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平成28年3月第370回定例会
3月7日(月) 本会議 一般質問
心風会
幸松 孝太郎 議員
1.平成28年度当初予算について
 ・「元気創造プロジェクト」への更なる強化
 ・独自課税財源の使途
2.地方創生は中小企業振興への戦略と体制づくりから
 ・新たな名張市産業振興ビジョンの策定
 ・中小企業振興条例の制定
 ・中小企業サポートセンターの創設
3.発達に心配のある子どもへの総合的かつ継続的な支援の推進について
 ・3年をかけた5歳児健診の取組(現状と課題)
 ・特別支援教育(途切れのない支援)
4.(仮称)生涯学習センター機能の構築について
5.「名張市ばりばり食育条例」制定後、1年間の進捗状況について
 ・家庭における食育の推進
 ・学校、幼稚園及び保育所における食育の推進
 ・食文化の継承
◆議員(幸松孝太郎) 皆様、おはようございます。心風会の幸松孝太郎でございます。ボリュームのある内容になっておりますので、時間いっぱいになるかもわかりませんけれども、議員の皆様におかれましてはどうぞご理解いただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
 国においては、昨年行った国勢調査によりますと、日本の人口は1億2,711万47人で、前回5年前の調査と比べて94万7,000人余り減少し、総務省は日本は人口減少の局面に入ったと発表しました。名張市におきましても同様で、同じ調査で7万8,782人から1,502人が減少したということでありますが、世帯数は900世帯ふえ、ひとり暮らしの夫婦だけが世帯が増加しております。地方におきましては、高齢化が進行する一方で、若者人口の流出がとまらず、産業やコミュニティーの疲弊等の現実に直面しております。
 名張市を取り巻く社会情勢は、産業構造の急激な変化などに見られるように、私たちがかつて経験したことがない大きな転換期にあります。市の厳しい状況にある危機感から、次世代に向けて豊かで活力のある名張市にするために、今回の一般質問のテーマの選定は、平成28年度当初予算、施政方針、新しい総合計画や総合戦略、子ども教育ビジョンから大きく5つのテーマについて、要望や提言を通告しております。
 まず第1のテーマは、限られた財源の中で組まれた平成28年度当初予算についてお聞きします。その1点目には、3つの重点取り組み、元気創造若者定住促進、生涯現役プロジェクトのうち、元気創造プロジェクトのさらなる強化の必要性についての要望です。
 名張市統計資料編2015年版によりますと、第1次産業から第2次、第3次産業における市内総生産額は平成17年度、2,512億円が同平成21年では約2,382億円と低迷しており、その後も同様の状況と推察しております。また、事業所数、従業員数で見ると、平成18年には3,257事業所が2万8,849人です。平成24年には、それが2,818、2万6,324人と319事業所、2,525人の減少となっております。従業員数だけで見てみると、平成12年の4万30人から比べますと、1万4,000人が減っていることになります。このような状況のもとで名張の町を発展させるためには、地域経済や雇用の担い手として大きな役割を果たしている中小企業の振興が不可欠であります。経済の浮揚に向けた施策を強力に推進していく必要があるのではないでしょうか。
 しかしながら、平成28年度当初予算における元気創造の主な対象事業では、5つの事業で約4,200万円、若者定住促進が10の事業で約3億5,000万円、生涯現役が5つの事業で約5億7,000万円と比べてみますと、地域の元気を支え、地域経済の活性化を目指す取り組みとしての元気創造プロジェクトへの力不足を感じざるを得ません。名張市の地方創生は、町の活性化の原動力である市内の事業所に勤めている2万6,324人のその家族にとっての中小企業を振興することによって、交流という人の流れをつくり、町に人を呼び込んでくることができるのではないでしょうか。名張の町を元気な姿で次世代へと引き継ぐために、さらに名張の創生を力強く推進していくためには、ぜひとも今後の補正も含め、新たな財源を確保しながら、さらなる強化をお願いしておきたいのですが、市長はどのように考えておられるでしょうか。ご所見をお願い申し上げます。
 2点目として、市民の関心事であります独自課税ですが、市民にご負担をいただく固定資産税約8億3,000万円による財源の使い道についてお聞きいたします。
 市からは3つの重点プロジェクトに加え、子育て支援と教育の充実、公共施設の維持更新、市立病院の充実、下水道事業の推進、空き家対策の5つに重点的に活用していくと市民に通達しております。また、12月定例会の私の質疑におきまして、企画財政部長からは、この3月の当初予算時には明らかにしていきたいと伺っております。3つのプロジェクトと5つの取り組みにどのくらいの金額を配分して活用していくのか、ご回答をお願いいたします。
 第2のテーマは、地方創生は中小企業振興への戦略と体制づくりからについての質問です。
 名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みと名張市産業振興ビジョンを強力に推し進めて、社会経済動向に左右されることなく市の経済活力を維持向上をさせるためには、地元企業の持続的な経営を応援したり、専門家によるきめ細かな企業経営者への対応や、起業家同士のネットワーク形成などの産業戦略が求められております。そのため、産業の潜在能力を最大限に発揮できる産業振興の方向性を示すとともに、現場主義に重点を置き、実効性ある戦略的な施策展開の方策を明らかにすることが求められております。
 そこで、新たな名張市産業振興ビジョンの作成を提言いたします。
 現在の名張市の産業振興ビジョンは平成21年3月に作成したもので、それから7年経過し、平成28年度からは総合計画や総合戦略がスタートいたします。この産業振興ビジョンの中の基本理念や名張産業の将来像、産業振興の基本戦略、またこれの取り組みといった基本事項についてもう一度原点に戻り、アンケート調査や企業訪問などを実施して市内の実態把握をした上で産業振興ビジョンに関する基本姿勢を描き、それをもとにした新たな産業振興のガイドラインを打ち立てる必要があると考えます。
 次に、地域経済を活性化し豊かで活力あるまちづくりを進めるためには、中小企業振興条例の制定が2点目の提言です。
 名張市における製造業の事業所数は213、従業員数6,429人、全ての中小企業事業数は、先ほど申しました2,818、従業員数が2万6,324人です。これらの地元企業を支援する必要がぜひあるわけです。なぜ中小企業振興のための条例が必要か。名張市の事業所の多くが地場産業の中小企業であり、地域経済の中核をなす中小企業が活力を失っていくことは、地域社会を衰退させることにつながります。そのような事態を防ぐためにも、中小企業の振興を名張市の地域振興において重要な行政運営の柱として、中小企業振興施策を積極的に推進し本市経済を活性化させ、同時に市民生活の向上を図るため、名張市中小企業振興基本条例を制定しようというものです。
 施政方針で、平成28年から新たに金融機関にも参画した名張市民産学金官連携推進協議会を発足して、実施戦略の作成と体制づくりに努めるとなっております。市のリーダーシップのもと、この協議会で中小企業振興条例や中小企業基本計画を作成することによって、民産学金官の連携を強化し、地元中小企業に対する技術的な支援、共同研究、他業種連携を促進するための支援体制を構築し、起業や新たな事業進出、多角経営など産業を興すための環境整備を進めることが可能になるのではないかと考えます。
 3点目の提言です。
 中小企業サポートセンターないしは名張市版中小企業支援相談所を設置して、地元中小企業のさまざまなニーズに応える相談所をつくってはいかがでしょうか。多彩の専門分野の相談所や現場第一をモットーに、近大高専や専門機関への橋渡し、公的支援制度の紹介や企業間連携を図りながら、中小企業のさまざまな課題解決に向けてサポートをしていくことができるわけです。この条例の制定や協議会の発足、サポート体制によって、名張市は地元中小企業を応援すると考えることができます。
 第3のテーマは、発達に心配のある子供への総合的かつ継続的な支援の推進についてであります。
 子ども部と教育委員会へ質問をいたします。
 平成24年12月に文部科学省が行った全国実態調査によりますと、通常学級に在籍する知的発達におくれはないものの、学習面、各行動面で著しい困難を示すとされた児童・生徒は全体の6.5%でした。また、俗にグレーゾーンと呼ばれている診断の段階で、発達障害の症状に当てはまる部分があるにもかかわらず、診断基準には満たされなかったり、十分な情報がなかったり、矛盾する所見があるためにはっきりした診断ができない子供たちはさらにたくさんいると言われております。このことから、保育所や幼稚園においても、発達障害の可能性があり支援が必要なお子さんは相当数いると類推されます。このような発達障害を持つ子供とその保護者への精神的な支援で知られる名張市ですが、現在の取り組み内容についてお伺いしたいと思います。
 まず1点目は、子供発達支援センターが行っている主要な事業の中で5歳児健診事業があります。平成24年から3年をかけた5歳児健診の取り組みについて、現状の進捗状況や課題を教えてください。また、センターでは子供の心身の状況や発達、発育の偏り、疾病、親の子育て経験不足、親の心身の状態の不調などに対して、乳幼児特別支援事業や児童発達支援センターどれみとの連携、そして市立病院での小児発達支援外来の取り組みについてもそれぞれの親に寄り添う支援などコーディネーターをしてると思いますけれども、そのような状況を教えていただきますようにお願いします。
 このように、名張市は仕組みとして発達に心配のあるゼロ歳から18歳までの子供が健全な育ちの支援を教育の関係機関と連携し、総合的かつ継続的に取り組んでいくことになっております。
 そこで、2点目として教育委員会にお尋ねします。
 就学前との途切れのない支援を実施している特別支援教育についてでございます。
 まず、現状の取り組み状況と平成24年と平成25年の5歳児健診実施時の移行シートによって途切れのない支援の構築が図られていくわけですけれども、どのような形になっているのか教えてください。
 最近、障害の概念が浸透していることもあり、自閉症や注意欠如多動性障害、ADHDなどが社会に広く認知されるようになり、特別な支援が必要な児童・生徒が6.5%よりも多くふえていると聞いておりますが、名張市の小・中の現状の傾向とその課題についてもご回答くださいますようにお願いします。
 第4のテーマは、仮称生涯学習センター機能の構築についての質問です。
 今議会に名張市教育大綱が報告されました。この大綱は、名張市の教育等の振興に関する施策においての基本的な方向性を定め、5つの基本方針で取り組んでいくものです。このトップに生涯現役社会の創造がうたわれており、生涯学習の充実を推進するとあります。これを受け、第2次子ども教育ビジョンで新たなる取り組みとして、仮称生涯学習センター機能を構築するということになっております。このセンター構想を進め、将来的にはこのセンターが担うことになるのではないかとイメージしておりますけれども、そこでお伺いしたいのですが、具体的に学び続けられる場、きずなづくりの場の整備や充実、さらには指導者の養成も行っていくように書いておりますけれども、どのような生涯学習機能を構築していくのかお聞かせ願いたいと思います。
 第5のテーマは、名張市ばりばり食育条例制定後、1年後の進捗状況についての質問です。
 食育とは、経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることです。今なぜ食育なのか、それはライフスタイルや社会情勢の変化の中で、食に対する感謝の念が薄れ、食生活の乱れなど、食がもたらす体や心への影響が社会的な問題となっており、名張市においてもこれらを解決するために、食育の推進が求められているわけです。
 昨年、名張市ばりばり食育推進計画を作成し、さまざまな食育の事業に取り組んでおりますが、名張市の食育を推進する施策は6項目あります。その中でも特に、家庭における食育の推進と学校、幼稚園及び保育所における食育の推進、食文化の継承の3項目について、この1年間における取り組みについてお伺いしたいと思います。
 以上、大きく5つについて現状の取り組みや要望、提言をお願いしました。
 これをもちまして壇上からの質問を終わります。
○議長(森脇和徳) 市長。
  (市長亀井利克登壇)
◎市長(亀井利克) 幸松議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。
 大きく5項目についてのご質問でございます。
 1項目めが、平成28年度当初予算についてのご質問をいただきました。その中で、元気創造プロジェクトへのさらなる強化が必要であるとご所見を述べられたわけでございます。平成28年度は、新しい総合計画、新理想郷プラン始動の年に当たり、また昨年8月に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる地方創生の取り組みを着実に実行に移していくたの非常に重要な年でございます。人口減少に立ち向かい、豊かな地域資源やこれまでの市民の皆さんとともに築き上げてきた名張力をもとに、より一層人や企業から選ばれる町をつくるため、オール名張で取り組んでいかなければなりません。
 同時に、これらの取り組みを着実に実行していくためには、これまでの構造的な財源不足体質から脱却を果たし、ここ数年間で社会経済情勢や国の地方財政措置の動向等に左右されない持続可能な安定した財政基盤を確立しておく必要がございます。
 このような状況の中、去る9月議会において、固定資産税の独自課税の導入をお認めいただきましたことは、市民の皆様に新たな負担を強いるものでありますが、この貴重な財源を無駄にすることなく、より一層の厳しさをもって、将来、独自課税を導入してよかったと納得いただけるような土台づくりのための財源として、しっかりと活用させていただきたいと考えてございます。
 このことから、平成28年度当初予算の編成に当たっては、人件費や扶助費などの義務的経費や繰出金が増大するなど、依然として厳しい予算編成となりましたが、限られた財源を無駄なく配分するため、事務事業の徹底見直しや経常経費のさらなる削減等を行う一方で、元気創造、若者定住促進、生涯現役の3つの重点戦略プロジェクトを掲げ、優先的に予算配分を行ったところでございます。中でも、元気創造プロジェクトは新たな産業や雇用を生み出し、地域経済を活性化するための先行投資として大変意義があり、必要性を十分認識いたしておりますことからこそ、重点プロジェクトに位置づけており、国の平成27年度補正予算に計上されました地方創生加速化交付金や、国の平成28年度予算に組み込まれる地方創生推進交付金をも有効に活用し、人や企業から選ばれる元気で活気ある町の実現を目指し、できるところから取り組み内容に反映させていきたいと考えてございます。
 独自課税、財源の使途でございますが、固定資産に係る独自課税の導入につきましては昨年9月議会でお認めをいただき、平成28年4月から市民の皆様にも新たな負担をお願いすることとなりましたが、この増収分として8億3,000万円を見込んでおります。この貴重な財源を無駄にすることなく、将来独自課税を導入してよかったと市民の皆様に納得いただけるよう、より一層の厳しさをもって歳出削減に取り組むとともに、地域活力の創生と名張躍進の土台づくりのための財源として、しっかりと活用させていただく所存でございます。
 財源の使途についてのご質問でございますけれども、元気創造、若者定住促進、生涯現役の3つの重点戦略プロジェクトに優先配分しましたほか、具体的な分野としまして、子育て支援と教育の充実、公共施設の維持更新、市立病院の充実、下水道事業の推進、空き家対策に向けた取り組みに対して有効活用させていただいております。平成28年度当初予算では、これらを合わせまして、一般財源ベースにして約23億1,000万円を計上しており、独自課税の導入をお認めいただいたことにより、これだけの事業展開を図ることができたと考えております。
 2項目めが、地方創生は中小企業の振興への戦略と体制づくりからと題されまして、数点お尋ねをいただきました。私のほうから産業振興ビジョンの策定についてのお答えを申し上げたいと存じます。
 平成21年3月、地域産業の低迷が深刻な中で、今後の名張産業の将来像を明らかにし、行政、事業者を初め産業団体、市民が協働して環境や体制の整備を行い、目指すべき方向性を共有し、将来像の実現を図ることを目的に名張市産業振興ビジョンを策定いたしました。策定後5年が経過した平成26年5月には、この産業振興ビジョンの基本戦略に位置づけた6つのリーディングプランの各種取り組み状況を整理し、さらなる展開を図るため当面の施策、方針を見直したところでございます。名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略の元気創造プロジェクトの実現は、産業分野の具体的な戦略と取り組みの加速化がかなめとなります。地域の活力を創生し、そうした事業を展開していくには、名張市総合計画新理想郷プランや、並びに総合戦略のもと平成26年10月に策定をいたしました観光戦略や平成28年度中に見直しの予定となってございます農業マスタープランなど、整合させた産業振興ビジョンが望ましいため、ビジョンの再構築につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。
 残余の質問につきましては、担当部長のほうがお答えをいたします。
 3項目めが、発達に心配のあるお子さんの総合的な継続的な支援の推進ということでございまして、これは担当部長なり教育委員会のほうでご答弁を申し上げます。
 それから、4項目めが生涯学習センターについてのお尋ねですが、これは教育委員会からお答えをいたします。
 5項目めが食育条例についてのご質問です。これは担当部長そして教育委員会のほうからご答弁を申し上げたいと存じます。
 当方からは以上です。
○議長(森脇和徳) 産業部長。
◎産業部長(荻田敏文) それでは、私のほうから中小企業振興条例の制定につきましてご答弁申し上げます。
 中小企業、小規模企業は県内企業数の99.8%、雇用の86.5%を占め、地域の雇用や経済、社会を支えている重要な存在でございます。そうしたことから、三重県では平成26年4月1日に三重県中小企業小規模企業振興条例が制定されました。この県条例は、県と市町、関係機関が一丸となって中小企業、小規模企業の振興を推進していくこととしており、その骨格は物づくり産業に携わる企業の振興、サービス産業に携わる企業の振興、小規模企業に対する支援から成り、そのためのさまざまな支援措置が講じられております。
 本市におきましては、この県条例に基づきまして、県と連携するため、伊賀地域みえ中小企業・小規模企業振興推進協議会を設置し、県の支援措置を活用しながら中小企業の振興に努めているところでございます。
 また、この県条例におけます市町の役割といたしまして、地域特性を生かした施策の実施が求められております。本市におきましては、厚生労働省の委託事業である実践型地域雇用創造事業を初めとして、中小企業の多角経営化や経営革新の強化のための支援を行っているところでございます。さらには、本定例会におきまして議員提案をいただきますものづくり条例は、本市の地域特性を生かした産業振興のための条例であると理解しております。よって、ものづくり条例を具現化すべく、近畿大学工業高等専門学校を中心とする民産学官の連携に新たに金融機関にも参画をいただきまして、名張市民産学金官連携推進協議会として進化、発展させた体制づくりに努めてまいります。
 このように、本市は県条例に基づき、県と連携しながら中小企業振興施策を推進するとともに、ものづくり条例を具現化するために、同協議会で実施、戦略を進めることで、名張市の地域特性を生かした中小企業の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、中小企業サポートセンターの創設につきましてもご質問をいただきました。
 中小企業サポートセンターは、中小企業の経営に関します相談窓口や企業訪問による経営課題の掘り起こし等を行う拠点であり、また中小企業支援相談所は中小企業等への補助、融資、企業誘致などの相談や申請に対する総合窓口としてワンストップサービス体制を整備した拠点で、その目的や業務内容は各地域の特性に応じて異なっております。
 県におきましては、小規模企業等の売上拡大、経営改善、生産性向上など、経営上のあらゆる悩みや相談に対応するよろず支援拠点が三重県産業支援センターに設置されておりまして、中小企業、小規模企業のための経営相談所として運営いただいております。
 このよろず支援拠点は、本市におきましても定期的に出張相談会を開催いただいており、技術や販路の相談から経営、人材育成まで幅広い範囲での部分につきまして、中小企業のサポートをしていただいております。また、名張商工会議所では地域に密着した中小企業相談所としての業務を担っていただいており、経営指導員や専門家による経営、財務、人材育成、販路開拓などの支援を幅広く行っていただいているところでございます。市といたしましては、こうした機関との連携を図り、情報共有を進めることで、本市の中小企業の支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長(森脇和徳) 子ども部長。
◎子ども部長(杉本丈夫) 発達に心配のある子供への支援についてのお尋ねをいただきましたので、当方のほうから説明をさせていただきます。
 発達支援の関係につきましては、今議員さんのほうからもお話がありましたように、子どもセンターであったり、市立病院の小児発達支援外来で現在支援を行っておるんですけども、就学前、就学後の子供さんの発達後の支援につきましては、それよりも以前からさせていただいてるところです。平成19年には、就学前の子供さんの発達支援としまして、個別乳幼児特別支援事業というのを立ち上げさせていただきまして、乳幼児健診で発達に心配のある子供さんにつきましては、その子供さん方が保育所なり幼稚園に上がられたときに、保護者の方の同意を得まして、そこで発達支援に係ります計画を策定させていただきまして、保育士、幼稚園教諭のほうで支援をさせていただいて、小学校につなぐというような事業をさせていただきました。ただ、この個別乳幼児特別支援事業の中で、その支援を受けられてない子供さんで、就学に上がるときにやはり発達に心配のあるような子供さんが数名おられましたので、そういう部分では就学前の名張市の5歳児になる子供さんを全員対象にしまして5歳児健診をさせていただき、そのうち、発達が気になる子供さんを対象に子供発達支援センターの保育士、保健師、教員、臨床心理士が保護者の承諾を得まして保育所、幼稚園に巡回し、子供の様子を確認させていただき、そういうような事業をさせていただきました。そして、その中で子供の長所や子供の得意なことに周りの大人が気づき、子供が自信を深めて集団生活が行えるように、保育所、幼稚園、医療機関、福祉事業所と連携をし支援を行うとともに、必要に応じまして市立病院の小児発達支援外来であったり、今説明をさせていただきました個別乳幼児特別支援事業、さらには児童発達支援センターどれみの療育等につながせていただいております。さらに、支援を受けた子供が就学後安心した学校生活が送れるよう、発達支援の経緯を小学校に的確につなぐために、支援の移行シートの活用を3年前から実施をさせていただいております。この支援の意向シートにより、平成26年4月に就学した子供は27名、平成27年4月には56名の実績でございます。それから、本年4月に就学予定の子供につきましては、105名となっております。
 急激に対象者がふえている理由は、支援する保育所、幼稚園側の対応が高まったこと、保護者の5歳児健診に対する前向きな理解が深まり、承諾が得られやすくなったものと分析をさせていただいております。
 就学後は学校にお任せするだけでなく、子供発達支援センターの職員が定期巡回をすることで連携した支援を継続するとともに、学校からの要請に応じまして、専門的な支援も行っております。
 今後の課題としましては、5歳児健診が一定の理解を得られてはおりますが、まだまだ保育士、教職員や保護者への周知徹底に努める必要があると考えております。保育士、教職員に関しましては、発達支援に関して共通の理解を今以上に深めていただく必要があることから、今後とも教育委員会と連携をさせていただき、繰り返し専門研修を実施していきたいと考えております。
 保護者に対しましては、5歳児健診に対して否定的な保護者や、必要以上に早期の療育や受診を望まれる保護者、加配等の特別な支援を強く要望される保護者もおられます。発達障害に関して正しい認識を持っていただく必要があると考えておりますので、保護者向けの研修会や啓発に努めるとともに、子供発達支援センター、保育所、幼稚園、小学校、医療機関、福祉事業所が連携をして、保護者の不安な気持ちを受けとめつつ、保護者と共通理解をもって支援が行えるよう取り組んでいきたいと考えております。
 それから、名張ばりばり食育条例の関係でお尋ねもありましたので、あわせてご回答させていただきます。
 保育所における食育の推進状況については、名張ばりばり食育条例並びに保育所保育指針に基づき、保育の一環として食育を位置づけ、各保育所が創意工夫をして策定をしました食育計画により推進をさせていただいております。
 本年度の取り組みとしましては、菜園活動や収穫した野菜の皮むき、気持ちよく食事をするためのマナーを身につけるなど、年齢や発達段階に応じた活動のほか、焼き芋大会などの行事を行いました。これらの活動につきましては、保護者や地域の方の協力を得ながら実施をしております。
 次に、家庭における食育推進の取り組みとしましては、保育所における食育を通じて保護者への波及効果が得られるよう給食試食会を実施し、保護者への献立の紹介や子供たちの保育所での様子を伝え、また子供にかかわる身近な大人が食事について正しい知識を持ち、子供たちが豊かな食生活を送ることができるよう、保護者に対し啓発を行っております。
 給食の献立につきましては、現在市内13カ所の保育所におきまして、市の統一献立で実施をしております。食材は、旬の野菜などを中心に可能な限り地場産の食材を使用するよう努め、地産地消に努めております。また、食文化の継承につながるように、米飯を中心とした献立と食べ物の味が感じられるよう薄味を心がけ、季節を感じられる献立づくりや郷土料理を取り入れるなど、多くの食体験を持つことにより、豊かな味覚が形成されることで望ましい食習慣が定着できるよう取り組みを続けさせていただいております。
 以上でございます。
○議長(森脇和徳) 教育長。
◎教育長(上島和久) 幸松議員のほうから教育委員会のほうに発達支援の件、それから生涯学習センター機能の件、また食育の件の3件についてご質問いただきましたので、私のほうからお答えをしたいと思います。
 まず、発達に心配のある子供への支援等につきましてお答えをしたいと思います。
 途切れのない支援の取り組みの現状でございますけども、保育所、園、あるいは幼稚園におきまして、特別な支援が必要な子供につきましては、子ども発達支援センターで5歳児健診等を受けて策定されております移行シートあるいは個別の支援ファイルがつくられるわけでございますけども、これを保護者の了解が得られた子供のファイルが小学校に引き継がれておるところでございます。シート及びファイルは、小学校の入学前に保育所、園、幼稚園から該当の小学校へ直接届けられまして、書面による引き継ぎだけでは不十分なこともあります関係から、小学校の特別支援教育コーディネーターが入学前に保育所、園、幼稚園での様子を直接参観したり、あるいは連携相談会を行うなど、それぞれの子供に応じた入学に際しまして途切れのない支援を行っているところでございますし、緊密に就学前の機関と連携を図っています。
 また、入学後につきましては保育所、園の保育士や、あるいは幼稚園教諭の参観とその後の検討会、また個別の教育指導計画の作成等によりまして、学校内におきましても継続した必要な支援を行えるよう引き継ぎを行っているところでございます。
 移行シートの活用の件でございますが、平成24年、平成25年の5歳児健診を受けた子供たちが既に小学校の1年生、2年生になっているところでございますが、これにつきましては滞りなく就学前から作成したシートの引き継ぎを着実に行っているところでございます。該当の小学校におきましては、この情報をもとに対象児童の指導、支援を工夫し、必要に応じてシートの内容等から個別の指導計画を作成するなど、子供たちの一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援につながるべく活用を図っているところでございます。
 また、発達障害におきまして小・中学校で特別な支援が必要な児童・生徒が増加してるという現状につきましては、全国的にも同様の傾向があるわけでございますけれども、本市におきましては、特にこの子供たちが急激に増加してるという状況もあるわけでございます。これは、さまざまな要因も考えるところでございますけれども、やはり1つは特別支援教育そのものが社会に浸透してきたということが大きな要因の一つでもありますし、また保護者の皆様方が子供たちにそれぞれの教育への期待が高まっていることが考えられると思っているところでございます。
 続きまして、仮称生涯学習センター機能の構築につきましてご説明をしたいと思います。
 第2次子ども教育ビジョンにおきましては、4つの新たな重点的な取り組みと位置づけまして、それぞれの取り組みが総合的、一体的に推進することによりまして、より一層効果が発揮できるものと考えてるところでございます。教育大綱におきましても、初めに生涯現役社会の構築というふうなこともうたっておるところもございまして、このことを受けまして、やはり新たな取り組みの一つにこの仮称生涯学習センター機能の構築というのを位置づけまして、事業推進をしていきたいと考えておるところでございます。
 ご承知のこととは存じますが、生涯学習はいつでも誰でもどこでもを合い言葉に、自己実現や生活の質の向上、あるいは職業にも役立つような個人の能力向上等を目指し、生涯を通じて行う学習活動でございます。
 このような中で、これからの本市の目指す状況あるいは置かれる課題を見る中で、これまで各公民館で行ってまいったところでございますけども、本年4月からは市民センターに移行するわけでございます。そのような中でございますが、やはりこれからは各市民センターの統括的な役割、人材育成を主体に取り組んでいくセンターと市の機能の役割に加えまして、市民の皆様方が学びの場、あるいは学び続ける場、また学び直しの場、さらにはきずなづくりの場としての役割も持たせていきたいと考えているところでございます。
 昨今は貧困の連鎖という言葉もよく耳にするようになりました。子供のときに貧困のみならず、さまざまな理由で満足な教育を受けられずに社会の一員として活躍される方も多くあろうかなと思うところでございますし、定年を迎えられ、第2の人生の新たなスタートを切られる方ももう一度、今言った学び直す、学び続けるこの場を提供して、そこで培った知識を地域や学校に還元していただく、そして名張の宝であります子供たちを一緒に育てていただくと、このようなことを通じまして新たな生きがいを見出していくきっかけとなる、そのような好循環社会を形成する一つのツールとして生涯学習センターを位置づけていければいいのではないかと考えているところでございます。
 最後に、学校におきます食育の推進でございます。
 子供たちの食生活をめぐる課題が大きく変化していく中で、学校や幼稚園は子供の成長の基礎となる食育を進める場として、また家庭における食育の推進へとつなげる場としても大きな役割を担っていると考えております。また、生涯を通じまして、健康で心豊かな暮らしを実現するためにも、広く生涯学習活動等を通じて、食についての知識や望ましい食習慣を学ぶ機会を提供していくことが重要であると考えているところでございます。
 そのような中で、さまざまの分野から総合的に食育を進めていかなきゃならないと思ってるところでございますけども、またこれからの後のご質問等でお答えをさせていただきたいと思っているところでございます。
○議長(森脇和徳) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(菅生治郎) 食育の推進に関しての質問でございます。
 健康福祉部のほうからは、名張市ばりばり食育条例に基づく、ばりばり食育計画の取りまとめを担当させていただいております立場からと、それから当部の具体的な取り組みについてご答弁させていただきたいと存じます。
 昨年3月に策定をいたしました名張市ばりばり食育推進計画では、近年のライフスタイルや価値観の多様化等により、食生活やこれを取り巻く環境が変化し、それに伴う不規則な食事、栄養の偏り、伝統的な食文化の衰退など、さまざまな問題が生じており、こうした食をめぐる環境変化の中で健全な食生活を営む能力を培うための食育に向けた取り組みを推進していくこととしております。
 この食育の推進に関する施策の実施状況につきましては、毎年議会に報告をさせていただくことが条例で定められており、次の6月議会で報告をさせていただくべく準備を進めているところでございます。また、当部の関連の具体的な取り組みといたしましては、まず家庭における食育の推進というところで、特に私どもは妊産婦あるいは乳幼児に対する保健指導にかかわりましての取り組みとさせていただいてございます。
 まず、妊産婦に向けましては、母子保健、母子手帳発行教室でありますとか、妊産婦の食生活指針といったもののところから、妊産婦のための食生活あるいは栄養指導といった取り組みをさせていただいてございます。また、乳幼児期の母乳育児の推進あるいは離乳食の進め方といったような取り組みを安心育児おっぱい教室、そういったところで展開をさせていただいてございます。
 それから、乳幼児が楽しく食べること、あるいはまた乳幼児の食事のマナーあるいは基本的な食生活、そういったところにつきましても1歳6カ月の健診でありますとか、あるいは3歳児の健診など、そういった指導に努めさせていただいておるといったような取り組みを進めさせていただいてございます。
○議長(森脇和徳) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) それでは、再質問をさせていただきます。
 まず1つ目は、市長にお尋ねしたわけですけれども、私が一番市長に所感として聞きたかったのは、先ほども申しましたように、名張市というのは市長が常々最近、暮らしの町、生活の町をつくり上げていくんだと、こういうところで福祉という観点じゃなくて、やはり2万8,000という従業員が市内の中小企業で働いてるわけです。この働いてる方というのは、2倍にしても5万人、いわゆるその5万人の方が生計をそれで立ててるわけですよ。そこに名張市の支援が、今のこの元気創造プロジェクトの金額、例えば5つの事業で4,300万円、これが3つのプロジェクトの中でちょっと少ないんやないかと。だから、市長として、いや、ちょっとやっぱり少ないんやと。もっとこれからこれに力を入れていきたいんやと、そういうようなところがちょっと、私としては一番聞きたいところなんです。
 市長、どうでしょうか。
○議長(森脇和徳) 市長。
◎市長(亀井利克) 私は、予算の多寡では図れないというふうにも思ってるわけでございまして、今地方創生の事業の中でかなりこの部分が重点的に取り組むこととしているわけでもございます。それで、特に今最も心配なものは、中小企業さんについては国であったり県であったり、かなりいろんな支援メニューがあるわけでございますけれども、今ようやく出てきたのがTPP対策としての農業の関係でございます。これを何とかしなければならないというふうに思ってございまして、今その農業あるいはまた農地、あるいは農村、この活性化のために最もいい手法はどんな手法があるのかという中で、あれもやりこれもやりということを今やろうといたしているところであるわけでございますけれども、産業としての農業ということも大事ですけれども、やはりそれのみならず、農業は多面的ないろんな有効に活用できる面を持ってるわけですから、その部分も生かした中でこれを活性化していくということにいたしてるところでございまして。中小企業につきましては、これもかなり今国の施策が充実をしてきております。これは、会議所さんとも連携しながら、県の支援センターとも連携しながらこれをやっていくということでございますし、あるいはまた、民産学金官の連携による企業によりまして、もう既にこれ始まってるんですけれども、クラウドファンディングなんかもかなり有効な働きをしていると。ですから、ある酒造会社さんなんかはかなり拡大をされてきておるわけで。それもクラウドファンディング、それが1日で何百万円という予算が得られるということでもございまして、こういうことも含めて、そういう支援に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
○議長(森脇和徳) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 市長のほうからは、いろいろと手だてをやっていきたいというような話をお聞きしましたので、このままではやっぱり済まないやろうと。補正を期待したいというふうに思ってるわけですけど、平成29年度以降も限られた予算ですので、この3つのプロジェクトの中で配分をうまくしていかないかんということになろうかと思うので、こういった元気創造プロジェクト、やっぱり一番にかけとるわけですから、力を入れていきたいなというのを私なんかは思ってるわけですけど、理事にちょっとお聞きしたいんですけども、今地方創生の加速化交付金を含めて、この補正以降の切り口で何かそういうようなところが今動いてるところで、何かお聞きできることがないかなと思うんですけど、いかがですか。
○議長(森脇和徳) 企画財政部理事。
◎企画財政部理事(森嶋和宏) 地方創生にかかわりまして、国の財源、支援等についてご質問をいただきました。
 国におきます平成27年度の補正予算、こちらでは地方創生加速化交付金というのが創設をされてございます。これは一億総活躍社会の実現に向けまして、緊急に対応すべく措置ということで、国としても1,000億円の予算が計上されておりまして、市町村におきましても8,000万円を上限に計画、申請できるというものがございます。これにつきましては、3月補正の中で計上させていただき、またご審議をお願いしたいと思っておりますし、地方創生にかかわりまして、国のほうが総合戦略を平成27年度中に各自治体に要請をしております。そうしたことから、予算につきましても国の平成28年度予算、今審議をされておりますけれども、そちらのほうにも新型交付金といたしまして、地方創生推進交付金というのが盛り込まれることになっております。こうした国の補正であったり、平成28年度の予算、こちらを有効に活用いたしまして、今市長のほうから答弁させていただきました雇用の創出の事業につきましても推進していきたいというふうに考えております。
○議長(森脇和徳) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) 地方創生の加速化交付金なんかも含めて、ぜひ補正を含めて、こういった元気創造プロジェクトの補充強化をぜひしてほしいなと思うんですけど、先ほど市長も言いましたように、国のほうもこの間見てみますと、農業、観光、サービス業、そんなところに今後は意見交換をしながら強化をしていきたいというような話も出ておりますから、ぜひそういうところで、名張市のほうも切り口を見つけていただきたいなというように思ってます。そういう意味では、後の続きを2番の産業部のほうに移行するとしまして、2つ目の、市民が求めてる8億3,000万円の財源の使い道についてちょっとお尋ねしたいと思うんですが、先ほどの返事でいきますと、具体的な金額は明示されなかったわけです。この元気創造と若者と定住、生涯、5つの支援があるわけですけども、これは明示せんままに来年1年間終わって、使いましたというだけで終わるんかどうかというのをまずちょっと確認したいんですが、それはどうですか。
○議長(森脇和徳) 企画財政部長。
◎企画財政部長(森岡千枝) 今回の独自財源の分は税収でございますので、基本的には一般財源でございます。先ほど市長のほうからご答弁申し上げましたように、財源の使途については3つの重点プロジェクトプラス具体的な分野としての5つの政策に充てていこうと思っております。
 考え方といたしましては、こういう事業に充てていくという形で、特にこの事業に幾らとかというような、財源配分をするというものではないということでご理解いただきたいと思います。
○議長(森脇和徳) 幸松議員。
◆議員(幸松孝太郎) これに関しては、そのぐらいの返事でありますと、引き続き次の当初予算も含めて、ちょっと続いてまた質問させてもらおうと思うんで、とりあえず第1のテーマに関しては、このあたりで一応終えまして、第2の中小企業の振興の強化についてお話をしたいと思うんですが、先ほどの話で行くと、産業振興のビジョンは見直さないでこのまま行くよというような形を聞いたかなというように思うんですけども、普通、各市ですけど、総合戦略の中に、ほんまは元気創造プロジェクトの中に、産業振興ビジョンに基づきながら一応この元気創造プロジェクトをやるというような形になっとんですけど、名張市の場合はそれがうたわれてないわけですよ。うたわれてないところで産業部の産業振興、どないするんやという。根本は、やはり私の提言なんですけど、それに関してもう一度聞きたいんですけど、その辺、部長、どうですか。
○議長(森脇和徳) 産業部長。
◎産業部長(荻田敏文) 産業振興ビジョンにつきましては、農業であったり林業、また工業、商業、観光業、全て含まれております。当然数年経過をしておりますので、現状であったり、また課題の整理も必要かと思います。それにまた、個別計画についても総合計画であったり総合戦略であったりということで出てきておりますので、平成28年度にこの振興ビジョンについては再構築をしていきたいというふうには思っております。
○議長(森脇和徳) 幸松議員。
◆議員(幸松孝太郎) ということは、総合戦略、一番上が総合計画、総合戦略、その下にも産業関係の各分野、先ほどの観光戦略も含めて、もうぶら下がってるんだという感覚で見たらいいんですか。
○議長(森脇和徳) 産業部長。
◎産業部長(荻田敏文) そのとおりです。
○議長(森脇和徳) 幸松議員。
◆議員(幸松孝太郎) ということは、名張にはもう産業振興ビジョンはなくて、総合計画、総合戦略から入って、後各商工経済、それから観光、農業、こういうような形でこれからやっていくんだという認識をとらせていただいたんですけど、そういう形で行けば、今後私どももやっぱりそれなりの形をしていかなければならないというふうに思うわけです。
 そういう中で、なぜ今回中小企業の振興条例を提案してるかということなんですけども、先ほど協議会もスタートしていくという中で、結構ぞろぞろぞろっとおざなりのことだけをやってるってな形なんですよ。何で全国の中でこの中小企業の振興条例ができて、今都道府県で31できてるんです。自治体では117できてるんですよ。三重県では県がつくっとるだけなんです。ほか29市町、どこもつくってないんです。これは特例なんですよ。だから各市で今の人口、うちも8万弱のところでも続々とこの中小企業の振興条例をつくっとるわけです。これ何でやて言うたら、先ほど言ったように、我々が暮らしの生計を立てていく、従業員の方の家族を守っていくんやという形のものがやっぱり一番の目的なんですよ。そういう目的の中では、この中小企業の振興条例を、今回議員提案でものづくり条例をつくりますけど、ものづくり条例はあくまでも製造業主体です。中小企業は、これ名張市の全部ですわ。それ必要と思いませんか。
○議長(森脇和徳) 産業部長。
◎産業部長(荻田敏文) 三重県の中小企業、また小規模企業振興条例では、物づくり産業のほかにサービス産業であったり、中小企業、小規模企業の振興並びにまちづくりによる地域の活性化についても規定がされております。また、当市におきましては既に名張市の商業の振興に関する条例というものも制定をされております。こうしたことから、当市としては三重県中小企業・小規模企業振興条例、また新たにご提案をいただいてます名張市ものづくり条例、名張市商業の振興に関する条例がございまして、産業振興のための方向性がある一定示されているということでございますので、今回すぐに新たな条例の制定ということには今後の課題というふうにさせていただきたいなというふうに思います。
○議長(森脇和徳) 幸松議員。
◆議員(幸松孝太郎) 私市長にちょっとお伺いしたいんですが、先ほど聞いたように、元気創造プロジェクト、もっとやっぱりやっていきたいという話ですから、この産業部の商工経済関係含めた、観光も農業も、これ中小企業全部含めとるわけですよ。そういう中で、全国の動きとして、こういった中小企業の振興条例をつくっていってるんですよ。
 市長、これどうお考えですか。
○議長(森脇和徳) 市長。
◎市長(亀井利克) ちょっと反問を。
○議長(森脇和徳) 反問権を認めます。
◎市長(亀井利克) 幸松議員がおっしゃっております中小企業の振興ということについて、そのご所見をお聞きしたいなというふうには思ってるんです。
○議長(森脇和徳) 反問が出されました。
 幸松議員。
◆議員(幸松孝太郎) 私、今回産業建設の委員長をさせていただいて、いろんな行政視察に行かせてもらいました。ものづくり条例のところでも行かせていただいた。先般は会派でも一応行かせていただいて、やはり各市こういったところに力を入れていってるわけです。それは、商工会議所ほかのところで、商工会議所でも1,130ぐらいしか入ってないわけです。事業所は全部で2,800あるんですよ。だから、商工会議所にお願いするにしても不足なわけです。それを市が支援していってるのが、今全国の市の動きなんですよ。ですから、ここに焦点を当てておかないと、せっかく今回議員提案でものづくり条例をつくりますけど、これは市のほうでアクションプランをつくるようなことになってないわけです。ですから、やっぱり市でこういった行動計画をつくって、そして市のほうから中小企業に応援するよということをやっていかなければ、やはり元気創造にならないと私は思ってるんですけど、そういうのは市長、どうですか。
○議長(森脇和徳) 市長。
◎市長(亀井利克) おっしゃりたいことはよくわかるんですが、議員もご案内のとおり、それじゃあその人材をどうするんかというのが一番のネックになってるわけです。それで、ご案内のとおり、今福祉分野から抜かれていってるわけです。ほんで、これでいいのかというのがございます。ですから、それじゃあ抜かれなくしようと思えば、それはそれだけの意識の高い方が今働いていただいてるということになるわけですが、やはり環境も整えていかなければならないわけです。それは給与的な面もそうです。その場合、それじゃあ、あと2年後のまた改定になるんですけども、そうしますと保険料をどういうふうに持っていこうかということにもなるわけです。それで、実は伊賀も名張も人材がいないわけです。ですので、それじゃあ求めてる方がたくさんいらっしゃいます。それはどういう方々かといいますと、やはり私は高齢になってるけども、まだまだ社会参加していく意欲があるんやと、こういう方々に対してどういう職についていただくかと。今それと、ちょっと障害があるんやけども、私は納税者になりたいんだと、こういう方々に対してどういうふうなことをしていくのかと。これに対して今1億円近くの予算を費やして、雇用創造の事業に取り組ませていただいてるわけです。それで、その中小企業をばくっと活性化していくということについて、非常にこれは人材をどういうふうに求めていくかと、若い人材が足りない中で、その部分をどういうふうにしていくかということが私は最も大きなネックであるというふうに思ってございます。
 それと、農業の関係が元気ございません。林業も元気がないわけでございますので、これを何とか付加価値の高い農業、そして6次産業化、こういうことについても国の予算を最大限生かして、これの取り組みをさせていただいてると。介護も2年ほど前に6%から7%の伸びがあったわけでございますけれども、今ちょっと低迷をしてきておるわけでございまして、私は雇用の場としてもかなり注目はさせていただいておるわけでございますけれども、これも人材不足で、言葉悪いですけれども引き抜き合いが始まってきておると。こういうふうな中で、いかに人材を求めていくか、そのために我々は高校を卒業した方の、名張に住んで職を求める方に対してのそういう優遇措置を講じていくべく、今第一歩を踏み出したと、こういうことであるわけでございますので、どうかご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(森脇和徳) 幸松議員。
◆議員(幸松孝太郎) 今市長の所見を伺ったわけですけども、まだまだこれから元気創造プロジェクトを5年間やるわけです。やっぱりここの人材育成が必要だということですから、平成28年度で名張の雇用創造も終えます。あと、そういったことも含めて人材をどう活性化するか。それから、先ほどの中小企業の相談センターもそうですけども、これは何も市の方がしなくても、そういった専門の方がいらっしゃるわけです。例えば、今回大阪とか三重県でそういうような方がいらっしゃいます。それは割と安く提供できるというのも聞いてますから、そういったことも活用できるということもあります。それから、今一番足りないのは、やはり現状の把握がデータも含めてできてないということです。ですから、そういった面を含めて、本当にこれ市長がリーダーシップをとってやっていただかないと、今の形で行くと平成28年4月からの新体制で、これほんま大丈夫かなというようなところにならないように、私はぜひともお願いしておきたいと思いまして、今回この提案をさせていただきますので、この3つのビジョンと条例と、それからサポートセンター、これに対しては一連のことですので、ひとつぜひご検討いただきたいなというふうに思ってます。
 それからあと、3番目の発達支援に関することですけども、一応子ども部のほうお聞きしますけど、現状私がお聞きしてる中では、先ほど言ったように26人、50人、100人とだんだん移行シートを保護者の方が理解をしていただいてふえてきてる。そういう中で、移行シートの3年かかって今1年生、2先生になってるんですけど、現状保護者がどう考えてる、例えばアンケートをしてるとかというようなことが1つ。それから現状1年、2年、3年の教師がこの発達支援のちゃんと理解をしてくれるような研修をしてるのかというようなことからいけば、今後の平成28年以降やりようがあるんではないかと思うんですけど、その辺子ども部長、どうですか。
○議長(森脇和徳) 子ども部長。
◎子ども部長(杉本丈夫) 移行シートに係ります保護者並びに教職員へのご意向ということなんですけども、アンケート調査につきましても、現実にはさせていただいてはおるところでございますけれども、ただ、大変申しわけございませんけども、ちょっとまだ集約しておりません。5歳児健診を受けられた方の保護者の方に、また先ほども私説明をさせていただきましたように、移行の周知啓発をさせていただくような研修会もさせていただいて、その研修会に参加された保護者の方でのアンケート調査をさせていただいております。これについては、また集約をさせていただいて、またご報告をさせていただきたいと思います。
 それから、学校への引き継ぎという部分でございますが、子どもセンターのほうには教員が2名おりまして、これが学校の引き継ぎ等につきましては、配置した当初からさせていただいておるんですけども、今その移行シート、この部分につきましては、その移行シートの引き継ぎも含めて学校のほうに引き継がせていただくような、それから移行シートにつきましては、発達支援センターの職員みずからが学校にほうにも行かせていただいて引き継ぎもさせていただいてる、現場も見させていただいてるというようなところでは、学校のコーディネーター等ともお話もさせていただいてるところですので、円滑な引き継ぎをさせていただいてるところでございます。
○議長(森脇和徳) 幸松議員。
◆議員(幸松孝太郎) 学校の研修に関してはどうなんですかね。今1年生、2年生、3年生の移行シートをしていくような先生が、現実にしっかりと発達支援の理解をすることによって全然違うわけですけど、その辺は今おっしゃってくれましたかね。
○議長(森脇和徳) 子ども部長。
◎子ども部長(杉本丈夫) 済いません、5歳児健診というのではなく、発達支援に係ります健診につきましては、ご承知のように関西医科大学のほうに寄附口座も設けさせていただいて、研修会をさせていただいております。この研修会は、年に3回させていただいておりまして、保育士、幼稚園教諭、それから教職員、一般の市民の方も対象にした研修会をさせていただいて、その中でいろいろな課題であったり、新しい情報であったり、そういったことの研修をしていただいてるところでございます。
○議長(森脇和徳) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) また、教育長にちょっとお伺いします。
 せっかく3年間かかった中で、今1年生と2年生が移行シートが来たわけです。だけど、やっぱり先生の理解がまだまだ。仕組みができておるとはいえ、途切れのない支援ということで、教育長としてはやっぱりまだまだ不十分ではないかなと感じておられるんではないかなと思うんですけど、それに関して何かこれからやっていきたいというような思いとかというのを聞きたいんですが。
○議長(森脇和徳) 教育長。
◎教育長(上島和久) 今ご説明もあったところでございますが、移行シート、これは5歳児健診を踏まえてのことでございますけれども、それだけでは不十分という形の中で、親としましてはパーソナルカルテなるものも策定をしながら、日々の学校現場における子供の状況を踏まえたいい教育をしていこうという形でしてるところでございますけども、とにかく今の現状を見る中で、本当に子供の数がどんどんふえているところでございます。先ほど議員のほうからも全国平均が6.5%だということでございましたけども、名張市におきましては7%から8%に上がってると、こういう状況があるわけでございます。この特別支援教育、この発達障害も含めてですけども、平成19年度から国として本格実施もスタートしたところでございますが、なかなか先生方の力というんですか、指導力、これもまだまだ不十分でございます。この平成19年度の前には、寄宿会で3年間やってきたところでございますけれども、それからもう9年たってるわけでございまして、状況も変わってるところ、こんな中ででは誰でも、担任する先生あるいは教科担当する先生は、この課題のある子供あるいは発達支援等の子供に対する適切な指導ということにつきましての力不足は否めないのではないかなと思うところでございまして、私の立場からも県のほうにも働きかけておりますし、また市独自で教育センターを中心に子供発達支援センターと協働で先生方の力をつけていく取り組みを強化していかなきゃならないと思ってるところでございます。
 なかなか、通常学級における子供の部分と、それからもう一つは特別支援学級の子供もふえてるところでございまして、こちらについても本当に教育の原点という思いの中で、さまざまなところに働きかけをし、また市独自でもこれを進めていこうと思ってるところでございます。
○議長(森脇和徳) 幸松議員。
◆議員(幸松孝太郎) 県にもということで、県やったらソーシャルワーカー、増員というんですか、そういうようなことの要望点含めておるわけですけど、やはり現時点の教師さんの理解というところをきちっとやってもらった上で、就学前に踏み込んでいく、お互いに踏み込んでいくという形が必要だと。今小中連携でお互いに踏み込んでいってるいい例が今生まれつつあるわけですから、ぜひともこの就学前と小学校、ここの連携をぜひやっていただきたいと思うんですけど、先ほどの教師の研修、そういったものをもっとやっていただくことに関してはどうでしょうか。
○議長(森脇和徳) 教育長。
◎教育長(上島和久) 教師の研修はもちろん大事なことに違いないわけですけど、なかなかこれも子供がおる間の研修は難しいわけでございますし、長期夏季休業中等を含めたさまざまな講師を招聘しながらの研修もやってるところでございます。
 しかし、もう一つは、そうやって理論的な勉強も大事ですけど、私はやっぱり現場の中でどういう形がいいのかということをする意味でも、名張市におきましては土曜日にやっておりますチャレンジ教室等の中を、土曜日ですので強制はできませんが、できる限り先生方にも見ていただいて、やっぱり実際こういう形をするとまた効果があるんだなというところを最初の狙いでもあるわけでございますし、ここももう少し進めていきたいなと思ってますが、去年に比べてことしも参加する先生の方は若干ですけどふえてきておることは事実でございます。
○議長(森脇和徳) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) ぜひ教師の、やっていただきたいなと思ってます。
 それからもう一つ、やっぱり移行シートが来てる、その移行シートが確実に1年、2年になっていくわけですから、学校でうまく活用しないとうまくいかないですね。それがいかないと、中学校への移行シートもいかないということになってきますので、それに関してどうですか。
○議長(森脇和徳) 教育長。
◎教育長(上島和久) 移行シートそのものは徹底3年目を迎えているところでございまして、その内容等については周知をしておりますし、それを主に学校で活用してる中心になってくるのはコーディネーターでございまして、このコーディネーターを中心に各学校がやってますし、それから各学校には校内委員会というのも設けておるところでございまして、これを定期的に必ずやるようにと、何か事が起こってからということではなくて、日ごろのその取り組みは非常に大事なことでございまして、こういうシートなり、あるいはファイルなりがつくられてるところでございまして、つくるだけでは意味ないわけでございまして、それをどうやって有効活用させていくかということが大変大事なことかと思ってるところでございます。
○議長(森脇和徳) 幸松議員。
◆議員(幸松孝太郎) ぜひそういう形をしていきながら、あともうちょっと聞いておきたいんですけど、関連的な質問ですけど、今回5歳児の義務教育化というのをうたわれて、5・5制というのをこれからやりますよという形なんですけど、ここの発達障害のところがうまくいかないと、この5歳児の義務教育化というのもうまくいくように思わないわけですよ。ですから、やっぱりここはどういう考え方でこの義務教育化をして、5・5制のスタートカリキュラムをやっていくのか、ちょっとその辺も聞きたいんですけど、どうでしょう。
○議長(森脇和徳) 教育長。
◎教育長(上島和久) 5・5制というのは、すぐにどうこうできる問題ではないわけでございまして、今の課題をしっかり的確に捉えながらやっていこうという形の中で、まずは小中一貫という意味の中では、特に小学校から中学校への段差の中のことも問題傾向等もあるわけですけど、この中の部分も、例えば不登校の部分も発達障害等によることも十分あるわけでございまして、こういうところを今言ったような形の中できちっと整理をしながら、段差のないスムーズな移行ということが非常に大事なことではないかなと思っておるところでございます。
 そういうことを踏まえながら、最近の学校の現場を見たときに、やはり小学校の低学年がもう一つ、1時間、45分ですけども、授業に座ってられない、友達にちょっかいを出しに行く、たたきに行く、あるいは先生に。そんな中で、友達、人間関係、コミュニケーションがうまくとれない、さまざまな問題があるわけでございまして、こういうことにつきましては早い段階から、それぞれ子供の実態をしっかり踏まえた、もうこれ同じ一筋縄ではいきませんので、その子供に合った指導をやっていくと。それを担任の先生だけではなくて、全ての学校が一丸となって、教職員が一丸となってやっていく。あるいは、そこにはサポーターさんなり自立支援員なりも入ってるところでございまして、こういう関係する皆さん方が心を一つにして、同じ方向で子供に向き合っていくという、こういうことをしっかりと進めていかなきゃならないと思っておるところでございます。
○議長(森脇和徳) 幸松議員。
◆議員(幸松孝太郎) しっかりと進めていただくという形で、一応3つ目のテーマは終えさせていただいて、4つ目の生涯学習センターというのをちょっとやらせていただこうと思うんですが、それは先ほどもちょっと教育長のほうからお話を伺ったわけですけども、ここのお話の中で、今度指針をつくるというような話がありますね、生涯学習の。地域生涯学習。こういうような指針をつくって、じゃあこの機能を持ったものを、どこでどういうような形でやるんだという、その辺の見通しに関してはどうですか、教育長。
○議長(森脇和徳) 教育長。
◎教育長(上島和久) すぐにどうこうということはできないかなと思うところでございますけども、子ども教育ビジョンにうたっている以上は、なぜそこにこれを置いてあるんかということについては、先ほどの件も関係するところでありますけども、当然学校教育におきましては、学校の教職員が中心になって、きちっとそのカリキュラムを編成し、適切な教育を施していくのが当然でございますけども、さまざま課題が出てきてると。それにつきましては、今までのようなスタンスだけではなかなか行き届いた教育ができないということもございまして、そういう意味では保護者あるいは地域の皆さん方の協力を得ないとできない部分があるんかなと。昨日も、まちづくりの実践交流会の中で、伊賀地域の皆さん方の映像による発表もあったわけでございますけども、まさにそういうところにメスを当てていただきながら、これからはやはり、きちっと学校が主体となりながらでありますけども、どうやって子供たちを市民みんなが支えていけるんかというシステムを考えていかなきゃならない。その中の一つとして小中一貫に絡めて、ふるさと学習名張学ということもうたっているところでございます。こういうものをやっていこうと思ったら、今現実の小・中学校の先生方、名張市の出身の方というのはもう3分の1以下でございまして、多くは市外の方でございまして、名張のことがわからない。こういうことがあるわけでございます。そんなことの中では、やはり地域の皆さん方、企業の皆さん方等々の力を得ながら、子供たちに名張のよさをしっかりと教えていただく、あるいはまた現場へ行っていろんな説明を聞き体験をしてもらうという、こういうことをしていこうと思えば、やはり多くの方の人材が必要になってくるんではないかなと思うところでございます。幸いと言ったらおかしいですけども、いろんな生涯学習の講座をこれまでも何年かやってきました。非常に熱心な市民の方が多ございまして、勉強したいという方とともに勉強した知識等を生かしていきたいという、これも私は生涯現役社会の創造につながると思うんですけども、こういうところの方をうまく使わせていただきながら、これが子供にも還元できればと、こういう意味の中では、急に言うてもぽっと学校へ入ることはなかなか難しい点があると思います。百合が丘小学校におきましても、軌道に乗るまで約6年かかったという話もあったわけでございまして、そういうことをきちっと学校と保護者と地域が信頼関係を構築しながら、何が必要でどうしていかなきゃならないか、いろいろあるわけでございます。すぐにどうこうというわけにはできませんけど、そういう要請というかニーズに応えていくような体制をきちっとやっていくことが必要ではなかろうかと、そういう意味で私は教育センターとともに、やはりこれからの子供たち、また公民館が市民センターに移行するわけですけども、これもいろんな講座の指導する方もだんだん高齢になってくるわけでございまして、そういう人材を育成することも含めて、さまざまな、大きく言うたら生涯学習社会教育を推進するそのシステムをきちっと構築しながら、人材もあわせて育成していくと。またそのコーディネート役も果たしていかなきゃならないんだと。こういうことであるわけでございますので、総合的にいつどこでということは、今もっては特に考えておらないところですけど、どこかでこういう機会があればそれをチャンスとしてやっていかなきゃならない。これは、教育だけではなくて、市の施策のことにも十分通じることでございまして、あわせて市長部局とも連携をとってやっていこうと、こう思っておるところでございます。
○議長(森脇和徳) 幸松議員。
◆議員(幸松孝太郎) 今教育長の思いを聞かせてもらったんですけど、全国の生涯学習、自治体がつくっております。ぜひ名張版の生涯学習センターをつくっていただきたいなというふうに思ってますし、私どもも応援して支援をしていきたいなというふうに思ってます。
 最後に、一応5番目の食育のことですけども、今回これを出させていただいたのは、条例ができて、それから基本計画ができて、それから1年たちました。議会のほうに報告が全然ないというような形で、一体この食育条例、議員提案したのにどないしとんやろかなというようなことが今回私の提案です。議会にいつ報告してくれるんですか。
○議長(森脇和徳) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(菅生治郎) 条例に基づく公表、報告ということで、私ども1年を経過した後の6月議会、多分5月の全協になるかと思います。これはまた議会事務局さんとも相談をさせていただいた上でございますけれども、そのあたりでご報告をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長(森脇和徳) 幸松議員。
◆議員(幸松孝太郎) 3月に来るのかなと思って期待をしておったんですけど、せっかく2年かかってきたわけです、条例をつくってから。我々の議員提案でございます。やっぱり着実に、この食育が本当に市民の皆さんに伝わっていくような形をぜひ期待しておるわけですけども、そういう意味で一応今回3つさせてもらったんですけど、やはり基本は家庭にどんだけこの食育の形が伝わっていくかということが、健康支援室、それから子ども部、教育、この3つが家庭でそういった食育のことができないと、この条例の意味はなさないなというように思ってるわけです。
 実は、食育の先進的な福井県の小浜市がありますよね。あそこが国の食育基本法、平成17年ですかね、前につくってるんですわ、条例を。そして約10年かかってこの食育がどんな成果が出たかというのを責任者がしゃべってるわけですけども、1つはやっぱり観光客がふえてきた、この食育を発展させたことで。観光客がふえてきたということは、そこに消費がたくさんふえてきたというような形があります。3つ目は、何といっても市民がこの食育に関して動き出した、ここがやっぱり大きいところなんですね。ですから、ぜひ名張市も3つのセクション以外にも全庁的に食育に関してやっぱり広めていかないかんというふうに思うんですけど、その辺どなたかしゃべってもらえますか。
○議長(森脇和徳) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(菅生治郎) これまでから、食育に関しましては教育委員会あるいは保育所関係の子ども部、それから私ども健康福祉部あるいは地産地消、つくる側のほうの産業部といった所管がこれまで独自に取り組みを進めてきたという経緯がございます。そして、議員提案の条例で条例をおつくりいただいた、その中で計画の策定を義務づけと、それから公表、報告の義務づけといった一本柱を通していただいたと。体系的にこのことによりまして、これまで各所管でしてたものを体系的に一つの計画として打ち出していくことができる、その計画に基づいて事業を進めさせていただくことができるといったようなことになっております。今後も、市民の皆さんが健全な心身を培い、豊かな人間性を育むために私ども食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進していきたいというふうに考えております。
○議長(森脇和徳) 幸松孝太郎議員。
◆議員(幸松孝太郎) ぜひよろしくお願いしたいなということで、最後に、市長にこの食育にかける市長の思いをお伺いしたいと思うんですけど、先ほど言いましたように、先進の小浜市でやっぱり市民が自主的に動き出して、熱い思いで動き出してるというのはもうすばらしいことやなと思うんですけど、ぜひ名張市でそういったことを実現してほしいと思うんですよ。これ何回も食文化の継承も入れさせてもらいましたけど、去年ミラノから来て、いろんな郷土料理も含めてレシピをつくりました。しかし、その後何の動きもないような感じなんです。ですから、もっと全庁的にこの食育に関して、やっぱり市長が頑張ってもらわなあかんと思うんですけど、その辺どうでしょう。
○議長(森脇和徳) 市長。
◎市長(亀井利克) 食育の一丁目一番地は生産体験と、こういうことだけで言われてるわけでございまして、そういう生産をする場面、いろいろ体験いただくべく、これから学校教育の中でも努力をいたしてまいらなければならないと、こんなふうに思ってるところでございます。
 それと、ミラノのお話出ましたけども、あの学者の方々は何で名張を選んだか。名張は、要するに大量生産してる農家がほとんどないと。それぞれにこだわりある農業をされてる方が多いんやと。それでここをそういう調査の場に求めてきたと、こういうことでございますから、まさにそういう生産者の中でもかなりこだわりある農業をなさってる方が多いということもございますので、こういう部分を伸ばさせていただかなければならないというふうに思っておりますし、健康づくりの3要素はバランスのよい食事、睡眠そして適度な運動と、こういうことでもあるわけでございますので、健康づくり、生涯現役の町をつくっていくについても、この食育というのは非常に重要であるというふうに思ってございまして……。
○議長(森脇和徳) 時間でございます。
◎市長(亀井利克) そういう生活習慣を整えていくと、こういうことで、学校教育にも重点を置いた中でもやっていかなければならないというふうに思ってます。
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