 議案第95号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
○議長(石井政) 日程第5、議案第95号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第95号、教育委員会委員の任命につき同意を求めることにつきまして提案理由のご説明を申し上げます。
 この議案は、本年12月22日をもちまして任期が満了いたします教育委員会委員松尾真由美氏の後任として再度同氏を任命することにつきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定により議会の同意を求めるものであります。
 ご承知のとおり松尾氏は、教育、学術及び文化に関し深い識見を有し、その人格も高潔で市民の人望も厚く、教育委員会委員としてまさに適任者であると確信し、引き続き委員をお願いするものでございます。何とぞよろしくご同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由のご説明といたします。
○議長(石井政) これより質疑を行います。
  (「議事進行」と呼ぶ者あり)
○議長(石井政) 質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第95号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(石井政) ご異議なしと認めます。よって、議案第95号につきましては委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。……討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより議案第95号について採決いたします。
 本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(石井政) ご異議なしと認めます。よって、議案第95号は同意することに決しました。
 ただいま市長から発言を求められておりますので、この際これを許可します。
 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) 閉会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。
 議員の皆様には去る12月4日の開会以来、本日まで終始ご熱心にご審議を賜り、平成25年度名張市一般会計補正予算を初め提出させていただきました全ての議案を滞りなく議了いただき、まことにありがとうございました。
 本会議あるいは委員会を通じまして議員の皆様方からいただきました貴重なご意見やご要望につきまして、今後これらを十分尊重いたしまして、施策の推進に努めてまいりたいと存じます。
 また、開会日のご挨拶でも申し上げましたが、市議会におかれましては名張市子ども条例、名張市ばりばり食育条例に続いて3つ目となる議員による政策提案である伊賀名張の酒・名酒で乾杯を推進する条例をご決定いただきました。早速同日で公布を行いまして、施行いたしております。これから年末年始を迎え、飲酒の機会もふえる時期となりますが、執行部といたしましても条例の趣旨を踏まえ、でき得る限りの努力をいたしてまいりたいと考えているところでございます。
 さて、名張市は産み育てるにやさしい町の実現に向けての取り組みを進めているところでございますが、さきに議員の皆様にご案内させていただきましたように、来年1月20日に24時間365日、小児の救急医療を行う小児救急医療センターを名張市立病院に開設することとなりました。小児科医師が常勤し、24時間365日小児救急医療を行える2次救急医療機関といたしましては、県下では国立三重病院、松阪中央総合病院に次いで3番目であり、自治体病院の中では初めてとなるところでございます。
 次代を担う子供たちの命を守ることは行政として最優先で取り組まなければならない課題であり、市民の皆様にとっても待望久しかったこの小児救急医療センターの開設が安心して子育てをしていただける環境の整備につながるものと考えているところでございます。
 これまでご理解、ご支援を賜りました議員の皆様並びにご協力をいただきます関西医科大学小児科学教室や名賀医師会を初めとする関係者の皆様に深く感謝を申し上げる次第でございます。
 この小児救急医療につきましては、平成18年に三重大学の小児科医師が引き揚げとなりましたが、そのときに痛感いたしましたのは、医師を守らなければ市民を守ることができないということでございました。同じ間違いを二度と繰り返さないよう、適切な運営体制を図ることはもちろんのこと、市民の皆様には救急のかかり方にご配慮いただき、小児救急医療センターがいつまでも名張の子供たちの救急のとりでとなりますよう、ご理解ご協力をよろしくお願いを申し上げます。
 現在、平成26年度の予算を編成中でございますが、歳入においては根幹である市税収入は大きな伸びを期待できないほか、交付税等の国の地方に対する支援のあり方も流動的であり、歳出においては社会保障関係経費や公共施設の維持、更新に係る経費の増大が見込まれるなど、しばらくは厳しい財政状況が続くものと予想されます。
 こうした中、今後もこれまで以上に創意工夫を凝らし、無駄を排除するなど、将来にわたって持続可能な安定した財政基盤を確立しながら、さらなる名張躍進に向けての土台づくりを進めていかなければなりません。私といたしましては、市長に就任以来取り組んでまいりました市民の皆様お一人お一人が幸せを実感できる福祉の理想郷づくりに残された任期の中で精いっぱい努力をしてまいりたいと存じますので、議員の皆様方のより一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
 最後になりましたが、ことしも残すところあとわずかとなってまいりました。これから寒さもますます厳しくなってまいります。議員の皆様方には、くれぐれもご自愛をいただき、よいお年をお迎えいただきますようお祈りを申し上げ、甚だ簡単ではございますが、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(石井政) 以上をもちまして今期定例会に付議された事件は全て終了いたしました。
 平成25年12月第358回定例会はこれにて閉会いたします。
     午前10時56分閉会
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