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平成28年3月第370回定例会
3月7日(月) 本会議 一般質問
日本共産党
田北 利治 議員
1.「公契約条例」の制定を求める
  官製ワーキングプアをなくして、地域経済の活性を
2.人と環境に優しいまちづくり、交通体系を
◆議員(田北利治) 皆さん、こんにちは。第370回定例会2日目最後の登壇となります日本共産党の田北利治でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
 3月に入り、めっきりと春めいた天気が続いており、桜の開花が待ち遠しい季節となってまいりました。昨年は、終戦から70年目の節目の年でございましたが、ことしは日本国憲法が公布されてから70年目の節目の年でもございます。戦後70年、日本国憲法は国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義を掲げてきました。しかし、安倍政権により、今立憲主義が壊されようとしています。憲法違反の安保法制や集団的自衛権行使容認など、断じて許すことはできません。今こそ憲法を暮らしに生かし、安心して暮らせる社会の実現を目指すことが本当に必要ではないでしょうか。安倍総理は、国会で日本が貧困かと言われれば決してそんなことはないと言い切りましたが、現実は日本の相対的貧困率は上昇を続けて16.1%、6人に1人が貧困ライン以下で、子供の貧困率は何と16.3%にも及んでいます。安倍総理は、アベノミクスによって雇用がふえ、高い賃上げも実現し、景気は確実に回復していると発言していますが、この3年間で正規雇用が23万人減り、非正規雇用がなんと172万人もふえてます。アベノミクスのもとで広がる貧困と格差、大企業は2年連続で史上最高の利益を上げているにもかかわらず、さらに法人税を減税し、その一方で国民には社会保障費が切り下げられていく中、さらに来年4月には消費税10%の増税を押しつけようとしております。国民生活はこれまで以上に大変苦しくなってきます。その上、政府は2016年度国の予算案でさらなる歳出削減を自治体に押しつけようとしています。このことは、一層の市民サービスの低下を推し進めることにほかなりません。そのことを踏まえて、質問通告に従って質問に入ります。
 1つ目は、公契約条例制定で、官製ワーキングプアをなくし地域経済の活性を、でございます。
 名張市でも公契約条例の制定をして、雇用のルールを確立していただくことを求めるものです。OECD、経済協力開発機構によりますと、日本国内で現在、公共工事や委託事業にかかわる労働者は1,000万人を超え、その財政規模はGDPの15%、約65兆円から75兆円に達すると言われております。地方では、その地域での最大の経済活動となるケースも数多く見られます。これまで臨時行政調査会、行革、そして新自由主義政策の押しつけによって、賃金や労働条件などを無視した公務、公共サービスの民間開放が急速に進められていきました。
 自由競争と財政難を理由とした一般競争入札の拡大、低入札による価格のたたき合い、ダンピング業者の介入が広がり、コストカットによる労働者の労働条件や働くルールが著しく低下し、官製ワーキングプアの増大となってまいりました。
 地方公務員法では、自治体の非正規労働者は半年契約、そして更新は1回までと定めています。そのため、何年働いても毎年新規任用となって、賃金は上がりません。民間委託の現場などで働く労働者も、低価格入札による低賃金のため、非正規労働者が中心となっております。不安定雇用による経験蓄積の困難さや労働意欲の低下などを生じ、提供する公務、公共サービスの質の低下をもたらしております。それらは、労働者の生活を困難にするだけではなく、利用する市民の利便性を損ない、さらには住民の安全・安心を脅かし命を奪いかねない危険も持っているのです。公務公共サービスで働く労働者に適正な働くルールと労働条件を確立し、公共事業を住民生活密着型に転換し、優先して地域の中小企業に仕事が回れば、地域経済と雇用の創出、そして自治体の税増収にもつながります。公契約条例制定が実現すれば、賃金の底上げ、地域振興に大きな威力を発揮することになります。入札、委託契約や指定管理者制度に公正な労働基準を確立する取り組みは、次の点で大きな意義を持っています。委託労働者の賃金、雇用を安定すること、また地域経済の活性化と自治体財政の再建につながるということです。自治体は、目先の財政支出を削るため、安上がりの委託をしようとしていますが、そのことが中小業者の経営や労働者の暮らしを疲弊させ、消費購買力を低下させ、自治体の税収減を招いています。地域経済を衰退させる悪循環を、国や自治体の入札、契約制度や指定管理者制度の分野からも断ち切ることが求められています。そのことからも、本市で公契約条例制定の実現をぜひともお願いしたいと思いますが、ご所見をお伺いします。
 次に、名張市での人と環境に優しいまちづくり、交通体系について幾つかお尋ねをいたします。
 交通は、人や物の交流や活動を支え、国民生活にとって欠かせないものとなっております。また、交通を取り巻く環境は地方の過疎化の進行や地域社会の高齢化、人口減などに大きく影響を与えております。とりわけ、これまで住民の足となってきました鉄道、バス等の路線廃止が相次ぎ、地域公共交通が衰退し、自家用車を利用できない高齢者の方など、移動が大きく制限される移動制約者の方が増大してきております。そのことによって、買い物難民を発生させるなど、交通弱者の日常生活を困難にしております。
 先日、10日ほど前でございましたけど、夕方市役所に用事がありまして、来ましたところ、バス停のほうから一人のご高齢の方が歩いて市役所に向かってこられました。最初は誰かわからなかったのですが、その方は私のご近所の方でした。どうしたのですかとお声かけさせていただいたら、市役所で用事を済ませてつつじがs丘に帰りたいのに、バスがないので帰れないと言われました。私も余り時間がなかったのですが、近くのバス停まで送らせていただきましたが、別の方も非常に困っておられたということなんですね。その方は、国道を歩いてバス停まで歩いていかれたそうです。本当に、市役所に行くのにも、また市立病院に行くのにも大変不自由されてるのが現状ではないでしょうか。
 本市では、名張市総合計画理想郷プランに基づき、名張市都市マスタープラン、そして名張市総合都市交通マスタープランがございます。交通対策として基本方針があり、そして目標があります。
 そこでお尋ねをいたします。
 名張市が市民の方に対して、特に高齢者の方、また子供たち、体の不自由な方にとって優しい交通対策としてどのように考えて、これからどんなまちづくりを行っていくのか、また地域コミュニティバス、福祉バスなどを運行していただいておりますが、現在の乗車人員並びに運営状況がどのようになっており、そのことが市民のニーズに対して十分応じているのか、お考えなのかお聞きしまして、壇上からの質問を終わります。
○議長(森脇和徳) 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) 田北議員のご質問にお答えいたします。
 2項目についてのご質問をいただいたわけでございますが、その第1項目めが公契約条例の制定を求めるということでございます。
 現在、全国で都道府県及び特別区も含めた地方自治体が1,788ある中で、公契約条例を制定している地方自治体は27となっております。制定された条例は、市が発注する工事や業務委託に従事する労働者等に支払われるべき最低賃金額を規定し、雇用、労働条件の確保を図ることを目的に制定されたものですが、賃金条項で下限額を独自で定めている自治体もあれば、労働基準法や最低賃金法等の関係法令を遵守する理念条例としている自治体も見受けられるところでございます。
 一方、国においては民間部門の賃金を初めとするさまざまな労働条件は、関係当事者である労使間の交渉により自律的に合意され、調印された労働協約で決定することが基本原則であるとし、ILO、国際労働機関第94号条約である公契約における労働条項に関する条約を批准していないことから、今日まで公契約法の制定までに至ってない状況にございます。
 こうした中、過去には一般質問でも公契約条例にかかわってご質問をいただいてきたほか、関係団体からも公契約条例の制定について要望をいただいてきたところでありますが、一自治体で条例を制定することだけでこの問題を解決できるものではなく、まず国による法整備の必要性が認識されてこそ地方自治体が取り組める課題であり、国内法の裏づけがない、現段階では条例の制定には慎重を期す必要性があると考えているところでございます。
 しかし、公契約条例を制定する自治体があることも事実でありますことから、本市においては労働集約的で契約金額の大半が人件費である建築物清掃、屋外清掃、警備や施設運営、管理等の業務については入札者の入札金額によって最低金額が変動する変動型最低制限価格制度を採用しており、また特殊な技術を必要とする業務等で、総合的に判断して受注者を決定しなければならない場合は、プロポーザル方式を採用するなど、過度な低価格による落札の防止に努めているところでございます。引き続き、国や他の自治体の動向も注視しながら、最適な入札方法に努めてまいりたいと考えてございます。
 2項目めにつきましては、人と環境に優しいまちづくりの交通体系をということでございます。担当部長のほうからご答弁申し上げたいと存じます。
 当方からは以上です。
○議長(森脇和徳) 都市整備部長。
◎都市整備部長(松本壽次) 私のほうから、各地域で運行していただいておりますコミュニティバスの状況あるいは交通弱者に優しい交通対策、まちづくりについてご回答を申し上げます。
 まず、錦生地域で運行いただいておりますほっとバス錦につきましては、平成21年の運行開始以来、平成24年度までは乗車人員がおおむね年間8,500人前後で推移してきましたが、平成25年、平成26年度は約7,500人となっております。この間、運営協議会ではチケット販売などによる収入の確保に取り組まれてきましたが、運営状況といたしましては市からの補助金に加え、大和龍口への乗り入れによる宇陀市からの補助金などがございますが、運賃収入の減少が課題となっておるところでございます。
 次に、薦原地域のコモコモ号につきましては、乗車人員が平成21年度の約2,300人から平成26年度の約3,200人へ年々増加をしてきております。この間、運営委員会では利用者のニーズに合わせたバス停の追加や運行ルートの変更等を行っており、その効果があらわれているものと捉えております。
 運営状況といたしましては、市からの補助金に加え、乗車人員の増加に伴う運賃収入の増加や、周辺企業からの協賛金などにより運営費を確保していただいてる状況でございます。
 次に、緑が丘のみどり号でございますが、乗車人員は平成22年度から5,500人前後の横ばいで推移をしてきております。この間、運営協議会ではバスを使った各種イベントの企画やポスティングによる新規利用者の獲得など、積極的な利用促進策を実施していただいてきたところでございます。運営状況といたしましては、平成26年度に運賃を100円から120円に改定し、市からの補助金とあわせて運営費を確保していただいてる状況でございます。
 最後に、美旗地域のはたっこ号につきましては、乗車人員が平成25年度は約3,600人でしたが、最近では増加傾向となっております。運営状況につきましては、市からの補助金に加え、伊賀市きじが台地区への乗り入れに伴う伊賀市からの補助金や運賃収入で運営費を確保していただいてる状況でございます。
 次に、交通弱者に優しい交通対策、まちづくりについてでございますが、現在交通事業者や一般公募による市民、関係団体の代表などで構成する名張市地域公共交通会議におきまして、名張市総合都市交通マスタープランの行動計画となる名張市都市総合交通戦略と名張市地域公共交通網形成計画について、本年6月の策定を目標に検討を進めていただいているところでございます。計画策定に当たりましては、市民、利用者、交通事業者などを対象にアンケートや聞き取り調査を実施し、公共交通における課題等を整理しながら作業を進めており、交通弱者だけでなく誰もが利用しやすい公共交通体系の構築を目指しているところでございます。
○議長(森脇和徳) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(菅生治郎) 福祉バスについてご質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと存じます。
 福祉バスと申しますのは、私どもの部で所管しております生きがい活動支援通所事業という事業でございまして、高齢者の方々が市内丸之内にございます老人福祉センターふれあいをご利用いただくについての利便を図らせていただいているという事業でございます。それぞれの地域ごとに利用の曜日を決めさせていただいて、各地域から借り上げた貸し切りのバスを運行させていただいているという事業で、平成26年度の実績で申し上げますと17路線で1万1,931人のご利用がございました。
 以上でございます。
○議長(森脇和徳) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) 先ほど市長のほうからご答弁いただいたんですけど、国のほうがILOの94号を批准にしていただければ本当にいいんですけど、批准していただいてないと。世界各国では、今多分63カ国の国が批准してるわけなんです。だから、一刻も早く国のほうがILO94号を批准にしていただく。国のほうが批准してないから、今地域のほうでこういうふうな公契約条例というのを制定しとるんだというふうに私思うんですね。
 いろんなご答弁をいただいたんですけども、そこでお尋ねしたいんですけど、現在名張市では民間委託とか指定管理とか業務委託されてる中で、現在の名張市の職員さん、何人おられるか、その中で正規職員さんが何人で、非正規職員の方の人数、平均的な正規職員さん、難しいと思うんですけど、平均的に大体年収が幾らぐらいで、例えば非正規職員さん、かなりいらっしゃると思うんですけど、人数が。その方も例えば時間給の方もいらっしゃるし、月給制の方もいらっしゃると思うんですけど、平均的な年収というのは、わかれば教えていただけますか。
○議長(森脇和徳) 総務部長。
◎総務部長(夏秋佳生) 職員数についてご質問いただきました。
 職員数につきましては、10年前と比較しますと平成17年度で消防そして病院といった市民の生命、財産を守るといった部門の職員を除きますと616名、平成17年は616名でございました。平成27年度は478名ということで、138人削減をしてまいりました。
 一方で、その臨時職員についての質問もいただきました。同じように、病院会計の臨時職員ということを除きますと、平成17年で419人、平成27年では380人となっておりまして、全体として39人減ということになってございます。
 それと、正規と臨時職員との賃金の状況についてもご質問いただきました。
 正規職員といいますと、私どもの職員は初級職で初めて入りますと14万円台の初任給になります。そして、ボーナス等を入れますと年収で250万円弱程度になるんかなというふうに思ってます。それから、臨時職員の方につきましては、勤務時間がそれぞれ若干違います。基本的には、臨時職員の方は時給800円ということで勤務をいただいてます。そのほか、どうしても有資格者をということで、もっと臨時職員として採用してる方につきましては、若干、800円じゃなくして単価を上げているという状況になってますが、そんなことで800円で7.5時間ということの一般的には勤務をいただいているということですので、月収、一月20日なり、21日ぐらい勤務をいただくと、12万円程度ということになるんかなというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(森脇和徳) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) 比較対象なんですけど、初任給の方と初任給が14万円ということと、例えば時給800円で月に換算したら12万円という、そういう比較の仕方ももしかしたらあるのかもしれないんですけど、私がお聞きしたいのは、初任給じゃなくて実際に平均的な年収というのをちょっと聞きたかったんですけど、まあいいです。
 それで、その中で非正規の方ですね、臨時職員の方もそうなんですけど、今どんな具体的にお仕事というのはされてるのかお尋ねしたいというふうに思うんですけど。
○議長(森脇和徳) 総務部長。
◎総務部長(夏秋佳生) 基本的には、臨時的な業務ということですので、緊急的に給付金等の事務が発生してきてるという場合に勤務をいただくということになってます。そのほか、先ほど来申し上げておりますが、職員も相当削減をしてきておりますので、そういったことの中では補助的に業務をいただくということになっておりまして、各所属で勤務をいただいてるのが現状でございます。
○議長(森脇和徳) 田北議員。
◆議員(田北利治) 先ほど賃金のお話をさせてもらったんですけど、職員の方というのは給料が上がって、年功というか、年が30になったり40になったりすると、1号とか2号とか3級とかあって、給料って上がっていくんですけど、臨時職員さんというのは先ほどお話ししたんですが、1年契約とか半年契約とかということで、次まだやっても新規という形で、ずっと時間給でやってるんで、全然変わらないんですよね。だから、私は思うんやけど、そういうことで格差というのがついてくるんじゃないかなと思うんです。
 それで、地方公共団体のデータなんですけど、先ほどちょっとお話あったんですけど、地方公共団体が直接雇ってる公務員の方の既に3分の1の方が非正規職員だというように言われてるんですよ。その3分の1の非正規の方の過半数が、年収200万円未満と言われてるんですよ。ということは、その労働者の平均というのが大体400万円近くあるのかなというふうに思うんですけど、半分以下なんですね。いわゆる何年働いてもやっぱりワーキングプアであるわけなんです。私名張市でも、これまで財政難を口実に公共サービスの分野で効率化、無駄を省くということがいろいろずっと繰り返されてきて、今部長がおっしゃったように、これまで138名ですか、減らしてきて、そのかわり非正規社員をふやしてきて、そのことによって本当に今官製ワーキングプアと言われるんですけど、そういうことを生み出してきたんじゃないですか、いかがですか。
○議長(森脇和徳) 総務部長。
◎総務部長(夏秋佳生) 先ほど申し上げましたが、正規職員も138人減をしてきております。臨時職員についても減をしているというのが現状でございますので、正規職員を減らした分、臨時職員が増になっているということではないということになっております。
○議長(森脇和徳) 田北議員。
◆議員(田北利治) 私が言いたいのは、やっぱりこれまでずっと長いこと職員さんでやってこられた仕事をそういう方で仕事をやってもらってるんじゃないかという話なんですよ。そこでちょっと、実は先日の金曜日、一般質問の中で、結婚できないとか、また結婚しないという若者がふえてるということで、その要因として市長は、1つは出会う機会がないと、そして所得は少ないことということで上げられたというふうに思うんです。私もまさにそうだというふうに思うんですよ。私も実は、派遣とか期間社員とか契約社員などを経験しましたから、実態というのはよくわかってるんです、実態がどういうふうな感じなのか。実は、最近若い女性の方からご相談がありまして、その方は市内で派遣社員として現在働いておられます。私もそうなんですけど、例えば名張市内で仕事を探そうと思ったら、ないんですよ、派遣社員ぐらいしか。その方なんですけど、勤めて今2年余りなんです。日給月給なんですよ、その方は。月に手取りが14万円から15万円。その中から家賃を払って、車のローンを払って、そして学生時代に借りた奨学金の返済で本当に生活が大変だというふうにおっしゃってたんです。これ日給月給ということはどういうことかということは、自分が休んでも、また会社の都合で休んでも日給がないんですよ。1月の月給は、正月休みがあって10万円余りだというふうに言われたんです。最近、特に今世間のほうでシングルマザーといわれる方なんですけど、貧困がかなりひどいんですよね。かけ持ちでバイトをしながら生活してるのが現状なんです。まさに本当に貧困が貧困を生み、そして子供たちには十分な教育を受けさせることができないという状況なんです。今教育長がおられますけど、この中で小学校とか中学校というのは義務教育で無償なんですよ。だけど、やっぱり入学とか部活とか修学旅行などで多額のお金がかかってくるんです。全国でもそうですけど、先ほどもお話ししましたけど、名張市でも貧困と格差というのは本当に広がってる状態になってると思うんです。今の名張の現状というのはどのように認識されてますか、市長。
○議長(森脇和徳) 市長。
◎市長(亀井利克) さきのご質問いただいた中で、結婚できない理由という中で、2番目に今の所得ではと、こういうことがあると申し上げたんですが、調査結果によってそういうようなデータが出てるわけでございますけれども、それと貧困の連鎖ということであったり、あるいは子供の貧困であったり、この経済大国と言われる我が国にあって非常に残念なことだなというふうには思わせていただいてるところでございます。
 それで、これを断ち切るについてはいろんな手法があるんだろうというふうに思っておりますけれども、それを一自治体で取り組める問題というのは、ほんにそれは限られたことでしかないわけでございますので、これはやはり国全体の中で何とか、今の政府も頑張っていただいております。けども、これを徹底してやっていただきたいなと、そんなふうに思っているところでございます。
○議長(森脇和徳) 田北議員。
◆議員(田北利治) やはり、市長自身も今の現状というのは貧困と格差が広がっているということを認識されてるというふうに思うんですよ。国の制度という問題があったんですが、国の制度がこうだから名張で突っ込んだ条例をつくってほしいというのが私の願いなんですね。先ほど市長のほうがご答弁されてたんですけど、ことしの1月の時点で、先ほどおっしゃった賃金の下限設定をもつ公契約条例が18の自治体で今制定されてます。最近では、愛知県の豊橋市で市議会に提案されて全会一致で可決されたということです。賃金の下限設定のない理念条例も、四日市市も含めて11の自治体で制定されて、10の自治体で要綱に基づく指針で公契約の適正化を目指しているわけなんですね。そこでいろいろとお尋ねしたいんですけど、自治体が発注する公共事業というのがあると思うんですけど、入札制度の見直しとか総合評価制度というのは、いろんな手法があると思うんですけど、どんな手法を使っても働いてる方の賃金というのは規定することができないというふうに思うんです。これがやっぱり公契約条例になったらできるというふうに私は思ってるんですよ。1つの例なんですけど、ちょうど5年前なんですけど、公契約条例を制定した東京の多摩市の市長なんですけど、この条例をつくったことによって、地域経済も活性化してて、そしてまた、そこで働く人の生活も安定していくと。安全で安心でなおかつ品質もよくて、そしてサービスもきちんと受けられる。そうした仕組みになっていかなければならないと。だからこそ、そこを大事にするために公契約条例を制定したというふうに述べられてるんです。公契約の条例をつくったということで、今公共工事の現場では下請の業者の方も本当に賃金が上がって生活が安定するようになったというふうに言われています。ぜひとも名張市でも公契約条例を制定していただいて、官製ワーキングプアをなくしていただきたい。そのことによって、地域経済が活性化することになると思うんですけど、市長、もう一度ご答弁いただけますか。
○議長(森脇和徳) 総務部長。
◎総務部長(夏秋佳生) 先ほど、最初に市長からもご答弁申し上げましたし、先ほど議員さんからもご所見をいただいております。各自治体でやはり公契約条例を制定している自治体もありますが、実際に賃金条項で下限を独自で定めている自治体もありましたが、それ以外にも、先ほど申し上げたとおり、労働基準法や最低賃金法で規制してるという条例もございます。そういったことでは、やはり最低賃金法のように罰則規定まで設けて強制力の持ったものでないと、なかなかそういった賃金というのは確保できにくいんかなというふうには思ってます。そういう意味では、私どもではやはり抜本的な対策、総体的に改善を図るということでは、最低賃金法の賃金の底上げを図ること自身がその改善につながるんではないかなというふうには私どもは考えております。
○議長(森脇和徳) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) 今部長がおっしゃったように、日本全体の最低賃金というのは低いんですよ。だから、公契約条例というのを何でつくるかと言うたら、本当は上げてほしいということなんですけど、最低賃金を1,000円にしてほしいということを今言ってますけど、なかなかすぐに上がってないんですね。だから、市の行政のほうでそういうふうな条例をつくって賃金の底上げをするためにこういうふうな条例というのはつくると思うんですよ。だから、やっぱり私は働く人の賃金を上げるために必要じゃないかと思って、ぜひともその公契約条例の制定を検討されることを求めて、次の質問に入りたいというふうに思います。
 次に、交通の問題についてお尋ねをいたします。
 施策の指標として、公共交通など市内の交通の環境に満足している割合の2015年度の目標値というのが以前立てられたんですけど、それが43%ということになってたんです。現在の達成値というのはどのぐらいになってますか。
○議長(森脇和徳) 都市整備部長。
◎都市整備部長(松本壽次) 施策指標の達成度についてご質問をいただきました。
 公共交通の施策指標といたしましては、総合計画の後期基本計画に交通環境の満足度やナッキー号の1日平均の乗降客数を掲げております。公共交通の満足度につきましては、総合計画後期基本計画策定時の平成21年度の39.4%を基準に、中間年度である平成24年度では、目標値41.0%に対しまして41.8%、平成25年度は43.7%、平成26年度は37.6%となっております。最終年度、平成27年度につきましては、目標値43.0%としておりますが、平成28年度で実施する市民意識調査の結果をもって実績の評価といたしたいというふうに考えております。
 また、ナッキー号の1日平均の乗降客数につきましては、平成21年度の185人を基準に最終年度である平成27年度の目標値を203人としております。これまでの実績といたしましては、190人前後で推移をいたしておるところでございます。
○議長(森脇和徳) 田北議員。
◆議員(田北利治) 済みません、今のご答弁なんですけど、ちょっと私が記憶してる範囲なんですけど、コミュニティバスナッキー号の2015年度の1日の平均乗客数の目標値203人というのは間違いないと思うんですけど、昨年12月現在なんですけど、169.5人というふうになってたんですけど、これ間違いですかね。
○議長(森脇和徳) 都市整備部長。
◎都市整備部長(松本壽次) ナッキー号につきましては、私が今申したような数値目標というふうになっております。
○議長(森脇和徳) 田北議員。
◆議員(田北利治) 済みません、目標値は多分、1日の乗降客というのは203人だと思うんですけど、実績なんですけど、私が記憶してるのは169人、去年の12月現在の分だと思うんですけど、資料が提出されてる分では169.5人というふうになってるんですけど、それで間違いないですか。
○議長(森脇和徳) 都市整備部長。
◎都市整備部長(松本壽次) 私が今申した数字につきましては、それぞれの平均値ということでご理解をいただきたいと思うんですけれども、今おっしゃっていただきましたように、平成27年度につきましては、成果といたしましは170人弱ということでございます。
○議長(森脇和徳) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) そういうような形でも、例えば目標値に対して、かなり乗降客が減ってるというのが今現実だというふうに思うんです。今後の課題は何かということと、乗客数をどのようにふやしていかれるおつもりかお尋ねいたします。
○議長(森脇和徳) 都市整備部長。
◎都市整備部長(松本壽次) それぞれ課題があるというのは、私ども認識をいたしておるところでございます。それで、さきにも少しご答弁を申し上げましたように、現在この公共交通の網計画でありましたり、交通戦略、これらも今検討いたしておるところでございます。それで、そういった計画の中にも具体の分をもう盛り込んでいきたいなというふうに今考えておるところでございます。
○議長(森脇和徳) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) ぜひともよろしくお願いしたいなというふうに思うんです。
 実は、1月だったと思うんですけど、名張市転入転出アンケート調査の実施及び結果について公表されたと思うんですが、アンケートの中で、転入者、転出者いずれもなんですけど、買い物などの日常生活が非常に不便だ、また市内交通の便がよくないと回答された方が圧倒的に多いんですよね。特に、転出者の方、約7割の方が交通の便が悪いというふうに答えてるというふうに思うんです。私、名張市はこれから人口をふやしていかなきゃあかんというふうな、そういう計画をしている名張市にとって、これは本当に致命的だというふうに思うんですよ、交通の便が悪いというのは。いかがですか、その辺のところをお答えいただきたいというように思うんですけど。
○議長(森脇和徳) 都市整備部長。
◎都市整備部長(松本壽次) 今名張市の転入転出者アンケートについてのご所見をいただいたところでございます。
 市内交通にかかわりましては、転入者では満足と答えた方が14.0%に対しまして、不満足が44.7%ということでございます。転出者では満足が11.4%に対しまして、不満足が68.5%と、いずれも不満割合のほうが高くなっております。また、買い物など日常生活の利便性については、転入者では満足と答えた方が42.9%に対しまして、不満足は49.5%、転出者では満足が33.1%に対しまして、不満足が48.1%ということで、今議員もご所見のほうをいただきましたように、不満が満足を上回る結果となっておるところでございます。
 そんなことから、私どもも交通に関してのいろいろな市民の意識の高さあるいは関心があってくれるということは十分認識をさせていただきますので、ここらあたりにつきましても、今後の網計画等に反映をさせていただいて、その課題解決に向けて、取り組みについてもこの計画のほうに盛り込んでいきたいなというふうに考えております。
○議長(森脇和徳) 田北議員。
◆議員(田北利治) そうですよね。今部長がおっしゃったように、やっぱり満足されてる方より不満足の方が圧倒的に多いということなんですね。多分、昨年実施されました名張市公共交通に関する現況整理及びニーズ調査結果という、これも多分同じような結果だというふうに思うんです。今後どのような具体的な対策をお考えなのかお答えいただきたいんですけど、いかがですか。
○議長(森脇和徳) 都市整備部長。
◎都市整備部長(松本壽次) 今議員のほうからもこの公共交通に関するニーズ調査についてもご質問というんですか、ご意見をいただきました。
 参考までですけれども、昨年、これも無作為抽出で市民2,500人を対象に実施をいたしました。郵送にもかかわらず、回答率が49.3%ということで、非常に高くこの公共交通に対する市民の皆様の関心の高さが明らかになったのではないかなというふうには考えておるところでございます。
 これら調査からは、以前は公共交通の需要というのが主に団塊世代の方々の通勤でありまして、近畿圏などへの通勤手段としての鉄道と鉄道駅までの路線が重要であったわけでございますけれども、近年はこの就業先の変化等により、市内の移動に関する需要が高まっております。したがいまして、今後はこの市内移動に対応した公共交通網の整備が求められておるというふうに認識をいたしております。現在検討を進めておりますこの網計画では、そうした需要に対する公共交通の役割や確保すべきサービス水準などを整理するなど、円滑で快適な公共交通網の構築を目指しているところでございます。
○議長(森脇和徳) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) 今お話があったんですけど、調査結果の内容をちょっと見てみますと、三重交通の路線バスについては36.9%の方が不満と答えて、特になんですけど、その不満の理由は何ですかというふうな問いには運行本数や運賃についてということで、あとナッキー号や地域のコミュニティバスについてもそれぞれ38.6%、28.2%の人が不満だというふうに答えられてるんですね。特に、不満の理由というのは運行本数とか運行の経路などについて答えています。
 実は今回、私ほっとバス錦運営協議会さんと薦原コミュニティバス運営委員会さんに運営状況などをいろいろとお聞きしてきたんですけど、運営状況というのはかなり厳しいというふうに言われました。市からの年間の補助金だけではとてもじゃないけどやっていけないと。先ほどもご答弁があったように、住民の方に乗っても乗らなくてもチケットを買ってもらったり、また企業からの協賛金をいただいたり、地域づくり協議会さんからの補助金で何とか運営してるというふうなお話でした。
 以前、赤字の半分は県の補助金があったそうなんですけど、今はなくなって本当に大変ですよというふうに言われたんです。例えば、バスの停留所を1つ申請すると。1本当たり5万円ぐらいかかるらしいんです。その停留所を案内する車内のテープ、これを作成するのに数十万円の経費がかかるというふうなお話があったんです。地元の方の意見としても、アンケート調査結果を見ても公共交通のサービス向上のため、その公的資金の増加はやむを得ないというような意見が多かったというふうに思うんです。私本当に思うんですけど、地域の方というのは経営努力されてるんですね、いろんなことで。これから市として、ナッキー号や福祉バスも含めてなんですけど、コミュニティバスの運営が本当に住民の人の負担が少なくしていただきたいと。また、いろんな要望があったんですけど、土曜日とか日曜日とか祝日も含めて運行をしてほしいというふうな要望にどう応えていかれるのかお答えいただけますか。
○議長(森脇和徳) 都市整備部長。
◎都市整備部長(松本壽次) 今それぞれの地域のコミュニティバスの現状について、議員のほうからもご所見をいただいたわけでございます。
 私どものほうといたしましても、それぞれの地域に出向かせていただいて、いろいろな会議の場にも出向かせていただいて、いろいろなご意見を伺っております。それで、この地域コミュニティー交通につきましては、地域、利用者、市の3者がその運行経費を負担することといたしておりまして、市の支援といたしましては、ご案内のように、地域コミュニティー交通の運営事業費の補助金を交付させていただいておるところでございます。それぞれの地域におきましては、運行協議会が中心となってコミュニティバスの運行継続に向けてご努力をいただいておるところでございます。地域によりましては、利用者の減少等により運賃収入が減少して、運行の継続に苦慮されているとご相談を受けておるところでもございます。それで、市といたしましても利用者をふやすことは将来の地域コミュニティバスの維持存続にかかわる重要な課題であるというふうに受けとめさせていただいておりまして、地域や交通事業者と連携をいたしまして、利用しやすい環境整備や各種利用促進策の取り組みを支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それと、ナッキー号の休日運行等についてもご所見をいただいたわけでございます。
 このナッキー号の、あるいは地域のコミュニティバスについてもそうでありましょうけれど、休日運行あるいはナッキー号の双方向運行と、こういったことで利便性の向上に努めるということになれば、一方では運行経費が増大をしまして、利用者負担の増加につながることが考えられるわけでございます。それで、市といたしましても利用者や地域住民の利用や負担に対する意向の確認を行うとか、あるいは実証運行を実施するなど、今後いろんな検討を加えてまいりたいというふうには考えております。
○議長(森脇和徳) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) それぞれのいろんなコミュニティバスのこれまでずっと運営されてきたんですけど、だんだん乗車人員が減ってきてるんですよね。それで運用が大変だというふうにおっしゃってるんですよ。だから、先ほど部長もおっしゃったんですけど、運営協議会だけじゃなくて、本当に市議会が一緒に、どうしたら乗ってる方がふえるかということも考えていただきたいなというふうに思います。
 それと、ふれあい行きの福祉バスについてお尋ねしたいんですけど、実はつつじが丘の方から、最近なんですけど、ふれあい行きの福祉バスなんですけど、ルートが変わって今まで以上に時間がかかって、高齢者の方なんですけど長時間バスに乗ってると非常に気分が悪くなるというようなお話があったんです。今回、どうしてこれまでと違うルートになったのか、そのことによって何でそういうふうな時間がかかるというようになったのか、お答えいただきたいなというふうに思います。
○議長(森脇和徳) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(菅生治郎) 福祉バスの路線の統合についてのご質問をいただきました。
 平成27年10月から統合させていただいて、一部地域ではルートが変わっておりますし、若干所要時間が長くなった地域もございます。この統合させていただいた経緯でございますが、相次ぐツアーバスの重大事故等がここ数年の間に出てまいりました。その理由というのが過当な価格競争によるものとして、貸し切りバスの運賃制度を抜本的に見直し、安全と労働環境等を踏まえた上での時間・キロ併用制運賃というのが新たに出されまして、平成26年4月から道路運送法の改正により義務づけられております。このことによりまして、この福祉バスにかかわりまして平成27年度においては、これまで約1,200万円の運行経費でございましたが、この新しい運賃制度を適用いたしますと2倍以上の約2,600万円というふうになりましたことから、この経費上昇分を抑制するために平成27年10月1日から路線の統合をさせていただきまして、約550万円の経費の節減を図らせていただいたところでございます。
 この経費上昇分の抑制のために路線の統合を行うことを選択した理由といたしまして、これまでの福祉バスの運行に当たりましては、各地区により老人福祉センターふれあいの利用曜日が設定されておりますことから、今までの利用されてきた方々の人とのつながりを切らないようにするため、利用者の利用曜日を変えないようにしたことでありますとか、あるいは道路幅員等によりますバスが進めるかどうかの可否、それから乗車状況等を熟知しておりますバス事業者からの適切な路線の設定といったところから、経路の変更が困難なところもございます。そういったところから、乗車人数の適正化を図るといったことからも、路線ごとに1人当たりの運行にかかる経費というのが、1人当たりに換算し直しますと随分と差が出てまいります。多く利用いただくところ、また少ないところとか、そういったところもございます。そういった乗車人数の適正化も図るという観点からも路線の統合をさせていただきまして、従来の17路線から11路線に統合させていただいたということでございます。利用時間が長引くなどご不便もおかけしておるところではございますけれども、ひとつご理解を賜りたいと存じます。
○議長(森脇和徳) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) ことしの1月15日ですかね、スキーバスとかそういう形で事故があったりということで、今までどういうことが起こしてるかと、今はおっしゃったように、そういうふうなダンピングという形で安上がりの運賃制度があったということも事実だと思うんです。新たに運賃制度ができたということは、それはそれでまた評価すべきだと思うんですけど、それとこの福祉バスということで、今ふれあい行きのバスを使ってるんですけど、これ見てもらったらいろんな統合が行われてるんですね。火曜日を見てたら、今まで21分の分が46分ということで、かなりやっぱり、倍ぐらい時間がかかってるんですよ。例えば、福祉バスという目的というんですか、事情がいろいろあると思うんですけど、本当に高齢の方が乗っておられるんですよ。いろんな細い道を行かれたり、そういうことをするとかなり気分が悪いということなんですけど、何とかルートを変えるとか、これまでどおりということはできないんでしょうか。
○議長(森脇和徳) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(菅生治郎) 先ほども申しましたように、平成26年度が約1,200万円、それがそのままのルートで走らせますと、新運賃を適用いたしますと2,600万円と、1,400万円という非常に大きな増嵩につながります。これを何とかできる限りご不便を最小限にとどめるような形で検討をさせていただきまして、現在走らせております路線がその結果でございますので、そういった部分もご勘案をいただきまして、ご理解を賜りたいというふうに存じます。
○議長(森脇和徳) 田北議員。
◆議員(田北利治) この前の火曜日なんですけど、つつじが丘からふれあいに行くというバス、2路線ありますよね。2つあるんですね。1つは奈垣のほうからずっと来てる分と北1番町からずっと中川原を通ってきてるということですね。片方のほうは、奈垣消防庫のほうから来て春日丘を通ってふれあいまで行くのが大体20分ぐらいですかね。あと、北1番町から中川原を通ってふれあいに行くというのが40分近く、倍ぐらいかかってるんですよ。だから、やっぱり同じつつじの中でもこういうふうな状況が生まれてきて、実は北1番町まで歩いていかれて違うバスに乗っていかれるとか、そういうことも起こってるんですよ、実際に。だから、もう一度その辺のところとそういうふうな要望があったというか、本当に困っておられる方がいらっしゃるんで、再度またご検討いただきたいなというふうに思います。
 あとなんですけど、これ両方に関係するんですけどお聞きしたいんです。
 ほっとバス錦というバスがありますね、コミュニティバス。それが、ほかのコミュニティバスと違って、総合福祉センターふれあい利用許可証を所持者の方は無料で福祉センターまで行って往復されてると思うんです。これって、ほかのコミュニティバスとの違いって何なんですか。なぜほっとバス錦さんだけがそういうことを行ってるのかお伺いしたいなというように思うんですけど。
○議長(森脇和徳) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(菅生治郎) 私どもの承知しております範囲では、ほっとバス錦さんのほうでは、これまでから市街地のほうまでバスを乗り入れていただいておりました。そうした中、地域づくり組織の中でご検討いただき、また老人福祉センターの利用者もお見えになることから、一足延ばしていただいて、ふれあいの前までつけていただくように路線を変更いただいたということでございます。そのことに対しまして、これのバス事業者との委託契約につきましては、私どもが事業そのものを委託しております社会福祉協議会とバス事業者が契約を結んでおります。そうした中で、その費用の一部を三重交通さんにお払いするのと同様にほっとバス錦さん、錦生地域にも一部をお支払いさせていただいてるというような状況でございます。
○議長(森脇和徳) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) そういうことだったらまだいいんですけど、例えば今は一律の補助金を出されてて、ほっとバス錦さんだけがそういうふうなふれあいのほうまで無料で往復されてるということで、そこのところがちょっと心配してたんですよ、補助金がないのかなと。そやないと、運賃収入も入ってこなくて、そういうことをされてるということかなと思ったんですけど、安心しました。
 それと、都市整備部のほうに幾つかお伺いしたいんですけど、本当に私、人に優しい町、交通体系にということは、安全というのが本当に大事なことなんですね。そこでお尋ねしたいんですけど、市内の道路の横断歩道も含めて白線が消えかかってるとか、黄色い線が消えかかってるということで、何とかしてほしいということで以前お願いをしたんですけど、実は先日、私自身市内をずっと回ったりあちこち回って、白線が消えてるところとか黄色い線が消えてるところとか、いろんなところを調査してきました。特に、子供たちの通学路とかも重点的に見てたんですね、学校の正門の近くとか駅の周辺とか、国道とかいろんなところをずっと回ってきたんですけど、ほとんど消えかかってるところというのが何十カ所というか、何カ所もあったんですよ。
 私車とか運転してるんですけど、特に夜間とか雨降りなんか、本当に危険だというふうに思ってるんです。そういうふうな整備計画という年次計画をつくって、計画的に整備されてるんじゃないかなというふうに思うんですけど、もう一度、再度調査していただいて、早急に整備をしていただきたいなというように思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長(森脇和徳) 都市整備部長。
◎都市整備部長(松本壽次) 今ご質問いただいた件につきましては、それぞれの当該の地域、区長さんあるいは自治会長さんからもたくさん要望をいただいておりまして、それに順次答えてはいっとるんですけど、なかなか年間限られた中で、全部ができてないことにつきましては申しわけないなというふうに思っておるところでございますけれども、公安委員会が所管をしております横断歩道等の路面規制表示につきましては、これは名張警察署も現状把握をしていただいておりまして、交通量や通学路等を考慮して優先順位を定めまして、順次塗りかえを実施していただいてるところでございます。一方、センターラインや外側線など道路管理者が設置しているものにつきましては、今申しましたように地域からのご要望や、あるいは日常のパトロール等によりまして関係機関に補修を要請しているところでありますし、市が管理をしている路線につきましては、交通量や通学路等の状況を考慮させていただく中で、年間3キロ程度を計画的に補修をしているところでございます。今後とも、道路の維持管理も含めまして、適切な取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長(森脇和徳) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) 以前も予算的な問題があるということで、優先的に順番にやってますということでお答えいただいたと思うんです。そんなところも理解できないこともないんですけど、ただ本当に子供たちの安全とか安心とか考えると、やっぱり早急に危険な場所というのは整備していただきたいなというふうに思います。
 以上、お願いします。
 本当に公共交通に関する調査結果の中に、自動車の利用状況の中なんですけど、約2割の方が免許証を保有してないと。また、返納してるというような回答があったと思うんです。また、免許証等の返納時期というのが75歳から90歳までが一番多かったように思うんです。幾つになっても運転をやめないという方の回答が1割を超えてたんですよね。私の知ってる方なんですけども、既に80をとっくに超えてるんですけど、その方もいまだに運転されてるんです。よく田舎のほうとかいろんなところに行きますと、90歳近い人が運転されてるんです。私本当に心配してるんですけど、その方々にいろんなことをお伺いしますと、本当は運転したくないということなんです。したくないんやけど、先ほどお話ししたように、病院に行ったり買い物をするのに車がなかったら非常に不便だから車を運転してというようなお話があったわけです。私、皆さんもご承知のように、最近高齢者の方の事故が非常に多いということで、重ねてお願いしたいというか、名張市の現状を、先ほど言ったように転出者の70%以上の人が交通が不便だというふうに答えてるんですよ。お年寄りのこととか運転できない人のこととか、子供たちのこととかいろんなことを考えて、これからの名張市の本当に重要な課題だというふうに思うんですよ、交通の問題というのは。誰でもいつでも安心してそういうふうな公共交通機関を利用できる、どこでも行けるというのが理想的だというふうに思うんです。もう一度、済いませんけど、これから町として、市長でもいいです、これからどういうふうまちづくりにしていくか、もう一度お答えいただきたいなというように思うんですけど、いかがですか。
○議長(森脇和徳) 市長。
◎市長(亀井利克) 転入転出アンケートの中で非常に不便であると、こういう回答が多かったわけです。これは、都市部と比較されてのことやというふうに思います。それで、転入されてくる方は、名張は利便性が高いからというて転入されてくるわけでございます。ですので、その捉え方はまちまちやと、こんなふうに思っておりますが、名張というものは生活者起点の、暮らしの町を標榜してここ十数年まちづくりをしてきたわけでございます。その中で、高齢化が急速に進んでる町であるわけでございますので、この交通網をどういうふうに整備していくかというのは、これは大きなテーマであると、こういうふう認識があるわけでございますので、またこれからそのような超高齢化社会に向けた交通体系のあり方、これは勉強していかなければならないと、こんなふうに思ってます。
○議長(森脇和徳) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) 今ご答弁があったんですけど、年齢的な問題があると思うんですよ。転入者の方が若い方だったら、例えば大阪へ行くんやったら近鉄線に乗っていったら便利やと。ほんで、車に乗ってるからどこへでも便利やということなんですけど、今問題になってるのは、車に乗れない方が、高齢者の方とか体の不自由な方とか、そういう方に対して本当に優しいまちづくりをやっていただきたいなというふうに思っております。
 昨年のアンケート調査によってどのように改善されるか、本当に市民の方というのは期待してるわけなんですね。私自身も、市長もそうなんですけど、これ以上転出者がふえないことを望んでいるわけです。地域で走らせているバス、福祉分野で走らせているバス、各地ではその後継者の問題で本当に充実に向けた将来的な展望というのは全然描けてないのが現状なんですね。今いろんな公共交通会議の中でいろんな議論というのがされてるというふうに思うんですけど、この際抜本的なというか、市や総合的に責任を持って運行させるコミュニティバス、福祉バス、そういうふうな仕組みをつくり上げることを求めたいんですけど、いかがでしょうか。
○議長(森脇和徳) 都市整備部長。
◎都市整備部長(松本壽次) そういったことも含めました現在、その名張市の地域公共交通網形成計画において、いろいろと関係機関あるいは団体の方あるいは交通警察の方も懇意にご参画をいただいておるわけですけれども、そんな中でこの計画に盛り込んでいきたいというふうには考えておるわけですけれども、それぞれの4つの地域でコミュニティバスを走らせていただいておりまして、それぞれの地域でもご努力なりをしていただいているわけでございます。そういったことでありますので、全部をナッキー号のように全市域を市で運行していくということも、これは一定のそれぞれの利用者の方のご負担もいただかんなんことでもありますので、少しそういうことは、本市といたしましては考えてないわけですけれども、いずれにしましても、地域のこの協議会等とも寄り添いながら、今後よりよい公共交通体系を目指してまいりたいというふうに考えております。
○議長(森脇和徳) 田北利治議員。
◆議員(田北利治) 最後になるんですけど、本当に名張市が人と環境に優しいまちづくり、そして交通体系になるようにお願いしまして、質問を終わります。
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